新元号狂騒曲

昨日から新元号狂騒曲が列島を駆け巡っている。先ず発表されてからのマスコミのはしゃぎようは尋常ではなかった。テレビでは1日中放送、新聞は号外を出し、令和の名を持つ人を探し出し、今日は六つの元号候補を探り出し、万葉集の大家、中西氏が発案したと報道した。各企業は商機につなげようと、「令和」の文字入りのキャンディー、饅頭、せんべい、カステラ、を売り出し、求める客が列をつくった。令和が引用された万葉集の舞台太宰府はニンマリ、観光会社は早くもツアーを企画、梅酒製造工場への観光も企画している。

 

一方で早くも便乗した詐欺事件も起きたとの報道、手口は金融機関の職員をかたる男からの「元号が変わるのでカードを新しくした方がいい」と電話し、カードをだまし取り、すでに現金100万円を引き出す素早さだ。記念切手だ、硬貨といった詐欺も予想され、高齢者は用心、用心。

 

確かに元号は中国、ベトナムで王朝の廃止と共になくなり、唯一日本で残っている故に古来の伝統文化であり、国民の関心も高い。自粛ムードが強かった前回の改元時とは異なるが、こんな狂騒曲になるとは！証券業界は読んで期待していたようで、印刷、観光、デパート関連の株高を期待している。

 

しかし、日本は西暦と元号を併用しているため、国民は結構苦労している。私は読み替えるのが面倒なので、西暦一本にしているが、役所関連の書類では元号が多い。外務省では西暦に統一するとのことだが、是非他の役所でもそうしてもらいたい。グローバルでみれば、元号は一種の符号みたいなものだから。元号を決める過程で漏れないように懇談会の委員まで携帯を預かるなど、噴飯ものだ。国民がこれだけ関心があるのだから、六つの案を示し、各々解説を付けて国民投票で決めた方が良かった。何故こうまで隠しながら決めたのか意味不明だ。政治ショウを狙ったとしか思えない。

 

 

不気味なターゲット広告

米フェイスブックは19日、住宅売買や求人、信用貸しでの広告に関して、郵便番号などを元に対象を絞る仕組みを廃止すると発表した。一部の広告主が低所得と思われる人を恣意的にはじいているとの批判があり、これに対応する。広告事業の収益性は落ちるが、差別を放置すれば社会的な信用が得られないと判断した。との報道。これだけでもファイスブックの利用は控えたくなる。最近ファイスブックから電話番号の登録を要求するバナーが出て来る。私の個人情報が不足しているのか？

 

いわゆるターゲット広告はウエブを見ている限り、日常茶飯事となっている。グーグルで検索すればそれはグーグルにとってデータ資産となり、興味がありそうな広告を瞬時にAI？が判断して配信してくる。毎日グーグルを使用するわけだから私の好み、趣味や仕事などの情報がかなり蓄積されているのだろう。

 

広告代理店は、巧みにこのシステムを利用して、ターゲット広告市場は1兆円を超えているようだ。今やテレビコマーシャルより、各個人へのターゲット広告の方が効果は有るとされ、人間業では無理でもAIなら膨大な消費者へのターゲットが瞬時に可能となっている。

 

これまで、アマゾンなど通販では購買履歴からお薦め品をメールで知らせてくる程度だが、将来はターゲット広告主から毎日のようにあれ買え、これ買えといってきて、命中精度が高くなると、送料無料なら買ってみようかともなり、その次は注文もしないのに「あなたの以前買った品物そろそろ無くなる頃です」と商品が送りつけられてくるかも。AIマケッターはそこまで狙っているというのは考えすぎだろうか

スープは飲むのか、食べるのか

欧米の料理で、最初に教わったことはスープはスプーンですくって食べること、けしてすすってはいけない。量が少なくなったら皿を反対側に傾けすくうこと、けして皿に口を付けてすすってはいけない。逆に欧米人にそばやうどんはすすって食べると言ってもなかなか難しい。すすると言うことはズルズルとか音が出るので、欧米ではマナー違反と云うことになる。

