ダボス会議、平和こそが経済の前提だ

2016年にスイス旅行した時、ダボスに1泊した印象は白馬とか湯沢のようなスキー場で、7月のダボスはひっそりとしていて寂しいくらいだった。ここでスイスの公益団体「世界経済フォーラム（WEF）」の年次総会「ダボス会議」が開催され、世界の政財学のリーダー2500名が集まるとは想像できなかった。毎年1月に開くのが通例だが、去年と今年はコロナ禍を理由に開催が見送りや延期になり、2年ぶりの開催だ。ウクライナ侵攻で米欧から制裁を受けているロシアの政府関係者や企業は参加が認められなかった。

5月23日に行われたゼレンスキー大統領によるオンラインのライブ演説には聴こうという人が早くから大勢詰めかけ、スタンディングオベーションが起きたと報道されている。
また、欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は翌24日、ウクライナに侵攻したロシアが将来的に再び欧州の一員になれると思うかと問われ、「遠い夢かもしれない」としながら「ロシアが民主主義に戻る道をみつけられれば、答えはイエスだ。ロシアは我々の隣国であり、長い歴史と文化を共有する国だからだ」と述べている。

ロシアの国民からすれば、自分たちは欧州だという意識が強くアジア人とは思えないだろう。プーチンという妖怪がなした結果はあまりにも酷い。
平和になり、ロシアの責任とＥＵの支援でウクライナが復興した暁には欧州の一員になれるのではないだろうか。

就任当時安倍元首相はダボス会議に出席し、「岩盤とも言える官僚組織を壊す」と言ってたが、出席者の何人が理解したか？アジアの平和維持ぐらいのことを言って欲しかった。昨日キッシンジャーはオンラインで「台湾問題を米中の中心課題とはするべきではない」とバイデン大統領の台湾防衛発言をたしなめた。

ネットフリックス、衝撃の株価急落の暗示するもの

コロナ巣ごもりで急成長したネット映画配信のネットフリックス、伝統的な映画会社が興行できない隙を突いて、全世界で2億人の顧客を獲得した。当初は既成映画をストリームしていたが、資金力にものを言わせ自社作品を制作しだした。この流れはアップルTVの参入となり、ついには｢コーダあいのうた」でアカデミー賞を獲得し、順調かと思われた。ネットフリックスは先日の第一四半期決算で増収、増益だったが、会員の2万人減少、さらに次期決算時6月には200万人の減少が見込まれ、成長への期待が剥がれた。コロナ時期の21年11月には687ドルだった株価が198ドルへと3分の1以下に急落し、時価総額はこの1週間で7兆円も減少した。

ライバルのディズニーストリームも株価は下落し、ニュース会社CNNがストリーム配信を発表していたが、急遽取りやめるという副作用まで起きた。

コロナが治まりつつある中、人々は巣ごもりから外出へと行動を変え始めた大きな転換点に入ったのだろう。ストリーミングというビジネスモデルは不滅だが、ネットフリックスは他社の参入で、配信中に広告は入れないというメリットも広告収入を活かした価格競争に負けてしまった。

日本も各テレビ局が競ってストリーミングを始めたが、今回のネットフリックスは他山の石として分析が必要だ。

インフレにならないでデフレから脱却できるか

昨日のアジアタイムスでは日本のデフレが詳細に報道されていた。日本にいると判らないがインフレになり掛かっている世界各国から見ると、取り残された不思議な国なのだ。
その報道ぶりは
何十年もの賃金の停滞、デフレ、アベノミクスによるボディブローは、日本を世界のダイソー（100円ショップ）化した。日本は物価だけでなく人材の面でも「安い」国になりつつあり、卒業生の初任給は少なく、既存の人手不足を悪化させ、頭脳流出に直面している。2019年世界中の大学卒業生の初任年間基本給を見ると、米国平均は629万円、ドイツは531万円、フランスは369万円、韓国は286万円、日本の初任給は262万円で、114カ国で4番目に低かった。

正規労働者の賃金は1時間に2,500円($21)、これに対し、非正規労働者は1,660円($14.42)、パートタイマーは1,050円($9.12)、しかも非正規労働者は会社の健康保険や正規労働者の特典を得ることはめったにない。

物価を見ると、米国で1泊1400ドルの高級ホテルの部屋は、日本で700ドルで利用でき、おいしい牛丼は300円($2.61)、安いビッグマックは390円($3.39)で、米国では倍以上5.74ドルだ。日本のディズニーランドは世界中のディズニーランドの中で最低の入場料を提供しる。100円ショップのダイソーでは海外26の国と地域に2,248店舗を展開してる。しかし、100円商品は日本国内だけ、日本よりずっと「貧しい」と考えられているタイでは、ほとんどの商品が約210円で販売され、アメリカでの価格は約173円となっている。

