2011年4月27日（水曜日）
きのう26日は、チェルノブイリの原発事故からちょうど25年・・・
おなじレベル7でも事故の内容はちがうことは理解できる。
でも、いまだに収束をしていないのはフクシマのほうなのだ。
そんな状況の中、文部科学省は子どもの放射線許容量を
1時間あたり3.8マイクロシーベルトとすることを
福島県教育委員会などに通達した。
この値は年間20ミリシーベルトにもなる。
東京の霞が関の立派な建物の中でこれを決定したお役人は
家族を連れて、飯館村に移住し、そこの学校へ自分の子どもたちを
通わせられるのだろうか・・・
これまで大丈夫だと言い続けてきた御用学者や政治家やお役人には
家族ともども全員、福島県へ移住しろ！
と叫びたくなる。
この無謀な決定に抗議し撤回させる署名にぜひご賛同を！
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ただ今、一次締め切りの結果を取りまとめ中ですが、
合計3万3,000以上の署名が集まりました。
心ある人たちの怒りが爆発したかのような署名の洪水に、
受付フォームが一時、パンクしご迷惑をおかけしました。
今日中に頂いた署名は、一次とりまとめとして集計し、
4月27日に管総理大臣および高木文部科学大臣宛に
仮提出させていただきます。
一方、現在、政府交渉の再設定に時間を要している関係上、
より多くの皆様の署名を集め、再度、日本政府宛に
本提出させていただきます。
ということで、最終的な締切を4月30日（土）23時に
設定させていただきます。
引き続き、「20ミリシーベルト」撤回に向けて、
みなさまのご協力をお願いいたします。
＜一次締め切り：4月25日（月）23時＞
＜最終締切：4月30日（土）23時＞
＞経過報告
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/25
＞緊急要請本文＆署名記入フォーム
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23
引き続き、よろしくお願いします！
以下緊急要請本文
==============
【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する
日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における
放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、
福島県教育委員会や関係機関に通知した。
この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に
相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の
作業を禁止している「放射線管理区域」
（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する
線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、
私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し
労災認定を受けている線量に匹敵する。
また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を
考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された
放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」
（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。
さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に
相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を
子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという
学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109
およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの
1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、
何一つ具体的な情報が開示されていない。
また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も
説明されていない。
文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは
不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・ 子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・ 子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした
専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、
子どもに年20ミリシーベルトを適用することを
「差支えなし」としたことが明らかになった。
また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて
議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事
