画は 前田 政雄 (まえだ まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正～昭和時代 の版画家。
函館生まれ。 上京し 川端画学校 卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「日光」です。
☆曇り。
毎度ながら 示唆に富む いい記事です、
が、ユダ米の代わりに 支那＆ロシア が 派遣を握る ことは ない、
◆https://tanakanews.com/200717corona.htm
田中 宇(さかい) 2020年7月17日
◎新型コロナ「第２波」 の誇張
世界的に 新型コロナのウイルス感染拡大の「第２波」 が来ていると、
各国の権威筋やマスコミが騒いでいる。
2020年7月に入り、日本を含む世界各国で、それまで減少もしくは横ばい傾向
だった新型コロナの感染者数が 再び増えている。
日本の場合、毎日の全国合計の感染者数の増加幅が、
6月中旬に1日50人前後だったものが、6月末に1日80-100人前後になり、
7月上旬になると連日200人前後に増え、7月中旬にはこれが300-400人前後まで増えた。
特に東京都の増加が大きい。
これを見ると、確かに「第２波」が 来た感じがする。
日本政府は 第２波の到来を否定したが、マスコミや評論家などの権威筋や、
一般市民のふりをした軽信扇動派ら は 「これは第２波だ。
政府は非常事態を再宣言し、外出自粛や店舗の閉鎖などを 再度進めるべきだ」
と言って、経済を優先している政府を 批判している。
権威筋は以前から第２波を「予測」しており、
彼らは「だから言ったじゃないか」としたり顔だ。
しかし、厚生労働省が発表している日々のコロナの統計を 詳細に見ていくと、
感染者数が増えたのは PCRの検査数を増やした影響が大きいことがわかる。
日々の変動をならして趨勢的に見ると、
6月中旬には毎日4000人前後を検査して50人が陽性だったのが、
6月末になると5000人前後を検査して80-100人が陽性になり、
7月上旬には毎日6000-7000人を検査して200人前後が陽性になっている。
そして7月中旬には、検査対象が1万人を超える日もあった一方、
陽性者が300-400人に増えた。
検査数が増加し、それに伴って陽性者も増えているが、
入院者の比率は上がっていないし、重症者も増えていない。
後述するように、ウイルスの重篤性が下がり、
陽性だが 無発症や 非感染（ウイルスが気道上に付着しているだけ）
の人が増えている。
検査数の増加以外にも、PCR陽性者を増やすための 政策的な仕掛けが
巧妙に作られている。 巧妙な政策の 日本での代表例は、
感染者数の増加が とくに激しい東京都新宿区で、
PCR検査を受けて陽性になった区民に対して 今年8月から10万円を支給する
ことを6月末に決めた政策だ。
この政策の大きな対象は歌舞伎町などの歓楽街で働く人々で、
彼らにPCR検査の受診を奨励し、陽性になって休業せざるを得なくなったら
休業補償として10万円の一時金を出すという意味の策だ。
これにより、東京都が目の敵にしている都庁のおひざもとである新宿の
歓楽街の営業を 自粛させる効果もある。
コロナ危機の発生後、歓楽街の飲食店、接客店、風俗店などは
客が急減し、従業員の多くが休業や解雇をされている。
ぜひとも10万円がほしいはずだ。
検査で陽性が確認された同僚と 意図して密に接触することで
自分たちもウイルスを吸い込めば、高い確率で検査で陽性になって
10万円をもらえる（新宿区民であることが必要だが）。
コロナの重篤性は 日に日に下がっているし、歓楽街の従業員らの多くは
若いので、ウイルスを吸い込んで陽性になっても ほとんど発症しない。
低リスクで10万円を得られる。みんな検査を受けて陽性になりたがる。
新宿区ではPCR検査の受診者のうち 20-40%が陽性 という異常な高さだが、
これは10万円の効果が大きい。
新宿区だけで 7月前半、1日平均40人の陽性者が増えている。
日本の増加分の15%を新宿区が出している
日本政府は、米国など国際筋から、統計上の感染者を増やして
第２波が来たかのような状況を作れと圧力をかけられている。
新宿区の10万円支給は、政府の第２波演出のための 策である。
日本人はもともと BCGなどが理由で 新型コロナに対する自然免疫が強く、
ウイルスが喉の奥の気道の表面に付着しても 気道の細胞の中に侵入できず、
感染に至らないまま終わる人が多い。
こうした人々はPCR検査で陽性になるものの 感染していない。
いわゆる「無発症の 感染者」の多くは この手の人で、実は感染すらしていない。
