職員の給与改定

2009年11月30日（月曜日）
12月議会がいよいよ始まった。

今日は、議員提案による12月期末手当をカットするための条例案や
市長・副市長・教育長ら特別職の期末手当をカットする条例案、
さらには、職員の給与改定案など3件を審議。

議員や市長の分は全会一致で可決。
職員のほうは賛成多数で可決となった。

いままでにもたびたび、繰り返されてきた職員の給与改定、
ずっと反対してきたのは、共産党のみだったのに
今日はなんと！　連合系の市民クラブが反対を表明・・・

総務常任委員会では、敦賀市の職員の給与が県内他市に比べ
低いことが指摘されたけれど、
懲戒免職など、よほどのことがない限り、
突然、リストラされることはないのが公務員の強みだと思う。

世の中じゃ、明日から来なくていいよ！　と首を切られる労働者が
ごまんといることを思えば、少ない給与でも安定した職場なのだ。

いまは、働ける職場があるだけでも御の字なのに。

討論では、市職員組合との労使交渉もないままに
決められてしまったのはけしからんというような発言もあって、
驚いてしまい、思わず手を挙げていたわたし・・・

労使交渉って、あんたら組合系の議員だったらなんで
事前に職員組合と話し合って、交渉するようにしむけなかったんだ？
というのが、わたしの疑問。
組合が労使交渉を求めなかったのは、それほど切迫感を
感じていない証拠じゃないのかなぁ・・・

市民クラブにゃ、ちゃんと元市職員組合だった議員もいるじゃないか！
それに、税金で賄ってる敦賀市の財政なんだから
雇い主は市民でしょ・・・

ちなみに、今回の条例案の改正で削減される金額は
134,521,000円になります。

さて、明日は予算・決算常任委員会。
2日は一般質問の通告締め切りがあり、今夜はこれから質問の原稿作り・・・
すでにまぶたが重い・・・

風力発電と新幹線のNHKニュース

2009年11月29日（日曜日）
来月の19日に市民文化センターで、NHKの子ども番組が
あるのだという。
たしか・・・BSおかあさんといっしょ・・・だったかな？

名古屋の妹が孫にそのチケットをプレゼントしてくれた。

おおよろこびの孫は、チケットをヒラヒラと見せびらかしながら
「あ～！　すごいかなしくなっちゃう！」
「あれ？　うれしいんじゃないの？」
「だって、感動したんだもの！」
孫は、うれしくて感動して、涙が出そうなので
かなしくなっちゃう！　と叫んだようだ・・・

最近、大人びた言葉づかいをするようになった孫のおかげで
今日も、笑わせてもらった。

さて、NHKのニュースから、風力発電の環境アセスについてと
新幹線の話題をアップします。

これまで、何の規制もなく、ただただ推進ばかりが
いかにも環境を守るかのように、マスコミ上げて
繰り返されてきた風力発電事業。
事業仕分けによる補助金の50％カットや環境アセスの法整備といった
うれしいニュースが続きますね・・・

新幹線は、福井県分が白紙だと前原さんにつきつけられ、
知事や推進にやっきになっているみなさんは
怒髪天を突くいきおいで、怒ってらっしゃるようだけど
新潟県知事が負担分の支払いを拒否するぐらい
自治体の負担金で痛い目にあうってことを
わかっていても、ほしいんですかね・・・新幹線が・・・

在来線を第3セクターで運営しなきゃならないし
全国各地で大赤字になり、悲鳴を上げている実態を
知らないわけないと思うけど・・・
県民の悲願？　市民は新幹線に志願も悲願もしてないけどね。

福井県の新幹線を震撼線にかえちゃった前原さんに

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014083511000.html

風力発電の風車から出る低周波音、周波数の低い音によって
周辺の住民が健康被害を訴えるなど環境への影響が指摘されていることから、
環境省の専門委員会は、事業者に影響評価を義務づける
環境アセスメント法の対象として、新たに風力発電を加えることを
検討すべきだとする中間報告をまとめました。

二酸化炭素を出さない風力発電は、地球温暖化対策の一つとして
注目されており、昨年度末までに全国各地におよそ１５００基が
設置され大型化が進んでいます。
その一方で、周辺住民のなかには頭痛などの体調不良を訴える人がいて、
風車から出る低周波音の影響ではないかという指摘があるほか、
野鳥が風車の羽に衝突するなど環境への影響が問題となっています。
このため、環境省の専門委員会は、環境影響の評価を義務づける
環境アセスメント法の対象に風力発電を追加することを
検討すべきだとする中間報告をまとめました。
環境アセスメント法では、これまで火力や原子力などの発電所には
環境影響評価を義務づけていますが、風力発電については
一部の自治体が条例で義務づけているほかは
事業者の自主的な対応に委ねられていました。
専門委員会の委員長で福岡大学の浅野直人教授は
「ほかの発電は対象なのに風力発電だけ法的に何もないのは筋が通らない。
今後環境への影響を評価するうえでは、人や生き物に対する影響を
どのように数値化するかという課題が残る」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014083881000.html

前原国土交通大臣は、北陸新幹線の建設現場を視察するため
富山県と石川県を訪れ、来年度予算案の概算要求に
建設費を盛り込まなかった未着工区間について、
「まったくの白紙」と述べ、来年度の着工を見送る考えをあらためて示しました。

