画は 川瀬 巴水 （かわせ はすい）
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「日光 神橋」です。
☆曇り。
李・晋三 これで、命取りか？ ま，狂っておるわな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276187
日刊ゲンダイ 2020/07/19
◎強行「Go To」に 早くも差し止め請求 政府が訴えられる日
新型コロナウイルスの感染者数は 各地で増加傾向にあるが、
政府は東京だけを除外して、２２日から「Go To トラベル」キャンペーンを
始める予定だ。
こんな時期に 国を挙げて旅行を推奨するのは正気の沙汰ではない。
さらに感染が蔓延するのではないか と多くの国民が不安を感じている。
「Go To」キャンペーンが ウイルス感染を拡大させて
国民の生命や健康を害する恐れがあるとして、東京都や栃木県の住人が１６日、
事業の差し止めを求める仮処分を 東京地裁に申し立てた。
この事業は感染流行が収束した後に 実施される前提で
国会の議論が行われていた。
再び感染者数が増えている状況で キャンペーンが始まれば、
無症状者が 感染を拡大させて、生命や健康などの重要な法益に
回復不能な損害が発生する恐れがある としている。
そういう危険を予見できるのに、旅行キャンペーンを強行すれば
どうなるか。もし、国が定める感染防止のガイドラインを
宿泊施設や旅行者がしっかり守っていても感染が広がり、
観光地でクラスターが発生して、死に至るようなケースが相次げば、
国家賠償責任が 発生する可能性だってあるのではないか。
千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏（行政学）が言う。
「裁判所が違法性を認めるかは別として、訴訟を起こされる可能性は
あるでしょう。感染拡大リスクについては、予見可能性も回避可能性もあった
と考えられます。公害などと違って 因果関係や発生源を特定しづらいため、
政府の国家賠償責任は認められにくいでしょうが、
感染が拡大している中で、ウイルス拡散のリスクを高める旅行を推奨する
ことは、国民の生命と健康を守るという政府の本来の役割と
真逆の方向性を持った政策と言えます」
国民の健康より 経済優先で進めるキャンペーンで
全国に感染が広がれば、政府の責任は免れない。
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457592098.html
2020-07-19
◎トランプの 米軍撤退作戦 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）
＜ドイツに次いで、韓国・日本でも 敢行すれば ノーベル平和賞＞
１１月の米国大統領選挙で苦戦を強いられている、目下、世界の嫌われ者の
トランプ大統領の、唯一の善政が 世界各国に駐留させている米軍の撤退作戦だ。
アフガンで始動させ、EUの中核・ドイツからは、３万４５００人体制から
２万５０００人体制へと削減する。 メルケルは内心、大喜びだ。
同じことを韓国と日本でも強行すれば、トランプは平和の使徒として
ノーベル平和賞を受賞するかもしれない。
欧州と東アジアに 緊張緩和をもたらすこと請け合いだ。
韓国では、売国奴・親日派狩り が盛んなようだが、
日本でも 親米売国奴が 梅雨寒を強いられることも想定される？
米軍の撤退論は、ケネディ、カーターの 民主党政権下でも浮上している。
沖縄から米兵がいなくなれば、沖縄は 天国の島 請け合いである。
トランプにその突破口を期待したいものだが。
＜「駐留経費 大幅値上げ案」 「払えない」 「駐留米軍削減」 「ブラボー」＞
平和軍縮に 政治家の全てをかけて戦った宇都宮徳馬は、
生前、ケネディとの対話を 何度も語ってくれた。
「ケネディは、軍隊が外国に駐留していいことは何もない、と
米軍の撤退論を打ち明けてくれた。
米産軍複合体との軋轢が、ホワイトハウスの宿命 となっている」と。
カーターは、韓国から米軍撤退を敢行しようとした
最初の大統領で知られる。
実現させていれば、南北関係は とうの昔に解決していたろう。
トランプ作戦は、米軍駐留経費をべら棒に高くして、
相手国の拒絶を誘う作戦 であるらしい。 ドイツはNOである。
トランプは「それなら米軍を削減するが いいか」に対して、
メルケルは「どうぞ」と応じた。
このメルケル・トランプの見事なお芝居に、世界は「ブラボー」と反応した。
同じ手段で 韓国と日本に対しても、具体的に持ち掛けている。
軍拡派の安倍晋三は、トランプの要求に 二つ返事で応じるかもしれないが、
日本国民は 大反対である。
沖縄から米軍と基地が無くなったら、沖縄からレイプ殺人事件は解消する。
それどころか、世界有数の観光地 に一変する。 人々の悲願であろう。
＜背後で ワシントンの黒幕・産軍複合体 との確執＞
日本を含めた西側の国々の政治体制は、表向きは議会の多数派の首相・大統領が
指導力を発揮しているように、実は見せかけている。
実際は黒幕が存在する。
アメリカは、軍人大統領のアイゼンハワーが悲鳴を上げて指摘した、
軍閥と財閥の連合体・産軍複合体 が闇の権力者である。
これに抵抗すると、ケネディ暗殺の二の舞が発生する。
アメリカの銃社会に変化は起きない。
日本で財閥本が 一冊もないように、アメリカで 産軍複合体の本はない。
「緊張が戦争の危機を招くものだが、緊張がないと、奴らは緊張を作り出す戦争勢力だ。
産軍複合体の動向を見抜くことが、アメリカ政治分析の根本である」
とも宇都宮は語っている。
宇都宮が「軍縮問題 資料」という日本で唯一の 軍縮本を出版した理由である。
アメリカの新聞テレビは、日本よりも活発だが、
産軍体制の枠の中での 言論の自由ということになる。
トランプ作戦も、産軍体制との攻防に腐心しているとみたい。
その点で、まずはドイツで成功の第一歩を 構築したことになろう。
韓国・日本からも、米軍の大幅削減を実現したいものだ。
沖縄の悲願なのだから。
＜米朝交渉に ブレーキをかけて 東アジアの緊張に狂奔＞
米朝交渉が頓挫してしまっている。
トランプ和平戦略に待ったをかけたのが、産軍複合体という闇の権力者である。
継続して東アジアに、武器弾薬を大量に売り込みたい悪魔にとって、
米朝和解と南北和解 は大きなマイナスとなる。
必然的に横やりを入れることになる。
トランプも、黒幕の恐怖 を知っているため、自らブレーキを踏んだ。
北朝鮮も、ワシントンの事情が分かるだけに、振り出しに戻すしかなかったろう。
産軍体制のトランプ監視人は、言わずと知れた今話題のボルトンである。
ボルトンは闇の勢力の意向を貫徹、トランプの米朝和解に水をかけて頓挫させた、
と分析できるだろう。
アメリカの民主主義の危うい原点なのだ。 地球の悲劇でもあろう。
ワシントンの悪しきジャパンハンドラーズも、その配下で知られる。
極右政権の日本政府も、この枠内に押し込められていて、