「陽性者」の多くは 感染していない。
感染とは、ウイルスが気道表面の細胞の膜を破って 内側すなわち体内に
入った状態のことだ。
PCR検査は、気道表面のウイルスの存在 を確認するだけで、
そのウイルスが気道の細胞に感染したかどうかを 確認できない。
ほとんど誰も感染しない状況下で、会話中に出る飛沫を通じて
人から人にウイルスが移っていく。
新宿の歓楽街の従業員らが10万円をもらうため、
これを意図的にやっている疑いすらある。
東京都やマスコミなど権威筋は、歌舞伎町など新宿の歓楽街を
コロナの温床のように誹謗・攻撃している。
以前から「街の浄化」を望んできた警察などの肝いりっぽい。
「新宿の歓楽街はコロナで汚染されている」
という印象が意図的に流布されている。 だがその一方で権威筋は、
来客が激減し休業になって金に困っている歓楽街の従業員らに対し、
10万円を支給するから コロナ検査して陽性になってくれと誘い込み、
統計上のコロナ感染者を増やし、米国など「世界政府」筋から
やれと言われている「第２波」の 演出を実現している。
そして、この策略の結果として新宿区のコロナ陽性者が急増すると、
それを新たなネタとして 「新宿の歓楽街はコロナで汚染された
極悪の無法地帯だ」と喧伝・攻撃を加速している。
実のところ、「悪い」のは 歌舞伎町の人々でなく、
政府マスコミなど権威筋である。
もっとも 世界的に見ると、日本の権威筋は 中間の「小役人」でしかなく、
コロナ危機の構造全体を作り上げた 真の巨悪は、
覇権運営を握る 「米中 世界政府筋」なのだが。
新型コロナのウイルスは、感染が広がるにつれて
病気としての重篤性が下がっている。
日本でのコロナの重症患者数は減り続けてきた。
病院の病床不足を補うため ４月から全国のホテル群のうちの
８棟をコロナの患者（軽症者と無症状者）専用の滞在施設にしてきたアパホテルは
7月15日、8棟のうち 5棟での コロナ患者の滞在を7月中に終わり、
8月から通常営業に戻ると発表した。
英米など世界中で、軽症者用に新設ないし借り上げられた施設の多くが
ほとんど使われないままで、いくつかは閉鎖・終了に至っている。
日本のアパホテルの例はその一つだ。
統計とイメージで演出された 第２波の騒動と裏腹に、
コロナの感染は縮小しつつある。
感染者の増加やクラスターの発生が喧伝されているが、ほとんどの場合、
新たに発生した感染者が どのような症状なのか、無症状者が何割なのか、
まったく報道されていない。
政府は、コロナが重篤な病気だという印象を 国民に持たせ続けたいので、
無発症や 非感染（ウイルスが気道表面に乗っているだけ の陽性者）
がとても多いことを隠したいのだろう。
米国でも、第２波は 検査の増加によって演出されたものだと
いくつかの方面から指摘されている。
しかしコロナは、いくら病気としての大変さが減っても、
政治的には「とても大変な病気だ」 「自粛や経済停止が ずっと必要だ」
というプロパガンダは 全く弱まらず、 むしろ逆方向の第２波の騒動が
扇動されている。 日本だけでなく米国でも、第２波として喧伝される
感染者の増加が、検査の増加や 感染者の定義の改悪
（検査しなくても それらしい症状が少しあるだけで コロナと診断されるなど）
によるものだと指摘されている。
米国が主導する国際社会が 各国に圧力をかけ、
大した病気でなくなっているのに、世界的にコロナ危機の長期化が画策されている。
これまで何度か書いてきたように、長いコロナ危機で、
すでに起きている世界恐慌も 長期化され、米国の経済覇権国としての地位が低下し、
ドルの基軸通貨性が失われて 米国の金融バブル崩壊につながって
覇権喪失が加速し、米国の代わりに中国やロシアなどが勃興して
多極化が進む。 コロナ危機はそのために 長期化されている。
コロナ危機が歪曲されたものであるとわかっても、
歪曲をやめさせて世界を元に戻すことは難しい。
大英帝国以来、世界を支配してきた 米英の覇権勢力（諜報界）
による戦略だからだ。 コロナ危機の発展形として今後、
米国などで 暴動や内戦がひどくなり、いずれ草の根から
米国の覇権勢力を倒そうとする動きが激しくなれば、
コロナ危機の歪曲性が 暴露されていくかもしれない。
米国ではマスク着用の義務化が進んでいる。
これは、コロナ危機が誇張されていると疑っている
何割かの米国民たちを苛立たせ、
コロナをめぐるインチキを暴露しようとする動き（主に共和党系）を扇動する。
だが、コロナの歪曲を暴露しようとする米国での動きは
始まったばかりだ。 世論調査によると、民主党支持者の多くは
コロナ危機を軽信している。
コロナ危機の歪曲が事実であるかのように喧伝したがる
