「世界最高の国」ランキングで日本は3位？

米誌「USニュース&ワールド・リポート」が発表した2020年の「世界最高の国」ランキングで日本は3位となり、19年調査の2位から順位を1つ落としたが新年のグッドニュースだが、子供の貧困や過労死が労働現場で起きており、なんとなくおもはゆい。スイスが4年連続首位、2位カナダ、以下4位ドイツ、5位オーストラリア、6位英国、7位米国、9位スエーデン、10位ノルウェーとなっている。

「世界最高の国ランキング」は16年に開始された調査で、20年調査は世界36カ国・計2万人以上を対象に行った。ペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームなどが開発した評価モデルに基づいて、文化的影響力や生活の質、市民の権利、ビジネスの開放度など9項目について調査し、ランキングにした。3位の日本は、親しみやすさや楽しさ、風景など観光魅力度の評価を盛り込んだ「冒険的要素」や、税制や政府の透明性に基づいた「ビジネスの開放度」などの項目で高得点を得た。首位のスイスは「冒険的要素」のほか、食文化などの評価を含む「文化・自然遺産」や「政治・経済的影響力」で高得点を得ている。フランスやイタリアが入っていないが、米国より観光魅力度ではランクは上だし、人々が生活をエンジョイしている国だと思う。オランダや北欧は社会保障が安定し、安心して暮らせる国でランク入りは当然だろう。

昨年、エコノミスト誌の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた２０１９年の「世界で最も住みやすい都市」ランキングでは、オーストリアの首都ウィーンが昨年に続きトップを維持した。 ウィーンは昨年、それまで７年連続でトップだったメルボルン（オーストラリア）を抑えて首位となった。ウィーンはクラシック音楽や豊かな歴史で観光客を魅了する一方、緑も多く公共サービスも充実している。メルボルンは今年も２位。３位は同じくオーストラリアのシドニーで、昨年の５位から順位を上げた。ＥＩＵはシドニーについて「文化と環境の面でスコアが改善した」としている。しかし、オーストラリアは巨大な森林火災で今や非常事態、テニスの全豪オープンも選手がぜんそくで入院するほどだ。４位には大阪（日本）がランクイン。次にカルガリー、バンクーバー、トロントとカナダの３都市が続いた。かなり前に、カナダの3都市を訪れ、その美しさに魅了された。東京はトロントと同じ７位。大阪は物価の安さやインフラで東京より上だ。欧米の都市でのランチの値段は1500円くらい、東京でもワンコインランチがあり、インバウンドの観光客が喜ぶはずだ。

ＥＩＵは世界の１４０都市を対象に、５つの項目を基に「住みやすさ」を数値化。それぞれの項目が全体に占める割合は異なり、「安定性」と「文化・環境」は最も重要で各２５％、「医療」と「インフラ」は各２０％、「教育」は１０％となっている。

日本は労働力を何らかの形で外国人労働者に依存しており、年々その比重は増すだろう。これからはこうした外国人労働者が日本最高といって貰えるようにしなければならない。

新成人へ、知識で武装を

希望と期待を膨らませながら成人式に臨んだ新成人へ人生の先輩としてお祝いの言葉の代わりに雑文を進呈したい。これからの人生で紆余曲折いろいろなことが君たちに降り懸かるだろう。その場面場面で怒り、悲しみ、悩み、そして笑うこともあるだろう。大切なのは自分にとって1回きりの人生だと思い、全てを肥やしにして人生を追求してもらいたい。

家庭の事情で大学に進めない人もいるが、幸いなことに学ぼうと思えばネットもテレビ放送もあるので大学に行かなくてもかなり高度の知識を蓄積できる。職についても、自分の思いと違う仕事であれば、学び転職もできる。以前中国の奥地で優秀な通訳に会ったが、NHKの海外向け日本語講座を何年か聴いて学び、日本には行ってなくとも通訳という職業で生活できると言っていた。また、いわゆるフェイクニュースがあふれる中、真実を追求することは難しくなっているが、思考停止だけは避けて、各種マスコミの報道を比較検討することが最低限必要で、ニューヨークタイムスとかBBC、Asia Times Online　など外国のメディアもスマホでチェックしてもらいたい。私は年代からすると、付き合う人の多くは高齢者なので、なるべくネットでホリエモンとか前澤さんなど若い人の発信を聞いている。

今年の11月には米国大統領選挙があり、民主党の候補者ではエリザベス・ウォーレンさんが注目されている。彼女の最初の仕事はウエートレスで、19歳で結婚し、22歳で出産。子育てをしながら法科大学院に通った。自宅の居間で弁護士業を営んだ後、大学教授に転じ、ハーバード大で破産法の専門家として知られるようになった。知識を武器にのし上がり、現在はマサチューセッツ州からの上院議員だ。米国は貧富の差が激しいとされてるが、主婦でも学ぶ環境があり、彼女はもしかしたら大統領になるかもしれない。

