自分の体型に合った服が安価で買える

3日の朝日で、捨てられる新品の服、年10億点に達し、その負担はバングラなど途上国生産工場労働者の低賃金となっていると報道された。買い取る専門業者はブランド品はブランドが外され、通販で再販されるが、倉庫に置いとくと税金が掛かるので中には焼却処分される。資源の無駄と環境破壊につながる。
ところが何とタイミング良く、昨夜のテレビ報道や今日の紙面をZOZOタウンが消費者一人ひとりのサイズを、スマホで採寸し、オーダースーツを生産すると発表した。これなら無駄な商品が生産されないことになる。自分の体型が独特？なのか、ワイシャツやスーツは全てオーダーで不経済だった。定年後は何とかシャツやジャケットに身体を合わせるようにしてるが着心地は良くない。

テレビ放送に登場したZOZOタウンの前沢社長のインタビューを聞く限り、革新的な若い(42歳）経営者が出てきたと感じた。従業員は900名とまだ少ないが、社員一体感を重視する姿勢や、競争に対する考え方「独自の商品を作り、競争する商品は作らない、真似されたらそれより先のものを作る」に共鳴したい。米国企業の革新性に劣らない企業となるように期待したい。アパレル界では大量生産大量消費で成功したユニクロがあるが、当にこれに対するアンチテーゼを掲げた企業だ。6月のユニクロの売上げ不振が報道されてるだけに、これからのZOZOスーツ(39900円）シャツ(4000円）の売れ行きに注目が集まる。

この革新的販売もスマホという電子端末が普及したおかげで、これからもどんな商売が出てくるか楽しみだが、食料品の大量廃棄も課題でこれも何とか解決できないものか？

国民を貶めるカジノ、百害あって一利無し

以前のブログで「日本のギャンブル中毒患者が536万人と推定され、成人での比率は4.8％でスイスの0.5％、米国ルイジアナ州1.68％、香港1.8％に比し、飛びぬけて高いと厚労省から委託された国立病院機構が発表した。日本が高いのは偏にパチンコが寄与してることは間違いないがそれにしてもばくち好きの香港人を凌駕しているのには驚いた」と書いた。

今、政府は国会でカジノ法案を強行採決でも通そうとしている。私には国民を貶めるカジノ法案を強行する国会議員を理解できない。私はかつてラスベガス、マカオ、シドニーなどカジノを訪ねたが、その華麗さ、熱気には一種の魔術みたいな雰囲気が漂い、賭けてみようという気分にさせる。マカオやシドニーでは香港、中国、台湾といった中国系の人々が早朝から、脇目も振らず熱中している。ラスベガスやモナコなどEUのカジノとは雰囲気がかなり違う。マカオでは大陸系中国人が丁半賭博のような簡単で、短時間で勝負がつく賭博に朝から熱中していた。さすがに習近平政権はかつて阿片で堕落した中国人を想起したのか抑えに掛かっている。

日本のカジノはどんなものになるのだろうか？地理的に見てシドニーのカジノのように先ず香港､中国の富裕層が大挙してくると予想される。確かに観光収入は増える。しかし日本人ギャンブラーが巻き込まれ、中毒患者が増え、卑しい日本人が増える。国民を貶める法案を強行採決してまで成立させようとする国会議員は許せない。

かつて、1966年入社して会社での最初の仕事が代理店の売上げ限度管理と小売店への小口融資だった。毎日不良債権が発生しないように目を光らせるわけだが、上司から言われたのは得意先経営者の生活行動を調べ、競馬、競輪をやっているようだと要注意ということだった。事実、私が3か月間実習した電気店の店主はギャンブル好きで、最期は違法賭博で店ごと取り上げられつぶれてしまった。ギャンブルは中毒になるとなかなかブレーキが効かない。サラ金地獄に陥った人の大部分はギャンブルで何とか取り戻そうという人が多く、結果は多重債務に陥る。カジノはおそらくそういった人を増やすことになる。それでも賛成しますか？

悲劇を防ぐためにスクールバス導入を

7歳の小学生を襲った悲劇、安全という国で繰り返されている。これを防ぐため見守り活動が行われているが、限界があることを再認識した事件だ。防ぐためにはスクールバスの導入が必要だ。

 