 

このことは朝ドラで、カップヌードルの開発過程で、日本と欧米の食文化の違いが課題となり、すすれない欧米人にはヌードルをラーメンのごとく長くなく、短くすることした。また、日経では味の素の伊藤会長の私の履歴書が掲載されてるが、クノール社とのインスタントスープ開発の中で、カップにスープを入れるという（飲むために）ことに米国社の理解がなかなか得られなかったという記述がみれられる。フランス料理を軸とする西洋料理では、スープは皿で食べるもの、コップで飲むものではないという確固たる歴史がある。

 

ところが、日本では、いつの間にかスープストックなる店(売りはズバリ食べるスープ）があちこちに出来て、具がたっぷり入ったカップスープが昼飯代わりに結構女性中心に流行っている。このスープストック、フォークが付いてくるので具をフォークで食べてスープは飲むという日本独特のものになっている。

 

自分が何故、スープは飲むのか、食べるのかに拘るのかというと、最近すすって飲むと誤嚥することがあるのだ。特に胡椒だとか辛子が気管支に引っ掛かると苦しい思いをする。年寄りは西洋の伝統どおり、スープは食べるもので、飲んではいけない。

まぼろしだった3％賃金増、消費増税は困難に

昨年の春闘、官製賃上げと言われながらも3％賃金増と政府も労組も評価した。ところが基本データである毎勤統計が不完全だったことが明らかになった。そして厚労省は23日に毎勤統計の修正結果を公表した。18年調査で名目賃金の伸びが最も高かったのは18年6月、修正前の3.3%が2.8%に下方修正された。まぼろしだった3％賃金増だったことになる。

 

他の調査、統計局が行っている家計調査では、勤労者所帯の実収入増がボーナス月を除くと2％台（11月は2.8％）で、出しての毎勤調査と使い手の家計調査のギャップに疑問を感じていたが、修正の結果も2.8％ならつじつまは合う。消費支出から見ても、1％増を上下しており、トリクルダウンで家計が豊かになったとは言えない。

2人以上の全世帯の消費となると、更に悪い数値となる

問題はこのような家計状態で消費税を上げられるかということだ。以前にもブログで書いたが、豊かな層と生活ギリギリの層に分かれた日本経済、税制は累進性のある所得税を元に戻し、税収を計ることが賢明だ。

2015年2月18日のブログの一部
5％の消費税が3％アップするだけで長期間消費が落ち込むというのは20％の消費税が普通の欧州では考えられない。食料品などに軽減税率を適用していたらどうなっていただろうか、私はこのブログで8％という食料品への消費税は欧州でも抜き出る高さだと指摘し、5％据え置きを主張したのだが、庶民の反発の強さは政治家や専門家が予想した以上だ。
改めて前回の消費税増税(3％→5％）の時を思うと、あのときは社会保険のアップもあり、増税を含め9兆円の負担が生じ、経済は一気に失速し橋本内閣は瓦解したと記憶している。どうも消費税という大衆課税は日本人に合わないのではないかと考えざるを得ない。ピケティ教授が提唱している所得税の累進化を進めた方が日本経済に良いのではないだろうか。1987年だったか日本の所得税の累進度をゆるやかにし、最高税率を70％から50％にしたが、累進度をそのままにしておくだけで5兆円の財政収入増になると計算した人がいるが、所得格差が大きくなっている現在に適してるというのは皮肉なものだ

社内禁煙で健康経営を前面に

19日の日経夕刊の一面記事で「健康経営」という見だしで、消えるたばこが取り上げられていた。このブログでも2010年12月6日掲載した「シルビアの肺がんは受動喫煙？」は今でも時々読まれている。関心が高まっているのだろうが、喫煙と肺がんの因果関係は専門家によって証明されているのに依然としてたばこは販売されている。ここへ来て企業での取り組みが積極的になったのは人手不足や働き方改革が経営を推し、今や半数の企業が社内禁煙を実行している。