世界幸福度ランキング2年連続トップのフィンランドで史上最年少34歳の女性サンナ・マリン首相が誕生！ というニュースが昨年はメディアを賑わした。隣国のエストニア内相がレジ係が首相になったと発言して、大統領が謝罪する事態となった。マリンさんは母子家庭で育ち、アルバイトしながら大学を出て、市会議員になる前はデパートのレジ係だった。その後市議会議長、国会議員、運輸通信大臣を歴任し、その手腕が評価され、首相になった。苦学で得た知識がものをいった典型例だ。

遅かった少子化対策

20年前、息子の女友達が結婚報告ということでパートナーを連れて自宅に来られた。彼はオランダ人のRさん、優しそうで真面目な好青年だった。ところがオランダで双子の女の子を産んでから、夫のRさんが自殺したという訃報が入って驚いた。原因は知るよしもないが、こういう事情だと彼女の両親の元へ帰国せざるを得ないと思っていたが、息子の報告ではオランダで子育てをするという話を聞いて更に驚いた。しかし彼女の決断は正解だった。先日息子が出張の折にアムステルダムで18歳になった娘さんと友人に会ってきたが、しっかりと根を張って生活をしている母娘の写真を見せて貰った。

調べてみると、遺族年金が16歳（障害者の場合は18歳、学生の場合は21歳）までの完全遺児に支給される。オランダは生まれると児童手当が18歳まで支給されその額はおよそ1歳～5歳年額10万円、6歳～11歳13万円、12歳～17歳15万円、更に教育費は日本だと年間公立でも10万円掛かるが、オランダでは公私を問わず16歳までの義務教育は無償だ。生徒は自分の学校が公立か私立か判らないという。親の所得の差にかかわらず、18歳以上のすべての就学者には奨学金が支給される。学生の交通費は無償など、オランダでは子供を二人養いながら生活できるのだ。

日本では少子化対策といいながら、1人親が二人の遺児を育てるのは至難だ。ようやく来年度予算で少子化対策費として3兆387億円、28.9%増となった。20年4月に始まる高等教育の無償化に4882億円、19年10月に開始した保育・幼児教育の無償化に3410億円を投じる。消費増税で得る財源を使った大型の再分配政策だが、遅きに失する感がある。

 

 

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SUVにいつまで乗れるか

2019年世界のエネルギー見通しが国際エネルギー研究機関から出された。焦点はCO2ガス排出量だ。温暖化で巨大台風が予測通りあいつで日本は襲われている。2040年まで持続可能なシナリオは気温上昇を1.5度Cに制限することだがかなり困難な状況になっている。現状のままだと2％の上昇だ。
報告書の中から注目点を抽出してみた。

風力発電と太陽光発電は、2040年までに定められた政策シナリオの追加発電の半分以上、および持続可能な開発シナリオのほぼすべてを達成できる。問題は化石燃料で、人口増、都市化の急増してるアフリカでは2040年までの石油消費の増加は中国のそれよりも大きく、近年行われた一連の大きな発見により、天然ガスの使用が大幅に拡大している。世界で最も豊富な太陽資源は世界全体の1％未満しか利用できてない。

急速に成長するアジアでは、経済に電力と熱を供給するために、石炭、天然ガス、再生可能エネルギーの3者間での競争が進行中だが、石炭は、ほとんどの発展途上アジア諸国の主力だ。新設の投資決定は急激に減速しているが、既存石炭発電所の閉鎖までには至ってない。

国家政策のシナリオでは石油需要は2025年以降著しく低下し、その後2030年代に横ばいとしている。しかし長距離貨物、海運、航空、石油化学製品に対する石油需要は増加し続けている。乗用車での使用は、主にEVによる燃料効率の改善と燃料切り替えのために、2020年代後半にピークに達する。バッテリコストの削減は重要な部分で、一部の主要市場のEVは、従来の自動車とは総所有コストベースでまもなくコスト競争力を発揮できる。
問題は最近のSUVに対する消費者の好みで、電気自動車のメリットを相殺する可能性がある。より大きくて重い車（SUV）を求める消費者の間で増大する欲求は、すでに世界の石油消費量に追加のインパクトを与えている。SUVは完全に電化するのがより難しく、従来のSUVは中型車よりも1キロメートルあたり25％多くの燃料を消費する。SUVの人気が最近の傾向に沿って上昇し続けると、2040年の石油需要の予測に1日あたり200万バレル追加される可能性がある。