マスコミの多くが 民主党寄りだからだ。
共和党支持者と民主党支持者の対立が激しくなり、
米国が 南北戦争の再来 のような内戦になっていきそうだ。
コロナを 軽信するかどうかは両派の対立点の一つになっており、
コロナ危機がインチキである と全員が認識する結果にはなっていかない。
最終的に、いずれ コロナ危機のインチキさが暴露されるとしても、
そのころには 米国の覇権は失墜して もとに戻れない。
歪曲は暴露されても、従来の米国中心の世界体制や、
消費過多 だった 以前の経済の繁栄が再生することはない。
コロナ危機が誘導していく 覇権の転換 は不可逆的だ。
前田政雄、二枚目、
「赤城湖」 です。
大西つねき は 抹籍で処分、もう かかわらんことだね、
◆http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/512.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2020 年 7 月 17 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎小沢を 再度表舞台に立たせられるのは 太郎だけ、
そして小沢は 玉木と太郎を 輝かせる力 はあるのである。
思えば国会前デモで 太郎と小沢が出会い、半ばやけくその小沢が
太郎を破格の共同代表に抜擢したのが 太郎の出世の始まりである。
そして、賛否が分かれたが 太郎は国民への合流を拒み、
一年間一人旅をした訳だが、小沢の親心からの心配に反して
十分過ぎる結果を出して 息切れしているのが今である。
太郎の狙いも 手順は違えど 強い野党を作るのが目的で、
この一年の 快進撃の結果、立憲の枝豆周辺を除いて
殆どの野党議員が 消費税減税に賛意を示し、
自公に懐柔された連合の圧力を 太郎は跳ね返した訳で、
これは消費税増税に反対して筋を通してきた小沢に
半分恩返しできたと思うが、残り半分は
玉木と共に 政権交代を果たしてこそ 完済である。
そのチャンスが巡ってきたのだから、山本太郎商店の人事に
頭を悩ませている場合ではなく、バスに飛び乗る事 である。
◆https://www.mag2.com/p/news/458966?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000003_fri&utm_campaign=mag_9999_0717&trflg=1
MAG2NEWS 2020.07.17
◎トランプ「韓国が嫌い」 「文在寅の 相手は嫌」 韓国を 猛批判で波紋
トランプ大統領が 韓国を猛批判していたことが 明らかになった。
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の相手をするのは 本当に好きじゃない。
韓国人は ひどい人々だ」と語っていたと、
中央日報や朝鮮日報が報じている。 韓国国内で大きな波紋を呼びそうだ。
☆トランプ大統領から 文大統領に痛烈なメッセージ
きっかけは、ラリー・ホーガン 米メリーランド州知事が16日（現地時間）に
米紙ワシントン・ポストへ寄稿した文章。
2月7日に行われた夕食会で この発言があったという。
他にも、「なぜ米国がこれまで 彼ら（韓国）を保護してきたのか 分からない」
「彼らは我々に 金をくれない」 と不平を述べたという。
トランプ大統領が対外的ではない場で、思わずこぼした本音といえるだろう。
トランプ大統領は これまでも韓国に対してことあるごとに
不満を述べている。 昨年9月にアメリカのニューヨークで行われた
日米首脳会談でも、「文大統領は 北朝鮮から信用されていない」
「（北朝鮮から）尊敬されていない」と語ったことが明らかになっている。
また、昨年8月のＧ7（主要7カ国首脳会議）の夕食会の場でも、
「文在寅という人は 信用できない」
「なんであんな人が 大統領になったんだろうか？」などと発言している。
トランプ大統領は、米国に対して良い顔をしながら、
中国との関係も重視し、八方美人な対応をする 文大統領に
大きな不満があるようだ。 トランプ大統領はあからさまに 韓国を嫌っている。
☆どっちつかずな韓国 に苛立ち
南北和解 を掲げ、北朝鮮への援助に前向きな 文在寅大統領。
また、経済的に結びつきが強く、中国なしでは国が成り立たないため、
中国をないがしろにすることができず、文在寅大統領は長い間
どっちつかずの立場を取っている。
これまでにも幾度となく、米中の狭間で揺れ動いているだけに、
その態度が トランプ大統領は許せないのだろう。
直接的ではない 過去の発言とはいえ、