安倍独裁でも全く自由がない。
米ソの冷戦構造が、ソ連崩壊で 氷塊、人類は２１世紀を「平和の世紀」と
歓喜で迎えたのだが、東アジアでは 闇の権力（日本財閥と 米産軍体制）
が再び 逆転させた。
日本財閥の意思を背景に暗躍する 電通とNHKが、
日本国民の頭脳を 弄んでいる！
このように分析すると、確実に的を射ている。
言論弾圧の電通被害者の一人として、かつまた財閥・東芝病院医療事故被害者
となってみて、初めて断言・断罪できることである。
韓国の進歩的な政権は、ワシントンの闇の勢力との戦いに
譲歩を強いられながらも、よく耐えて挑戦している。
それらのことに、的外れの批判をするだけの日本の右翼化した新聞テレビ
の様子からみると、日本の重症度を容易に測定できるだろう。
沖縄県民の戦いの厳しさを心底、理解できる。
「安倍・自公・日本会議政府は、財閥の 傀儡政権」
という分析も正しいことが分かるはずである。
＜ボルトン回顧録や 姪の激しいたたき合いを バックアップ＞
トランプは、ようやくにして 米朝和解に水を差すボルトンの首
をはねたが、直ちにボルトンの反撃が始まった。
大統領のあることないことを回想録として出版した。
それを米紙どころか、日本や韓国でも 大宣伝報道がなされている。
「日本の駐留経費８０億ドルを要求した。本気だ」
とボルトンは暴露して トランプ再選にブレーキを踏んでいる。
さらにトランプの姪という人物までが、トランプの過去を暴く本を出版した。
背後の 闇の勢力 がバックアップしている、と読める。
トランプと産軍体制の攻防戦の行く方は、 １１月の大統領選挙で決まる。
巴水、二枚目、
「金 沢 下 本 多 町 か な ざ わ し も ほ ん だ ま ち」です。
役立たずの 御用感染医 ども、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ 2020年7月19日 (日)
◎フライヤー：アビガン投与量を 勝手に 低く設定するな！
▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
uncategorized/2_20200720071601.jpg
◆2020年7月19日 (日)
◎新型コロナウイルス戦争１４２動画 を公開します。
https://youtu.be/1CSDjqiLQv4
どこのどいつが、アビガンの 低用量処方を強要したのか？
おかげで、藤田医大の3000人の患者を含め、多くのアビガン使用者が
不適切な低用量処方を押し付けられた。
結果、アビガンの性能が十分に発揮されず、治療効果が中途半端
となっても当たり前である。富士フィルムがクゥエートで1000人治験
しようがしまいが、低用量では意味はない。
富士フィルムは、自社のPDFを読み直せ！
ふざけるな、生物兵器テロリストども。
白木先生が 新型コロナには、エボラと同じ用量の投与が必要だ
と言っているのに、富士フィルム自身、新型インフルの 2.5～3倍
投与すべきと公文書で言っているのに、
マダニウイルス（SFTS)と同じ低用量の投与に決めたのは、
どこのどのマヌケだ？
富士フィルムの 第3相試験も、やっぱり、大曲の決めた「低用量」。
よって、効果は限定的。 必要量の半分。
それでもそこそこの成績がでる。 アビガンが非常に優秀な薬だから！
大曲・忽那は、DS裏社会の命令で、
アビガンの治験条件を「低用量」に誘導し、
「アビガンの効果は 確認できなかった」として、
薬事承認を認めないよう算段をした。
F医大も 厚労省も 安倍晋三も グル。
大曲 貴夫（のりお）国際感染症センター長：狸婆ぁ のブレーン。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200327-00169897/
忽那 賢志（くつな さとし）： 国際感染症センター感染医
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275936
日刊ゲンダイ 2020/07/14
◎上 昌広氏が “夜の街” 叩きに警鐘 「感染が蔓延するパターン」
東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が 新たに206人確認された
と発表した。 新規感染者が200人を上回るのは４日連続で、
過去１週間の累計は1000人を超えた。こうした状況に対し、
「これを第２波と呼ばずに 何を第２波というのか」と指摘するのが
医療ガバナンス研究所理事長の 上 昌広医師だ。
政府が新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設した
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合も始まる中、
これまでの専門家会議の問題点や 新型コロナに対する心構えなどを聞いた。
――政府の緊急事態宣言解除後、新規感染者が急増しています。
東京都の小池知事などは ＰＣＲ検査（遺伝子検査）をしているから
新規感染者が増えているなどと説明していますが、どう見ていますか。
私は 第２波が来ている と考えています。
４月の「新型コロナ受診相談 窓口相談」数の最大は2700件ですが、
現在の検査数と「新型コロナ受診相談窓口相談」数の合計と変わらないからです。
「コロナ疑い」の数は 既に４月並みです。
――新宿といえば、小池知事らが 執拗に感染源として
「夜の街」 を連呼しています。
ふつうに考えれば感染拡大が「夜の街」だけのはずがない。
今のように「夜の街」を袋叩きにしていれば、誰も名乗り出てこないし、
隠すでしょう。これぞ 感染が蔓延するパターンです。
――どうすればいいのでしょうか。
とにかく ＰＣＲ検査の拡大 しかありません。
検査もしないと 何も分からない からです。
ウィズコロナというのは、感染者は病院や自宅などで過ごし、
感染していない人が活動することです。
世界のコンセンサスも、感染者を早く見つけてケアしたり、
自宅や病院にいてもらったりしている。
ところが、今の日本では、マスクをしながら 従来通りの生活を続けよう
としている。「夜の街」だからといって、夜中に１人で歩いている時に
時にマスクをして何の意味があるのでしょうか。
世界でこんな手法をとっているのは日本だけです。
世界の流れと全く違うことを堂々と押し進めながら、
「日本型モデルが成功した」などと言い続けているのです。
――海外は 検査に重点を置いている。
ＮＹ州は 750カ所のＰＣＲセンターを整備しましたが、
米国は１日500万件の検査を掲げています。
中国は人口2000万人の北京市で 感染が起きた時、800万人に
ＰＣＲ検査をしました。日本は今、1日２万件弱で、東京はおそらく、
1日2000件ほど。 800万件と数万件ではケタが違います。
ドイツは３月時点では日本と同様、１日１万件程度の検査体制でしたが、
今は１日 約18万件です。
――日本ではなぜ検査が増えないのでしょうか。