太陽光発電は、国家政策シナリオにおける世界的な設備容量の最大の構成要素だ。風力および太陽光発電による発電の拡大は、2020年代半ばの発電ミックスで再生可能エネルギーが石炭を追い抜くのに役立つ、2040年までに、低炭素源は総発電量の半分以上を供給するだろう。風力発電と太陽光発電は優れたパフォーマンスを発揮しているが、水力発電（2040年の総発電量の15％）と原子力発電（8％）もシェアを維持するとしている。

ますますコスト競争力のある洋上風力プロジェクトは、2040年までに1兆ドルの投資を誘致するために進行中だ。この技術でのヨーロッパの成功は、中国、米国、および他の地域への関心を呼び起こし、持続可能な開発シナリオでは、洋上風力は欧州連合の主要な発電源として陸上の風力発電に匹敵し、欧州の電力部門の完全な脱炭素化への道を開いている。洋上風力が低炭素水素の生産の基礎となる場合、さらに高い展開が可能となる。

日本の年金「グローバル年金指数」では最低のDランク

米国のコンサルティング社マーサーと、オーストラリアのモナッシュ金融研究センターは、今年もグローバル年金指数ランキングを発表した。この指数は10年前に始められ、2018年指数では調査対象国34ヵ国中、日本は29位で、総合評価はDランクと格付けされてる。

年金制度に0から100までの評価が付けられ十分性、持続性、健全性の平均評価が指数として表される。評価指数の構成は
1）十分性即ち公的年金が老後の生活に十分なだけ支払われるか、老後に備え貯蓄は十分なされているか（40%）
2）持続性即ち、年金基金の資産状況、平均寿命と支給開始年齢の関係は適切か（35%）
3）健全性即ち年金制度をうまく運用するための見直し機能や透明性が担保されているか、また私的年金の充実度（25%）

結果
Aクラス1位：オランダ、2位：デンマーク、Bクラス3位：オーストラリア、4位：フィンランド、5位：スウェーデン、6位：ノルウェー、7位：シンガポール、8位：チリ、9位：ニュージーランド、10位：カナダ、以下スイス、アイルランド、ドイツ、Cクラス：14位：コロンビア、イギリス、ペルー、フランス、サウジ、米国、マレーシア、ブラジル、香港、スペイン、ポーランド、オーストリア、インドネシア、イタリア、南ア、Dクラス：29位日本、韓国、中国、メキシコ

 

アジアでも日本は持続性や健全性でマレーシア、インドネシアより年金制度の評価は劣っている。
日本は公的年金制度の安定性を計るとともに、退職給付の年金化、私的年金による資産の充実が課題だ。
米国が16位と日本より優位に立っているの確定拠出年金401Kの発足が早く、普及していることにある。日本もiDECの普及がいそがれる。

 

公的年金の財政検証結果、若い人はただちに行動を

27日、3か月遅れで5年に一度の財政検証結果が公表された。新聞各紙は100年安心年金とはかけ離れていると報道し、参議院選挙後に発表したといわれても仕方の無い結果だった。しかし、内容は現実を直視したもので、若い20代、30代の人達はできるだけ早く自分のマネープランを立てることが必要だ。幸いNISAとかiDeCoといった制度が充実しているのでこれを利用することを薦める。

 

日本の公的年金制度は少子高齢化社会下では、2115年所得代替率（夫婦2人の年金÷現役の平均手取り）が現在61.7％から経済成長率が実質0.4％のケースで50.8％になる。0.4％以下だと50％を切ることになり一方0.9％の成長では51.9％になると予想している。これを改善するには経済成長率を上げるか非正規社員を加入させ年金対象者を増やすことだ。しかし、かなりの移民を増やすなど、構造的な改革が必要だ。

 

また、違う角度から見ると、今の65歳と同水準の年金をもらうためには、長く働くこと（支給開始年齢を延ばす）が必要で、今30歳の人で、68歳4か月まで働かなくては成らない、40歳の人ではこれが67歳2か月という試算だ。日頃の健康管理をきちんとすればこれは十分達成できる。

 

いずれにしても現状より厳しくなるが、自助努力が必要なことはこの検証結果で再確認できた。老後の安心生活のためには、コツコツ息の長い積立が必要で、積立NISAとiDeCoでの投資信託では世界に分散された商品を選ぶことが肝心だ。いずれこのブログ「年金生活者のマネー」で紹介したい。

横浜に賭博場は似合わない！

「日本のギャンブル中毒患者が536万人と推定され、成人での比率は4.8％でスイスの0.5％、米国ルイジアナ州1.68％、香港1.8％に比し、飛びぬけて高い」と厚労省から委託された国立病院機構が発表した。日本が高いのは偏にパチンコが寄与してることは間違いないがそれにしてもばくち好きの香港人を凌駕しているのには驚いた。カジノ法は国民に百害あって一利なしと以前ブログで書いたが、自民公明政権が強行突破してIR法として成立した。