「相手をするのは 本当に好きじゃない」
「韓国人は ひどい人々だ」という、このトランプ大統領からの
メッセージを文在寅大統領はどう受け取るのか。
この報道を受けた文政権はその批判をかわすために、
また反日路線に打って出るかもしれない。
☆トランプ大統領の意見に 賛同
明らかになった トランプ大統領の韓国に対するメッセージ。
オフィシャルではない場面での発言ということから、
トランプ大統領の腹の中にある本音といえそうだ。
これを受け、ネット上では トランプ大統領に賛同する
さまざまな声が上がっている。
御参照あれ！
前田政雄、三枚目、
「臥牛山 (函館山) 暮色」です。
人民元が 「基軸通貨」になる ことはない、３割が偽札だｗ という、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月18日
◎メイカさんからの 続報
米国は 徹底的に 中国人（共産党員 と人民解放軍の関係者）を
米国内から排除する つもりですね。
さらに米国の同盟国の 豪、英、加も 同じことをするつもりです。
すごい動きですね。
やることが徹底していてすっきり爽快感が半端ありません。
同盟国の日本では、中国人なら 共産党員でも幹部でも
人民解放軍でも スパイでも 殺人犯でも 盗人でも、
どうぞ日本にお越しくださいと 熱烈歓迎していますが、
こんなことでは米国との同盟を解除されますね。
米国側につくなら、米国と同じことをしないとまずいのでは？
メイカさんによると：
・米連邦議会に、中国共産党員9000万人以上、その家族、
人民解放軍関係者、米国に永住権を取った中国人は
全員米国入国禁止にするための法案が提出された。
トランプ大統領はもうすぐ署名するだろう。
米国籍、永住権を持っている中国人も 取り消す。
共産党幹部及びその家族の米国の財産も没収する。
イギリス、カナダ、オーストラリアなど
米同盟国は同じ政策を実行する。
外交部の子供たちは米国に留学しているが
彼らも帰国しなければならない。
米国は人民解放軍と共産党員併せて 2億９000万人が
米国への入国が禁止となる。彼らは米国で悪事を働いていた。
・ウイグルのウイグル市で16日夜から封鎖された。
1人の男性が、２，３日前に浙江省の友人に会いに行き
ウイグルに戻ってきた後に検査をしたところ陽性だった。
もう一人の女性（スーパーの従業員）も陽性だった。
ウイグルでは149日間、
武漢肺炎の感染者が発生していなかったが、
最近、急に感染者が出てきた。
ウイグルからの航空便 3分の２が運航停止。
翌日、さらに新たな感染者が5人出た。
また無症状の感染者11人が確認され、
135人が感染の疑いがあるため観察中。
バスも運行停止。
ウイグルでも第二波が来ている恐れがある。
・長江の氾濫で 大きな被害を受けている中で
武漢市民（女性1人）が武漢市政府に不満を持ち、
市政府の看板を斧で破壊した。武漢市民が爆発寸前。
・中国大連市でも砂川口区の教育委員会の事務所に
学生の父親がガソリンを入れたビンを持ってきて放火した。
関係者らが重軽傷を負っている。
中国では同じような事件が多発している。
病院では医師が患者に殺されたりしているため、
医師はヘルメットをかぶっている。
中国には多くの精神病者がいるため
急に態度が変わって何をするかわからない。
中国では様々な事件が起きている。
・スペインの農場で、7人の労働者と農場主の家族1人が
武漢肺炎に感染した。この農場では9７00匹のカワウソを
飼育している。カワウソを検査すると、
これらのカワウソのうち80％以上が武漢肺炎に感染していた
ことが解った。人から動物 或いは動物から人へ
感染したかまだ分かっていない。
仕方なくカワウソを全て殺処分することにした。
デンマーク、オランダでもカワウソを飼育しているが
武漢肺炎に感染したため 1万ぴき以上殺処分された。
餌の中にウイルスが混入していたのかどうかわからない。
・豪雨が続いている武漢市では 川の水面に軍艦の上部が
見えていた。軍艦が沈んでしまっている。
・米国海軍で黒人女性が優秀な成績でパイロットになった。
金のメダルを受賞した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Ik_EYCtk_NM
米国・中国共産党員、9000万人 入国禁止へ /
洪水・長江で軍艦が水没 /
新疆ウイグル自治区・第２波 /
スペインで カワウソに感染
↑
米大統領選も 近づき いろんな動きが あるでしょう。
トランプは 習近平に 南シナ海あたりで 一当て やるんじゃないかな？
このままでは 認知症バイデンに 負けそうだ。