 

JTの調べでも、喫煙人口はこの10年で3割減り、喫煙率は18％になっている。しかし、若い女性で喫煙している人が多いのが気になる。小学校の運動会で若い母親が喫煙コーナーで結構吸っているのを見かけたとブログで書いたが、昨年はその小学校全体が禁煙になった。運動会場のあちこちで禁煙という張り紙が貼られてあった。オリンピックまでに飲食店で何とか禁煙をという都の方針で問題となったのは居酒屋とバーだった。

 

殆どのファミリーレストランでは、分煙になっているが、居酒屋で全店禁煙にした店も出てきた。関西では串カツが居酒屋の一角を占めているが、東京にも近年串カツチェーン田中が出店し、昭島にも昨年開店した。関西のお好み焼きやたこ焼きに続き、串カツが食べられるようになった。このお店、昨年思い切って全店禁煙にしたところ、覚悟してきた売上げ減どころか売上げが増えた。禁煙で子供連れ家族客が増えたので、酒を飲まないので単価は減少したが、客数でカバーしたという予想外の成果だった。

 

ファミリーレストランもおっかなびっくり分煙等止めて,全店禁煙を売りにした方が,売上げ減に四苦八苦している苦境を脱出出来るかもしれない。そして健康経営を前面に出したらどうだろうか。

女性の地位が低下してる社会

「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げて5年の安倍政権、実際は女性の地位は、輝くどころか錆びついている。「世界経済フォーラム」が１８日、２０１８年版「男女格差報告」を発表した。日本は調査対象となった１４９か国中、１１０位だった。前年から４ランクアップしたが、先進７か国（Ｇ７）では最下位。政治、経済分野では、依然として女性の進出が進んでいないと報道された。

今年、象徴的な出来事は医学部入試における女子受験生の差別問題で、こんなことが人間の健康を預かる最高学府で続けられていたことが明らかにされ、世間を唖然とさせた。その理由が出産に絡んでいることが何ともやりきれないことであった。（大学側は女子の方がコミュニケーション能力があるからなどと、訳の分からないことを記者会見で言っている。）

 

世界経済フォーラムの男女格差報告は、各国の女性の地位を経済、教育、健康、政治の４分野で分析、数値化するもの。首位は１０年連続でアイスランド。次いでノルウェー、スウェーデン、フィンランドと北欧諸国が並んだ。Ｇ７ではフランスがトップで１２位。米国は５番目の５１位で日本は最下位。Ｇ２０に範囲を広げても日本より低かったのは韓国、トルコ、サウジアラビアの３か国だけだった。

報告書によると、日本は女性の議員や閣僚の少なさから政治分野（１２５位）が低評価、熊本市議会で緒方議員が7か月の赤ん坊を議場に連れてきたところ、同僚の男性議員が追い出した事件は、ニュージーランドの首相が産休明けに赤ん坊を抱いて登院したニュースと対称的で、レベルの低さが際立った。経済分野（１１７位）ではボードに入っている女性役員の活躍はめざましいが、世界レベルでは幹部社員の少なさで順位が低い。「依然として男女平等が進んでいない国の一つだ」と指摘され残念だ。

