G20の合意は雇用を犠牲にする

G20の合意「2013年までに財政赤字をGOP比で半分にする」ただし日本は20兆円も歳出削減か増税（消費税換算8％）をしなければならないが、これは不可能なので例外扱いとなった。議長国のカナダとギリシャ問題で苦労している欧州がソブリンリスクを恐れしゃにむに押し通した結果だ。

各国とも高い失業率の解決は先送りで先ず不可能となったと言える。各国の労組はこの結果に怒りをたぎらしている。日本は財政健全化計画を推し進めるとの菅総理の説明を一応了承されたが、日本とて5％に高止まりしている失業率を下げることは容易ではない。

内閣の支持率は本日の読売にしても大方のマスコミが共通して50％へ落ちている。此の原因は消費税10％の一人歩きでこうなることは前々回のブログで指摘した。数字にふれない、無駄の削減優先と菅総理も軌道修正したと報道されたが、消費税のアップ、企業減税、雇用の拡大を同時進行させるのは至難の業で今回のG20でも日本のお手並み拝見となった。
これだけ日本経済がダメージを受けているにも拘わらず、円は89円と円高、よほどユーロやドルへの信頼がない裏返しだ。ニューフェイス中国元もこのG20で切り上げの圧力を受けたが機先を制してG20の前に弾力化を発表、小幅に値上げをして追求を逃れた。

1元は何年か前まで15円で固定されていたが最近では13円とここでも円高だ。円高だと製品輸入、海外生産が増え、その分国内雇用は減る。円のレベルをドルに対して110円レベルまで戻す努力も秘かにすべきだろう。