福島原発｢処理水」放出への中国からの抗議電話で情報断絶の恐さを再確認

中国やロシアではSNSの国家統制が厳しく、政権に不利な書き込みは直ちに削減される。国民は限られた政府の情報のみに触れ、まして外国からの情報は断絶されている。今回の抗議電話騒動は情報断絶からくるもので空恐ろしいものだ。中国国民はむしろ被害者で、戦前の日本国民が「大本営発表」だけのニュースで戦争を支持した悲劇を思い興させる。

自分たち素人は科学者の意見しか判断材料にせざるを得ないが、幸い今の日本では自由に科学者の意見を検索出来る。
日本政府の見解とは別に科学者の判断を見てみると
先ず、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授が23日、オンラインで会見を開いた。チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示した。さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」

またIAEA（＝国際原子力機関）は22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表している。

中国政府による情報断絶は自国のデータにも及ぶ
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。
　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。