前原大臣は、平成２６年度に長野ー金沢間の開業が予定されている
北陸新幹線について、すでに着工されている区間の工事は継続するものの、
未着工区間の金沢ー福井間と敦賀駅は来年度の着工を見送り、
今後の需要見通しや、地元やＪＲの建設費の負担などを再検討したうえで、
地元と建設の是非を協議する考えを表明しています。
前原大臣は２９日、北陸新幹線の建設が進められている富山市と金沢市を訪れ、
ＪＲ金沢駅の高架橋の建設現場では、石川県の谷本知事から
新幹線が予定どおり開業できるように建設を進めてほしいと要望を受けていました。
視察を終えた前原大臣は記者団に対し、
「着工が始まっている部分は予定どおりの完成を目指すが、
未着工部分はまったくの白紙だ。
少し時間をかけて、建設するかどうかを議論していきたい」と述べ、
未着工区間の来年度の着工を見送る考えをあらためて示しました。

お手伝いすることを決めました・・・

2009年11月28日（土曜日）
午後2時から、白銀町の商栄会館へ・・・

国広町や白銀町、舞崎町、清水町らの地元住民ら20数人が集まっていた。

第4回目の説明会とのことだが、初めて出席した住民の方も多いようだ。

マンテンホテル側は、喜渡さん（敦賀担当の部長のようだ）
建設業者の竹中工務店から澤柳さん（営業担当）
設計の前川さん・清水さん

営業マンの澤柳さんが司会進行をつとめている。
始終、笑みを絶やさずニコニコしながら、住民側の不満や要請に
いちいちうなづきながら、もっともでございますと言いながら、
さりとて住民の意見を聞い気入れるでもなく、
さすが！　営業マン！　と感心してしまった・・・

みなさんのお気持ちはよ～くわかります・・・
でも、設計変更はしないし、当初の予定通り建設を進めますよ
というのが、向こうの言い分だ。

この説明会にしたって、結局は地元住民に説明会を開催しましたよという
アリバイ作りでしかない。
都市計画の第1種住居地域の建ぺい率と容積率で建設するのだから
法的になんら間違いはないのですよと繰り返すのみ。

新築のマイホームの目の前に23メートルのホテルの壁が
ドーン！とそびえたち、冬場は1日に3時間ほどしか
陽がささないという不幸に直面した住民の気持ちを思うと
ほんとにやりきれない。

国の法律や敦賀市の条例でも、住民を守ることができない現実だけど
なんとか応援しようと決めた

国広町の組長さんはじめ、みなさんがまとまって交渉することを
決めたのは、正解だ。
業者は第1回目の説明会ののち、個別に説得する予定だったようだ。

井戸を掘り、くみ上げる地下水の量は、1日当たり40～50トンだという。
井戸水を使う目的を尋ねたら、やはりコスト削減だとのこと。
地下水の枯渇や地盤沈下が起こり、それがマンテンホテルの
井戸が原因だという証拠があれば、地下水の使用をやめますと
さも、誠意ある対応をしているかのごとく、いうけれど
証拠など示せるはずもないのはわかりきっているのに・・・

2回目の説明会では、半分おどしのように、
「もっとひどい設計だって可能だったんですよ・・・」
とまで言われたと住民が抗議していた。
また別の住民は、
「あなたがもし同じ目にあったらどうします？」と質問したら
「即、引っ越しますよ」といわれたそうだ。

竹中工務店の営業マンはマンテンホテルの社長はとても立派な
人権派だと何度もおっしゃるけれど、
住民側の要望をもちかえり社長以下、幹部との協議では
住民の求めている設計の変更や地下水のくみ上げの取りやめも
いっさい、認めないという結論なんだという。

仮に敦賀市が憲法に掲げられている
住民の健康と財産を守るために建設に待ったをかけたとしても
業者は建設を始めてしまえるのだ。
（そんなことは絶対にしない敦賀市だけど・・・）

市の言い分ではきっと、法的な手続きにのっとり
なんら違法がなければ、粛々と事務をすすめるだけです・・・だろう。

住民のみなさんは、厳しい現実にむきあい自分たちの力で
闘うしかないけれど、だまっていたらそれこそ
健康的な生活やささやかな喜び、楽しみさえ奪われてしまう。
今でさえ、毎日が暗い気分にさせられ、どうしたらいいのか
悩んで過ごしているというのに・・・

結局、話し合いは平行線のまま。
今後も話し合いの場を持つこと、
ホテルと住民側の協定書や市への書類の提出などは行わないこと、
住民側の要望に対し、回答をすること、
社長にも同席してもらうこと、
などを確約してもらい、4回目の説明会は終わった。

以前の説明会の議事録には、住民側の意見が削除されていたり、
ホテル側に都合のいい書き方になっていたそうで、
訂正を求めるとともに、今回の説明会には
住民の1人がパソコンを持ち込み、自分たちで議事録も
作成するという意気込みに、拍手！！！

若い世代のしっかりした組長さんが中心になって
地元住民の方をまとめているので、心強い。
99％、だめかもしれないけれど、
１％でも可能性があれば、希望をもってがんばろうね。

【電源立地地域対策交付金】の事業仕分け

2009年11月27日（金曜日）
今日はすこし身体がだるく感じる。
それ以外に、ワクチンでの副作用はなく、ひと安心。

午後7時からの駅周辺整備にかかる地元説明会は
鉄輪・白銀の町内に回覧版で知らせたそうだ。

おおぜいの市民がつめかけるのかと思いきや少ない人数に
ちょっとびっくり。
関心が低いのか、金曜日の夜ということが災いしたのか・・・

市民の方からは
・全体像がわかる図面を見せてほしい
・なぜ東京大学の先生に頼んだのか
・JRアパートのことはどうなるのか
・鉄輪1丁目はなくなるのか
など、質問が相次いだ。