その主因は出産、育児における女性の負担が日本は際だって大きいことで、これが解決されない限り、女性の社会的地位向上は永久に不可能だ。

2018年世界で最も住みやすい都市、大阪3位、東京8位

英エコノミスト誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がまとめた2018年度版「世界で最も住みやすい都市」ランキング。EIUの本調査は世界140都市を対象に行われ、安全性、医療、文化・環境、教育、インフラの5項目を評価し総合的な点数でランク付けをおこなったもの。上位10カ国と下位10カ国に選出された「住みやすさランキング・ベスト＆ワースト都市」で、ワースト都市はアフリカ、南アジアに限定されている。
ベストテンは以下のとおりで、大阪と東京が入っている。この中で私が行ってない都市はアデレートだけで、ジュネーブが入ってないのが唯一疑問だが、概ね賛成できる内容だ。内訳で、文化・環境の点が判らないので推測だが、ウィーン、メルボルン、シドニー、カルガリーは医療、教育、インフラで満点を取っており、その差は文化が影響してるのだろう。大阪と東京の差はインフラの差で、京都が入っていないのはやはり交通関連のインフラの差ではないか。憧れのパリ、ロンドン、ニューヨークはベストテン入りにならず、安全性の面で劣ったと思われる。
1位：ウィーン（オーストリア）／総合点: 99.1点,医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 100
2位：メルボルン（オーストラリア）／総合点: 98.4点、医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 100.0
3位：大阪（日本）／総合点: 97.7点、医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 96.4
4位：カルガリー（カナダ）／総合点: 97.5点、医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 100.0
5位：シドニー（オーストラリア）／総合点: 97.4点、医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 100.0
6位：バンクーバー（カナダ）／総合点: 97.3点、医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 92.9
7位：トロント（カナダ）／総合点: 97.2点、医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 89.3
8位：東京（日本）／総合点: 97.2点、医療: 100.0 | 教育: 100.0 | インフラ: 92.9
9位：コペンハーゲン（デンマーク）／総合点：96.8点、医療: 95.8 | 教育: 100.0 | インフラ: 100.0
10位：アデレード（オーストラリア）／総合点: 96.6点、医療: 100.0 |教育: 100.0 | インフラ: 96.4

大阪万博、前回ほどの期待はしない方が良い

2025年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪市に決まり、府知事や市長、財界は歓迎一色でこれにカジノを造りたい政府も沸き立った。テーマは医療や健康を中心とした「いのち輝く未来社会のデザイン」で、2800万人が来場し経済波及効果は２兆円と踏んでる。前回の万博は高度成長の1970年に開催され、その波及効果は日本中に及び、来場者も6400万人と今回の予想来場者の倍で、2025年の万博は高齢化社会の中で未来社会のデザインは難しい。少なくともあの時のときめきはない。

 

1970年大阪万博では、入社4年目の私は関西の営業所に配属されていたため、毎週のように万博に出かけた。世界の国々の展示やパフォーマンスを見ることによって世界の様々な事象やお国事情を理解し、日本人や日本の実情を再認識した。オリンピックは国威発揚に向いているが万博はむしろ国民を啓発し、国際化の出発点だったと言ってよいだろう。私も万博で初めて米ソの月面着陸の宇宙船や宇宙船ソユーズの実物を見て感激した。初めて食べた米国のステーキのうまさに驚いた。世界各国の料理を食べ歩いた。この万博を契機に日本でファストフード店が展開された。また欧州の街には必ずあちこちの広場があるが、街作りには広場が必要なことが解った。

 

シンボルの太陽の塔は今も残り、会場跡は公園になっていて、訪れるとかつての感激を思い出す。今回は臨海地区で、人工島・夢洲（ゆめしま）、湾岸新都心として計画された一角にあり、バブル崩壊で計画が頓挫。落選した08年夏季五輪では選手村が造られる予定だった。税金を投入し、長いこと放置されていた土地が再利用されるので府も市も喜ぶわけだ。大阪万博は会場建設費で1250億円、運営費800億円、鉄道や道路などインフラ整備で700億円以上と試算され、この資金をどう調達するかはこれからの課題だ。「いのち輝く未来社会のデザイン」で個人資産の大部分を有している高齢者から、寄付を募ったらどうだろうか

日本には世界中の料理は既に有るし、世界中に旅行し、旅番組は毎日のようにある。ネットでは瞬時に世界中のニュースが入ってくる。他国の展示も前回のような珍しさは無い。環境問題やAI等技術発展がどうデザインされるかが今回の焦点だ。

