中国ホンダのストに見る労働政策の変化

中国ホンダのトランスミッションやエンジン部品の工場でのストで4つの中国国内組み立て工場はラインが止まってしまった。5月21日に始まったストは長期化し、6月3日まで続いた。月150ドルの月額賃金に対し、117ドルの賃上げ要求で、政治的な背景のない闘争の結果、23％の賃金引き上げで決着したと国際金属労連（IMF)は報じている。

中国の法律ではストは禁止とうたってないが、労働組合（総工会）はストを禁じられている。ストライキをやっているのは従業員が勝手にやるいわゆる山猫ストだ。これまでストが起きてもマスメディアで報道されることは当局の指導でかなり制限されたが、今回は日本で報道されるや中国でも規制されることなく報道され、かつストも警官により弾圧されることはなかった。中国政府の労働政策の変化を伺わせる。

中国ホンダの位置する南東部での平均賃金は300ドル、しかし1日12時間労働、週6日という過酷な労働の結果で労働者にとってマイカーやマイホームは高値の花だ。不満が鬱積していることは間違いない。政府は上海など先進地域との所得格差をなんとか縮めたいということからこうしたホンダや11人の自殺者がでた台湾企業での労働争議に介入するということは止め、むしろ賃金引き上げを支持しているかに見える。

しかし、今回のようにストが長期化し、賃上げが成功し、弾圧もないとなるとそれを指導したリーダーは立派な労組の指導者だ。工場にある既存の労働組合（総工会）は共産党の下部組織だからストに関与できないで傍観せざるを得ない。場合によっては独立労働組合が総工会に替わって労働者の代表として労働条件改定を要求し出すことになれば、中国の労働運動に民主化のくさびが打ち込まれることになる。