新宿のあるクリニックでは ６月からＰＣＲ検査を実施したいと
都に要求していましたが、７月になっても許可が下りませんでした。
これはまさにサボタージュです。
保健所の負担を軽くするのであれば、民間でどんどん検査する
ようにすればいいのですが、厚労省はそういう理屈にならない。
患者の命を救え、患者の検査を増やせ、ではなく、
保健所の機能を強化しろと。
厚労省は 国民の命ではなく、保健所と感染研（国立感染症研究所）の
権限維持しか考えていないのではないかと思います。
私は、公衆衛生と医療を統合するべきだと考えています。
というのも、国は今回、新型コロナを 食中毒や コレラといった
極めて規模の小さい症例 を扱う公衆衛生で 対応しようとした。
しかし、何百万人もの人が感染するインフルエンザや新型コロナは
公衆衛生ではなく、医療 でなければ対応できません。
37度５分の発熱が出ても ４日間は待機するべき、というのは
医療ではありません。
それなのに国は従来型の公衆衛生にこだわり、
保健所で対応しようとしたために ＰＣＲ検査は増えず、
目詰まりしたわけです。
■日本では特殊な発言が 政府の政策のように扱われた
――西村経済再生相は 専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
を廃止し、新たに「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を作りました。
前の専門家会議の問題点をどう見ていますか。
世界のどの国でも、専門家会議のメンバーには 最先端の医科学に通じた人物を
抜擢しています。しかし、日本では 役人やその周辺の学者で 固められる。
ここに構造的な問題があり、日本のコロナ対策が国際議論から逸脱して迷走した
理由だと思います。
世界からみれば、本庶佑氏（京大名誉教授）、
山中伸弥教授（京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長）という、
ともにノーベル医学・生理学賞を受賞した両氏が
公然と 日本政府のコロナ政策を批判しているにもかかわらず、
なぜか専門家会議のメンバーの意見ばかりが 優先されている状況
に疑問を感じていたはずです。
――専門家会議のどの部分が 特異だったのでしょうか。
専門家の役割というのは、分かっていることと、そうではないことを
切り分ける論点整理です。
そして、最終的な判断は政治家がすればいい。
分かりやすく言うと、専門家はリスク評価し、
そのリスクに対し具体的な政策を打ち出すのが政治の役割です。
しかし、前の専門家会議というのは、政治家ではない専門家が
自らの意見を主張する場 になっていました。
――「８割おじさん」などと呼ばれた北海道大学の西浦博教授は、
対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、
うち約42万人が死亡する恐れがある、といい、
人との接触を８割削減すれば、
約１カ月後には 流行を抑え込めると言っていましたね。
結論から言えば、８割削減できなくても 死亡者は42万人に達していない。
つまり、彼の数理モデルは 間違っていたわけで、
良い悪いではなく、彼は何が間違っていたかを分析して
開示するべきでしょう。
重要なことは、なぜ、こうした極めて特殊な発言が
政府の政策のように扱われてしまったのか ということです。
――専門家会議に代わる分科会で 何か変わると思いますか。
変わらない可能性が高いでしょう。
厚労省と経産省を足して ２で割ったような感じだからです。
新型コロナ対策は、政府と国民が一体となって取り組まなければなりません。
官邸や 役所に近しい人たちで進めても うまくいかないのです。
しかし、政府と国民が一体となるには 両者間に信頼関係が必要ですが、
今の安倍政権には 国民の信頼はありません。
悪い見方をすれば 全く収集がつかなくなる恐れもあります。
■やみくもに怖がらず インフルエンザワクチンを接種
――すでに「第２波」が来ているとして、
国民はどう対応すればいいのでしょうか。
まず、やみくもに 怖がる必要はありません。
第１波で分かったことは、小さい子供や若年層は 重症化するケースが少なく、
リスクが高い人は 高齢者や 持病のある人です。
感染の有無の判別は 唾液のＰＣＲ検査でもできるようになったので、
どんどん検査すればいい。
不安を覚えたら検査を受け、陽性であれば自宅などに待機する。
とにかく正確な情報を知ることです。
一方、怖いからといって自宅などに閉じこもると、
糖尿病や高血圧などのリスクが高まります。
これは福島原発の事故後でも見られたし、うつ病なども発症しかねません。
――国内外で ワクチン開発も進んでいます。
ワクチン開発は そう簡単にできないでしょう。
確かに遺伝子工学で特定の遺伝子を増やすワクチン開発は進んでいますが、
本当に効き目があるのかはわかりません。
私は インフルエンザワクチンを打っておいた方がいい と考えています。
イタリアではインフルエンザワクチンが新型コロナ抑制に効果があった、
と報告されていますが、ワクチンで特異的免疫を得ると、
程度によりますが、インフルエンザ以外のウイルスに対しても
免疫力がつくといわれています。
日本では毎年、1000万人以上がインフルエンザに感染します。
つまり、インフルエンザに感染して発熱すると、
医療機関では新型コロナ感染者として扱われる疑いも出てくるわけです。
そうなると、病院によっては診察を断るケースが出てくるかもしれません。
インフルエンザワクチンを打てば、インフルエンザに感染しにくくなる上、
新型コロナにも効果を期待できると思います。
（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）
▽上 昌広（かみ・まさひろ）
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。
虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。
２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、
先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、
医療ガバナンスを研究。１６年から現職。
↑
毎度ながら いい分析です。
「第二波が 来ている」かどうかは わかりません。 諸説あり。
巴水、三枚目、
「旅 み や げ 第 三 集 星 月 夜 (宮 嶋)」です。
習近平の 指示だろう、思い上がりも いい加減にせい！
弱兵揃いの ハッタリ支那畜が、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2020071901001830/
共同通信 / 2020年7月19日
◎中国政府が 「漁船侵入」阻止要求
尖閣巡り、地名変更 中止も