スクールバスというと米国の黄色いバスを思い出す。1970年代グアム・サイパンへクルーズ船を仕立て、年始年末に観光した。当時サイパンには観光バスは少なく、黄色いスクールバスをチャーターし、ガイドも先生だった。黄色いスクールバスに気は止めなかったが子供の安全を考えてのことだと今更ながら思い出した。

 

何年か前、バンコックに旅行したとき、小学校の前で車やバイクがあふれているので聞いたところ、子供の送り迎えは親の責任と言われた。その後、欧州でも小学生の送り迎えを大人が引き連れているのを見かけた。送り迎えをしないのは日本ぐらいで、安全神話がまかり通っている。

 

先ずは低学年からでも通学はバスか、大人が引率する集団登校か対策を早急に取ることが必要だ。もう悲劇は見たくない。

コンビニ苦戦

今日の朝刊日経でコンビニの売上げが2年間減少しているとの報道、スーパーの苦戦は既に規定路線だったが、ここへ来てコンビニまで具合が悪くなったとは、流通業界の紆余曲折が激しい。報道によると主たる要因はドラッグストアの拡大にあるとのことだ。確かに昭島でもドラッグストアが再編成され、巨大化しワインからお菓子まで品揃えが多く、ブログでもワインコーナーで近所のウエルシアを取り上げたことがある。

しかし、年寄り消費者からすると、振込、住民票、納税など近所のコンビニは公共財化しており、かつての商店街みたいにシャッタ-を下ろされたら困る。店のメッシュとしてはドラッグストアは大通りに面したところが多く、数はコンビニの店数（全国で55000店）の10分の一ぐらいだろう。コンビニも野菜を置いたり、軽食が取れるようにしたり、最近ではシェア自転車やフィットネスクラブを運営するところも出てきて経営努力をしているが地域とのつながりが見えない。

ドラッグストアとの価格競争はスーパーマーケットに任せて、地域の公共財として地域住民との共存化を考えることが存在価値を高める基本だろう。

女性労働力率は上がったが課題は多い

15歳～64歳の女性人口の中で働いている人の比率が69.4％へと上昇したと労働力調査は発表した。国別ではカナダ、ドイツ、英国の70％前半に次ぐ高さで、12年度から急激に上昇し（労働市場への参加増）、15年にはフランス、米国をこえた。かつては結婚退職（お祝い金も出た）、育児が終わると再就職というパターンで30歳～40歳の労働力比率は減少した。

労働力不足という背景もあり、結婚退職という制度もなくなり、企業は戦力として何とか残そうと努力をし、育児休業制度の整備もあり、30歳～40歳の労働力比率が30年前の50％台から75.2％になった。しかし、急激な上昇にインフラ整備が追いつかず、保育所待機児童は2017年4月で26000人と減少傾向は見られない。国会でも大きく問題となっているが、待機児童数は政府の予想を上回っている。

一方、働き方改革が謳われているが、IT技術者など個人で仕事を請け負うフリーランスの女性は育児休業での出産手当金をもらえない人が8割もいるため、出産後1か月以内に働き出した人が44.8％もいる。労基法では産後8週間は産休を取れるがフリーランスは雇用者に位置づけられるため何らの補償もない。（雇用関係によらない働き方と子育て研究会調査より）

大企業でも育児休業あけで、即戦力として働く女性労働者は保育所への送り迎え、かつ子供が病気になったら休まなければならない。育児は夫婦の協働ということが浸透し、男性の意識も変わりつつあるが、まだ女性への負担は大きく、自分の有給休暇を使い切ることも普通にある。ドイツでは、週35時間制であるが、今春闘でこうした育児や介護に拘わる人は2年間週28時間制を選べることにした。これを労働の社会化（育児や介護は個人の問題でない）と言って、会社が労働の柔軟化を求めるなら労働者も柔軟化を求めたとしている。

嚥下障害リハビリ訓練

サルコペニア、フレイルという高齢化社会での現象を表した医学用語がある。サルコペニア（筋肉喪失）とは、加齢に伴って筋肉が衰えた状態で、フレイル（虚弱）を招く注意すべき状態で、フレイルは、加齢に伴う心身の変化と社会的、環境的な要因が合わさることにより起こる。

 

その典型的な現象が嚥下障害で、先日ロータリークラブの定例会で医師から卓話があり、自分も最近気管支が狭くなることもあり、高齢の父が何回か嚥下障害肺炎で亡くなったので人ごとではない。だけど正直、嚥下障害が予防できるとは初めて聞いたので、これは大いに喧伝する必要があると思い先生の話を紹介したい。