（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の
被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。
基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、
道徳的には全くそうではない。」
※参考情報：4月21日、文科省・原子力安全委員会との
交渉報告（FoEブログ）
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/04/25/20110425ddm003030160000c.html
チェルノブイリ原発事故：発生２５年 放射線障害、孫の代まで
◇３キロから避難、苦しむ一族 因果関係調査なし
旧ソ連・ウクライナで８６年に起きたチェルノブイリ原発事故は、
発生から２５年となる今も深い傷痕を残している。
当時の周辺住民は今なお健康被害に苦しみ、
事故との関連が認められず切り捨てられる例も多い。
被ばくとの因果関係がきちんと解明されていないためだ。
大気中に放出された放射性物質のレベルは大きく違うとはいえ、
福島第１原発事故でも周辺住民への長期にわたる
健康調査と配慮が求められる。【キエフで田中洋之】
「（当時のソ連）政府は深刻な問題は起きないといっていた。
それなのに……」
ウクライナの首都キエフ北東部のデスニャンスキー地区にある
自宅アパートで、ナジェージュダさん（５６）は
孫のイリヤ君（３）を抱きしめた。
次女オリガさん（３２）の三男イリヤ君は心臓弁膜症とダウン症に苦しむ。
オリガさんは
「こちらの話すことは理解しているのですが、言葉が出ないのです」
と顔を曇らせた。
２５年前。
ナジェージュダさんは、原発職員だった夫と娘２人と一緒に
原発から約３キロ離れたプリピャチに住んでいた。
原発労働者の町として建設され、当時の人口は約５万人。
当時としては最先端の設備がそろい、自然も豊かで住みやすかったという。
住民の平均年齢は２６歳と若く、活気にあふれていた。
事故は４月２６日午前１時２０分ごろ起きた。
「深刻な事故とは知らされず屋内退避の指示もなかった。
その日は土曜日で暖かく、子供たちは日中、外で遊んでいた」。
住民に避難命令が出たのは翌２７日。
「（健康被害を抑える）ヨウ素剤も支給されなかった」と
ナジェージュダさんは振り返る。
半年後に今のアパートに入ったが、しばらくして家族に
健康被害が認められるようになった。
別のアパートに暮らす長女レーシャさん（３５）は６年前、
甲状腺に異常が見つかり、手術で甲状腺を全摘出した。
レーシャさんの３人の子供も病気がち。
ナジェージュダさんとオリガさんも頭痛などの
体調不良に悩まされてきた。
オリガさんの長男（１４）は妊娠６カ月の早産で、
次男（１０）もぜんそくを患う。
イリヤ君は病気のため幼稚園から入園を拒否された。
オリガさんは
「小学校にはちゃんと通えるといいのですが」と話す。
イリヤ君は病気と原発事故の関連が認定され、
月に１６６フリブナ（約１７００円）の手当を国から支給される。
だが、ほかの５人の孫たちは事故と健康障害の関連が認定されず、
プリピャチ出身者の子供向けの手当、月１６フリブナ（約１６０円）
しか受け取れない。
被災者の医療支援を行っているウクライナの民間組織
「チェルノブイリの医師たち」のニャーグ代表は
「放射線と病気の因果関係の解明につながる統計や調査は、
費用がかかることもあり行われていない」と
ウクライナ政府の対応を批判する。
ナジェージュダさんが住む地区には約２万人の
プリピャチ出身者がまとまって暮らす。
元住民でつくる自助組織「ゼムリャキ（同郷人たち）」は
互いのきずなをつなぎとめる文化活動を続ける一方、
先天的な障害をもって生まれる子供たちを救済する
プログラムをつくった。
だが事故から２５年が経過し、
スポンサー探しは難しくなっているという。
ゼムリャキ代表のクラシツカヤさん（５５）は
「次世代の子供たちに健康被害は広がっている。
チェルノブイリの悲劇は決して終わっていないのです」と話した。
◇放出続く福島 毎日１５４テラベクレル
国際評価でレベル７という最悪の原発事故が、
四半世紀を経て東京電力福島第１原発でも発生した。
「予断を許さないという点で、チェルノブイリより深刻だ」と
笠井篤・元日本原子力研究所室長は指摘する。
チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質は
５２０万テラベクレル（テラは１兆倍）と推定されている。
爆発で一気に放出された分、発生から約１０日間でほぼ止まった。
これに対し、福島第１原発事故では３７万～６３万テラベクレルと
チェルノブイリ原発事故の約１割で、
経済産業省原子力安全・保安院は
「大半は原子炉内に閉じ込められている」としている。
しかし、内閣府原子力安全委員会によると、事故から約１カ月後の
今月５日時点で１日当たり１５４テラベクレルが放出されている。
今も本来の冷却システムが復旧しておらず、
余震による影響や水素爆発が懸念され、
新たな大量放出も起こりかねない。
事故処理にも違いがある。
チェルノブイリ原発はコンクリートで建屋を覆う「石棺」で
放射性物質の拡散を防いだが、福島第１原発は
１、３号機で格納容器全体を水で満たす「水棺」の検討が進む。
東電は、原子炉の安全な状態である「冷温停止状態」まで
最短６～９カ月かかるとしているが、見通しは立っていない。
福島第１原発では、がん発症率が０・５％増えるとされる
１００ミリシーベルトを上回る放射線を浴びた作業員は２３日現在、
３０人に上る。
被害の実態はまだ把握できないが、
松本義久・東京工業大准教授（放射線生物学）は
「チェルノブイリ原発事故では各国の研究機関が綿密な健康調査をした。
日本政府は、住民や作業員の心身両面の健康状態を追跡する態勢を
早急に確立すべきだ」と訴える。【中西拓司】