また住民側の要望を受け付ける協議の場を開催することを
求める市民も・・・

しかし、行政側の回答は的をはずれているというのか
だらだらと、言い訳じみた説明を繰り返すばかりで
まるで答になっていない・・・
議会での答弁と同じ。

さて、敦賀市がやきもきしながら行方を見守っていた
今日の事業仕分け。

【電源立地地域対策交付金】原子力発電所などの立地地域の自治体に対し、
保育所や学校、病院の整備・運営などで地域振興を支援する制度。
概算要求額は１１４９億円。
「自治体にとって使い勝手が悪く、多くがハコモノ建設に使われている」
との批判が出た。
使途に関する自治体の裁量拡大や、交付金額算定の基準に含まれる
火力発電の比率引き下げなどの「見直しをすべきだ」と判定された。

けれど、満額が認められたとか・・・
民主党自体が、原発を推進していることからやっぱりな～

交付金の是非よりも、もっと自由裁量で使えるように、といった点での
批判らしい。

事業仕分けには色々と批判が噴出してはいるが、
公開の場で行ったことの意義は大きい。
大学の教授や科学者たちも、協議を始めること自体が大きな前進だ。
仕分けがなかったら、連携したり協議することもなかったんだから。

ここからは風力発電がらみのニュース。
そのまえに事業仕分けでNEDOにも厳しい判定がでたので
それも一緒にどうぞ。

【独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、
産業技術総合研究所の運営費交付金】要求額計１９４１億円に対し
「見直し」と判定。
仕分け人は、人件費や事務管理費が高いことを問題視。
効率化のため両機関について組織統合を含めた検討をするよう求めた。
ＮＥＤＯには「天下りと、産業技術総合研究所への（研究費の）
横流しの構造がある」との声も上がった。
省エネ・リサイクル支援法債務保証基金については「見直し」とし、
不要額全額の国庫への返納を要求した。

http://mainichi.jp/life/today/news/20091127k0000m040145000c.html

風力発電：「アセス法対象」　中央環境審専門委が中間報告

中央環境審議会の専門委員会は、環境影響評価（アセスメント）法の
対象事業に風力発電を追加することを検討すべきだとの中間報告をまとめた。
２７日の総合政策部会に提出する。
風力発電は地球温暖化対策として注目を集め、各地で建設が進んでいる。
騒音被害や鳥の衝突事故などを巡るトラブルの増加が懸念される一方、
条例でアセスを実施する自治体は一部にとどまり、
専門委は全国で統一した対応が必要と判断した。

環境省によると、国内の風力発電は９０年代に建設が本格化した。
アセス法が制定された９７年には約９０基（総設備容量約２万キロワット）
だったが、０８年度末には１５１７基（同約１８５万キロワット）に増えた。
そのうち、９割近くが１０００キロワット級以上と大型化が進んでいる。

今年１月の環境省の聞き取り調査によると、
風力発電による騒音や低周波に対する苦情が、
静岡県東伊豆町▽愛知県田原市、豊橋市▽愛媛県伊方町▽兵庫県南あわじ市－－
で上がっている。
また、日本野鳥の会によると、絶滅危惧（きぐ）種の
オジロワシやイヌワシなどが風車にぶつかる事故が起きている。

風力発電をアセスの対象として条例で明文化しているのは４県３政令市。
このほか、風力発電を高層工作物や工場ととらえて
条例でアセス対象にしているのが２県。
これらの自治体で条例に基づき実施されたアセスは計１１件にとどまる。
事業者が自主的に実施しているケースもあるが、
対象の規模や評価項目などにバラつきがある。

中環審は年度内にも最終報告をまとめる。
これを受け、環境省は来年の通常国会にアセス法改正案の提出を目指す。
【足立旬子】

住民説明会ふたつ

2009年11月26日（木曜日）
10時から12時過ぎまで市役所で、ヒアリング。

午後2時過ぎに福井厚生病院へ到着。
すでに、フロアにはおおぜいのワクチン接種の人・人・人・・・
2時から受け付け開始だが、わたしで27番目。
熱を測って、問診票を提出。
およそ1時間余りまって、やっと順番がまわってきた。

提出した問診票をもとに、医師の診察があり
体調や心配な点についての聞き取りも行われ、接種OKがでる。
お風呂もOKだけど、注射した個所はこすらないようにとのこと。

新型インフルエンザのワクチンを接種しましたという
証明書をもらい料金を払い終えたら、すでに4時前。
フレンドリーバスの時間にちょっとの差で乗り遅れてしまった。

それでも5時過ぎの電車に何とか滑り込みセーフ。
ところが今度は、乗った電車が南条駅で足止めをくうという事態に・・・

車掌のアナウンスによれば、今庄駅の手前あたりで
線路に人が倒れているとかで、上下線とも電車をストップさせ
調べているのだという。
25分ほどで安全に通行できるように回復。

敦賀駅前で商店街の人と連携大学やマンテンホテル建設について
相談を受ける。
明日、午後7時からプラザ萬象で連携大学について
地元住民への説明会が開催されることを聞いていないというではないか！
地元住民への説明会というからには、商店街もはいってるもんだとばかり
思っていたのに・・・
ひょっとして、連携大学の建設予定地の向かい側の住宅にすむ
住民のみが対象なのか？

また、マンテンホテルについては、28日の午後2時から
白銀町の商栄会館で3回目のホテル側の説明会があるとのこと。

どうも、ホテル側は、井戸を掘り地下水をくみ上げるらしい。
飲料水以外の水を地下水でまかなうつもりのようだ。
商店街や国広町の方たちは、地下水のくみ上げに対し
とても心配している。
ホテル側は地下水をくみ上げても地盤沈下はないと説明しているようだが
それよりも地下水の枯渇のほうが問題。

