統一教会と米国FTXなんとなく似ている

11月15日のブログで「ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、FTXトークンなど様々な暗号資産（仮想通貨）を取引する米国大手のFTXが破綻した。ソフトバンクやブラックロックといった機関投資家が出資しているので、日本のFTX取引所にも多くの個人が暗号資産売買をしており、虎の子の資金を預けている。何故破綻したのか詳細は判っていないが預かり資産が煙のごとく消えることは間違いない」と書いた。その後シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスも出資していたことが同国で政治問題となっていると報じられている。

最近の報道でFTXは、裏付け資産のないトークン「FTT」を発行、それを支払いや借り入れ担保など通常の金融資産のように利用しながら、事業買収などビジネスを急拡大させてきた。いわば「錬金術」的な経営手法が行き詰まった側面がある。債権者は100万人にと推定される。
何故優秀なファンドマネージャーがいる機関投資家がころりと騙されたのか？創業者のサム・バンクマン・フリード氏の神がかり的な存在感を自身とマスコミが造り上げた処にありそうだ。その手口は

トレーダーとしてのキャリアを積み、30歳の若さで、兆円単位の資産家として人々の羨望を集め、2020年の大統領選挙に民主党に500万ドル（6億円）以上を寄付し、政党へのロビー活動（暗号資産規制強化反対）を推進し､業界の代表者のような姿を見せた。
バハマに本社を移し、常にTシャツ・短パンとスニーカー、特徴的なアフロヘアでメディアの前に登場し、自家用ジェット機で移動するという派手な姿を見せた。「寄付のために稼ぐ」といった言動を発し、氏を聖人のように捉える向き(あるいはそういう報道)も多かった。

広告塔として著名人(大谷翔平、大坂なおみを含む)を大いに利用し世間の注目をさらに集めた。米国では債権者からこれら著名人に対して集団訴訟が起こされている。大谷君大丈夫かな？

財務についての情報開示が十分になされず、またビジネスを外部から監視するガバナンスも機能していなかったため、リスクの実態が外部からは認識できなかった。ところが同じ穴の狢？FTXが発行していたFTTを買っていた同業他社があやしい臭いを嗅ぎつけ、FTTを全額売り払ったところ、信用不安が生じて倒産のきっかけになった。

自民党の一部議員が広告塔に使われ、霊感商法や寄付集めに利用された事件と分野は全く異なるがなんとなく似ている。人間は聖人だとか時の権力、有名人には弱い。

 

アップルの生産減に見る中国の変貌

市場調査会社トレンドフォースによると、先週アップルの主要下請けファックスコン鄭州工場のトラブルにより、12月四半期のiPhone出荷予測を以前の8000万台から200万から300万台引き下げたと発表した。現在、稼働率は約 70%、原因は6か月で最大のCOVID-19感染が発生し、保健当局がコロナウイルスの厳格な抑制に固執し､操業を停止したことからだ。

中国は、iPhone工場を収容する工業団地に水曜日、7日間の封鎖を開始するよう命じた。中国中部の鄭州空港経済区は、すべての住民の外出を禁止し、その地域内の道路では承認された車両のみを許可するなどの「サイレント管理」措置を直ちに実施すると述べた。

経済より政治を重視する習近平1強体制の見せたほんの一例で、中国経済の将来を取り巻く不確実性だ。これまで開放体制下、多くの企業が中国の安い労賃を求めて製造加工し、世界に供給してきた。アップルはその典型でこれからはそのシステムは通用しなくなる。米中半導体抗争はこれから本格的になる。開放政策から、転換した中国での経済活動は厳しいことになるし、米国の企業は撤退しだした。村田製作所が中国で新たな投資をするという報道があったが奇妙な感がする。

これまで中国は世界の製造工場として発展し、世界第2位の大国に成長したが、習近平1強体制になり変容した。中国にはかなりの投資をしてきた日本企業も国内回帰かインドなどへ展開するかアップルを他山の石とすることだ。

ポピュリズム、大バラマキ、無責任政治は続く

 

ポピュリズム総選挙、最大の敗者はマスコミ

各党がバラマキ政策を競った総選挙、争点がうやむやになった。その結果既存勢力がほぼ残ったということになった。しかし、惨めな敗者は出た。自民党幹事長が小選挙区で負けるという前代未......