中国政府が 今月、日本政府に対して 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、
周辺海域での 日本漁船の操業は 「領海侵入」だとして
立ち入らせないよう 外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。
沖縄県石垣市議会が議決した 尖閣の住所地の字名を
10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。
日本は即座に拒否した。 日中外交筋が明らかにした。
中国が日本政府に 同海域での漁船管理を要求するのは異例。
尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。
中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、
日本は現状変更を試みる動き と判断し、警戒している。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月19日
◎メイカさんからの 続報
やはり、三峡ダムは 変形していましたね。
あれは画像のゆがみではなかったということです。
中国政府も認めたようです。
メイカさんによると：
・外交部の元報道官は 反米で有名だったが、
７月7日にニューヨークの国連大使に任命された。
反米なのに中学生の娘を米国に留学させている。
・中国の武漢肺炎について、全世界で 感染第二波のピーク。
7月13日～19日までに 1400万人増えた。
・カリフォルニア州の９つの幼稚園で、
子供、親、先生、職員約1000人が
武漢肺炎に感染した。
ウイルスが変異したため 小さい子供も感染する
ようになった。カリフォルニア州では
中国人が多く住むため。
・習近平のＰＲのために 若い時の記録映画を製作したが、
習近平は農村に監禁された7年間に
100㎏の小麦を担いで 10㎞歩くことができた
などと伝えていた。
中国で最も力持ちの男3人が 50㎏の荷物を２つ、
天秤棒につるして歩いてみたが
200ｍ～500ｍしか歩けなかった。
どんなに力持ちでも1 0㎞を歩くことなどできない。
習近平は 嘘ばかりついている。
・三峡ダムが非常に危険な状態。
新華社が三峡ダムは 変形し
水漏れしている ことを認めた。
・安徽省では３５の河川が満杯、警戒線を超えた。
湖北省の堤防が １つ崩壊した。
機械も人間も入れないため、人民解放軍は
３機の大型ヘリコプターから石を落として
ダムの崩壊部分をふさごうとしている。
湖北省は7月25日までに再び豪雨、洪水となる。
・江蘇省南京市を流れる長江が
警戒線を超える。最高の警戒レベルとなった。
今後、武漢～南京が 洪水になる。
南京を守るために 農村地域に水を流すだろう。
全国２７省が浸水中。
湖北省には 中国人民解放軍の軍事基地と
武器の保管庫があるため 湖北省は守る。
中国のトップ７人は どこへ行った？ 誰も現れない。
・イランでは ２５００万人が武漢肺炎に感染している
ことがわかった。３５００万人が検査で確認中。
イランの人口は ８０００万人。
☆https://www.youtube.com/watch?v=GabPzIJlSg8
三峡ダムが緊迫！ 歪み、水漏れ 中共政府認める /
習近平は 中国一の力持ち！ /
耿爽 国連次席大使は 大爽快？ /
イラン・2500万人が陽性
◆2020年07月19日
◎誰が特段の事情で 外国人を入国させることにしたのか。
一体、だれが 特段の事情で 中国人を次々に
入国させることにしたのでしょうねえ。
まあ最終的には 安倍総理の責任ですけど。
もういい加減にしてもらいたいです。
春節でも 大量の中国人が入国したために
日本でも感染が拡大してしまいました。
今も（中国で 第二波の強毒コロナ が発生しているのに）
入国させ続けているため 国内の感染者数がかなり増える
のではないでしょうか。 第一波よりも増えるかもしれません。
今後、高齢者にも感染が広がると 死者も増えますねえ。
日本政府は 隠蔽体質ですから 悪事のし放題です。
https://www.youtube.com/watch?v=coz4YZOxZ00
『中国人 入国の裏技 「特段の事情（毎日約1000人）」
が弾ければ 安倍政権はふっ飛ぶ』 第183回【水間条項TV】フリー動画
6月に 特段の事情で入国した外国人が 約19，600人。
日本に多くの ネパール人が入国していますが
彼らの多くが 中国人。
7月1日からこれまで、13，800人 の外国人が入国。
飛行機に感染者が多く乗っているということです。
池袋と新宿は 中国人の巣。
東京で感染爆発は 中国人が増えたのも理由の一つ。
外国人は入国させないと決めた後も
誰が特段の事情で入国させることを決めたのか？
特段の事情で日本に次々に外国人が入国してきたら
国内の感染は止まりません！
特段の事情対象の外国人は 出入国の書類に 国籍を書かなくてよい
となっている。 誰が勝手にそんなことを許可したのか。
◆2020年07月19日
◎担任女性 待ち伏せ 切りつけ
容疑の 中国人専門学校生 逮捕、 東京・江戸川
特に 中国の若年層は 気が狂った共産主義思想に
洗脳されながら 一人っ子で甘やかされたために
人格障害者が多い そうですから
中国人留学生（殆どが共産党幹部や 共産党員の子供たち）
の受け入れに 積極的な専門学校や大学は
このような事件が増えていくことを覚悟の上で
中国人留学生を受け入れてください。
ただし彼らの中には 中国共産党スパイ、潜在的犯罪者、
テロリストがいますから、いつ彼らが暴れてもおかしくありません。
米国では 共産党員、共産党幹部、その家族そして中国人留学生を
強制送還しています。
今の日本政府はそのような大それたことは
恐ろしくてできないでしょうね。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48882919.html
転載）
担任女性 待ち伏せ 切りつけ 容疑の 中国人専門学校生
逮捕、東京・江戸川 2020.7.17
１７日午前８時１０分ごろ、東京都江戸川区清新町の
区立 新長島川親水公園で、「人が刺された」と通行人の女性から
１１０番通報があった。警視庁葛西署によると、
出勤途中の女性（４０）が男に 包丁で切り付けられ、右手を切る軽傷。
駆けつけた署員がその場にいた男を確保し、
殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
現行犯逮捕されたのは、中国籍の専門学校生、楊啓航 容疑者（２５）
＝同区平井、いずれも自称＝で、
調べに「出勤を待ち伏せし、けがをさせようとした」と容疑を認めている。
葛西署によると、女性は楊容疑者が通う 同区内の 福祉専門学校の担任。
楊容疑者は 「先生の指導方法や態度 が気に入らず、イライラしてやった」
などと供述しており、詳しい動機を調べる。