1日あたりどれぐらいの地下水をくみ上げる予定なのか
ホテルの場合、1日に使う水量はどれぐらいなのか
調べなきゃ・・・

敦賀市議会は「議員年金廃止」の意見です

2009年11月25日（水曜日）
9時半から、敦賀短大と看護専門学校の今後について
市長・関係部局から説明があった。

どちらの学校も少子化のため、学生数が減る一方。

看護学校のほうは、道路拡張のため、校舎を一部取り壊さなければならず、
加えて耐震のための補強工事も必要になっている。
工事費に加え、毎年1200万円の土地借上げ料のこともあり、
敦賀短大のほうへ移転する案が提示された。

どちらも2010年に学生募集した後、あらたに2012年の開校を目指すという。

はたして看護専門と短大が競合できるのかどうかなど、
問題は山ほどある。
1時間半という短い時間の説明では、予算などの細かい点まで
チェックできるはずもなく、今後、議会のなかでも
一般質問や委員会での議論が繰り広げられることになる。

さて、そのあとの代表者会議で協議された「議員年金」は
「廃止」を求める意見が相次ぎ、敦賀市議会は「廃止」の意見を
福井県市議会議長会へ報告することになった。
いくら敦賀市議会が「廃止」を求めても、全国の市議会の意見を
集約した場合、継続となるおそれもある。
廃止の場合でも、議員年金を受給しているOB議員には
現行通り、支払われるというのが、盛り込まれている「廃止案」。
ここを見直さなければ、いつまでたっても公費負担が続くのだ。

22日付東京新聞の特報は「地方議員年金、存廃論議が白熱化」
中日新聞には今日掲載された。
一面の大きな記事だけど、WEBには出ていない・・・

午後からは12月議会の議案のうち、補正予算についての
ヒアリングに各課をまわった。
明日は午前中ヒアリングで、午後から新型インフルエンザの
ワクチン接種に福井厚生病院へ。

明日もいい天気であったかいそうだから、助かるわ～

議員年金は廃止しよう！

2009年11月24日（火曜日）
昨晩、眠い目をこすりこすりしながら、書いたブログ・・・
アップしたつもりだったのに、ない！
え～・・・

で、昨日のブログの一部を載せておきます。

2009年11月23日（月曜日）
P-WANのイベント情報にもあった「市民派ドットコム」の
合同ミーティングとやらに参加しました。
場所は滋賀県草津市。

何を目的に設立しようとしているのか、
どういう運動・活動を展開しようとしているのか
いまひとつはっきりしない・・・

滋賀県の嘉田知事を勝利に導いた市民グループや
長野県の市民団体が中心になっているようだ。

自分たちの選んだ首長のための与党議員を当選させた実績があるのだという。
しかし、主催者側の話を聞く限り、
まるで政党を目指すようで違和感を感じてしまった。

さて、明日は9時半から
敦賀短大と看護専門学校についての説明会。
そのあと、各会派代表者会議があって、
「議員年金」のお話だそうです。

どうも、全国市議会議長会・市議会議員共済会では
年金制度の存続を求めているようです。
わたしは、廃止したいと思っています。
破綻寸前がわかっているのに、なんで現状維持を堅持する？

議員個人の掛け金は据え置き、公費負担を増額する計画には
ちょっとあきれてしまいました。
公費負担つまりは税金で、議員年金まで賄おうという話です。
これまで以上に、税金をつぎ込み続けようなんて、
あまりにも身勝手！

年末までには総務省の答申がでます。
その前に、なんとか存続を求める市議会議員共済会が手を打たねば！
と、躍起になっているようです。

で、わたしはさっそく
「地方議員年金を廃止する議員と市民の会」にアクセス。

http://ameblo.jp/nenkin-giin/

12月6日には設立総会だそうです。
議員だけではなく、多くの市民のみなさんの賛同を！！！

雨の御堂筋

あなたを探しに来たわけじゃたいけれど、こぬか雨ふる御堂筋…心がわりな夜の雨… 今、御堂筋のホテルです。 午前10時から午後5時前まで、タップリと事業仕分けを傍聴し、けっこう疲れました。自治体の職員や議員、市民それにマスコミでおよそ、400人の傍聴者だったそうです。そのまち独自の歴史や事情も説明者と仕分け人のやり取りのなかに、かいま見ることができ、勉強になりました。なんとかこの事業仕分けを敦賀でも実現できないかと、考えております。 今日はパソコンを持ってこなかったので、携帯から書いています。久しぶりに長文を打つので、失敗ばかり…とても詳細報告までは出来そうにない！ 帰ってからまたあらたに、報告します。お休みなさい

奈良市事業仕分けを傍聴中

奈良市役所で開催されている、事業仕分けを傍聴しています。仕分け人の鋭いツッコミに、黙り込んでしまう職員…こういう査定が予算のときに、行われていれば、きっと無駄な事業は姿を消していただろう。予算決算常任委員会がその役割を果たすためには、もう少し勉強する必要がある。詳細は夜に書きます。奈良市役所の現場からでした！

福井新聞論説「課題抱える風力発電 手引きづくりは国の責務」

2009年11月21日（土曜日）
あまり寒くないので、昨日がせんベ焼きだったことを
すっかり忘れていた。
例年、天満さんのせんベ焼きの日には、冷たいみぞれ交じりの悪天候になると
言い伝えられている。

毎年、あのせんべいを楽しみにしていたのに・・・残念！

さて、今朝、多田清太郎・元副市長が逝去されたと伝えられた。

多田さんとは、ともにがんを患った者同士として、
お互いの病状や抗がん剤治療のつらさ、薬の副作用のことなど
顔を合わせるたびに語り合った。

市政のことでは、よくぶつかりあった間柄だったけれど、
いまではそれもなつかしい。

入院されたと聞いて、お見舞いに伺おうと思っていたが
わたし自身がまた、入院するなどを繰り返し、実現できなかったことが
悔やまれる。

多田さんの逝去をこころから悼みます。

こちらは今日の福井新聞の論説。
内容は敦賀・南越前町に予定されている風力発電を引き合いに
風力発電の課題と国のガイドラインづくりに言及。

「人間をはじめ、生態に犠牲を強いるようでは本末転倒と言わざるを得ない」
という一行に、よくぞ書いてくれた！

なんたって、県内でもっとも読まれている新聞だもの。
ありがたい・・・ありがたい・・・

かたや全国紙の朝日新聞・西部本社発行の21日付紙面には
朝日新聞主催の広告特集「風車のある風景　絵画コンテスト入賞作品発表」が
全面見開きで掲載されたのだという。

