蕎麦を食べて帰ってきてニュースサイトを見たら、なにやら第三書館の新刊が問題になっている様子。
公安の情報が流出し、テロリストの疑いをかけられた外国人の名前が実名で掲載されているらしい。
まあ、どんなものなのか実物を見てみないことにはわからないので注文しようとしたけどアマゾンでは受け付けていなかった。
しかたないのでちょっと検索すると、版元ドットコムではまだ受け付けているのでさっそく注文した。
版元ドットコムは小さな版元が協力して運営しているサイトだったと思うけど、ここでひとふんばりしてほしい。
一般の人たちにもちょっとは知名度が上がるかも。
多くの人がまだ版元ドットコムの存在を知らない。
・版元ドットコム「流出『公安テロ情報』全データ」購入ページ
http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-8074-1037-8.html
11/27土夜10時半、「流出『公安テロ情報』全データ」という本を版元ドットコムで注文。2100円、送料なし。
第三書館は極左暴力集団(日本赤軍?)との関連や辻元清美さんとの関連がときどき記事になる。
今どき公式サイトもない不思議な会社。
ツイッターはあるみたい。スタッフの人が
「トーハン、日販、太洋社が、『流出「公安テロ情報」全データ』の配本拒否。「書店に迷惑がかかるから」と。ちなみに大阪屋と栗田は『満額回答』でした。 」
とつぶやいてた。
大手にふられたのはちょっと痛い。
オフィスは大久保通りと明治通りのクロスするあたり。戸山団地も近い。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112700233
■『流出テロ情報』が出版=実名、顔写真そのままに-外国人「第2の被害」
警視庁公安部の内部資料とみられる国際テロの捜査情報が流出した問題で、第三書館(東京都)が27日までに、「流出『公安テロ情報』全データ」と題し、在日外国人と捜査員の実名や顔写真、住所などの個人情報をそのまま載せ、出版した。
同社によると、全469ページにわたり、流出資料114件すべてを掲載。約2000部が25日に出版された。
同社の北川明社長は「ジャーナリストとして捜査の違法性を問題提起した」と意義を強調し、「イスラム教徒だという理由で外国人が差別されかねず、国際問題になるのではないか」と話した。
流出資料に事実誤認があるとする在日外国人もいる中、個人情報を掲載したことについて、「インターネット上に出ており、秘密性はない。いろいろな検証は当然やっている。名前が出た外国人に知らせる目的もあった」と述べた。
一方、個人情報をさらされた都内の在日外国人は「出版社からは何の取材も受けていない。生活に影響もあり、許せない。第2の被害だ」と訴えた。(時事通信 2010/11/27-16:36)
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY201011260556.html
■流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載
(朝日新聞 2010年11月27日3時45分)
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館(東京都新宿区)は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。
タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」(469ページ)で、25日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。
第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。
第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。
実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。
専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。
警視庁は流出発覚から約1カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。
12/4追記
初版が出版差し止めになった後、第三書館では一部のページを削除した第二版の印刷に取りかかった。
だが、その第二版も出版差し止めだという。
版元ドットコムでは注文のキャンセルが相次いでいる。
(「初版を買うつもりだったので第二版は必要ない、キャンセルしたい」とメールで伝えれば対応してもらえる)
資金繰りが苦しい小さな出版社にとって、出版差し止めは痛い。倒産のきっかけになってしまうかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000965-yom-soci
■警視庁流出資料の再出版・販売を差し止め
読売新聞 12月3日(金)21時25分配信
警視庁の情報流出問題で、東京地裁(田代雅彦裁判長)は3日、第三書館が出版した本に個人情報を掲載された国内在住のイスラム教徒ら数人の申し立てに基づき、出版や販売を差し止める2回目の仮処分決定をした。申立人側の代理人弁護士が同日、明らかにした。
同地裁は11月29日、別のイスラム教徒ら数人の申し立てを受け、出版・販売の差し止めを命じる仮処分決定をしたが、同社がこの数人の個人情報だけを削除して再出版する方針を示したため、別のイスラム教徒らが2日に仮処分を申し立てていた。3日に双方の意見を聞く審尋が同地裁で開かれたが、同社側は前回に続き出席しなかったという。
また、1回目の仮処分を申し立てたイスラム教徒側は3日、本の販売を続けている書店「模索舎」(東京都新宿区)を相手取り、入荷や販売の禁止を求める仮処分も申し立てた。模索舎は「コメントできない」としている。
