#234 -’15. 航空機事故の対応（捜査）

先日のスレッド『#229 -’15. 不作為を恨み』の中でアメリカ連邦航空局の航空機事故の話をアップした。
航空機事故がテロ等その他の犯罪に起因する時はＦＢＩも捜査するが、過失なら捜査の手を引き再発防止を主目的として連邦航空局（ＦＡＡ）が捜査して原因究明をすると書いた。
過失責任を問うのではなく、あくまでも事故の再発防止に主眼を置くためである。

国が違えば、法体系も倫理観も責任観も異なる事を強く感じた今回の調布での小型機墜落事故である。
警視庁は業務上過失致死傷罪を念頭に捜査しているようである。
機長の過失を問うのなら被疑者死亡との事になる。
犯罪として立件することは次の事件の再発防止との懲戒的意味合いがあるが、航空機事故においてはアメリカの考え方のように、過失責任を問わずに、墜落炎上した原因を調査して再発を防ぐことに主眼を置くべきだと思う。
故意犯罪の可能性が無くなった時点で、国の運輸安全委員会に捜査を委ねるべきだと思う。
技術的な問題、ヒューマンエラーの問題等、真に事故の再発防止に主眼を置いて捜査結果を航空機関係部署に勧告、是正させるのが良い事だと思うのだが。
真に航空事故の原因を究明するには、ブラック・ボックス即ちフライトレコーダ＆ボイスレコーダも重要では有るが、事故に関わる事になってしまった人達の真実の告白が重要である。
明日の航空事故を無くす為に、故意に犯罪を起こすべく行動したので無ければ、真実の原因究明を図らねば解決しないのである。


(雑学)
ここで言う業務上過失致死罪の『業務』は仕事としての業務と言う意味ではなりません。
反復継続して行うとの意味です。
犯罪は犯意すなわち犯罪を犯す意思がなければ罰せられません。
しかるにある特定の犯罪のみ過失でも罰しますと規定されいるのです。
重い罰を受けるような重罪については、過失を罰するのです。
尚且つ、反復して行っている行為には反復していない（業務上でない）よりその注意義務を重くしているのです。


今日、ＰＡＤＩの座学を受けて来た。
今年の夏には資格取得にはならないが、日時が取れずに致し方ない。