政界もパンデミック、10万円バラマキへ

医療崩壊ギリギリなのにマスクも防護服も満足に満たされないというのに、休業補償で政治は混乱の極だ。被害を被る困窮世帯への30万円現金支給ということで補正予算を組んでいた。ところが意外と対象者が少ないというので評判が悪い。野党や公明党が要求していた国民一人ひとりに10万円をばらまくという案に安倍首相は急遽乗り換えた。同時に突然、全国に緊急事態宣言、備えのしてない県は蜂の巣をつついたよう。

補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要で、30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行だ。付けは将来世代へ回すことになる。GDPの2.3倍、世界一の財政赤字国はどうなるのか？政治家はお構いなしだ。何故英国のように被害を被る事業者や個人に所得の8割を保証するとしなかったのか？

一方緊急事態宣言をリードした小池都知事の指導力がここでもひかる。発表した都の方針は、休業に伴う損失は補償できないとしつつも、休業などの要請に全面的に協力してくれる都内の中小企業や個人事業主に支給する「感染拡大防止協力金」を創設し、1店舗50万円、複数店舗には100万円を支給すると判りやすい。他府県の目安になるし、週刊誌に悪口を書かれながらもブレない小池知事は都議会をまとめ、指導力もあり、見直した。