 

ポリオ撲滅へあと一歩

今日はロータリークラブ主催のポリオ撲滅へのセミナーがあった。ロータリークラブは1979年以来WHO,UNICEF,等と協力して、ポリオ撲滅運動に資金面で協力してきた。今年はロータリアン一人30ドルずつ拠出している。ロータリークラブの拠出はビルゲーツ財団や政府の負担もあり、全体の11％になる。この世から天然痘は1980年に無くなり、ポリオも2018年を目標に撲滅するはずだったが、未だパキスtン、アフガニスタン、ナイジェリアで22名発生している。ポリオは5～6歳に子供が発症し、治療法は未だ無く、とにかくワクチンで防ぐしか無い。病状が安定回復しても40歳代になるとポリオ後症候群が出て、歩行が困難になる。日本では生ワクチン投与で野生種のポリオは無くなったが、難しいのは生ワクチンだと100万人の一人がそれによりポリオが発症することで、感染することから大きな問題となった。この2次感染は世界で69名になっている。

 

今回のセミナーでは生ワクチンで感染したM氏が経験談を披露した。生後7か月で投与され、翌年に発症し緊急入院、検便で生ワクと同じウィルスが検出され、ワクチンによるポリオと診断を受け、隔離病棟に2か月間入院、リハビリ訓練で松葉杖で歩行が可能になるまで回復した。その後結婚し子供を儲け普通の生活をしていたが、42歳でポリオ後症候群となり、一時車いす生活、リハビリで回復し、ポリオの会の役員をしている。生ワクチン原因のポリオは本人より投与をした母親が責めを一生感じることが辛いと強調した。

 

この例から判るようにその後、生ワクチン投与は避け日本では不活化ワクチンを4種混合接種の中で行っている。コストは生ワクチンは2000円、不活性化ワクチンは5000円で4回必要、と差があり、ポリオ撲滅には資金が今後も必要になる。インバウンドでポリオ感染国からの入国者は6万人いるため、地上からポリオが無くなるまで根気よく対策して行かなければならない。

西日本豪雨災害からの教訓

西日本を襲った記録的豪雨による死者は10日までに12府県で計147人となった。今回の特徴は西日本と言っても瀬戸内海に面した広島、岡山が特に被害が大きい。私が中学生の頃は瀬戸内気候と言って小雨で、塩田が昔から多かったと教わった。今回は放送でこれまでにない豪雨と繰り返し、早期の避難を呼びかけていたが、予想以上の災害となり、被害も甚大だ。住民はここは雨の少ないところだったと、想定外の災害だったとのべている。

日本は山が多く、河川は短く集中豪雨がひとたび襲うと土砂崩れや洪水となる。高度成長期に列島改造のかけ声で公共投資を集中させたが、これまでの土砂止めや堤防強化などは今や無力となった。これまでにない豪雨、台風、高波は気候変動による自然の猛威と考えるべきだ。1980年代、私も環境問題の運動に関わったが、当時「アマゾン流域や東南アジアで熱帯雨林が減少し、CO2が増え、地球は温暖化し、巨大な台風や洪水が襲う」と聞いて、電機連合で広報のビデオを作成したが、今や現実となっている。人間の無力さを感じる。

新たな国土対策が当然必要だが、改めて温暖化対策を地球規模で行う国連での対策を日本は先頭に立って行うときだ。身の回りで言えば自治体に木を切らさない、庭に木を植える運動が重要だ。政府は石炭火力建設への支援を止め､国内でも廃止に向け行動を起こすことだ。再生エネルギーの重要性をもっと認識し、欧州並みの対策が必要だ。今回の災害の被害者は温暖化が原因だということはなかなか理解しづらいが、これまでの歴史で無かったことが起きてることを直視すれば解ってくれるだろう。