環境省、経済産業省などが後援、Ｊ－ＰＯＷＥＲ（電源開発株式会社）が協賛。

いまだに風力発電が「環境にやさしいクリーンエネルギー」という
位置づけで、負の部分には言及しないことが多いマスコミに
ちょっとゲンナリ。

これが朝日新聞主催ではなく、風力発電事業者が主催で
おこなった絵画コンテストなら、目くじらも立てようがないんだけれど・・・

紙面には、絵画コンテストは「環境と調和しやすいエネルギーの『風力』に
もっと目を向けて欲しいと始めた」と書かれていたそうだ。

環境と調和できる場所に建設されるんなら、反対もしないけれど
あきらかに自然環境や生き物を脅かす存在になっているのが
日本の現状なのに・・・

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news6/index.php

課題抱える風力発電　手引きづくりは国の責務
　
地球温暖化問題が世界的な関心事になり、稼働時に二酸化炭素（ＣＯ２）を
排出しない新エネルギーへの期待が高まっている。
しかし一翼を担う風力発電は一方で生態系への影響や騒音・低周波音に絡む
健康被害が全国で問題となり、県内の建設計画にも懸念が生じている。
環境省は環境影響評価法（環境アセス法）の見直しを含め、
本格的な対応に乗り出した。

クリーンエナジーファクトリー（ＣＥＦ、北海道）が敦賀市と
南越前町にまたがる山地で風車１２基を建設する計画には、
同市環境審議会が慎重な姿勢を見せている。
５、８月と２回開かれた会合では猛禽（もうきん）類や渡り鳥への影響、
騒音・低周波音による健康被害に配慮を求める意見や、
ＣＥＦが行った環境影響評価について「調査が不十分」との
批判が出て審議を継続している。

国の建設補助金を受けるのに必要な地元調整の一環として
ＣＥＦから建設同意を求められた市は、５月に審議会へ意見集約を諮問していた。
しかしＣＥＦは答申が出る前に、自治体の同意を得ないまま
同月末締め切りの補助金公募に申請。
受け付け側の新エネルギー導入促進協議会は「地元調整などの項目が不十分」
として不採択とした。

補助金申請に際し、環境影響評価の自主的な実施を求められる風力発電は、
実は国の環境アセス法の対象事業ではない。
昨年から同法の再検討を始めた環境省は、今年９月に環境相の諮問機関の
中央環境審議会に専門委員会を設け、来年度までには結論を取りまとめる。

補助金申請時の環境影響評価は新エネルギー・産業技術総合開発機構の
マニュアルか、地方自治体が定めた条例に準じて行う。
ただ条例があるのは、全国で５県と３政令指定都市だけで、本県にはない。
国の再検討では、風力発電を環境アセス法の対象事業にするかどうかが
大きな論点となっている。

低周波音に関しては人体への影響のメカニズムや、
健康被害と風力発電所との因果関係は明らかになっていない。
環境省は昨年度から実態把握に努め、本年度は発電所の近隣住民から
健康被害の苦情が出ている愛媛県伊方町で、初めて現地調査を実施。
来年度は愛知県の２市で現地調査を行い、公募によって
低周波音の人体への影響調査に関する研究にも着手する。

鳩山由紀夫首相はＣＯ２など温室効果ガスの排出量を、
２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを目標に掲げている。
目標達成には太陽光だけでなく、風力など他の新エネルギーへの取り組みも
欠かせない。

しかし人間をはじめ、生態に犠牲を強いるようでは本末転倒と言わざるを得ない。
また住民と事業者とのトラブルは、風力発電に対する
一般のイメージ悪化にもつながる。
普及を阻害する要因になりかねないだけに、国には建設において
関係者が納得できる包括的なガイドラインづくりが求められる。

議員が市民の側じゃなくて、行政側の視点で、ガード固めてどうすんのよ！

2009年11月20日（金曜日）
駅周辺特別委員会は、情報を収集し議会で議論するために立ち上げられたもの。
行政の持っている情報を引き出し、
計画がどのようにすすめられようとしているのか、
現状はどうなっているのか、
どれぐらいの予算（税金）をつぎ込むのか、
その財源はどこでどのようにして調達するのか、
将来への負担はどうなるのか、を議論するものだとばかり思っていた。

午後からの委員会で、口火を切った議員は財源問題に言及した。
しかし、行政側は財源や予算については、明らかにしない。

なかなか鋭いところに切り込んだなぁ・・・と思いきや
最後には、「それでいいと思いますよ」と
行政をよいしょする方向に話がいくではないか・・・

わたしはどれぐらいの予算（税金）をつぎ込むのか、
その財源はどこでどのようにして調達するのか、
将来への負担はどうなるのかを質問したが
まったく回答なし。

1月中旬にはJRとの協議を終え、バリアフリー化の詳細が明らかになるのだという。
財源や予算もそのときに・・・とそればかりを繰り返すのみ。

行政側にも言えない事情があるのだから、
それは聞かないのが当然！　とまで言う議員。

議員が市民の側じゃなくて、行政側の視点で
ガード固めてどうすんのよ！

意思形成過程での情報公開こそが、市民を巻き込んでのまちづくりを
活性化させるというのに・・・
情報が独り歩きすると、市民が混乱し、収拾がつかなくなり
計画案がいつまでたっても決まらないというのが行政側の言い分だ。