トランプ・ファースト だから。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正～昭和時代 の版画家。
函館生まれ。 上京し 川端画学校 卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「日光」です。
☆曇り。
毎度ながら 示唆に富む いい記事です、
が、ユダ米の代わりに 支那＆ロシア が 派遣を握る ことは ない、
◆https://tanakanews.com/200717corona.htm
田中 宇(さかい) 2020年7月17日
◎新型コロナ「第２波」 の誇張
世界的に 新型コロナのウイルス感染拡大の「第２波」 が来ていると、
各国の権威筋やマスコミが騒いでいる。
2020年7月に入り、日本を含む世界各国で、それまで減少もしくは横ばい傾向
だった新型コロナの感染者数が 再び増えている。
日本の場合、毎日の全国合計の感染者数の増加幅が、
6月中旬に1日50人前後だったものが、6月末に1日80-100人前後になり、
7月上旬になると連日200人前後に増え、7月中旬にはこれが300-400人前後まで増えた。
特に東京都の増加が大きい。
これを見ると、確かに「第２波」が 来た感じがする。
日本政府は 第２波の到来を否定したが、マスコミや評論家などの権威筋や、
一般市民のふりをした軽信扇動派ら は 「これは第２波だ。
政府は非常事態を再宣言し、外出自粛や店舗の閉鎖などを 再度進めるべきだ」
と言って、経済を優先している政府を 批判している。
権威筋は以前から第２波を「予測」しており、
彼らは「だから言ったじゃないか」としたり顔だ。
しかし、厚生労働省が発表している日々のコロナの統計を 詳細に見ていくと、
感染者数が増えたのは PCRの検査数を増やした影響が大きいことがわかる。
日々の変動をならして趨勢的に見ると、
6月中旬には毎日4000人前後を検査して50人が陽性だったのが、
6月末になると5000人前後を検査して80-100人が陽性になり、
7月上旬には毎日6000-7000人を検査して200人前後が陽性になっている。
そして7月中旬には、検査対象が1万人を超える日もあった一方、
陽性者が300-400人に増えた。
検査数が増加し、それに伴って陽性者も増えているが、
入院者の比率は上がっていないし、重症者も増えていない。
後述するように、ウイルスの重篤性が下がり、
陽性だが 無発症や 非感染（ウイルスが気道上に付着しているだけ）
の人が増えている。
検査数の増加以外にも、PCR陽性者を増やすための 政策的な仕掛けが
巧妙に作られている。 巧妙な政策の 日本での代表例は、
感染者数の増加が とくに激しい東京都新宿区で、
PCR検査を受けて陽性になった区民に対して 今年8月から10万円を支給する
ことを6月末に決めた政策だ。
この政策の大きな対象は歌舞伎町などの歓楽街で働く人々で、
彼らにPCR検査の受診を奨励し、陽性になって休業せざるを得なくなったら
休業補償として10万円の一時金を出すという意味の策だ。
これにより、東京都が目の敵にしている都庁のおひざもとである新宿の
歓楽街の営業を 自粛させる効果もある。
コロナ危機の発生後、歓楽街の飲食店、接客店、風俗店などは
客が急減し、従業員の多くが休業や解雇をされている。
ぜひとも10万円がほしいはずだ。
検査で陽性が確認された同僚と 意図して密に接触することで
自分たちもウイルスを吸い込めば、高い確率で検査で陽性になって
10万円をもらえる（新宿区民であることが必要だが）。
コロナの重篤性は 日に日に下がっているし、歓楽街の従業員らの多くは
若いので、ウイルスを吸い込んで陽性になっても ほとんど発症しない。
低リスクで10万円を得られる。みんな検査を受けて陽性になりたがる。
新宿区ではPCR検査の受診者のうち 20-40%が陽性 という異常な高さだが、
これは10万円の効果が大きい。
新宿区だけで 7月前半、1日平均40人の陽性者が増えている。
日本の増加分の15%を新宿区が出している
日本政府は、米国など国際筋から、統計上の感染者を増やして
第２波が来たかのような状況を作れと圧力をかけられている。
新宿区の10万円支給は、政府の第２波演出のための 策である。
日本人はもともと BCGなどが理由で 新型コロナに対する自然免疫が強く、
ウイルスが喉の奥の気道の表面に付着しても 気道の細胞の中に侵入できず、
感染に至らないまま終わる人が多い。
こうした人々はPCR検査で陽性になるものの 感染していない。
いわゆる「無発症の 感染者」の多くは この手の人で、実は感染すらしていない。
