国の年金制度を破綻させないために

11日、年金制度の支給開始年齢引き上げが厚労省から出され衝撃が走った。最大68歳まで支給開始年齢が延びるという内容だからだ。背景には少子高齢化による年金財政の悪化があるという。端的に言って、1980年頃から高齢化は明確に判っていたのに一方の少子化対策をしなかったつけが廻ってきたのだ。

当時、現代総研の正村先生は熱心にそのことを提言されていたが、政治も行政も無作為だった。今回も少子化対策の目玉、子供手当ては風前の灯火だ。年金制度だけを俎上に載せれば財源論から支給開始年齢を延長するか、年金額を減らすしかないのが現実だ。

しかし、支給開始年齢を将来延長するならいくつかの課題を解決しないと若い世代の不安を助長することになる。
先ず上記したとおり少子化対策が基本、次に支給延長部分の雇用対策で、現状見ると大部分の人が非正規雇用になる可能性が高い、モラールを維持し、生産性を落とさないように同一労働同一賃金の慣行を実現すること。401Kのような個人年金の税制優遇を拡大すること。そして、辛いことだが、人口の比重を一層増す高齢者の負担を増やすことで、例えば、高齢者の医療費負担優遇措置を廃止するぐらい考えたらどうだろか。

限られた社会保障財源の中、若い世代の働きがいを先ず考えないと脱日本現象がおこり、元も子もなくなる。