日本は何故そうなったのか、
第一生命研究所のチーフエコノミスト、長浜俊弘氏の論を紹介している。
「一言で言えば、日本の長いデフレは、企業が価格転嫁のメカニズムを破壊した」ことにあり、「企業が製品価格を上げることができない場合、彼らはお金を稼ぐことができません。企業が金を稼げなければ、賃金は上がれない。賃金が上がらなければ、消費は増加せず、その結果、物価は変わりません。このように、日本の購買力は弱まったのです」
そして、岸田政権はこの負のレガシーを克服する重荷を背負っているとしている。

さて上記記事で日本人はデフレが普通のことになっていると皮肉られているが、インフレが起きたらどうなるか？私の世代は石油ショックを経験しているので驚かないが、日に日にハンバーガーや牛丼が値上がりしたら若い世代は仰天するだろう。そして賃上げが追いつかないとまた、年金生活者は窮することになる。格差社会と言われているが、インフレはそれを促進することになる。日銀の目標2％で抑えられるか22年は正念場となる。

貯蓄大国日本、家計で2000兆円、企業で1250兆円

日本銀行が20日発表した資金循環統計（速報）によると、今年9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5・7%増の1999兆8千億円で過去最高となった。新型コロナウイルス対策のために政府が配った給付金も寄与している。コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控えたこともある。
家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金1072兆円、保険など539兆円、証券335兆円、そのほか54兆円となっている。

問題は預貯金の1072兆円、内現金は102.8兆円だから殆ど利息が付かない。もし証券で運用し、5％で運用すれば、50兆円も増える。それが個人消費に向かえば政府がやろうとする経済対策（過去最大規模の約55・7兆円）に匹敵する。日本経済の大問題なのが眠ってる預貯金だ。

企業の金融資産も8.3％増の1250兆円で過去最高。「現金・預金」が321兆円でこちらも過去最高となった。これが投資にむかってれば、日本企業もかつての栄光を取り戻せただろう。M&Aなど「対外直接投資」は11.0％増の160兆円と過去最高、国内投資より海外を優先したことが判った。

勇気ある官僚と税金をかすめ取った官僚

財務省の矢野康治事務次官が月刊誌で衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦のようだ」と批判した。バラマキとは一律支給することで、与野党が競って発表している。全て日本の将来を背負う子供たちに負担となる。何を勘違いしたのか高市早苗政調会長が「大変失礼な言い方だ。困っている方や子どもたちに投資しないことほど、バカげた話はない」と不快感を表明している。上司の鈴木俊一財務相は12日の閣議後記者会見で「手続き面で問題はなく、寄稿の内容も政府の基本方針に反するものではない」と述べて擁護する姿勢を示した。国の財布を預かる財務官僚として黙っていられなかったのだろう。勇気ある行動だ。

一方新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された経済産業省キャリア官僚の櫻井眞容疑者（28）と新井雄太郎容疑者（28）。慶應義塾高校の同級生だった二人は、共謀してコロナ禍で収入が減った中小企業を装い、1500万円余りの詐欺罪に問われた。初公判が10月11日、東京地裁で開かれ、2人はいずれも起訴内容を認め、櫻井被告は交際相手に月150万円の小遣いを与えていたことなどが分かった。
国の基本となる経済政策や産業政策をになう経産官僚がこともあろうか自ら行っているコロナ対策支援金をかすめ取り、夜な夜な豪遊するとは情け無い。こんなことは史上初めてだろう。

私が現役のころ、1980年～1990年代、私の知っている通産省の官僚は日本の行く末を絶えず考え、深夜遅くまで働いていた。半導体にしても日本の全メーカーを結集することを公取との間を計りながら策していた。

その後失われた20年、何をやっていたのだろう。昨日萩生田経産相は、半導体が日本のモノ作りを支える「コメ」の部分であり、「外国生産品に頼らなければ国内製品が作れない状況をブレークスルーするためにも、国内での製造拠点を設けることは極めて重要な国策」と今更寝ぼけたことを言っている。

熊本に台湾のTSMCを誘致するとの報道、熊本は元々三菱電機やNECの半導体工場があり、荻生田経産相は国内に先端半導体の製造基盤を持つことは「極めて重要」との認識だが、今更何千億も税金を投入し外国企業を誘致しなければならないのだろうか？

TSMCの会長は最先端の5ナノ～10ナノの半導体を国外では造れないと言明している。かつての通産省の官僚ならどう舵取りをするのだろうか？詐欺罪で逮捕された情け無いキャリアを出したが、経産シフトを強めた岸田内閣のリトマス試験紙となるだろう。

来年の経済政策、コロナ困窮者を重点に

 

2019年の民間給与実態、非正規社員の悲惨さ浮き彫り

毎年9月に発表される国税庁調査、やはり「雇用は増えたけど正社員と非正規契約労働者との賃金格差は開いた」という内容。此の調査の特徴は1年間通して働いて得た給与の実態なので、日本の労働......