 

嚥下障害も、高齢化で喉の筋肉が弱くなっていることで増加し、誤嚥性肺炎が多くなり、肺炎死亡率は一番となっている。簡単な嚥下障害リハビリ訓練は予防効果がある。

口腔ケアが先ず基本で、食事の前に次の嚥下体操を実施する。
1，口すぼめ深呼吸（鼻から息を吸いゆっくり口から出す）2，首を回す3，首を左右に倒す4，肩を上げ下げする5，両手を挙げ軽く背伸びする6，頬を膨らませたり、すぼめたりする7，舌で左右の口角を触れる8，息が喉にあたるように強く吸って止め、三つ数えて吐く9，発声練習（カラオケが良い）10，口すぼめ深呼吸

 

他に、唾が出る訓練として、頬のマッサージ、ガムやスルメなどで必要な筋肉を鍛える咀嚼訓練、仰向けになって頭を上げる訓練で、首の周りの筋肉を鍛える。

 

昨年実質賃金ダウン

 

16年の実質賃金５年ぶり増、久しぶり明るいニュース　

厚生労働省が６日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7％増えた。ほんの僅かだが、長い低迷からぬけて５年ぶ......

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昨年は景気が良いというのに、実質賃金はまたもやダウン、厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた17年通年の実質賃金は前年から0.2％減少した。16年はようやく上向きになったと思ったが逆戻りした感がする。企業は突出して内部留保を貯め込んでいるのに、昨年の連合春闘の賃上げは僅か1.98％、全体では残業も入れて0.4％しか増えていない、物価はガソリンだとか生鮮食料品を中心に0.6％上がっているので、実質賃金がダウンする。

労働時間はフルタイム労働者で月168.8時間で残業も14.6時間やっての結果だ。日本経済の不振の原因である消費が増えないのも肯ける。米国では減税をすると言ったらすぐ時間給が2.9％増え、消費が過熱する（金利が上がる）心配をして株価が大幅に下がったくらいだ。ドイツからの最新ニュースでは金属労組が4.3％の賃上げで労使合意をし、景気に加速をかけた。

2018年春闘では何としてでも3.5％の賃上げをし、全体に波及させてもらいたい。そうすれば絶えて久しい年金も多少は上がるのでは・・・・

朝ドラわろてんかでの技術革新

先週のわろてんかでは落語をラジオ放送にのせるかどうかという騒動であった。寄席を経営している立場からラジオ放送で落語をやられたらお客が寄席に来ないということから強硬に反対した。大相撲も同じく、ラジオ放送したら本場所にお客が来なくなるという理由から反対論が出たという。当時開始したラジオ放送恐怖論で、新しい技術とどう付き合うかという今も変わらぬ事象だ。気鋭の落語家がラジオ放送で全国に落語ファンができ、寄席にも多くのお客が来ると寄席の経営者の反対を押し切って出演し、目論み通り落語会の発展につながった。

 

このような技術革新と既成勢力との葛藤はいつの時代でも続く。1930年代テレビ放送が発明され、戦後の日本はプロレス中継で湧いたものだ。ところが映画界は映画が廃れると一線の俳優の出演を禁止した。石原プロは裕次郎をはじめ多くの俳優を「太陽に吠えろ」「西部警察」などテレビドラマに出演させ、経営危機を乗りきった。今では、映画が先かドラマが先か判らないほどシナジー効果を狙った「相棒」のごとく、コラボは当たり前になった。

 

歌舞伎やニューヨークのオペラも映画化して、一流の役者や歌手に触れることにより多くのファンを作り出してる。これも技術革新で臨場感あふれる大画面、音響効果によるものだ。このブログで「テレビは化石になるか」と書いたが、既存のテレビ局のプロデューサーはかなり危機感を持っているのでどうこの局面に対応してゆくか楽しみだ。それにしても最近のNHKの安室奈美恵に対する騒動はお粗末だ。こんなことをやっているようでは年末紅白も消滅するだろう。

阪神・淡路大震災から23年、忘れてはならない

平成の時代は震災の時代と言っても過言ではない。平成5年の奥尻島震災（Mマグニチュード7.8）に始まり、阪神・淡路大震災（M7.3）、中越地震（M6.8)、東日本大震災（M9.0)と思いつくままでも巨大地震が続いた。
自分が現役の頃、現地に乗り込んで目に焼き付いているのは奥尻島の津波の悲惨さであった。当時、電機業界ですぐ被災者に贈るためカラーテレビを200台かき集め、まだ余震が続く中を訪れたが何の混乱もなく静かなのには驚いたが、混乱した震災現場でも強奪などの犯罪が起きなかった。スーパーダイエーの若い人達がボランティアで支援活動をしていた。

