明けましておめでとうございます

昨年はロシアのウクライナ侵略では、SNS技術の進歩により、戦争の悲惨な状況が毎日速報されるという重い時代を認識せざるを得ませんでした。犯人が明確なのに逮捕できないというまどろっこしい状態がいつまで続くのか？憂鬱な時代を今年こそ終わらせて欲しいと世界の指導者に期待したいのですが？人気のない岸田首相、この膠着した状態をリーダーシップを発揮し平和を実現できれば支持率は上昇へ！

経済も戦争の影響でリセッションに入ることは間違いないのですが､その程度を最小にすることが政治の役割で、日本経済は先進国の中で比較的堅調とOECDが予測しているとおり実現することが必要です。各分野の専門家が口を揃えて日本経済の成長には賃上げが必要だと言ってます。外資も「賃上げ次第で日本株を買う」と言ってるなんてこれまでにないことです。
かつて1980年代所得政策という言葉がはやりましたが、政・財･労が話し合いで5％のインフレに耐える賃上げができるかが鍵を握っていると思います。

既に敏感な経営者は5～6％のベースアップを実施するとしています。インフレ手当てを実施している企業もありますが、手当ては一時的な対処で基本はベースアップで対応すべきです。

働き方改革も最近ではWELL-BEINGという言葉に変わりつつありますが、コロナで在宅勤務が普及し、移住しリモートワークの流れもあり、今年は何が本物かはっきりと見える年となりそうです。

ニュージーランド、厳しい禁煙法成立で未来の人を守る

2010年12月6日、このブログで「シルビアの肺がんは受動喫煙？」を書いたが、未だに閲覧週間ベスト10に入るページで、肺がんについての関心の高さが判る。私としては多くの友を肺がんで亡くしたこともあって喫煙者を見ると思い出す。この10年、日本でも公共の場での禁煙が徹底しだしたが、ニュージーランドでは厳しい禁煙法が成立した。

その新しい法律は、2009年1月1日以降に生まれた人へのタバコの販売の禁止が含まれており、最高NZ $ 150,000(約1275万円)の罰金が科せられる。

この法律はまた、喫煙たばこ製品に許可されるニコチンの量を減らし、たばこを販売できる小売業者の数を90%削減し、小売業者の数は2023年末までに6,000から600に削減される。

保健副大臣のアイシャ・ヴェラル博士は「この法律は、煙のない未来に向けた進歩を加速し、何千人もの人々がより長く、より健康的な生活を送ることができ、医療制度は、さまざまな種類の癌、心臓発作、脳卒中、など、喫煙によって引き起こされる病気を治療する必要がないことから50億ドル改善される」と述べている。

ニュージーランドは、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で最も低い成人の喫煙率をすでに誇っており、その一環として禁煙法をさらに強化して、2025年までに国を「禁煙」にするための政策の一環だ。

2010年にたばこの販売を禁止したブータンだけが、より厳しい禁煙法を持つことになる。
世界保健機構のデータ
WHOが発表した2022年版の世界保健統計（World Health Statistics）によると、ニュージーランドの喫煙率は13.7％、日本は20.1％、世界全体の平均値は22.3%、アメリカが23.0%、韓国が20.8%、中国が25.6%など

 

昔ウサギ小屋、今靴箱アパート

ニューヨークタイムズは東京の若者で流行っている6畳アパートを靴箱アパートとした記事を掲載した。かつて高度成長時代、英国からだったか日本人はウサギ小屋みたいな貧弱な家に住み、長時間働いていると揶揄された。しかし今回の記事は、東京に住む20代の若者が職住近い駅前の靴箱のような狭いが、極めて効率的な住まいを求め、人気があると紹介している。私もこのようなアパートがあるとは驚いた。