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政府が28日に決めた経済対策はまた雪だるま式に規模が膨らんだ。財務省が26日に25兆円強の対策を示すと自民党から「国難に耐えられない」との声が上がり、党幹部が増額を要求すると、一晩で4兆円もの予算をあっさりと積み上がった。財源はすべて国債の増発だ。自民党の追加要求はウクライナやコロナや物価対策への予備費として積み上げた。ポピュリズム、大バラマキの最たるものだ。20/21年度予備費は使い切れずに繰り越した額は20兆～30兆円に上ったというのに、国難に耐えられないとはよくも言ったものだ。
国の借金（国債、借入金、政府短期証券）が、2020年3月末の時点で 1114兆5400億円 となり、これが一晩で4兆円増えた。これが国難というものだ。GDP比では2.6倍、この数字は世界で最悪、未来の子ども達に巨大なつけを回すことになる。

こんな無茶が通じるのは世界で最も低金利だからだ。しかし10月の東京のインフレは3.4％、9月の2.8％から一気にジャンプした。米国はこの4ヶ月毎月0.75％ずつ政策金利を引き上げ、4％になり日米金利差は開きつつあり、インフレを加速させる円安は止まらない。日銀は市場介入で円安を止めようとするが低金利維持という矛盾した政策を続けるかぎり、効果はない。袋小路に追い詰められている。繰り返すがばらまかれる恩恵？にあずかる国民はこれが将来の子ども達へのつけだということに気付きにくい。

 

初体験、円が日本の店で使えなかった

長い人生で今日の経験は時代の流れを感じさせるものだった。いつもの店でコーヒー豆を買って500円玉と10円玉を出したら､この500円玉は使えないと言われ、最近耳も遠くなっていることもあり店員が一瞬何を言っているのか判らなかった。

エッと怪訝な顔していると「この500円玉は新製品でレジに対応してないので古い500円玉か1000円札をお願いします」という説明、小銭入れを探したら古い？500円玉があって較べてみると新500円玉はキラキラしていてコア部分がくすんだ色で令和4年の刻印が、とりあえず事なきを得たが､不思議な体験だ。これまで自販機ですり減った10円玉がスルーして落ちてくることはあったが、レジで面と向かって日本円が使えないと言われたのは初体験だ。

コロナ下、私も現金にはふれずコンビニでもこの店でもスイカやクレジットカードで払ってきた。クレジットカード会社もしきりにコンビニでもカード決済をと連絡してきた。スーパーもタクシーもクレジットカード払いだ。バスや鉄道もスイカだし、しばらく現金を余り使わなかったので、新500円玉に気がつかなかった。小売店でもスイカやカードに対応したレジシステムを導入し、現金払いはいつの間にか例外扱いにされつつある。これまで自販機などはともかく対面販売でも新500円玉が通用しないとなると、これから津田梅子、渋沢栄一の新札が出て来るので通用しませんでは済まなくなる。

円安は良いのか悪いのか？吟味してみた

今年に入り、米国が金利を上げ、日米金利差拡大から急激に円安となり、ここへ来て想定外の1ドル150円を突破した。振り返ると1995年には79円の超円高になり、今回と同じように大騒ぎとなったことを思い出す。当時は輸出立国で貿易黒字が累積していた。自動車や電機産業など輸出産業は国際競争力が無くなると、乾いたぞうきんを更に絞るごとくコスト削減と海外への工場移転を進めた。当然賃金アップは低くなり、賞与も削られた。

反対に輸入品は安くなり、グレープフルーツなど食べたこともない食品が食卓にのぼり、牛肉も安い外国産が出回り、国産品が売れなくなると騒がれた。ブランド品も若い女性にも手が届くようになり、シャネルのバックなど人気だった。また、円が強くなることは海外旅行にも弾みがついた。