↑
悍まし 々
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「日光 神橋」です。
☆曇り。
李・晋三 これで、命取りか？ ま，狂っておるわな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276187
日刊ゲンダイ 2020/07/19
◎強行「Go To」に 早くも差し止め請求 政府が訴えられる日
新型コロナウイルスの感染者数は 各地で増加傾向にあるが、
政府は東京だけを除外して、２２日から「Go To トラベル」キャンペーンを
始める予定だ。
こんな時期に 国を挙げて旅行を推奨するのは正気の沙汰ではない。
さらに感染が蔓延するのではないか と多くの国民が不安を感じている。
「Go To」キャンペーンが ウイルス感染を拡大させて
国民の生命や健康を害する恐れがあるとして、東京都や栃木県の住人が１６日、
事業の差し止めを求める仮処分を 東京地裁に申し立てた。
この事業は感染流行が収束した後に 実施される前提で
国会の議論が行われていた。
再び感染者数が増えている状況で キャンペーンが始まれば、
無症状者が 感染を拡大させて、生命や健康などの重要な法益に
回復不能な損害が発生する恐れがある としている。
そういう危険を予見できるのに、旅行キャンペーンを強行すれば
どうなるか。もし、国が定める感染防止のガイドラインを
宿泊施設や旅行者がしっかり守っていても感染が広がり、
観光地でクラスターが発生して、死に至るようなケースが相次げば、
国家賠償責任が 発生する可能性だってあるのではないか。
千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏（行政学）が言う。
「裁判所が違法性を認めるかは別として、訴訟を起こされる可能性は
あるでしょう。感染拡大リスクについては、予見可能性も回避可能性もあった
と考えられます。公害などと違って 因果関係や発生源を特定しづらいため、
政府の国家賠償責任は認められにくいでしょうが、
感染が拡大している中で、ウイルス拡散のリスクを高める旅行を推奨する
ことは、国民の生命と健康を守るという政府の本来の役割と
真逆の方向性を持った政策と言えます」
国民の健康より 経済優先で進めるキャンペーンで
全国に感染が広がれば、政府の責任は免れない。
◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457592098.html
2020-07-19
◎トランプの 米軍撤退作戦 ＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）
＜ドイツに次いで、韓国・日本でも 敢行すれば ノーベル平和賞＞
１１月の米国大統領選挙で苦戦を強いられている、目下、世界の嫌われ者の
トランプ大統領の、唯一の善政が 世界各国に駐留させている米軍の撤退作戦だ。
アフガンで始動させ、EUの中核・ドイツからは、３万４５００人体制から
２万５０００人体制へと削減する。 メルケルは内心、大喜びだ。
同じことを韓国と日本でも強行すれば、トランプは平和の使徒として
ノーベル平和賞を受賞するかもしれない。
欧州と東アジアに 緊張緩和をもたらすこと請け合いだ。
韓国では、売国奴・親日派狩り が盛んなようだが、
日本でも 親米売国奴が 梅雨寒を強いられることも想定される？
米軍の撤退論は、ケネディ、カーターの 民主党政権下でも浮上している。
沖縄から米兵がいなくなれば、沖縄は 天国の島 請け合いである。
トランプにその突破口を期待したいものだが。
＜「駐留経費 大幅値上げ案」 「払えない」 「駐留米軍削減」 「ブラボー」＞
平和軍縮に 政治家の全てをかけて戦った宇都宮徳馬は、
生前、ケネディとの対話を 何度も語ってくれた。
「ケネディは、軍隊が外国に駐留していいことは何もない、と
米軍の撤退論を打ち明けてくれた。
米産軍複合体との軋轢が、ホワイトハウスの宿命 となっている」と。
カーターは、韓国から米軍撤退を敢行しようとした
最初の大統領で知られる。
実現させていれば、南北関係は とうの昔に解決していたろう。
トランプ作戦は、米軍駐留経費をべら棒に高くして、
相手国の拒絶を誘う作戦 であるらしい。 ドイツはNOである。
トランプは「それなら米軍を削減するが いいか」に対して、
メルケルは「どうぞ」と応じた。
このメルケル・トランプの見事なお芝居に、世界は「ブラボー」と反応した。
同じ手段で 韓国と日本に対しても、具体的に持ち掛けている。
軍拡派の安倍晋三は、トランプの要求に 二つ返事で応じるかもしれないが、
日本国民は 大反対である。
沖縄から米軍と基地が無くなったら、沖縄からレイプ殺人事件は解消する。
それどころか、世界有数の観光地 に一変する。 人々の悲願であろう。
＜背後で ワシントンの黒幕・産軍複合体 との確執＞
日本を含めた西側の国々の政治体制は、表向きは議会の多数派の首相・大統領が
指導力を発揮しているように、実は見せかけている。
実際は黒幕が存在する。
アメリカは、軍人大統領のアイゼンハワーが悲鳴を上げて指摘した、
軍閥と財閥の連合体・産軍複合体 が闇の権力者である。
これに抵抗すると、ケネディ暗殺の二の舞が発生する。
アメリカの銃社会に変化は起きない。
日本で財閥本が 一冊もないように、アメリカで 産軍複合体の本はない。
「緊張が戦争の危機を招くものだが、緊張がないと、奴らは緊張を作り出す戦争勢力だ。
産軍複合体の動向を見抜くことが、アメリカ政治分析の根本である」
とも宇都宮は語っている。
宇都宮が「軍縮問題 資料」という日本で唯一の 軍縮本を出版した理由である。
アメリカの新聞テレビは、日本よりも活発だが、
産軍体制の枠の中での 言論の自由ということになる。
トランプ作戦も、産軍体制との攻防に腐心しているとみたい。
その点で、まずはドイツで成功の第一歩を 構築したことになろう。
韓国・日本からも、米軍の大幅削減を実現したいものだ。
沖縄の悲願なのだから。
＜米朝交渉に ブレーキをかけて 東アジアの緊張に狂奔＞
米朝交渉が頓挫してしまっている。
トランプ和平戦略に待ったをかけたのが、産軍複合体という闇の権力者である。
継続して東アジアに、武器弾薬を大量に売り込みたい悪魔にとって、
米朝和解と南北和解 は大きなマイナスとなる。
必然的に横やりを入れることになる。
トランプも、黒幕の恐怖 を知っているため、自らブレーキを踏んだ。
北朝鮮も、ワシントンの事情が分かるだけに、振り出しに戻すしかなかったろう。
産軍体制のトランプ監視人は、言わずと知れた今話題のボルトンである。
ボルトンは闇の勢力の意向を貫徹、トランプの米朝和解に水をかけて頓挫させた、
と分析できるだろう。
アメリカの民主主義の危うい原点なのだ。 地球の悲劇でもあろう。
ワシントンの悪しきジャパンハンドラーズも、その配下で知られる。
極右政権の日本政府も、この枠内に押し込められていて、