「陽性者」の多くは 感染していない。
感染とは、ウイルスが気道表面の細胞の膜を破って 内側すなわち体内に
入った状態のことだ。
PCR検査は、気道表面のウイルスの存在 を確認するだけで、
そのウイルスが気道の細胞に感染したかどうかを 確認できない。
ほとんど誰も感染しない状況下で、会話中に出る飛沫を通じて
人から人にウイルスが移っていく。
新宿の歓楽街の従業員らが10万円をもらうため、
これを意図的にやっている疑いすらある。
東京都やマスコミなど権威筋は、歌舞伎町など新宿の歓楽街を
コロナの温床のように誹謗・攻撃している。
以前から「街の浄化」を望んできた警察などの肝いりっぽい。
「新宿の歓楽街はコロナで汚染されている」
という印象が意図的に流布されている。 だがその一方で権威筋は、
来客が激減し休業になって金に困っている歓楽街の従業員らに対し、
10万円を支給するから コロナ検査して陽性になってくれと誘い込み、
統計上のコロナ感染者を増やし、米国など「世界政府」筋から
やれと言われている「第２波」の 演出を実現している。
そして、この策略の結果として新宿区のコロナ陽性者が急増すると、
それを新たなネタとして 「新宿の歓楽街はコロナで汚染された
極悪の無法地帯だ」と喧伝・攻撃を加速している。
実のところ、「悪い」のは 歌舞伎町の人々でなく、
政府マスコミなど権威筋である。
もっとも 世界的に見ると、日本の権威筋は 中間の「小役人」でしかなく、
コロナ危機の構造全体を作り上げた 真の巨悪は、
覇権運営を握る 「米中 世界政府筋」なのだが。
新型コロナのウイルスは、感染が広がるにつれて
病気としての重篤性が下がっている。
日本でのコロナの重症患者数は減り続けてきた。
病院の病床不足を補うため ４月から全国のホテル群のうちの
８棟をコロナの患者（軽症者と無症状者）専用の滞在施設にしてきたアパホテルは
7月15日、8棟のうち 5棟での コロナ患者の滞在を7月中に終わり、
8月から通常営業に戻ると発表した。
英米など世界中で、軽症者用に新設ないし借り上げられた施設の多くが
ほとんど使われないままで、いくつかは閉鎖・終了に至っている。
日本のアパホテルの例はその一つだ。
統計とイメージで演出された 第２波の騒動と裏腹に、
コロナの感染は縮小しつつある。
感染者の増加やクラスターの発生が喧伝されているが、ほとんどの場合、
新たに発生した感染者が どのような症状なのか、無症状者が何割なのか、
まったく報道されていない。
政府は、コロナが重篤な病気だという印象を 国民に持たせ続けたいので、
無発症や 非感染（ウイルスが気道表面に乗っているだけ の陽性者）
がとても多いことを隠したいのだろう。
米国でも、第２波は 検査の増加によって演出されたものだと
いくつかの方面から指摘されている。
しかしコロナは、いくら病気としての大変さが減っても、
政治的には「とても大変な病気だ」 「自粛や経済停止が ずっと必要だ」
というプロパガンダは 全く弱まらず、 むしろ逆方向の第２波の騒動が
扇動されている。 日本だけでなく米国でも、第２波として喧伝される
感染者の増加が、検査の増加や 感染者の定義の改悪
（検査しなくても それらしい症状が少しあるだけで コロナと診断されるなど）
によるものだと指摘されている。
米国が主導する国際社会が 各国に圧力をかけ、
大した病気でなくなっているのに、世界的にコロナ危機の長期化が画策されている。
これまで何度か書いてきたように、長いコロナ危機で、
すでに起きている世界恐慌も 長期化され、米国の経済覇権国としての地位が低下し、
ドルの基軸通貨性が失われて 米国の金融バブル崩壊につながって
覇権喪失が加速し、米国の代わりに中国やロシアなどが勃興して
多極化が進む。 コロナ危機はそのために 長期化されている。
コロナ危機が歪曲されたものであるとわかっても、
歪曲をやめさせて世界を元に戻すことは難しい。
大英帝国以来、世界を支配してきた 米英の覇権勢力（諜報界）
による戦略だからだ。 コロナ危機の発展形として今後、
米国などで 暴動や内戦がひどくなり、いずれ草の根から
米国の覇権勢力を倒そうとする動きが激しくなれば、
コロナ危機の歪曲性が 暴露されていくかもしれない。
米国ではマスク着用の義務化が進んでいる。
これは、コロナ危機が誇張されていると疑っている
何割かの米国民たちを苛立たせ、
コロナをめぐるインチキを暴露しようとする動き（主に共和党系）を扇動する。
だが、コロナの歪曲を暴露しようとする米国での動きは
始まったばかりだ。 世論調査によると、民主党支持者の多くは
コロナ危機を軽信している。
コロナ危機の歪曲が事実であるかのように喧伝したがる