記事に寄れば年収17000～20000ドルの20代労働者の入居者を写真入りで次のように報じている。
「ユニットは東京の平均的なワンルームマンションの半分の大きさですが、12フィートの天井と屋根裏部屋のようなロフトがあり、新しいスタイリッシュで、いくつかの効率的な配置により洗濯機、冷蔵庫、ソファ、作業机を備えている」
｢このマイクロアパートは新しく、家賃は340～630ドルで同様の地域の他のスタジオアパートよりも数百ドル安い。また、原宿、中目黒、渋谷など、東京中心部のトレンディな場所の近くにあり、高級ブティック、カフェ、レストランなど、一般的には高級マンション地域で、ほとんどの物件は地下鉄の駅の近くにあり、多くの若者にとって最優先事項が備わっている」

調べてみると、このトレンディな靴箱アパートは2015年頃からSpilytus社によって建てられたもので、6畳の内3畳が居住空間、後はシャワールーム、トイレ、ミニキッチン、冷蔵庫などが効率的に配置され､ロフト付きなのでここは物置か？なんとなく宇宙船みたいな感じがする。しかし、家賃が安いことに加え、敷金、礼金が不要なことが魅力なのだろう。

コロナ下で、ホームワークが可能になり、多くのトレンディな若者が郊外に移住しているというニュースであふれているが、独り暮らしの若者はダウンタウンにも近く、通勤に便利なマイクロアパートメントを選択するようだ。特にホームワークができない娯楽飲食業に従事している人に向いている。

寂しい日本のおっさん像

先日の日経の報道で60歳以上の高齢者対象の調査、ISSP（国際比較調査グループ）4ヵ国（日本、米国、ドイツ、スエーデン）の内容が掲載され、「中高年男性の孤立 注視を」という、本田由紀東大教授の分析に注目した。同調査では「悩みごとを相談できるような友人の数」を質問し、そうした友人が「いない」比率を見ると、日本以外の国では男女とも20％以下に対し、日本の男性の場合60代、70代以上では36%、53%と、日本の70代おっさんの寂しさが目立つ。

私が旅行中感じたことだが、この調査報告にはないイタリアとかスペインなどラテン系の国々では年寄りが朝から近所のバールにたむろしているのをよく見かける。英国では夜になると、街角にあるパブでビールを飲みにおっさん達が集まってくる。日本には居酒屋はあるが、近所の常連が集まるという習慣はない。むしろ会社帰りに同僚と一杯やりながら憂さを晴らすという場になっている。定年退職したらそれでお終いだ。日本では同窓会、OB会という組織があるがあまり地域性はない。年に1，２回集まる程度だ。それも親友が他界すると孤立感が募る。

私の場合、就職して40年後、定年退職して昭島に帰ったとたん、高校や中学の同窓会の会長や幹事を頼まれ、ようやく後継者にバトンタッチしたが、中学の同窓会は古希を機会に解散となった。あまりにも寂しいのかゴルフ仲間で年２回ラウンドしようと頼まれ、幹事を務めている。コロナ騒ぎで現在大学ゼミや高校の同窓会、会社のOB会は休眠中だ。

つまり、同窓会やOB会は組織であって、日常集まっておしゃべりできる場ではない。おっさん達は場所を決めてプライベートのゆるい飲み会でなんとなく集まるか、何らかのボランティアで仲間を増やすなど、で孤立を深めない、流行りの言葉でフレイルにならない努力が求められている。

男女平等ギャップの順位は日本116位、アジアでも最低

13日の夕刊の各紙一面に「世界経済フォーラムが発表した男女平等実現度のランキングで日本は先進国でも､アジアでも最低」と報道されている。
教育や健康医療分野では改善しているが､政治と経済分野が突出して悪い。