詳細が決まってからでは、何も変えられず行政側に押し切られてしまうのが
目に見えている。
だからこそ、委員会を立ち上げたはずなのに
1月中旬の詳細発表を聞いてから、議論すればいいという議員が多勢。

修繕費や管理運営費など、建物ができればかならず派生する予算、
市債を組んだ場合の償還関連の予算などを計算し、計画案を練らなければ
またぞろきらめき温泉リラポートの二の舞になる。

財源については、毎日新聞の記者リポートにもあったように
打ち出の小づちの原発マネーなのか？

先日の構想策定委員会で副市長が力説していたように
敦賀市の身の丈に合った予算の枠組みで計画案が策定されることを
願っている。

提訴：風力発電、余生吹き飛ぶ 「低周波音で」兵庫・宝塚の男性、淡路島の家に住めず

2009年11月19日（木曜日）
風力関連の記事をアップします。
CEF社の南あわじウインドファームがらみです。

書いたのは、毎日新聞の日野行介記者。
現在は大阪ですが、そのまえは敦賀でゴミ問題に精力的に取り組んでくれた
記者さんです。

提訴：風力発電、余生吹き飛ぶ　
　　　「低周波音で」兵庫・宝塚の男性、淡路島の家に住めず

◇販売会社「迷惑施設ではない」
　
近くにできた風力発電施設の低周波音などで頭痛や耳鳴りに悩まされ、
夫婦で余生を過ごそうと淡路島に購入した家に住めなくなったとして、
兵庫県宝塚市の男性（６７）が大阪市内の住宅販売会社を相手に、
４０００万円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。
「風力発電ができると説明しなかった」とする男性側に対し、
被告の会社側は「風力発電は迷惑施設ではない」と反論。
風力発電と健康被害の因果関係も大きな争点になりそうだ。【日野行介】

先月５日に提訴。
訴状によると、男性は０５年１１月、
兵庫県南あわじ市の土地約６００平方メートルを２１００万円で購入。
約５０００万円かけて住宅を建て、夫婦で転居した。
しかし０６年１１月、約４００メートル北東側の丘陵地にある
風力発電が稼働すると、２人とも頭痛や耳鳴り、不眠などの症状が出始めた。
耐えられずに０８年９月には宝塚市内の旧宅に戻ると、症状は治まったという。

男性側は「風力発電が出す騒音や低周波音、電磁波が健康被害の原因」とし、
「販売会社は住宅を購入した当時、風力発電施設ができるのを
知っていたのに説明しなかった」と主張。
これに対し、会社側は「風力発電は（健康被害を引き起こす）迷惑施設ではなく、
売買時に説明する必要はない」などと答弁書で反論している。

この施設は、北海道根室市の風力発電会社「クリーンエナジーファクトリー」
（ＣＥＦ）の子会社が建設。
高さ約８５メートルの風車１５基があり、
総出力は３万７５００キロワットで西日本最大級。
ＣＥＦは「低周波音と健康被害との因果関係は科学的にはっきりしていない。
法令に従って建設しており、周辺住民の苦情には誠意を持って
対応するようにしている」としている。

◇被害訴え相次ぐ
　
化石燃料を消費しないクリーンなエネルギーとして期待される風力発電。
一方で、周辺住民が「事前に話し合いがなかった」と苦情を申し立てたり、
低周波音による健康被害を訴えるケースも相次いでいる。

静岡県東伊豆町に１７年前に引っ越した川澄透さん（７９）は、
０７年末に自宅から約６００メートルのところで風力発電が動き出すと、
頭痛やめまいなどの症状が出始めたという。
事業会社や自治体、環境省に訴えたが「規制する法律がない」と
説明されたといい、「事前に何の説明もなかった」と不信感を募らせる。

独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の統計によると、
風力発電施設は２０００年代に急増。
０８年度末までに全国で１５１７基、総出力は原発１基分を超える
約１８５万キロワットに達している。
近隣の苦情などから環境省は今年度、愛知、愛媛県内で実態調査を実施。
環境影響評価法の対象施設にすることも検討している。

ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は
「欧州では土地利用の区分けが明確で、突然、
住宅地の近くに風力発電ができるようなことはない。
今後は法整備が必要だろう」と指摘している。【日野行介】

胆のうをとったら・・・

2009年11月19日（木曜日）
去年の今頃は、霰が降っていた・・・
気圧配置は西高東低の冬型になっているけれど、
気温は13～4度前後。

12月議会を直前に控え、バタバタとあわただしい日程が続く。

胆のうをとってからというもの、お腹が始終、
ゴロゴロ、ギュルギュルとうるさくてしょうがない。
しかもけっこう、大きな音がする。
いくら厚かましいわたしといえども、ちょっと恥ずかしい。

以前よりお腹が少々、ゆるめになりトイレの回数も増えた。
便秘よりまし・・・か・・・

肉類を食べると、胃がもたれるようになったので、
なるべく食べないようにしている。
よく噛んで、噛んで、噛んで・・・ゆっくり食べるようになった。
１回の食事の量もかなり減った。
そのせいか、入院中はまったく変わらなかった体重も２キロ減。

胆のうは胆汁を貯めておくための袋で、
食事をすると胆のうから胆汁が排出され胃の中で食べたものを分解する。
胆のうを摘出すると胆汁を貯蔵しておくところがないため
おなかの中にバイパスを作りいつでも胆汁が胃の中に流れるように
してあるため、油ものを食べるとすぐに胆汁が少ししか出ないため、
下痢をおこす原因になる・・・んだそうな。