長い間、日本経済は低迷し、円は徐々に弱くなり、主要輸入品の石油やLNGがロシアのウクライナ侵攻で高くなり、日本経済への負担が大きくなった。さらに日米金利差が大きくなることをきっかけに1月の115円から150円に急落した。かつての1995年と逆のことが起こっている。輸出企業は海外生産比率を上げたことから円安の恩恵は小さいとは言え、1995年当時なかったユニクロなど海外での売上げが大きい企業は好決算だし、ドル資産を持っている企業は声を潜めているので報道されてないが、莫大な為替差益を抱えている。

1995年とは違い、スーパーでの食料品は輸入品が多くなり、牛肉、豚肉、鳥肉、野菜類など円安がひびく、また、電気、ガソリン、ガス代は円安の影響を受けざるを得ない。これらは消費者の節約行動を通して経済にマイナスの影響を与える。また、労働力不足を補う外国人労働者は今や不可欠、円安だと円での賃金がドル換算で下がるので魅力が無くなり、来てもらえなくなる。これは1995年と大きく違うマイナス現象だ。

1995年以来、円高抑制で米ドルを買い込んで、今回はそのドルを売って円安介入をしているので、膨大な為替差益が発生している。政府は口をつぐんでいるがそれを有効に活用すれば経済にはプラスになる。この10年、日本経済を支えてきた要素はインバウンド観光、消費で、円安はそれを促進するというプラス面がある。また円高対策で海外に投資した工場が国内に戻ってくれば地方経済にプラスになる。

年金生活者には残念だが、お楽しみの海外旅行は負担が大きくなっている。旅行者からのパンフが8月以来どっと来ているが、人気のイタリア、フランスなどユーロがドルほどではないが高くなっている。私が2020年2月にイタリアに旅行した時は1ユーロ120円だったが、今は145円ぐらいと2割は上がっている。旅行代金は10万円ぐらい増え、更に2万円ぐらいだった航空燃料チャージが10万円以上とられる。今や10日間ヨーロッパ旅行はエコノミークラス利用で50万から60万円時代になった。

専門家の間でもこの円安は日本経済復活になるという説と景気後退がくるという説に分かれている。前者の説を採りたいが・・・・

中産階級の没落

NHKが沈む中間層という特集番組でこの30年間停滞した日本経済を分析した。先週の日曜日の放送ではいくつかのデーターでその実態を浮き彫りにした。
先ずNHKは、政府系の研究機関「労働政策研究・研修機構」と共同で、ことし7月から8月にかけて全国の20代から60代の男女を対象にインターネットで調査を行い5370人から回答を得てまず、「イメージする“中流の暮らし”」について複数回答で聞いたところ、回答者のおよそ6割が「正社員」、「持ち家」、「自家用車」などを挙げた。

全世帯所得の分布を見ると、中央値は1994年に505万円だったのに対し、2019年は374万円へ実に131万円も減少し、まさに「失われた30年」といえる。どんどん所得が低下し、人々の暮らしが豊かになっていかない。NHKではこの中央値が低下した状況を「沈む中間層」と表現した。

そして以前は「一億総中流」と呼ばれ、経済成長を支えた中間層が危機を迎え、大きく崩れつつあると指摘した。

もう一つの可処分所得データでは第一生命経済研究所 星野卓也主任エコノミストによると、
可処分所得については、さまざまなデータがあるが、かつての日本のモデル的な家庭として「40代男性で妻が専業主婦、小学生の子ども2人」という世帯においては、1990年が576万円だったのが、2020年に463万円となり、年間113万円余り減少した。このデータでも沈む中間層が実証されている。
放送ではモデル的な家庭が取材され、賃金の低下で住宅ローンが払われずせっかく手に入れたマンションを手放せざるを得ない家庭が出された。

どうしてこうなったのか？政治、財界、労働界各分野における責任だ。政治はアベノミクスがトリクルダウンなどとわけのわからない言葉を使い企業が利益を出せば賃金が上がると唱えた。企業は内部留保を貯め込んで分配しなかったので、トリクルダウンは起きなかった。労働組合は力不足でストもできず実質賃金は下がり続けた。

