ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

大寒の砌(みぎり)

2020-01-21 09:49:09 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 

 北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍=紺青(こんじょう)を用いた

 藍摺絵(あいずり-え)を描いた。            作


  「東都 金龍山浅草寺 雪景」です。


☆晴れ、午後から雪の予報、冷え込む。

本州は気温 三月並み とか、 北海道は 寒さは例年並みだが、

雪が少ない、農業に影響が 心配です。


「売国の極み」だな、下痢壺の地元だが いの一番に 狙われるぞ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/15391
長周新聞  2020年1月19日
12年で進行した 岩国の軍事要塞化 
 市民から遊離した消化試合のような 市長選  記者座談会



極東最大規模の米軍基地 を抱える山口県岩国市は、

1月26日に市長選の投開票を迎える。

現在のところ立候補予定者は、4選を目指す現職市長の福田良彦(自民・公明推薦)

と新人の米重政彦(共産・社民推薦)の一騎討ちという構図だが、

誰がどう見ても選挙戦は白けきっている。

2008年、当時の安倍政府による補助金凍結 という経済制裁で、

厚木からの空母艦載機部隊移駐に否定的な市長 の首をすげ替えて

福田市政が生まれてから12年 ――

岩国基地は沖合に1・5倍に拡張されただけでなく、新たに愛宕山も

米軍住宅として奪われ、海側も山側も米軍に占拠される 異様な変貌を遂げてきた。

この間、岩国を舞台に なにが進行してきたのか、

そして政党政派をこえた全市民的なたたかいとして盛り上がった運動がなぜ衰退し、

この局面を打開する課題はどこにあるのかについて 記者座談会で論議した。


A 今回の選挙戦そのものへの市民の関心は薄い。「消化試合」

「事実上の無投票」といわれ、両陣営とも一部の政党関係者が動いているだけで

積極的に市民に働きかけている様子もない。告示まで一週間を切っているのに

政策チラシも見たことがないという市民も多く、かつてない白けムードが漂っている。

双方とも相手にされておらず、市民から浮き上がっている印象だ。

そもそも4選を目指す現職に対する反発は 強い一方で、対抗馬が「共産」の党職員で、

しかも広島から連れてきた人物であるため、市民からすれば「誰だ?」

というレベルだ。似たような構図の前回も投票率47・49%(過去最低)

