志位和夫委員長が来ます。
6月14日（日）午後4時半より西葛西駅にて。
ぜひお聞きください。
志位和夫委員長が来ます。
6月14日（日）午後4時半より西葛西駅にて。
ぜひお聞きください。
志位和夫委員長が来ます。
6月14日（日）午後4時半より西葛西駅にて。
ぜひお聞きください。
私が先日参加した集会におけるアピールをここに紹介します。
小泉「構造改革」、「東京から日本を変える」など耳ざわりが良く、何か期待ができるスローガンの下に、医療保険の負担増・介護制度の負担増と形骸化・年金の高負担低給付など社会保障の改悪、労働者派遣法の度重なる改悪でかつては想像できなかった非正規労働者の増大、働いても生活保護以下の収入しか確保できないワーキングプアの発生という異常な状況になっています。労働者・中小業者保護の規制を撤廃し、区に・都・区の行政の責任放棄に加えて、昨年の後半からアメリカ発の金融危機で、くらし・雇用・仕事の環境が急激に悪化し、塗炭（とたん）の苦しみに追いやられています。建設労働者は、 07年6月に姉歯設計士などによる耐震偽装事件に端を発して実態を無視した建設基準法の厳格化による仕事不足は、いわば、官製不況でした。それに続くアメリカ発不況で「月に2,3日しか働いていない」「来月の見通しはない」など我慢も限界です。業者も長引く不況、価格破壊で「売り上げが激減し、家賃が払えなくなった」「融資を申し込みたいが返す当てがない」など商売も暮らしも大打撃です。
こうした中、麻生首相と自民党・公明党は「経済危機対策」を打ち出し、その裏づけとなる補正予算案を衆議院で強行可決し、参議院に送りました。財政支出は、総額15兆円を超える、過去最大規模の対策です。その内容は、高速道路・巨大港湾などに2.6兆円を費やす不要不急の大型工事や50兆円を規模の政府保証を付け大企業の株式を買い取る「株価対策」、富裕層むけの贈与税減税など、ムダと浪費が目立つ一方、国民向けには1回限りのばらまきでしかありません。その財源として2011年度からの消費税増税を決めました。頼みもしないばらまきのつけは大増税で国民へ押し付け、大企業には法人税引き下げで大増税、という国民不在、大企業のもうけ最優先の姿勢です。
西松建設の違法献金問題で民主党の小沢代表が辞任したあと、新しい党首になった鳩山由紀夫氏はどうでしょうか。「次の総選挙のあとの任期中の4年間は消費税問題を議論しない」と言ったとのことですが、「そのあとは増税」ということです。 4年にはなんの根拠もありません。「次の次の総選挙には増税を国民に問う」としており、4年が3年にあるいは2年になることも考えられます。
私たちは、この状況を打開すべく本日の決起集会を開きました。この私たちの思い・決意を国・都・区に迫り、来る都議会議員選挙・総選挙でキッパリ審判を下しましょう。
右決議する。
6・10もう、まてない！ストップ貧困！交流と連帯 区民の集い
もう、まてない！ストップ貧困！交流と連帯 区民の集い
集会アピール
小泉「構造改革」、「東京から日本を変える」など耳ざわりが良く、何か期待ができるスローガンの下に、医療保険の負担増・介護制度の負担増と形骸化・年金の高負担低給付など社会保障の改悪、労働者派遣法の度重なる改悪でかつては想像できなかった非正規労働者の増大、働いても生活保護以下の収入しか確保できないワーキングプアの発生という異常な状況になっています。労働者・中小業者保護の規制を撤廃し、区に・都・区の行政の責任放棄に加えて、昨年の後半からアメリカ発の金融危機で、くらし・雇用・仕事の環境が急激に悪化し、塗炭（とたん）の苦しみに追いやられています。建設労働者は、 07年6月に姉歯設計士などによる耐震偽装事件に端を発して実態を無視した建設基準法の厳格化による仕事不足は、いわば、官製不況でした。それに続くアメリカ発不況で「月に2,3日しか働いていない」「来月の見通しはない」など我慢も限界です。業者も長引く不況、価格破壊で「売り上げが激減し、家賃が払えなくなった」「融資を申し込みたいが返す当てがない」など商売も暮らしも大打撃です。
こうした中、麻生首相と自民党・公明党は「経済危機対策」を打ち出し、その裏づけとなる補正予算案を衆議院で強行可決し、参議院に送りました。財政支出は、総額15兆円を超える、過去最大規模の対策です。その内容は、高速道路・巨大港湾などに2.6兆円を費やす不要不急の大型工事や50兆円を規模の政府保証を付け大企業の株式を買い取る「株価対策」、富裕層むけの贈与税減税など、ムダと浪費が目立つ一方、国民向けには1回限りのばらまきでしかありません。その財源として2011年度からの消費税増税を決めました。頼みもしないばらまきのつけは大増税で国民へ押し付け、大企業には法人税引き下げで大増税、という国民不在、大企業のもうけ最優先の姿勢です。
西松建設の違法献金問題で民主党の小沢代表が辞任したあと、新しい党首になった鳩山由紀夫氏はどうでしょうか。「次の総選挙のあとの任期中の4年間は消費税問題を議論しない」と言ったとのことですが、「そのあとは増税」ということです。 4年にはなんの根拠もありません。「次の次の総選挙には増税を国民に問う」としており、4年が3年にあるいは2年になることも考えられます。
私たちは、この状況を打開すべく本日の決起集会を開きました。この私たちの思い・決意を国・都・区に迫り、来る都議会議員選挙・総選挙でキッパリ審判を下しましょう。
右決議する。
6・10もう、まてない！ストップ貧困！交流と連帯 区民の集い