安倍独裁でも全く自由がない。
米ソの冷戦構造が、ソ連崩壊で 氷塊、人類は２１世紀を「平和の世紀」と
歓喜で迎えたのだが、東アジアでは 闇の権力（日本財閥と 米産軍体制）
が再び 逆転させた。
日本財閥の意思を背景に暗躍する 電通とNHKが、
日本国民の頭脳を 弄んでいる！
このように分析すると、確実に的を射ている。
言論弾圧の電通被害者の一人として、かつまた財閥・東芝病院医療事故被害者
となってみて、初めて断言・断罪できることである。
韓国の進歩的な政権は、ワシントンの闇の勢力との戦いに
譲歩を強いられながらも、よく耐えて挑戦している。
それらのことに、的外れの批判をするだけの日本の右翼化した新聞テレビ
の様子からみると、日本の重症度を容易に測定できるだろう。
沖縄県民の戦いの厳しさを心底、理解できる。
「安倍・自公・日本会議政府は、財閥の 傀儡政権」
という分析も正しいことが分かるはずである。
＜ボルトン回顧録や 姪の激しいたたき合いを バックアップ＞
トランプは、ようやくにして 米朝和解に水を差すボルトンの首
をはねたが、直ちにボルトンの反撃が始まった。
大統領のあることないことを回想録として出版した。
それを米紙どころか、日本や韓国でも 大宣伝報道がなされている。
「日本の駐留経費８０億ドルを要求した。本気だ」
とボルトンは暴露して トランプ再選にブレーキを踏んでいる。
さらにトランプの姪という人物までが、トランプの過去を暴く本を出版した。
背後の 闇の勢力 がバックアップしている、と読める。
トランプと産軍体制の攻防戦の行く方は、 １１月の大統領選挙で決まる。
巴水、二枚目、
「金 沢 下 本 多 町 か な ざ わ し も ほ ん だ ま ち」です。
役立たずの 御用感染医 ども、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ 2020年7月19日 (日)
◎フライヤー：アビガン投与量を 勝手に 低く設定するな！
▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
uncategorized/2_20200720071601.jpg
◆2020年7月19日 (日)
◎新型コロナウイルス戦争１４２動画 を公開します。
https://youtu.be/1CSDjqiLQv4
どこのどいつが、アビガンの 低用量処方を強要したのか？
おかげで、藤田医大の3000人の患者を含め、多くのアビガン使用者が
不適切な低用量処方を押し付けられた。
結果、アビガンの性能が十分に発揮されず、治療効果が中途半端
となっても当たり前である。富士フィルムがクゥエートで1000人治験
しようがしまいが、低用量では意味はない。
富士フィルムは、自社のPDFを読み直せ！
ふざけるな、生物兵器テロリストども。
白木先生が 新型コロナには、エボラと同じ用量の投与が必要だ
と言っているのに、富士フィルム自身、新型インフルの 2.5～3倍
投与すべきと公文書で言っているのに、
マダニウイルス（SFTS)と同じ低用量の投与に決めたのは、
どこのどのマヌケだ？
富士フィルムの 第3相試験も、やっぱり、大曲の決めた「低用量」。
よって、効果は限定的。 必要量の半分。
それでもそこそこの成績がでる。 アビガンが非常に優秀な薬だから！
大曲・忽那は、DS裏社会の命令で、
アビガンの治験条件を「低用量」に誘導し、
「アビガンの効果は 確認できなかった」として、
薬事承認を認めないよう算段をした。
F医大も 厚労省も 安倍晋三も グル。
大曲 貴夫（のりお）国際感染症センター長：狸婆ぁ のブレーン。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200327-00169897/
忽那 賢志（くつな さとし）： 国際感染症センター感染医
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275936
日刊ゲンダイ 2020/07/14
◎上 昌広氏が “夜の街” 叩きに警鐘 「感染が蔓延するパターン」
東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が 新たに206人確認された
と発表した。 新規感染者が200人を上回るのは４日連続で、
過去１週間の累計は1000人を超えた。こうした状況に対し、
「これを第２波と呼ばずに 何を第２波というのか」と指摘するのが
医療ガバナンス研究所理事長の 上 昌広医師だ。
政府が新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設した
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合も始まる中、
これまでの専門家会議の問題点や 新型コロナに対する心構えなどを聞いた。
――政府の緊急事態宣言解除後、新規感染者が急増しています。
東京都の小池知事などは ＰＣＲ検査（遺伝子検査）をしているから
新規感染者が増えているなどと説明していますが、どう見ていますか。
私は 第２波が来ている と考えています。
４月の「新型コロナ受診相談 窓口相談」数の最大は2700件ですが、
現在の検査数と「新型コロナ受診相談窓口相談」数の合計と変わらないからです。
「コロナ疑い」の数は 既に４月並みです。
――新宿といえば、小池知事らが 執拗に感染源として
「夜の街」 を連呼しています。
ふつうに考えれば感染拡大が「夜の街」だけのはずがない。
今のように「夜の街」を袋叩きにしていれば、誰も名乗り出てこないし、
隠すでしょう。これぞ 感染が蔓延するパターンです。
――どうすればいいのでしょうか。
とにかく ＰＣＲ検査の拡大 しかありません。
検査もしないと 何も分からない からです。
ウィズコロナというのは、感染者は病院や自宅などで過ごし、
感染していない人が活動することです。
世界のコンセンサスも、感染者を早く見つけてケアしたり、
自宅や病院にいてもらったりしている。
ところが、今の日本では、マスクをしながら 従来通りの生活を続けよう
としている。「夜の街」だからといって、夜中に１人で歩いている時に
時にマスクをして何の意味があるのでしょうか。
世界でこんな手法をとっているのは日本だけです。
世界の流れと全く違うことを堂々と押し進めながら、
「日本型モデルが成功した」などと言い続けているのです。
――海外は 検査に重点を置いている。
ＮＹ州は 750カ所のＰＣＲセンターを整備しましたが、
米国は１日500万件の検査を掲げています。
中国は人口2000万人の北京市で 感染が起きた時、800万人に
ＰＣＲ検査をしました。日本は今、1日２万件弱で、東京はおそらく、
1日2000件ほど。 800万件と数万件ではケタが違います。
ドイツは３月時点では日本と同様、１日１万件程度の検査体制でしたが、
今は１日 約18万件です。
――日本ではなぜ検査が増えないのでしょうか。