マスコミの多くが 民主党寄りだからだ。
共和党支持者と民主党支持者の対立が激しくなり、
米国が 南北戦争の再来 のような内戦になっていきそうだ。
コロナを 軽信するかどうかは両派の対立点の一つになっており、
コロナ危機がインチキである と全員が認識する結果にはなっていかない。
最終的に、いずれ コロナ危機のインチキさが暴露されるとしても、
そのころには 米国の覇権は失墜して もとに戻れない。
歪曲は暴露されても、従来の米国中心の世界体制や、
消費過多 だった 以前の経済の繁栄が再生することはない。
コロナ危機が誘導していく 覇権の転換 は不可逆的だ。
前田政雄、二枚目、
「赤城湖」 です。
大西つねき は 抹籍で処分、もう かかわらんことだね、
◆http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/512.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2020 年 7 月 17 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎小沢を 再度表舞台に立たせられるのは 太郎だけ、
そして小沢は 玉木と太郎を 輝かせる力 はあるのである。
思えば国会前デモで 太郎と小沢が出会い、半ばやけくその小沢が
太郎を破格の共同代表に抜擢したのが 太郎の出世の始まりである。
そして、賛否が分かれたが 太郎は国民への合流を拒み、
一年間一人旅をした訳だが、小沢の親心からの心配に反して
十分過ぎる結果を出して 息切れしているのが今である。
太郎の狙いも 手順は違えど 強い野党を作るのが目的で、
この一年の 快進撃の結果、立憲の枝豆周辺を除いて
殆どの野党議員が 消費税減税に賛意を示し、
自公に懐柔された連合の圧力を 太郎は跳ね返した訳で、
これは消費税増税に反対して筋を通してきた小沢に
半分恩返しできたと思うが、残り半分は
玉木と共に 政権交代を果たしてこそ 完済である。
そのチャンスが巡ってきたのだから、山本太郎商店の人事に
頭を悩ませている場合ではなく、バスに飛び乗る事 である。
◆https://www.mag2.com/p/news/458966?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000003_fri&utm_campaign=mag_9999_0717&trflg=1
MAG2NEWS 2020.07.17
◎トランプ「韓国が嫌い」 「文在寅の 相手は嫌」 韓国を 猛批判で波紋
トランプ大統領が 韓国を猛批判していたことが 明らかになった。
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の相手をするのは 本当に好きじゃない。
韓国人は ひどい人々だ」と語っていたと、
中央日報や朝鮮日報が報じている。 韓国国内で大きな波紋を呼びそうだ。
☆トランプ大統領から 文大統領に痛烈なメッセージ
きっかけは、ラリー・ホーガン 米メリーランド州知事が16日（現地時間）に
米紙ワシントン・ポストへ寄稿した文章。
2月7日に行われた夕食会で この発言があったという。
他にも、「なぜ米国がこれまで 彼ら（韓国）を保護してきたのか 分からない」
「彼らは我々に 金をくれない」 と不平を述べたという。
トランプ大統領が対外的ではない場で、思わずこぼした本音といえるだろう。
トランプ大統領は これまでも韓国に対してことあるごとに
不満を述べている。 昨年9月にアメリカのニューヨークで行われた
日米首脳会談でも、「文大統領は 北朝鮮から信用されていない」
「（北朝鮮から）尊敬されていない」と語ったことが明らかになっている。
また、昨年8月のＧ7（主要7カ国首脳会議）の夕食会の場でも、
「文在寅という人は 信用できない」
「なんであんな人が 大統領になったんだろうか？」などと発言している。
トランプ大統領は、米国に対して良い顔をしながら、
中国との関係も重視し、八方美人な対応をする 文大統領に
大きな不満があるようだ。 トランプ大統領はあからさまに 韓国を嫌っている。
☆どっちつかずな韓国 に苛立ち
南北和解 を掲げ、北朝鮮への援助に前向きな 文在寅大統領。
また、経済的に結びつきが強く、中国なしでは国が成り立たないため、
中国をないがしろにすることができず、文在寅大統領は長い間
どっちつかずの立場を取っている。
これまでにも幾度となく、米中の狭間で揺れ動いているだけに、
その態度が トランプ大統領は許せないのだろう。
直接的ではない 過去の発言とはいえ、