欧米ではインフレに対応すべく、労働組合はストを背景に賃上げを要求しており、米国の鉄道組合では労働時間の短縮を含めバイデン大統領の仲介で賃上げが実現している。

岸田政権の課題は多いが、経済立て直しには中間層の底上げが最大課題だ。

ビッグマックに見るインフレ事情

欧州からのニュースでドイツのインフレ率が8％台に載った。世界で最もインフレを嫌う国だけに歴史的な事件だ。英国では10％台になり、首相交代の要因でもある。一方、日本は7月の消費者物価インフレ率は2.6％、生鮮食品を除くと2.4％、猛烈に上昇した電気･ガスなどは16.2％アップでこれと生鮮食品を除くコアコア指数で見るとたった1.2％しか上がってない。世界でも希な国で、欧米が政策金利を引き上げにかかっているけど、日銀はゼロ金利政策を続けると表明している。

世界と日本の違いはどこにあるのか？日銀の見解は賃金が上がり出せば､金利政策を見直すと言っている。裏を返せば日本は賃金が上がらないからインフレ率が低いということだ。

人件費の比重が高いサービス産業、代表例として世界中に店舗を持ってるマクドナルドがよく注目されている。マックは日本では「地域別価格制度」を導入しており、 たとえば看板商品の「ビッグマック」は単品価格が330～400円となっている。代表価格は390円として世界のビッグマックの値段を見てみると（世界のネタ帳より引用）

私は世界中旅行している最中、現地の食事が飽きるとはマックに飛びこみハンバーガーを食べる。時には現地の友人が気を利かせてマックでご馳走してくれたパキスタンの例もあった。今思うと現地では凄い高級品だったのだと反省している。私がマックに一度でも入った国のビッグマックの値段は高い順に（7月のレートで円に換算）

スイス925円，スエーデン771円、米国710円，ユーロ圏657円，オーストラリア638円，英国612円，シンガポール585円，チェコ548円，中国490円，タイ482円，パキスタン435円，ベトナム406円，日本390円，ハンガリー365円、台湾346円

これで見るとスイスの物価は日本の2.37倍，米国は1.8倍、ユーロ圏は1.68倍、オーストラリアは1.63倍、シンガポールは1.5倍、パキスタンは1.12倍それぞれ国により事情があるが、牛肉が貴重なタイやパキスタンは別として、牛肉大国の米国やオーストラリアは日本より原料が安いことを考えると、やはり人件費の差が価格差に出ていると解釈できる。

インフレの嵐が世界を席巻

日本の消費者物価が2ヶ月連続で2％を超えたと昨日大きく報道された。時の政権にとって最大の敵はインフレで、大規模な抗議デモによりスリランカでは経済崩壊を宣言して首相が辞任した。米国ではバイデン大統領の支持率が30％台に低下し､バイデン大統領は8％台のインフレ率を下げるため急遽ガソリン税を一時ストップする戦時体制をとらざる得なくなった。欧州では5月のインフレ率が前月の7.4％から8.1％に上昇し、過去最高となった。

国際通貨基金(IMF)によると、インフレ率は今年、先進国で平均約6%、新興国と発展途上国で約9%になると予測され、世界経済の成長率は、今年と来年に40%減速し、3.6%になると予測している。

各種報道によると、
デモや抗議のストライキも多発している。先週ストライキで英国の鉄道サービスをほぼ停止させた英国の鉄道・海運・運輸組合は、他の部門でも賃上げに対する要求が高まるとし、「そろそろ英国が賃上げをする時が来た。賃金は30年間低下しており、企業収益は屋根を通り抜けてきた」と組合指導者は語った。

韓国の何千人ものトラック運転手が、燃料価格が高騰する中で最低賃金の保証を求め、出荷の遅れを引き起こした8日間のスト後、合意に達した。スペインのトラック運転手も燃料価格に抗議してストライキを行った。6月20日、ブリュッセルでの生活費の高騰に抗議するデモで、さまざまな労働組合のメンバーがデモ行進した。デモ参加者は「私がここに来たのは、デモが変化を起こす唯一の方法だからです」と、「私たちはもう対処できません。二人が働き給料が2つあっても..」

ペルーでは、4月に燃料と食料価格に対する抗議行動が暴力的になった後、夜間外出禁止令を出す事態に、トラック運転手や他の輸送労働者もストライキを行い、主要幹線道路を封鎖した。