新宿のあるクリニックでは ６月からＰＣＲ検査を実施したいと
都に要求していましたが、７月になっても許可が下りませんでした。
これはまさにサボタージュです。
保健所の負担を軽くするのであれば、民間でどんどん検査する
ようにすればいいのですが、厚労省はそういう理屈にならない。
患者の命を救え、患者の検査を増やせ、ではなく、
保健所の機能を強化しろと。
厚労省は 国民の命ではなく、保健所と感染研（国立感染症研究所）の
権限維持しか考えていないのではないかと思います。
私は、公衆衛生と医療を統合するべきだと考えています。
というのも、国は今回、新型コロナを 食中毒や コレラといった
極めて規模の小さい症例 を扱う公衆衛生で 対応しようとした。
しかし、何百万人もの人が感染するインフルエンザや新型コロナは
公衆衛生ではなく、医療 でなければ対応できません。
37度５分の発熱が出ても ４日間は待機するべき、というのは
医療ではありません。
それなのに国は従来型の公衆衛生にこだわり、
保健所で対応しようとしたために ＰＣＲ検査は増えず、
目詰まりしたわけです。
■日本では特殊な発言が 政府の政策のように扱われた
――西村経済再生相は 専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
を廃止し、新たに「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を作りました。
前の専門家会議の問題点をどう見ていますか。
世界のどの国でも、専門家会議のメンバーには 最先端の医科学に通じた人物を
抜擢しています。しかし、日本では 役人やその周辺の学者で 固められる。
ここに構造的な問題があり、日本のコロナ対策が国際議論から逸脱して迷走した
理由だと思います。
世界からみれば、本庶佑氏（京大名誉教授）、
山中伸弥教授（京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長）という、
ともにノーベル医学・生理学賞を受賞した両氏が
公然と 日本政府のコロナ政策を批判しているにもかかわらず、
なぜか専門家会議のメンバーの意見ばかりが 優先されている状況
に疑問を感じていたはずです。
――専門家会議のどの部分が 特異だったのでしょうか。
専門家の役割というのは、分かっていることと、そうではないことを
切り分ける論点整理です。
そして、最終的な判断は政治家がすればいい。
分かりやすく言うと、専門家はリスク評価し、
そのリスクに対し具体的な政策を打ち出すのが政治の役割です。
しかし、前の専門家会議というのは、政治家ではない専門家が
自らの意見を主張する場 になっていました。
――「８割おじさん」などと呼ばれた北海道大学の西浦博教授は、
対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、
うち約42万人が死亡する恐れがある、といい、
人との接触を８割削減すれば、
約１カ月後には 流行を抑え込めると言っていましたね。
結論から言えば、８割削減できなくても 死亡者は42万人に達していない。
つまり、彼の数理モデルは 間違っていたわけで、
良い悪いではなく、彼は何が間違っていたかを分析して
開示するべきでしょう。
重要なことは、なぜ、こうした極めて特殊な発言が
政府の政策のように扱われてしまったのか ということです。
――専門家会議に代わる分科会で 何か変わると思いますか。
変わらない可能性が高いでしょう。
厚労省と経産省を足して ２で割ったような感じだからです。
新型コロナ対策は、政府と国民が一体となって取り組まなければなりません。
官邸や 役所に近しい人たちで進めても うまくいかないのです。
しかし、政府と国民が一体となるには 両者間に信頼関係が必要ですが、
今の安倍政権には 国民の信頼はありません。
悪い見方をすれば 全く収集がつかなくなる恐れもあります。
■やみくもに怖がらず インフルエンザワクチンを接種
――すでに「第２波」が来ているとして、
国民はどう対応すればいいのでしょうか。
まず、やみくもに 怖がる必要はありません。
第１波で分かったことは、小さい子供や若年層は 重症化するケースが少なく、
リスクが高い人は 高齢者や 持病のある人です。
感染の有無の判別は 唾液のＰＣＲ検査でもできるようになったので、
どんどん検査すればいい。
不安を覚えたら検査を受け、陽性であれば自宅などに待機する。
とにかく正確な情報を知ることです。
一方、怖いからといって自宅などに閉じこもると、
糖尿病や高血圧などのリスクが高まります。
これは福島原発の事故後でも見られたし、うつ病なども発症しかねません。
――国内外で ワクチン開発も進んでいます。
ワクチン開発は そう簡単にできないでしょう。
確かに遺伝子工学で特定の遺伝子を増やすワクチン開発は進んでいますが、
本当に効き目があるのかはわかりません。
私は インフルエンザワクチンを打っておいた方がいい と考えています。
イタリアではインフルエンザワクチンが新型コロナ抑制に効果があった、
と報告されていますが、ワクチンで特異的免疫を得ると、
程度によりますが、インフルエンザ以外のウイルスに対しても
免疫力がつくといわれています。
日本では毎年、1000万人以上がインフルエンザに感染します。
つまり、インフルエンザに感染して発熱すると、
医療機関では新型コロナ感染者として扱われる疑いも出てくるわけです。
そうなると、病院によっては診察を断るケースが出てくるかもしれません。
インフルエンザワクチンを打てば、インフルエンザに感染しにくくなる上、
新型コロナにも効果を期待できると思います。
（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）
▽上 昌広（かみ・まさひろ）
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。
虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。
２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、
先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、
医療ガバナンスを研究。１６年から現職。
↑
毎度ながら いい分析です。
「第二波が 来ている」かどうかは わかりません。 諸説あり。
巴水、三枚目、
「旅 み や げ 第 三 集 星 月 夜 (宮 嶋)」です。
習近平の 指示だろう、思い上がりも いい加減にせい！
弱兵揃いの ハッタリ支那畜が、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2020071901001830/
共同通信 / 2020年7月19日
◎中国政府が 「漁船侵入」阻止要求
尖閣巡り、地名変更 中止も
