連合が5日、これまでの春闘回答をまとめた。3月の集中回答で金属労協の電機、自動車では満額回答が続出して労組は喜んでいるが、電機などは4％程度の要求だったので、要求が低かったとの見方もできる。JALのように要求以上の回答が会社から出たという珍現象も、笑ってしまう。
連合の回答集計では平均賃金方式で回答を引き出した 2,484 組合の加重平均は 11,114 円・3.70％（昨年同時期比 4,795 円増・1.59 ポイント増）、うち組合員1000人以上の大企業は11,559円・3.74％（同5,033円1.61ポイント増）、組合員 300 人未満の中小組合 1,528 組合の加重平均は 8,554 円・3.42％（同 3,429 円増・1.36 ポイント増）となった。いずれも、比較可能な 2013 闘争以降で最も高い。
この結果を、最低賃金の上昇に繋げるかが今後の課題だ。今や働く人の4割は時間給を基本とする非正規雇用者で最賃が上がれば即影響する比率は21年度は16.2%と12年度から11ポイント超上がっている。雇用者数は約6000万人内約2400万人が時間給対象とすると、388万人の時間給が増えることになる。岸田首相も最低賃金の全国加重平均を22年度の961円から4%高い1000円に引き上げる目標に言及した。国内景気に与える影響は大きい。
トータル