一度にたくさんの食事をつめこむと、おう吐することもあると言われた。

２～３ヵ月もすれば、普通に食事をしても大丈夫らしい。
ただ、個人差がかなりあるようで、最初から何を食べても平気な人も
多いと聞いた。

当分は、食事に気をつけなくっちゃ。

さて、少し寒くなってきたら、頭の傷のほうもやはり反応して
締め付け感が増してきた・・・
以前のような孫悟空の輪っかほどではないけれど。

今日の締めくくりは、毎日新聞に記事から
事業仕分け：もんじゅ運転再開、政治判断へ　所管巡り困難と結論　／福井

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20091119ddlk18010400000c.html

結論が持ち越しになった高速増殖炉「もんじゅ」及び関連研究開発の
１７日の事業仕分けで、同開発事業を対象にした再度の仕分け作業は
行わないことが決まった。
原子力政策を扱う経済産業省と、もんじゅを所管する文部科学省の役割が
不明確なため、今の事業仕分けのやり方では結論を出すのは困難と判断したためだ。もんじゅの運転再開の可否を含めた結論は、政治判断に委ねられることになる。

取りまとめ役の枝野幸男衆院議員は、
「もんじゅなどは国のエネルギー計画全体の中で必要性を議論する必要があるが、
経産省だけでなく文科省とだけ議論してもアンフェアだ。
もんじゅをなぜ文科省が扱うのか、経産省との縦割りのあり方を見直してほしい」
と要望した。
仕分け作業の取りやめという異例の結末には
「額も大きく国民的議論が必要と考え、事業仕分けの俎上（そじょう）に
載せたが、責任を率直に反省する」と弁明した。

あいまいな結論だったが、もんじゅの向和夫所長は
「廃止や凍結になった他の事業や今回の議論を見る限り、
予算カットなど厳しい結論が出ると思っていたが、
再開やむなしとの意見が多かったので、もんじゅの必要性は
認められたのではないか」とほっとした様子。
「もんじゅや核燃料サイクルの重要性は民主党政権になっても変わらない。
現場としては運転再開に向けてやるべきことをやるだけだ」と話した。

一方、反原発団体「若狭連帯行動ネットワーク」のメンバー、
松下照幸さん（６１）は「大量のプルトニウムを扱い、
暴走しやすいもんじゅの安全性についての議論がなかった。
予算だけのつじつまではなく、本当に実用化できるのか、
（今後も）こうしたオープンな場で検証していってほしい」と話した。

県でも原子力安全対策課の職員らが、インターネット中継を見ながら
情報収集に追われた。
同課の桜本宏課長は「具体的な方針が示されていないので
内容を精査しないといけない。
現段階ではコメントできる状況にない」と話した。【酒造唯、大久保陽一】

駅周辺整備構想策定委員会の傍聴にいってきました

2009年11月18日（水曜日）
午後2時から、駅周辺整備構想策定委員会の傍聴にいってきました。
なんと！　26人中13人の議員が傍聴。
ほとんどが特別委員会のメンバーでしたが・・・
メンバー以外の議員の姿もありました。
それだけ、駅周辺整備事業に関心がたかいという証拠です。

駅舎のバリアフリー化については、いまだにJR西日本と協議中とのことです。

なんだか、JRに振り回され続けている気がしてなりません。

何カ月も前から、協議していたというのにいまごろになって、
この場所には設置できないだの、なんだのとクレームの嵐・・・
そんなの、JRにとっちゃ以前からわかりきっていたはずなのに。
最初に、そういうJR側の条件をすべて提示してもらっていれば
何度も何度も、案をとっかえひっかえしなくとも済んだものを・・・

敦賀市がこれでいいでしょうか？とお伺いを立てても
すぐには回答がこないそうだとのこと。
いったい何さま？　って思ってしまいます。
まっ、JR福知山線脱線事故を巡る不祥事からしても
組織のおごりはすごいなぁ～と、なかば呆れてはててしまいますもん。

敦賀駅で働いているみなさんにではなく、あくまでも幹部に対してですけどね。
だって、バリアフリー化についても
大阪のご意向が強く働いているみたいですから・・・

さて、今日のメインは、東京大学大学院准教授の千葉学さんによる
プレゼンテーションでした。

開口一番、敦賀の地勢そのものがこのまちの大きな財産だととのこと。
建物に人を閉じ込めるのではなく、
交流する動線を描き出すデザインをもとに、考えられた駅舎や大学の
設計案は、説得力があり思わず、なるほど！！
と、うなずいてしまいました。

連携大学は建ててほしくないけれど、千葉さんの設計された学舎には
通ってみたいと思ってしまいました。

駅舎のデザインも、２代目駅舎や、港の倉庫群をモチーフにした斬新な形！
わたし、このデザイン気に入りましたね・・・

これから「敦賀駅周辺デザインガイドライン策定専門部会」が
設置され、協議がすすめられていくことになります。

駅西地区のことはこれでおしまい・・・にして
駅を背にした右手のほうの国広町のお話です。

けっこう便利だった５００円パーキングの場所に
ホテルが建設されることになりました。
富山を拠点とするマンテンホテルだそうです。

どうも７階建てになるそうで、住宅のすぐそばということもあって
日照権の問題など、住民の方たちが話し合いを始めているそうです。

あの場所は都市計画では、第１種住居地域になっていて、　　
床面積3000平方メートルまでの一定の条件の
店舗・事務所・ホテルなどが建てられます。
建ぺい率は60％、容積率は200％となっています。
市の担当課できいたところ、７階建てもOKなんだそうです。

ホテル側が地域住民に対し、説明会を開催しているとのことです。
法的に問題はないけれど・・・
新築したばかりの住民の方々の気持ちを考えるとつらいものがあります。

さきほどの千葉さんは、大学の設計を考えるとき、
近隣の住宅を考慮して、5階建てなどという威圧的な建物はさけ、
建物を分散させることで、大きな壁が住宅の前に立ちはだからないように
デザインをしたといっておりました。