中国政府が 今月、日本政府に対して 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、
周辺海域での 日本漁船の操業は 「領海侵入」だとして
立ち入らせないよう 外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。
沖縄県石垣市議会が議決した 尖閣の住所地の字名を
10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。
日本は即座に拒否した。 日中外交筋が明らかにした。
中国が日本政府に 同海域での漁船管理を要求するのは異例。
尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。
中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、
日本は現状変更を試みる動き と判断し、警戒している。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月19日
◎メイカさんからの 続報
やはり、三峡ダムは 変形していましたね。
あれは画像のゆがみではなかったということです。
中国政府も認めたようです。
メイカさんによると：
・外交部の元報道官は 反米で有名だったが、
７月7日にニューヨークの国連大使に任命された。
反米なのに中学生の娘を米国に留学させている。
・中国の武漢肺炎について、全世界で 感染第二波のピーク。
7月13日～19日までに 1400万人増えた。
・カリフォルニア州の９つの幼稚園で、
子供、親、先生、職員約1000人が
武漢肺炎に感染した。
ウイルスが変異したため 小さい子供も感染する
ようになった。カリフォルニア州では
中国人が多く住むため。
・習近平のＰＲのために 若い時の記録映画を製作したが、
習近平は農村に監禁された7年間に
100㎏の小麦を担いで 10㎞歩くことができた
などと伝えていた。
中国で最も力持ちの男3人が 50㎏の荷物を２つ、
天秤棒につるして歩いてみたが
200ｍ～500ｍしか歩けなかった。
どんなに力持ちでも1 0㎞を歩くことなどできない。
習近平は 嘘ばかりついている。
・三峡ダムが非常に危険な状態。
新華社が三峡ダムは 変形し
水漏れしている ことを認めた。
・安徽省では３５の河川が満杯、警戒線を超えた。
湖北省の堤防が １つ崩壊した。
機械も人間も入れないため、人民解放軍は
３機の大型ヘリコプターから石を落として
ダムの崩壊部分をふさごうとしている。
湖北省は7月25日までに再び豪雨、洪水となる。
・江蘇省南京市を流れる長江が
警戒線を超える。最高の警戒レベルとなった。
今後、武漢～南京が 洪水になる。
南京を守るために 農村地域に水を流すだろう。
全国２７省が浸水中。
湖北省には 中国人民解放軍の軍事基地と
武器の保管庫があるため 湖北省は守る。
中国のトップ７人は どこへ行った？ 誰も現れない。
・イランでは ２５００万人が武漢肺炎に感染している
ことがわかった。３５００万人が検査で確認中。
イランの人口は ８０００万人。
☆https://www.youtube.com/watch?v=GabPzIJlSg8
三峡ダムが緊迫！ 歪み、水漏れ 中共政府認める /
習近平は 中国一の力持ち！ /
耿爽 国連次席大使は 大爽快？ /
イラン・2500万人が陽性
◆2020年07月19日
◎誰が特段の事情で 外国人を入国させることにしたのか。
一体、だれが 特段の事情で 中国人を次々に
入国させることにしたのでしょうねえ。
まあ最終的には 安倍総理の責任ですけど。
もういい加減にしてもらいたいです。
春節でも 大量の中国人が入国したために
日本でも感染が拡大してしまいました。
今も（中国で 第二波の強毒コロナ が発生しているのに）
入国させ続けているため 国内の感染者数がかなり増える
のではないでしょうか。 第一波よりも増えるかもしれません。
今後、高齢者にも感染が広がると 死者も増えますねえ。
日本政府は 隠蔽体質ですから 悪事のし放題です。
https://www.youtube.com/watch?v=coz4YZOxZ00
『中国人 入国の裏技 「特段の事情（毎日約1000人）」
が弾ければ 安倍政権はふっ飛ぶ』 第183回【水間条項TV】フリー動画
6月に 特段の事情で入国した外国人が 約19，600人。
日本に多くの ネパール人が入国していますが
彼らの多くが 中国人。
7月1日からこれまで、13，800人 の外国人が入国。
飛行機に感染者が多く乗っているということです。
池袋と新宿は 中国人の巣。
東京で感染爆発は 中国人が増えたのも理由の一つ。
外国人は入国させないと決めた後も
誰が特段の事情で入国させることを決めたのか？
特段の事情で日本に次々に外国人が入国してきたら
国内の感染は止まりません！
特段の事情対象の外国人は 出入国の書類に 国籍を書かなくてよい
となっている。 誰が勝手にそんなことを許可したのか。
◆2020年07月19日
◎担任女性 待ち伏せ 切りつけ
容疑の 中国人専門学校生 逮捕、 東京・江戸川
特に 中国の若年層は 気が狂った共産主義思想に
洗脳されながら 一人っ子で甘やかされたために
人格障害者が多い そうですから
中国人留学生（殆どが共産党幹部や 共産党員の子供たち）
の受け入れに 積極的な専門学校や大学は
このような事件が増えていくことを覚悟の上で
中国人留学生を受け入れてください。
ただし彼らの中には 中国共産党スパイ、潜在的犯罪者、
テロリストがいますから、いつ彼らが暴れてもおかしくありません。
米国では 共産党員、共産党幹部、その家族そして中国人留学生を
強制送還しています。
今の日本政府はそのような大それたことは
恐ろしくてできないでしょうね。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48882919.html
転載）
担任女性 待ち伏せ 切りつけ 容疑の 中国人専門学校生
逮捕、東京・江戸川 2020.7.17
１７日午前８時１０分ごろ、東京都江戸川区清新町の
区立 新長島川親水公園で、「人が刺された」と通行人の女性から
１１０番通報があった。警視庁葛西署によると、
出勤途中の女性（４０）が男に 包丁で切り付けられ、右手を切る軽傷。
駆けつけた署員がその場にいた男を確保し、
殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
現行犯逮捕されたのは、中国籍の専門学校生、楊啓航 容疑者（２５）
＝同区平井、いずれも自称＝で、
調べに「出勤を待ち伏せし、けがをさせようとした」と容疑を認めている。
葛西署によると、女性は楊容疑者が通う 同区内の 福祉専門学校の担任。
楊容疑者は 「先生の指導方法や態度 が気に入らず、イライラしてやった」
などと供述しており、詳しい動機を調べる。
↑
悍まし 々