途上国では悲劇的だ。
ジンバブエの医療従事者は今週、政府の100%賃上げの申し出を拒否した後、ストライキを行った。看護師は、このオファーは130%の急上昇するインフレに追いつかないからだと言っている。

ケニアでは、過去1年間に食料価格が12%も跳ね上がったため、街頭やオンラインで抗議している。

北アフリカの国は悪化する経済危機に直面し、チュニジアで最も強力な労働組合の1つが先週、全国的な公共部門のストライキを行った。

何百人もの活動家がブルキナファソでの生活費の高騰に抗議した。国連世界食糧計画(WFP)によると、トウモロコシとキビの価格は昨年から60%以上上昇し、一部の州では122%にも達した。

日本に行きたい、世界観光ランキングトップ

日本は、世界経済フォーラムによる2021年の旅行観光開発報告書で、コロナウイルスに対する制限のために外国人観光客に閉鎖されているにもかかわらず、目的地のリストで最高位に初めてランクされた。という嬉しいニュースが飛び込んできた。

政府は対象国を指定して､外国人観光客受け入れる方針に転換し、来月あたりからインバウンドブームの再来を狙うにはグッドタイミングだ。日本は文化資源といくつかのインフラ部門で上位にランクされ、米国が2位、スペインが3位にランクされた。また天然資源で12位にランクされた。

インバウンドの経済効果は大きく、特に地方経済は潤う。オリンピック、パラリンピックで4000万人の目標を立てたが､コロナで挫折、もう一度チャレンジする良い機会だ。日本の木造寺院では世界最古の法隆寺とか姫路城のようなユニークな城郭などが世界の観光客を引きつける。

観光客にとって安全ということも重要で、その点日本は世界一だ。米国、スペインがランク入りしているが、両国とも1990年代までは危険な国で私が当時行った時はガイドに夜間外出の禁止や移動中もバッグは前にしっかりと抱えるようにといわれた。両国ともその後、行政の改善努力で観光できるレベルになった。最も米国は銃撃事件が最近頻発しているので、大都会の地下鉄は乗れない状況になりつつある。

観光客が多くなると､滞在中に事故や病気にかかる。日本人が外国に行くときには旅行保険に入るように、外国人観光客も日本滞在中に、医療保険を義務化することが必要だ。コロナがおさまらない内にはなおさらだ。お持てなしも重要だけどいざという時の手厚い看護も日本観光を評価されることになるだろう。

インフレへの対応に王道はない

インフレに敏感な個人は日々食料品の値段が上がると、とりあえず節約に走る。和牛の替わりに豪州産ビーフへとか、晩酌の酒量を少なくするとかこれが積み重なると先進国ではGDPの6割～7割を占める個人消費支出が減少してリセッション（景気後退）になる。米国では消費者信頼感指数が大幅に下がり、リセッションへの懸念が強くなってきた。米国の消費者物価が8％台で推移していることが原因だ。賃金は5％と増えているが追いつかない。

ユーロ圏でも物価上昇率は5月8％を超えた。インフレに1番敏感なドイツは最低賃金委員会の議論と勧告を経ず、政府が自ら7月からの時給10.45ユーロを10月から時給12ユーロに設定した。12ユーロは1600円に相当する狙いは貧困者対策で、少しでも消費の落ち込みを支えたいとの意図もある。これはフランスはじめ欧州全体に拡がるだろう。

米国ではシカゴの最低賃金、7月から時給15ドル40セントに引き上げという報道にあるように時給15ドル、2000円が大きな流れとなりつつある。

今春闘の結果は連合、平均賃金方式の組合で2.09％アップとなっている。物価上昇率が4月は2.5％なので既に実質賃金はマイナスだ。岸田首相は最低賃金を2025年1000円以上（ずれている､シカゴの半分ー筆者注）をと言っているが物価が欧米並みになったら対処できない。大手組合はボーナスで補うという手があるが、中小組合には拡がりにくい。連合は第二春闘を考えるべきだ。また最低賃金が現在の930円が1000円程度に留まるならば、低所得者にしぼって給付金を支給すべきだ。給付金支給はコロナ対策で経験しているので経費の掛からない、効率の良い支給方法が望ましい。