その後、スパーダイエーの本拠地神戸を震災が襲った。あれから23年経つ、1995年1月17日朝のニュースで関西地方で地震が会ったということを聞いて八重洲の金属労協事務所に出勤したが、まさか6400人をこえる死者が出る大震災とはその時点では想像すらしなかった。ところが国際金属労連のジュネーブ本部から10時前に電話が入り、神戸の街が燃えているＣＮＮニュースを見たけど大変な地震が起きてるが東京は大丈夫かという電話だった。

神戸の地方組織に電話を入れても通じないし、テレビの報道を見ているだけで被害状況の把握ができずいらいらしていた。私は駆けだしの頃、大阪の三菱電機家電営業所へ伊丹から通勤していたので阪急伊丹の駅がつぶれている様子がテレビに映し出され、これは容易なことではないと思った。

結果的には入社当時の上司も家の下敷きで亡くなり、多くの友人が全壊の被害を受けた。神戸には多くの鉄鋼、造船、電機など金属産業の工場があり、操業の再開は見通しもつかない状態であった。幸い神戸の地方組織事務所の被害は少なくだんだんと様子がわかったが、調査に派遣した職員は西宮北口から徒歩で神戸に入る状態であった。復興の基本である神戸港復興のための補正予算を当時の武村大蔵大臣に要請したところ、神戸に金属工場で働く労働者が2万人いるといったら神戸は洋菓子やファッションの街ではないのかと聞かれ驚いたのを覚えている。

神戸三宮に時々利用した古い2階建ての「樹」というステーキ屋があった。震災にあってだめだろうと1年後訪れたら建物にひびが入っただけで営業していて感激した。周りの近代的ビルは全滅で地震の被害の複雑さをあらためて感じた。

それにしてもいまだ解けてない疑問はかなりある。兵庫県知事は自衛隊の出動要請を何故早く決断しなかったのか、倒壊した阪神高速道路のずさんな工事責任は誰が取ったのか、紀伊半島沖から淡路にかけて大地震が起きるとの警告が東海沖地震のように重く受け止められ無かったのは何故か、私も関西に居る頃、阪神地区は岩山の六甲山に象徴されるように岩盤が固く、地震は起きないと云われ、信じていた。

一方40年も前から東海沖地震は予想されたがまだ起きないのは何故か、そして現在は東京湾直下型地震が予想されている。地震学者は黒星続きだが、黒星の方が良いが震災は忘れたころにやってくるという伝説の方が安全神話より正しいようだ。改めて個人で出来る防災対策を考えたい。

ドイツの春闘6％の賃上げ要求

ドイツの春闘をリードする巨大組合金属労組は生産性が上昇していることと記録的な低失業率を背景に賃金増は6％を要求し、全自動車産業のストライキ態勢を確立し、8日に時限警告ストとデモを行い経営者団体に圧力を掛けている。先ず自動車企業の集中するバーデンヴュルテンベルク州で交渉が開始された。ドイツは日本と違い州単位で労働協約（経営者団体と金属労組間で）が結ばれ組合がない企業でも適用される。その後、この州の協約を基本に他州でも協約が結ばれる。正確には春闘でなく、労働協約闘争だ。

 

またドイツは日本より年間2か月も短い時短先進国であるが、育児と両親の介護対象労働者は週28時間労働を要求している。この制度の狙いは多くの女性を労働市場に参入させることにある。経営側の柔軟な労務政策を逆手にとったような要求だ。労組は家族の人生生活に沿った柔軟な働き方の一環と主張する。

 

金属産業には390万の雇用者がいて、金属労組は230万人を労組員としている。ここで決まったことはドイツ全体に影響を与える。

 

OECDの調査2015年世界の年間労働時間　ドイツは最短
・メキシコ：2246
・韓国：2113
・ギリシャ：2042
・チリ：1988
・ロシア：1978
・トルコ：1832
・米国：1779
・イタリア：1725
・日本：1719
・カナダ：1691
・スペイン：1676
・英国：1674
・オーストラリア：1665
・フランス：1482
・ドイツ：1371