§ 消費税

ブログタイトルともそぐいませんが、今年の締めとして一言物申す。（年末に作製）

興味の無い方はスルーして頂きたい。

麻生さんが以前より提唱していた消費税率の三年後のアップを１２月１２日の記者会見で言明した。

国の借金を国民の一人当たりすると５００万円を越えて居る筈であるから、消費税率を上げて次世代の国民につけを残さないことは自明の理である。

麻生さんは景気が回復すればと条件を付けているようだ。

国民からすればその他の条件を付けて欲しい所である。
税金の無駄使いを排除して欲しい。
国民誰もが無駄使いしていないと思える努力をしているのであれば、消費税率アップも国民は反対はしない。

思い浮ぶだけでも無駄遣いをなくしてもらいたい。
例えば。

　○国会議員の定数削減である。
衆議院は現在の定数の半数に減ずること。
参議院は、都道府県から人口に係わらず一名とし全国区で同数の４７名を。
一名は地域からの選挙。後の一名は全国からの投票によること。
従って、参議院議員数は９４名となる。
新参議院議員会館の建設も必要なくなる。

　○地方自治体の議員定数の半減
都道府県から政令指定都市・市町村までの議員定数の削減。
および歳費の見直し。
地方自治体に於いて更に半数をボランティア議員とする。
老齢者ないし給与を必要としないボランティアで賄う。
半数は人材育成も兼ねて現在の給与を支給する議員とする。

　○無駄使いの温床である独立行政法人の全廃。
再度必要かくべからざるもののみ厳しい審査の上設立する。

　○天下りの温床である公益法人の徹底的な見直し。
暴力を伴なわない、暴力団となんら変わる事の無い寄生虫たる組織の解体。
仕事もしないで社会に寄生する組織を解消する。

　○箱物などの建設の抑制。
必要な物かどうかを徹底的に検討する。
ダムや地方空港などを含めて抑制する。

　○少子高齢化で人口減になっている為、国、地方自治体の公務員の定数削減。
コンピュータ化などオフィスオートメーションも発達して事務の労働効率が向上した筈である。
それに見合った人員削減がなされていない。
人が居れば、私企業と異なり勝手に仕事を創りだす。
規則、規制が出来れば国民生活は高い負荷が掛かる。
不必要な仕事をさせない為にも徹底的な情報公開を求め主権者たる国民が監視する。

今の自分達の世代のみ幸福で良い訳が無い。
次世代の国民にも幸福な社会生活を営む社会を残さなければ成らない。
その為にも、高い税率を負担せねばならない。

それにしても、最低の生活するだけで、何故これ程出費がかさむ国なのであろうか？
働かないピンはね団体の高給取り職員を養っているからにほかならない。
少子高齢化で労働人口の減少を勘案すれば今のままの社会体制でよい訳がない。
税率が高ければ企業も個人も日本から逃げ出してしまう。
稼ぐ企業と人は国外へ、弱者のみ残る日本にして良い訳が無い。

誰もが住みたくなるような社会の日本であらねばならない。

この外にも沢山の無駄がある、官製談合、裏金etc。