 

そこへ、横浜が山下埠頭への誘致に名乗り出た。浜トラを筆頭に洒落た港町のふぜいに賭博場は似合わない。そのカジノはどんなものになるのだろうか？私はかつてラスベガス、マカオ、シドニーなどカジノを訪ねたが、その華麗さ、熱気には一種の魔術みたいな雰囲気が漂い、賭けてみようという気分にさせる。マカオやシドニーでは香港、中国、台湾といった中国系の人々が早朝から、脇目も振らず熱中し、異様な雰囲気だった。日本の場合、地理的に見てシドニーのカジノのように先ず香港の富裕層がおしかけ、次に中国の小金持ちが大挙してくると予想される。

 

IR法では、ホテルや国際会議場が併設されるが、横浜には既に伝統あるニューグランドホテル、みなとみらいにはインターコンチ、ロイヤルパークといった一流のホテルや国際会議場があり、更にホテルが必要だろうか？
住民の投票で決めるべきだろう。

庶民の懐、悪夢を見ているのか？

「毎月勤労統計調査」で、ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなった。物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっている。また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少した。

 

もう一つの調査、厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから回答を得た。1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回り、所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となった。子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答している。
子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％にも達している。

 

安倍首相が最近ことある毎に、トランプ流のフェイク発言で「民主党政権時代を悪夢だった」と言っているが、今や庶民はアベノミックスの下、悪夢を見ている。当時悪夢を見ていたのは下野した自民党だったのではないか。

生活の豊かさを消費に焦点を当ててみると、実質GDPで民主党時代2010年～12年3年間は平均1.87％伸びたが、アベノミクスになってからは2013年～18年平均1.15％とがた落ちだ。そして民間の消費は民主党時代は平均年1.33％、に対して安倍政権になって0.45％へ落ち込み耐乏生活に入っている。格差社会に入って、適切な言葉ではないが安倍さんの言を借りればどちらが悪夢の時代か明確だ。

理想の椅子を求めて

本日、私が会長を務める高校の昭島支部同窓会があり、同窓の後輩竹野節子さん（昭島市拝島町でく工房社長）より講演していただいた。1974年創業のでく工房、身障者や高齢者が寝たきりにならない特殊な椅子を開発してきた。当初は受注個別生産のため十数万もコストがかかり、親の負担が大変だったが今では国の補助が受けられ、身障者は1割負担で求められる。車いす用のものも含め、かなりの種類を受注生産している。

 

社長の夫が急逝してからは竹野さんが社長となり、苦労の連続だった。身障者用の椅子の技術を応用し、理想の椅子を追求し、健常者も腰痛予防に開発したのがペルチェアだ。骨盤矯正にも役立ちこちらはもっぱら高齢者用の椅子となっている。各個人のサイズに合わせるのでやや面倒だが、総会参加者も座ってみてそのフィット感を確かめていた。

正しい姿勢が良いというのは解っていても、いつの間にか背中が反ってしまうか、猫背になってしまう。それを椅子によって防ぐところがみそだ。

 

早急に高齢者限定免許の導入を

池袋で87歳が運転する車による痛ましい事故が大きな波紋を呼んでいる。こうした事故は近年繰り返されてるにも拘わらず、対策が遅れている。この事故をきっかけに高齢者にはカメラやソナーなど安全対策を備えた車だけに運転できる限定免許制度を早急に導入し、悲劇は何とか避けたい。

大手カーメーカーを卒業した私の友人も70歳を過ぎ、大型車の運転は無理と、コンパクトな安全車に乗り換えた。先日のこと、彼が交差点を発進した直後に自転車が目前に飛び出し、慌ててブレーキを踏んだがぶつかったと認識したが、彼のブレーキより早く安全車の急ブレーキが先に作動して事なきを得たと経験談を聞いた。

我が家は細君がアッシーだが、その話を聞いて同じ安全車に乗り換えた。急発進対策はもちろん、衝突防止、人の飛び出しも感知、車庫入れはドローンも飛ばさないのに上からの映像？が画面に現れ、少しでも壁に接触しようとするとソナーで警告する。このような機能は今や軽自動車も含め殆どの安全車には装備されているようだ。

 

警察庁によると、75歳以上の運転免許保有者は18年時点では563万人、これから高齢化社会で年々増加していくだろう。2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは前年比42人増の460人で全体に占める割合は14.8％と過去最高。しかも、事故原因を分析したところ、ブレーキやアクセルの踏み間違いなど「操作不適」が136人と30％にも上っている。

高齢者は安全車を運転していれば精神的にも安全だ。