ただ、民間企業のホテル側としては、そんな悠長なことは
考えていなくて、いかに客室を多くつくり効率よく営業するかに
かかっているわけですから、難しいわ・・・

高速増殖炉もんじゅ・・・慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認

2009年11月17日（火曜日）
さてさて、お待ちかねの「仕分け」の結果でございます。
もんじゅ運転再開分は削減なし・・・なんだそうでございます。

で、エネルギー拠点化計画推進関連は、ここに盛り込まれているってわけ？

慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、
いわゆる仕切り役の民主党議員が削減なしと判断したからだというのです。
連合の議員たちは、きっと鼻高々でしょうねぇ・・・
福井県や敦賀市のために、民主党はがんばったんだとばかりに・・・
あ～、がっかりだわ！
（というより、けったくそ悪！！！ってのが本音ざ～ます）

産経ニュースの
【事業仕分け】マニュアルが存在していた！　背後に財務省の影のなかに
もんじゅ関連の記述がありました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172346018-n1.htm

行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が
１７日、明らかになった。
マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。
マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める
民主党の枝野幸男元政調会長は同日、
「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、
マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。
実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト（政権公約）に基づく
一部の政策を除けば、財務省のお膳（ぜん）立てに従った判定が目立っている。

仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、
担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。
そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな
「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。

実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。
特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、
予算全体の約７割が仕分け対象となった。
教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、
同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」
と不満を漏らす。

また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁に
またがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。
法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も
「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。

一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、
民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。
とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに
「自公政権が続けてきた２２００億円の削減方針は撤回する」と記述されており、
仕分けでも厚遇されている。
仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。

エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。
民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」
としている上に、鳩山由紀夫首相は２０２０年までの
温室効果ガス２５％削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。
１７日の仕分け作業では、
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転に
慎重な意見が相次いだにもかかわらず、
仕分け結果では、運転再開を容認。
民主党の方針に沿った結論となった。

仕分け作業は、公開の場で行うことによって
予算編成の透明化を図るという建前になっている。
しかし、見えない部分にからくりがあり、
そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、
財務省の作成したリストがもとになっている上に、
仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。
あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、
一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。（小田博士）

 

こちらは、その日本原子力研究開発機構の事業を担当した
第3グループの「行政刷新会議ワーキンググループ」の評価者名簿（民間有識者）

【第3W G】
赤井伸郎・大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
荒井英明・厚木市職員
小幡純子・上智大学法科大学院長
金田康正・東京大学大学院教授
伊永隆史・首都大学東京教授
高田創・みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
高橋進・(秩)日本総合研究所副理事長
中村桂子・JT生命誌研究館館長
永久寿夫・PHP総合研究所常務取締役
西寺雅也・山梨学院大学法学部政治行政学科教授
原田泰・㈱大和総研常務理事チーフエコノミスト
速水亨・速水林業代表
藤原和博・東京学芸大学客員教授/大阪府知事特別顧問
星野朝子・日産自動車株)執行役員市場情報室長
松井孝典・東京大学名誉教授/商学横浜市立大学エクステンションセンター長
山内敬・前高島市副市長/高島一徹堂顧問
吉田誠・三菱商事(秩)生活産業グループ次世代事業開発ユニット/
        農業・地域対応チームシニアアドバイザー
渡辺和幸経営コンサルタント/ (樵)水族館文庫代表取締役

共同通信の詳報から

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111701000935.html

【日本原子力研究開発機構（１）高速増殖炉サイクル研究開発】０９年度中の
運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、
次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。
もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」
などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で
運転再開分は削減なしとされた。
残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。
材料試験炉の研究開発（４２億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。

【同機構（２）高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】
議論自体を持ち越し。

行政刷新会議のホームページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月17日）より
「もんじゅ」の分を抜粋しました。

http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-36.pdf

論点等説明シート（予算担当部局用）

高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発）
*本事業(436億円)は、高速増殖炉「もんじゅ」の運転関係経費(233億円)と、
もんじゅとは別に行われる研究開発(203億円)の2事業が主。

・7年のナトリウム漏れ事故以来、長期運転停止中。
この間、4回運転再開を予定するもすべて延期。
建設費及び維持管理費を含め21年度までに9,000億円余の国費が投入されており、
うち連転停止中の維持管理費だけでも約2,300億円
(年間約200億円前後、-日当たり約5,500万円)。

○事業の必要性
・14年間運転停止しており何らの研究成果が上がっていないにも関わらず、
毎年莫大な経費を要している。
来年3月に運転再開を目指しているが、今後とも莫大な経費を投入すべきか否か、
必要性を検証する必要があるのではないか。
・あわせて、もんじゅの運転に要する人件費、物件費について、
毎年の実績を反映しつつ、経費削減を徹底的に行うべきではないか。

高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)
【核燃料サイクル技術開発(203億円)】
○事業の必要性
・「もんじゅ」に関連する研究ではなく「もんじゅ」の次々世代の
実用炉(2050年目途)に向けた研究であり、急ぐ必要はないのではないか。
加えて、「もんじゅ」の運転再開の大幅な遅れにより、
その後の実用化に向けた研究計画も大幅な遅れ。
本研究についても大幅な後ろ倒しをすべきではないか。
・そもそも「もんじゅ」に巨額の国費が投入されていることに鑑みれば、
それ以外の関連研究開発は極力抑制すべきではないか。
・本研究は、民間出資により設立された株式会社が実施。
実用段階の研究開発は、民間中心に進められるべきではないか。
・以上の点から、本事業は当面凍結すべきではないか。