2011年4月2日（土曜日）
恐れていたことが現実に・・・とうより
以前から専門家が危惧していたとおり、海への汚染が深刻化した。
夜のNHKのニュースでは、
「健康被害がまったくないというわけではなく」
「外部被ばくと内部被ばくの放射線の積算量でがん発生リスクの可能性」
といった危険性を指摘する内容を報道。
ニュースでこういった内容を取り上げたのも初めてである。
こちらはドイツ気象局による放射能拡散予報のページ。
４月３日の予報
４月４日の予報
４月５日の予報
自動翻訳の日本語で読めます・・・がちょっとわかりにくい。
ドイツの気象局に比べ、日本の気象学会の体たらくというか
隠ぺい体質にはあきれ果ててしまった。
しかも学会のお偉いさんが・・・である。
NHKに出ずっぱりだった東大の原子力工学のお偉いせんせぇも
いただけないが、まじめに研究に取り組んでいる学者を
愚弄しているとは、気付かないのだろうか。
しかもテレビに登場するのは、こういったお偉いせんせぇばかり。
推進派がまり登場させるメディアも悪いんだけど・・・
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020166.html
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、
大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した
研究成果の公表を自粛するよう求める通知を
出していたことが分かった。
自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、
波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。
新野宏理事長（東京大教授）名で
「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、
徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」
「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて
行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりを
コンピューターで解析して予測しようとする動きが
会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、
ネット上では
「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。
「研究をやめないといけないのか」など、
会員からの問い合わせを受けた新野さんは
「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った
予測方法ではない。社会的影響もあるので、
政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会による
ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。
震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、
国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は
「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。
「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。
英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、
かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、
「通知は『パニック神話』に侵されている。
住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。
トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
（鈴木彩子、木村俊介）