「相手をするのは 本当に好きじゃない」
「韓国人は ひどい人々だ」という、このトランプ大統領からの
メッセージを文在寅大統領はどう受け取るのか。
この報道を受けた文政権はその批判をかわすために、
また反日路線に打って出るかもしれない。
☆トランプ大統領の意見に 賛同
明らかになった トランプ大統領の韓国に対するメッセージ。
オフィシャルではない場面での発言ということから、
トランプ大統領の腹の中にある本音といえそうだ。
これを受け、ネット上では トランプ大統領に賛同する
さまざまな声が上がっている。
御参照あれ！
前田政雄、三枚目、
「臥牛山 (函館山) 暮色」です。
人民元が 「基軸通貨」になる ことはない、３割が偽札だｗ という、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月18日
◎メイカさんからの 続報
米国は 徹底的に 中国人（共産党員 と人民解放軍の関係者）を
米国内から排除する つもりですね。
さらに米国の同盟国の 豪、英、加も 同じことをするつもりです。
すごい動きですね。
やることが徹底していてすっきり爽快感が半端ありません。
同盟国の日本では、中国人なら 共産党員でも幹部でも
人民解放軍でも スパイでも 殺人犯でも 盗人でも、
どうぞ日本にお越しくださいと 熱烈歓迎していますが、
こんなことでは米国との同盟を解除されますね。
米国側につくなら、米国と同じことをしないとまずいのでは？
メイカさんによると：
・米連邦議会に、中国共産党員9000万人以上、その家族、
人民解放軍関係者、米国に永住権を取った中国人は
全員米国入国禁止にするための法案が提出された。
トランプ大統領はもうすぐ署名するだろう。
米国籍、永住権を持っている中国人も 取り消す。
共産党幹部及びその家族の米国の財産も没収する。
イギリス、カナダ、オーストラリアなど
米同盟国は同じ政策を実行する。
外交部の子供たちは米国に留学しているが
彼らも帰国しなければならない。
米国は人民解放軍と共産党員併せて 2億９000万人が
米国への入国が禁止となる。彼らは米国で悪事を働いていた。
・ウイグルのウイグル市で16日夜から封鎖された。
1人の男性が、２，３日前に浙江省の友人に会いに行き
ウイグルに戻ってきた後に検査をしたところ陽性だった。
もう一人の女性（スーパーの従業員）も陽性だった。
ウイグルでは149日間、
武漢肺炎の感染者が発生していなかったが、
最近、急に感染者が出てきた。
ウイグルからの航空便 3分の２が運航停止。
翌日、さらに新たな感染者が5人出た。
また無症状の感染者11人が確認され、
135人が感染の疑いがあるため観察中。
バスも運行停止。
ウイグルでも第二波が来ている恐れがある。
・長江の氾濫で 大きな被害を受けている中で
武漢市民（女性1人）が武漢市政府に不満を持ち、
市政府の看板を斧で破壊した。武漢市民が爆発寸前。
・中国大連市でも砂川口区の教育委員会の事務所に
学生の父親がガソリンを入れたビンを持ってきて放火した。
関係者らが重軽傷を負っている。
中国では同じような事件が多発している。
病院では医師が患者に殺されたりしているため、
医師はヘルメットをかぶっている。
中国には多くの精神病者がいるため
急に態度が変わって何をするかわからない。
中国では様々な事件が起きている。
・スペインの農場で、7人の労働者と農場主の家族1人が
武漢肺炎に感染した。この農場では9７00匹のカワウソを
飼育している。カワウソを検査すると、
これらのカワウソのうち80％以上が武漢肺炎に感染していた
ことが解った。人から動物 或いは動物から人へ
感染したかまだ分かっていない。
仕方なくカワウソを全て殺処分することにした。
デンマーク、オランダでもカワウソを飼育しているが
武漢肺炎に感染したため 1万ぴき以上殺処分された。
餌の中にウイルスが混入していたのかどうかわからない。
・豪雨が続いている武漢市では 川の水面に軍艦の上部が
見えていた。軍艦が沈んでしまっている。
・米国海軍で黒人女性が優秀な成績でパイロットになった。
金のメダルを受賞した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Ik_EYCtk_NM
米国・中国共産党員、9000万人 入国禁止へ /
洪水・長江で軍艦が水没 /
新疆ウイグル自治区・第２波 /
スペインで カワウソに感染
↑
米大統領選も 近づき いろんな動きが あるでしょう。
トランプは 習近平に 南シナ海あたりで 一当て やるんじゃないかな？
このままでは 認知症バイデンに 負けそうだ。
トランプ・ファースト だから。