年金生活者のマネー、自動車EVで地殻変動のきざし

菅首相がゼロエミッションを国際公約したが、日本の自動車メーカーは具体的に国内でのEV車発売計画を今のところ出してない。11月21日の日経一面ではEV生産世界シェアが報道され、それによると中国38.4%、米国23.1%、韓国8.5%,、仏6.7%、独6.4%、日本2.3%だ。メーカーでは米中で生産しているテスラが先頭を走っている。

英国では、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する計画だったが、ジョンソン首相は今年2月、これを2035年に早める意向を示し、この計画をさらに前倒しで2030年に実施すると英紙フィナンシャル・タイムズが14日に報じた。
台数的にはまだ少ないが、自動車大国日独の自動車メーカーへの影響は大きい。

11月23日、GMのメアリー・バーラCEOは「米国で電気自動車（EV）を拡大し、100万人の雇用創出と55万カ所の充電設備の設置を含むバイデン氏の政策に全面的に賛同する」と述べ、「カリフォルニア州と次期大統領とGMは、環境のために排出ガスを削減する目標で一致している」と変わり身の早さ（注）で同日の株価は急騰した。同社は2025年までに270億ドルを投じ、30車種の電気自動車を発売する。すでに「シボレー」と「GMC」ブランドで12車種の開発に着手した。

既存の大手メーカーの中で時価総額トップのトヨタをテスラが超えたと7月8日のブログで書いたが、現在テスラの時価総額はトヨタの倍を超えた。これはバイデン次期大統領の環境政策や先日突如としてテスラをS&P指数に組み込むと発表があったからだ。S&P指数に連動するETFや投資信託は自動的にテスラの株を買って組み込まざるを得ないからテスラの株価は400ドルから500ドルへ急騰した。

こうした流れを受けて、自動車株はEVの展開に左右されることは確実だ。またEV関連の蓄電池製造メーカーの株価も上がっている。

注
19年9月、カリフォルニア州が15年以内にガソリン車の販売を禁止した。トランプ米政権はこれに対し、カリフォルニア州などが独自に設けている環境規制の撤廃を命じ、カリフォルニア州がもつ規制権限を剥奪すると発表した。カリフォルニア州など24の州と地域はこれを不服として政権を提訴したが、GMや欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、トヨタ自動車などはトランプ政権を支持し、第三者として訴訟に加わった。一方、米フォード・モーターとホンダ、独フォルクスワーゲン（VW）、独BMWの4社陣営は新たな環境規制の枠組みでカリフォルニア州と合意。自動車大手の対応が分かれた。GMはトランプ支持したのに対し、フォードは反トランプで政権から批判された。今回のGMの決定は訴訟からの離脱を意味する。