同レポートによると「まだ完全なジェンダー平等を達成した国はありませんが、上位10カ国はジェンダー格差の少なくとも80%を埋めており、アイスランド(90.8%)が世界ランキングをリードしています。アイスランドは、ジェンダー格差の90%以上を埋めた唯一の経済です。フィンランド(86%、2位)、ノルウェー(84.5%、3位)、スウェーデン(82.2%、5位)などの他のスカンジナビア諸国がトップ5にランクインし、アイルランド(80.4%)とドイツ(80.1%)などのヨーロッパ諸国がそれぞれ9位と10位にランクインしています。サハラ以南のアフリカ諸国であるルワンダ(81.1%、6位)とナミビア(80.7%、8位)、ラテンアメリカのニカラグア(81%、7位)、東アジア・太平洋のニュージーランド(84.1%、4位)もトップ10に入っています」
日本のスコアは65.0%だから、ルアンダやニカラグアに追いつくためにはかなり思い切った政策をとらなければ100年経っても80%台に達しない。

世界経済フォーラム日本代表江田麻季子氏は男女共同参画の動きが加速するか、それとも「男女共同参画」があまり改善されないまま一過性の流行語になってしまうかは、政府が政策的に主導するだけでなく、民間企業がどう対応するか、個人の意識や行動がどう変わるか、変わることができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。と政策だけでなく、日本人個人が変わることが必要と説く。

私はフィンランドやニュージーランドのように女性首相が誕生することがショック療法になると思うのだが、小池都知事や吉村山形知事のように知事レベルで女性が活躍しているから期待したいと思うのだが・・・

初体験円安で大騒ぎ

1ドル=129円へ急落、まさに歴史的な円安転換で大騒ぎとなっている。ここへ来て米国や欧州は金利を引き上げ、日銀は金融緩和を続けると宣言したことが直接の引き金になった。日本のエネルギーは輸入に頼っているのでガソリン、電力、ガス、だけでなく小麦粉、食用油などといった生活に直結するものの値段が上昇し、春闘での賃上げを帳消しにしてしまうことになる。

 

昔話になるが、私の現役時代1970年代から1995年ぐらいまでは日本経済は円高との闘いだった。
1971年8月15日、ニクソンショックで、金とドルがリンクした通貨体制(金・ドル本位制)を維持できなくなり、1ドル360円の時代はこの日に終わり、1ドル=360円→308円に円高、会社では激震が走った。やがて固定相場制は維持できず1973年に、先進国は相次いで変動相場制に切り替えた。

1985年、プラザ合意で1ドル235円から約20円下落し、1年後にはドルの価値はほぼ半減し150円台、その後日本は世界の製造業の中心としてドイツとともに歩み、貿易黒字は累積し、1994年には1ドル75円に急騰した。当時金属労協の事務局長として、輸出産業はダメージを受けるということで日経連の永野会長と村山首相へ空洞化対策を要望しに官邸を訪れたのを今でもはっきり覚えている。

円高の結果、予想どおり電機や自動車は海外へ製造拠点を展開し、グローバル化に拍車を賭けた。2021年の貿易収支は赤字となり、歴史的な円安への構造的な要因となっている。

初体験の円安対策としては海外生産を国内に切り替えるべく産業政策が必要となるが、労働人口の減少もあり、DXの利用や外国人労働者の導入も必要で、日本企業の頑張りが鍵を握っている。
年金生活者への影響は、物価の上昇の他、ユーロに対しても1ユーロ=138円と円安になり、海外旅行は割高になった。メリットとしては所有している米国や欧州関連の投信や株が円換算すると残高が増加することだ。

コロナ自粛下での手軽な家食

 

今月のワイン　ラファージュ

外のみ自粛中、ちょっと贅沢なワインの週とした。といっても平均２０００円ぐらい、高級ワインには負けないコクのあるバランスの取れたラングドック、ルーションのラファージュを揃えた。ワイナ......