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8月の労働統計を見ても、正規従業員は前年より17万人増えているが、非正規はコロナ第５波の影響か10万人減っている。産業別では建設業で１２万人、宿泊業、飲食業で25万人も減っている。先日のNHKのドキュメントで困窮者を助けるNPO法人に駆け込む若者の実態を報道していた。突然解雇され、寮を追い出され野宿して、所持金が無くなり助けを求めているケースだった。かつては中高年が主だったのが、コロナになり20～30代の若者が多くなったとNPO法人の責任者は分析した。

また、コロナで打撃を受けた飲食業では非正規の従業員が解雇がされ、そこに働く多くの母親世帯が貧困に陥るケースもコロナ期の特徴だろう。厚労相の支援金や助成金制度も知らないということもあるが、それ以前に所持金が枯渇し、スマホが使えなくなったという悲しい現実もある。

経済対策が岸田新内閣でこれから議論されるだろうが、各種支援金では一律支給だけは止めて貰いたい。コロナでかなりの格差が拡大しているので上記のような真に困っている層をターゲットにした方法をとって欲しい。厚労相によると、ひとり親家庭の54％「約2世帯に1世帯」が相対的貧困下で暮らし、子供の貧困を招いている。貧困の環を断ち切る教育支援もこうした層をターゲットに手厚く支援することが日本の将来を保障する。

 

現金預金で貯め込みすぎの日本

最近の日銀の統計では、日本の家計の金融資産は1900兆円を超えて史上最高水準となっている。現預金比率は54％にものぼる。コロナで自粛生活で貯め込んだようだ。利息が殆ど付いてないので、全くの無駄で、個人消費の停滞を招き日本経済停滞の主因だ。もし、年率4％で運用していれば1900＊0.54＊0.04＝41兆円も所得が伸び旅行や外食等個人消費にプラスになる。ひいては経済も活性化する。

その金融資産構成比を欧米と比較すると、以下の図表のように、欧米では現預金比率は米国13.7％、ユーロ圏34.9％と大きな隔たりがある。企業も現金預金を200兆円も貯め込み、投資や研究開発への投資を怠り、年々国際競争力が弱りつつある。日本人はバブルの経験が強すぎるせいなのだろうか、現金を抱いていれば安心なのだろう。

一方、米国の401K制度を参考にできたつみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など資産形成を後押しする制度改革が相次ぎ、投資信託をコツコツ、長期で積み立てた場合、どれくらいの運用成果になるか日経が報道した。

国内公募の追加型株式投信（ETF除く）を対象に、過去20年間、毎月月末に1万円ずつ積み立てた場合の運用成果を見てみると、上位10本は評価額が投資元本の4倍以上になった。いずれも国内の中小型株のうち、高い成長が期待できる銘柄に投資する給与天引きの積み立て投資専用ファンドだ。定期的に定額を買い付ける積み立て投資では、運用不振時も安値で機械的に購入し続けるため、相場回復時に利益が押し上げられた。

20年間という長期で見れば、株式投資はリスクが少ないことが判る。若い人は是非非課税制度を利用すべきだし、年金生活者も一般NISAを利用して分散投資をするべきだ。極端なことを言うと、銀行に退職金を預けているならば、すぐおろしてその銀行の株を買えば4％の配当が貰える。もちろん変動はあるが、長い目で見ればその分生活が豊かになる。詳細はアマゾンKindle電子出版「年金生活者のマネー運用」

韓国経済絶好調の背景「イノベーションで世界一」

1990年前後、私が現役の頃日本は経済一流、政治三流といわれていたが、今韓国がそんな状態だ。今年の経済成長率は4％が予想され、日本の倍ほどだ。それを支えているのは半導体、自動車、造船などの輸出で、ＧＤＰの半分を占める。5月の輸出も45.6％伸びている。

特に世界一のエレクトロニクスメーカーとなったサムスンの貢献が大きい。ムン政権も半導体業界に4500億ドルも支援する計画で、研究開発費の税控除も合せＫ半導体戦略として立ち上げた。収賄容疑で2017年から服役している李サムスンＣＥＯも釈放しかねない熱心さだ。サムスンはソウル南部平沢で5ナノロジック半導体や14ナノＤＲＡＭ工場を新設する予定だ。

こうした背景には、イノベーション競争で今や韓国が世界一というブルームバーグインデックスがある。ブルームバーグインデックスは研究開発費、製造能力、ハイテク上場企業の集中など、7つの均等加重指標を使用して分析したもので、日本は12位とされている。