公安の情報が流出し、テロリストの疑いをかけられた外国人の名前が実名で掲載されているらしい。
まあ、どんなものなのか実物を見てみないことにはわからないので注文しようとしたけどアマゾンでは受け付けていなかった。
しかたないのでちょっと検索すると、版元ドットコムではまだ受け付けているのでさっそく注文した。
版元ドットコムは小さな版元が協力して運営しているサイトだったと思うけど、ここでひとふんばりしてほしい。
一般の人たちにもちょっとは知名度が上がるかも。
多くの人がまだ版元ドットコムの存在を知らない。
・版元ドットコム「流出『公安テロ情報』全データ」購入ページ
http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-8074-1037-8.html
11/27土夜10時半、「流出『公安テロ情報』全データ」という本を版元ドットコムで注文。2100円、送料なし。
第三書館は極左暴力集団(日本赤軍?)との関連や辻元清美さんとの関連がときどき記事になる。
今どき公式サイトもない不思議な会社。
ツイッターはあるみたい。スタッフの人が
「トーハン、日販、太洋社が、『流出「公安テロ情報」全データ』の配本拒否。「書店に迷惑がかかるから」と。ちなみに大阪屋と栗田は『満額回答』でした。 」
とつぶやいてた。
大手にふられたのはちょっと痛い。
オフィスは大久保通りと明治通りのクロスするあたり。戸山団地も近い。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112700233
■『流出テロ情報』が出版=実名、顔写真そのままに-外国人「第2の被害」
警視庁公安部の内部資料とみられる国際テロの捜査情報が流出した問題で、第三書館(東京都)が27日までに、「流出『公安テロ情報』全データ」と題し、在日外国人と捜査員の実名や顔写真、住所などの個人情報をそのまま載せ、出版した。
同社によると、全469ページにわたり、流出資料114件すべてを掲載。約2000部が25日に出版された。
同社の北川明社長は「ジャーナリストとして捜査の違法性を問題提起した」と意義を強調し、「イスラム教徒だという理由で外国人が差別されかねず、国際問題になるのではないか」と話した。
流出資料に事実誤認があるとする在日外国人もいる中、個人情報を掲載したことについて、「インターネット上に出ており、秘密性はない。いろいろな検証は当然やっている。名前が出た外国人に知らせる目的もあった」と述べた。
一方、個人情報をさらされた都内の在日外国人は「出版社からは何の取材も受けていない。生活に影響もあり、許せない。第2の被害だ」と訴えた。(時事通信 2010/11/27-16:36)
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY201011260556.html
■流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載
(朝日新聞 2010年11月27日3時45分)
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館(東京都新宿区)は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。
タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」(469ページ)で、25日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。
第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。
第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。
実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。
専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。
警視庁は流出発覚から約1カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。
12/4追記
初版が出版差し止めになった後、第三書館では一部のページを削除した第二版の印刷に取りかかった。
だが、その第二版も出版差し止めだという。
版元ドットコムでは注文のキャンセルが相次いでいる。
(「初版を買うつもりだったので第二版は必要ない、キャンセルしたい」とメールで伝えれば対応してもらえる)
資金繰りが苦しい小さな出版社にとって、出版差し止めは痛い。倒産のきっかけになってしまうかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000965-yom-soci
■警視庁流出資料の再出版・販売を差し止め
読売新聞 12月3日(金)21時25分配信
警視庁の情報流出問題で、東京地裁(田代雅彦裁判長)は3日、第三書館が出版した本に個人情報を掲載された国内在住のイスラム教徒ら数人の申し立てに基づき、出版や販売を差し止める2回目の仮処分決定をした。申立人側の代理人弁護士が同日、明らかにした。
同地裁は11月29日、別のイスラム教徒ら数人の申し立てを受け、出版・販売の差し止めを命じる仮処分決定をしたが、同社がこの数人の個人情報だけを削除して再出版する方針を示したため、別のイスラム教徒らが2日に仮処分を申し立てていた。3日に双方の意見を聞く審尋が同地裁で開かれたが、同社側は前回に続き出席しなかったという。
また、1回目の仮処分を申し立てたイスラム教徒側は3日、本の販売を続けている書店「模索舎」(東京都新宿区)を相手取り、入荷や販売の禁止を求める仮処分も申し立てた。模索舎は「コメントできない」としている。
もし、お持ちでしたら、削除部分のデータのことをお教え願えないでしょうか?
誠に厚かましいお願いお許しください。