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家飲みは今月のワインで紹介してきたが、家食？もこの2年大きな変化があった。今日の東京の感染者は2万人を超え、当分外食は控えざるを得ない。

またランチでもワインが飲めないという事態になってしまい、自宅で簡単にワインを飲みながらランチということが続き、電子レンジ活用のレシピも決まってきた。好みもいろいろだと思うが、私の場合はもっぱらカレーとスパゲッティ、後はサンドイッチとか機内食を買っている。その中からベストのものを選んでみた。

カレーの部（レトルトカレー）

インドカレーを紹介した中村屋のインド系のカレーが前半は多かったが、現在は神田グランプリシリーズ(SB社製）になっている。中でもチーズカレーが好みだ。味が濃厚で赤ワインに合う。

スパゲティの部

手間が掛かるがベストは自分で好みの茹で加減で茹で、同時に菜花とかキャベツ、小松菜などを茹でて、桜エビがメイン。白ワインにぴったりだ。

次に出来合のソースだが、いろいろ試しhakoneseシリーズが素晴らしい。海老の濃厚トマトクリームソース、ポルチーニソースが赤ワインに合う。

最も簡単なのが冷凍でそのままチンすれば食べられる「7プレミアムのイカや海老、あさりに焼茄子が入っているペスカトーレ」パスタのゆで具合もちょうど良く、試しに食してみたら結構いけるので定番になっている。

最後に、機内食冷凍品をANAから取り寄せてみた。機内で出される容器のままで、親子重とか牛丼などがあるが、味はともかく量が少ない。

ストップGO TOキャンペーン

 

ストップGO TOキャンペーン、コロナ第3波突入

2020-08-10 のブログで「かねて指摘してきたが新規感染者が1000人をはるかに超え、日本は第2波に突入、それに対して何の有効な手段を執るどころか、長崎での首相の会見では全く......

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昨年のGO TOキャンペーンがコロナを拡散したことは自明なのに、性懲りもなくまたやるとのニュース、何故無駄な金を使いたがるのだろうか？日本の財政危機をどう捉えているのか？

コロナが収まれば、皆旅行に行きたいと言っている。ところがGO TOキャンペーンがあると聞いたとたんそれまで行くのは延期しようとする。観光地の旅館がコロナが収まっても客足が悪いのはそのせいだと言っている。観光需要は一定量で、インバウンドでもない限り増えない。キャンペーンをやっても需要を先取りするだけだ。しかも旅行各社から来る案内はキャンペーン補助を当てにしたグリーン車での移動や豪華な旅館利用で外国旅行並みの値段となっている。

むしろ行きたくてもなかなか行けない身障者や高齢者が観光できるようにインフラを整備したりすることが永続性のある施策だ。また山梨県でワイナリーを回れるバスの運行をするという、こうした細かい工夫が必要だ。

コングラチュレーションズ 眞子様、小室さん

緑に囲まれたICUキャンパスで育まれた愛を大切にして、本日ゴールイン、コングラチュレーションズ。本来なら国民こぞって御祝いするところだろうが一部の邪悪な日本のマスコミとそれに煽られた人々のために、ひっそりと結婚式を挙げざるを得なかった。若い二人にとって辛い試練の日々だったと思うが愛は何よりも強しを証明した。

米国の報道では、二人が米国に移り、活躍することに歓迎一色だ。眞子様の精神的苦痛も癒されるだろう。かつて美智子様が味わった一部の邪悪な日本のマスコミは現代ではSNSというフェイクニュースを拡散する道具により、悪質化していいる。米国ではトランプ前大統領の選挙キャンペーンで議事堂にまで乱入するという想像も出来ない事件に発展してしまった。

フェイスブックでの内部告発で、SNSへの規制が米国や英国で取り上げられようとしている。日本でも今回の眞子様、小室さんの事例から、一部邪悪なマスコミやSNSを人権侵害の観点から規制する必要がある。

グリーフケア講演会のお誘い

NPO法人東京こどもホスピスプロジェクトは完治のむずかしい小児癌や難病を抱える子とその家族を支援する活動を行ってます。私は理事として参加しております。

この度8月29日、講演会を開催しますので、ZOOMにてご参加ください。申し込みはメール info@tokyohospice　へ名前、住所、電話番号を添えて