中国のＧＤＰ世界第2位へ、しかし不安はいっぱい

中国の2009年の成長率が8.7％となり、目標の8％を達成したと中国統計局が発表した。2010年には日本の名目ＧＤＰをぬき、世界第2位の経済規模になることは確実だ。もちろん一人あたりのＧＤＰは3600ドルで日本の10分の1、中国はまだ発展途上国であるが、自動車の販売台数も米国をぬいたことでもわかるが消費市場としての成長は驚異的だ。

日本の高度成長時代をなぞっているかのようだ。日本も東京オリンピック、大阪万博と2大イベントがあり、60年代は10％を前後する成長を遂げた。中国は北京オリンピックが成功し、上海万博にのぞもうとしている。新幹線もオリンピックを機に両国とも開通した。大阪万博は世界各国から6000万人の人々が訪れ日本人の国際感覚を目覚めさせた。上海万博はおそらくこの人数を上回る人々が訪れると予想される。

悪い面でも同じ現象が起きている。物価の上昇である。中国は2009年70の都市部での不動産価格は7.8％上昇し、2009年12月工業製品が前年比19.2％も下落しているにも拘わらず、小売物価は前年比17.3％も急騰している。とフィナンシャルタイムズは報じている。

中国政府はリーマンショック後、2008年から9年にかけて成長率が6％台に落ち込み、内需を中心に膨大な景気てこ入れをしたためかなりひずみが出てきている。その一つが国営企業が内需のおかげで躍進し、民間企業は輸出がふるわず赤字になってしまった「国進民退」の結果、配当の心配の要らない国営企業がその資金を土地の先行投資に振り向けたり、民間企業買収に動いていることだ。国営企業の生産性の悪さはどこでも同じで、このつけはいずれ出てくることだろう。

共産党政府はリーマンショックをうまく乗りきったことは事実だが、元の切り上げを抑制し、この結果2兆ドルという日本の2倍の外貨を貯め込んでしまい国内では通貨が2桁の勢いで流れている。日本のかつてのバブル発生直前と似通っており、バブルの発生を恐れ、金融の引き締めを行っているがこの先どうコントロールするのであろうか

対外的には石油資源の買いあさり、地球環境問題への非協力、軍事力の強化など摩擦が発生することが予想され、これをカバーするために途上国援助を拡大している。輸出額では世界一となっている中国経済の巨大化と国際社会への適応はそのギャップがさらに拡大することだろう。

共産党一党独裁政権下、社会主義市場経済の運営は他の資本主義国経済よりうまくいっていると自画自賛しているが、グーグル問題、チベット問題、民主化運動家の弾圧といった言論の自由が封殺されている中で、複雑化して行く市場経済の舵取りがこれまで通りうまく行くのか注目したいところだ。