ブルームバーグの分析では、韓国が首位に立つのは、主に特許活動の増加（1位）によるもので、研究開発と製造部門（各2位）の好調が寄与し、生産性の悪さ36位をカバーし、昨年のトップドイツを抜いてトップに立っている。
韓国では「研究開発は未来には不可欠だ」とほぼ全面的な合意がある、と経営学の教授イ・ギョンムックは述べている。韓国は「まだ技術で上回るより多くの先進国と、より低い人件費に頼って急速に追いついている中国の間に挟まれているから」と言う。

GAFAの壁になるか若き女性米公正取引委員会委員長

バイデン米大統領は15日、米国の公正取引委員会にあたる連邦取引委員会（FTC）の委員長に米コロンビア大学准教授のリナ・カーン氏（32）を指名し、議会上院も同日、承認した。FTC委員、同委員長のいずれのポストでも最年少の就任となる。カーン氏の両親はパキスタン人で、ロンドンで生まれ、11歳のときに両親とともにアメリカ合衆国に移住した。

彼女はイェール・ロー・スクール在学中の2017年1月にイェール・ロー・ジャーナルに発表した論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス」でアマゾン・ドット・コムの競争上の問題点を批判する論文で注目を集めた。下院司法委員会がグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの独禁法違反を指摘した20年の調査報告書にも携わった。

アマゾンは日本でも公取から、取引業者から優越的地位を利用し協賛金を集めたと是正勧告を受けた。カーン氏がトップに就くことで、FTCは巨大IT企業GAFAに対して独禁法を一段と厳しく執行する可能性がある。FTCは2020年にはフェイスブックを独禁法違反の疑いで提訴し、画像共有アプリ「インスタグラム」などの売却を求めた。

先週のニューヨークタイムズはアマゾンのニューヨーク郊外の倉庫作業員の労働環境を取材し、時間給15ドルと賃金は高いが離職率が週3％と高いことに触れ、「休暇を申請した労働者が、欠勤により罰せられ、解雇通知が発せられ、その後解雇された。また倉庫内の労働者のあらゆる動きを監視システムで追跡し、仕事が遅すぎたり、アイドル状態が長すぎたりすると、解雇されるリスクがある」と報じている。今年アラバマ州のアマゾン倉庫で組合結成がアマゾンの工作で失敗したが、組合の代わりにリナ・カーン委員長が公正な労働環境を実現してくれるかもしれない。

アマゾンも前CEOベゾス氏は株主への手紙の中で、アラバマでの組合の取り組みは、「従業員の価値を創造するためのより良いビジョン、つまり従業員の成功のためのビジョンが必要」とし、「地球で最高の雇用主」になることを誓ったと述べ、巨大企業アマゾンの今後の労使関係に注目したい。

グラスシーリングを破ってシティ銀行のトップに女性が

永いこと女性が社会進出を果たしてきた米国だが、ウォール街の銀行、証券会社はボーイズ倶楽部と称され、女性がCEOにならない伝統、グラスシーリングがあった。昨年4月の議会でも大手銀行のCEOが呼ばれ、女性のトップの可能性について問われたが、誰も手を挙げなかった。そこへ次期シティグループCEOにジェーンフレイザー氏が指名され、ビッグニュースとして報道された。

ニューヨークタイムスによれば、スコットランド人で2人の子供を持つ女性だ。彼女に言わせると旦那を含めて3人の子供がいて、ワーキングマザーとのこと。ロンドンでJPモルガンに就職、その後ハーバートで学び、マッキンゼイでコンサルタントを経た後、シティに就職16年めになるという。ニューヨークタイムズ自身先般社長が女性になったせいか、かなり長文の記事を書いている。米国を代表するS&P500社の内、GMを含め30社程度が女性CEOなので、近年増えてきたが、ウォール街だけは突破できなかった。「ついにジェーンがクレジットカードの世界最大の発行者であり、1.96兆ドルの資産を持つ銀行を監督するになったとウォールス街での女性達から称賛を集めている」とやや興奮気味な報道ぶりだ。

フレーザー氏を昇格させるというシティの決定は、他のウォール街企業の後継計画に注目を集めだした。JPモルガンは次期トップの候補者を入れ替えて、2人の女性、マリアンヌレイクとジェニファーピエプザックを、ダイモン氏の後任候補者に加えたことを発表している。

日本の場合は、マックのカサノバ社長等かなり女性の活躍が見られるが、グラスシーリングどころか鉛のシーリングで、イスラム国並みだ。日本企業が凋落したのは多様性（ダイバーシティー）がなかったからだと言う指摘がある。人口減少社会の中で人口の半分は女性だし、此の人材宝庫を見逃す手はない。