という前代未聞の低調選挙だったが、今回はそれに輪を掛けた無風ぶりだ。

岩国市長選といえば、これまで艦載機移駐や愛宕山への米軍住宅建設問題をめぐり

「郷土を米軍に売り飛ばすな」という党派をこえた市民世論が

地元代表者を押し立ててたたかわれてきたが、

これらの運動に乗っかってきた一党一派が 市民の運動を小集団の利害に

収斂(しゅうれん)させて、市長選にかこつけて「我が党」の売り込みをやっている

ような印象だ。 「これでは選挙になりようがない」

「選挙の形になっただけで、せいぜい市議選の名簿集めレベルにしかならない」

と市民は眉をひそめている。


B 選挙構図だけを見ると話にならないという受け止めだが、

このような右からの強権政治と「左」の裏切りという政治的な仕掛けのもとで、

岩国では米軍による街の乗っとり が急速度で進行してきた。

市民の問題意識は「どちらの候補を支持するか」といった政党レベルの争いに

収斂されるようなものではないし、この市長選の結果云々で

どうこうなるものとは誰も考えていない。

岩国市政をめぐる経過と現状について全市民的な認識を共有して

下から運動を立て直さなければ始まらない というのが多くの市民の実感だ。



市民を騙して 「米軍ファースト」 愛宕山も 米軍基地化

C 福田市政が登場して12年になるが、この間の岩国の変貌ぶりは

すさまじいものがある。「騒音防止のための 沖合移設」を口実に始めた

基地の埋め立てによって米軍基地は1・5倍に拡張され、

岸壁は空母も接岸可能な水深13㍍まで掘り返した。

兵舎や格納庫、管制塔、学校、商業施設など基地内施設の約7割が

リニューアルされ、総事業費は6000億円 をこえ、

被災地復興や オリンピック並みの国費 が注がれてきた。

返還予定だった敷地は返されず、基地面積は 横田基地を上回る。


原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機60機の厚木からの移駐、

最新鋭のF35Bステルス戦闘機16機の配備などがこの数年で急速に進み、

戦力でも 嘉手納基地をしのぐ 極東最大規模となった。

さらにステルス戦闘機F35B16機の追加配備を今年10月から開始する

ことも明らかになっており、現在の配備機と合わせると32機へと増強される。

地元への説明は一切なく、完全な 頭越しだ。

さらに、埋め立て土砂を削り出した愛宕山開発地につくる予定だった

「病院や学校を兼ね備えた ニュータウン」は赤字を理由に廃止し、

「第二の夕張になる」と騒いだ挙げ句 防衛省が買収し、

現在は 将校用の米軍住宅262戸 が建ち並ぶ「Atago Hills(アタゴ・ヒルズ)」

へと変貌した。

一戸あたりの建設費は約9000万円といわれ、

地下シェルターまで完備されているといわれる豪華なものだ。

ゲートには警備員が配置され、周囲を囲むフェンスには

「オフリミット(立ち入り禁止)」の看板がかけられた 完全な米軍基地だ。

この米軍住宅から岩国基地へ直結する道路はいち早く整備されたが、

市街地全域にアクセスしやすい立地のよさを売りにして新設された

国立岩国医療センター、消防防災センターなどの緊急車両は

米軍住宅内の道路を走ることはできない。

「市民のため」といって税金でつくられた宅地も道路も みな米軍が接収した。


B その他、愛宕山には艦載機受け入れの見返りとしてつくられた野球場

「キズナスタジアム」やサッカー場なども すべて米軍施設であり、

愛宕山一帯ははじめから 米軍の街にすることを前提に開発したものだった。

「騒音軽減」といって基地を沖合拡張し、「夢のニュータウン建設」

といって愛宕山開発をやったが、

その後から米軍再編による厚木からの艦載機部隊の移駐計画が浮上し、

戦闘機だけで130機以上に増えて 騒音は増加したあげく、

愛宕山まで米軍用地として奪われた。

基地人口は、軍人・軍属を含めて 1万人規模に膨れあがり、

旧市内人口の1割をこえる。

「はじめから米軍の計画があり、すべては 市民を騙すための仕掛けだった」

というのが市民の共通認識だ。


C 最近でいえば、愛宕山にあったゴミ焼却場を 米軍基地北側に隣接する

日の出地区に移転させた。焼却施設は築20年にも満たず、

まだまだ使えるものだったが、米軍住宅の建設にともなって

「米軍がゴミ焼却場の煙を嫌がる」ということで

「施設の老朽化」といい始めた。

新施設は岩国市の北端で立地の面からも利便性とはほど遠いうえに、

高台にあったものをわざわざ海抜の低い海岸端に移すため

水害や台風などの災害時には近づけなくなることが

市民の多くから指摘されていたが、隣接する米軍基地から出る膨大なゴミを

一手に引き受けるには都合がいいのだ。

事業費280億円の75%を防衛省の補助金で賄い、残りが市の負担となったが、

総合評価方式でおこなわれた入札では 市幹部のテコ入れで

競合した業者よりも 30億円高い横浜の業者に落札させるなどして

物議を醸した。

市政もまちづくりも中心は米軍であり、市民の頭越しですべてが決まる。

「基地の街」ではなく「街を基地」にする要塞都市化だ。

そのうまみを吸い上げていくのが防衛省絡みのゼネコンや県外資本

というのも定着している。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/01/
 89f8c771f11fb7b12892ca3145b81e15-600x480.jpg
岩国市内の道路計画


A 基地周辺の川下地区では、南バイパスから住宅地のど真ん中を抜けて

米軍基地正門に一直線に抜ける都市計画道路 「楠中津線」を整備するために

多くの住民を立ち退かせた。

幅22㍍の道路で 川下地区は南北に分断されることになる。

それに連結して愛宕山の下を通る南バイパスは由宇まで伸ばし、

東は大竹までつなげて高速道路と連結させる計画だ。

これらの道路網は有事の際には、国道188号線の混雑を避けて移動するための

米軍専用道路に簡単に変わる。


B 立ち退きをめぐって「家が古いため補償金もわずかで、

新たに家を買うこともできない」と頭を抱える住民も多い。

「当初は救急車や消防車などを通すためといっていたが、

なぜ人口が減っている地域に これほど大規模な道路が必要なのか。

すべて米軍のための道路だ」と語られる。

基地に隣接する川下地区は 歴史的に基地への反発の強い地域だが、

高齢化や貧困化につけ込んで 一気に進めている印象だ。


C また基地南側の通津には、防衛装備庁が艦艇装備研究所

を新たに建設している。 艦船や潜水艦の高速化や耐衝撃性の強化、

海中での音波受信の研究などを進めるもので、わざわざ東京から移設する。

岩国では海中の環境を再現する1万1550立方㍍の大型タンクをつくり、

シミュレーション装置を使って官民が連携して

水中ドローンの研究開発をおこなうという。

他国を攻撃する 新型兵器開発の拠点であり、

これも岩国の軍事要塞化の一環だ。


B 滑走路の時間外運用についての情報公開の方法も、

米軍と海上自衛隊のどちらが飛行したのか区別できない形式となった。

これまでは時間外飛行する場合は米軍と海上自衛隊それぞれが

市に通知していたが、2018年9月からは、自衛隊が使う場合も

米軍が通知する形に変え、運用期間も「およそ一週間」 「しばらくの間」

など適当なものになった。

無通告の時間外飛行も増え、昨年5月、FCLP(陸上空母離着陸訓練)

を硫黄島でおこなったさいには、岩国基地でも光学着陸誘導装置を使って

タッチアンドゴーをおこなうなど 訓練も実戦さながらのものになっている。


A 厚木や横田よりもより北朝鮮や中国に近い場所に

このような最前線の出撃拠点ができたということだ。

普天間基地の「辺野古移設」 といって国民の目を釘付けにする一方で、

岩国の大増強計画は 米軍の要求通りにノンストップで進んできた。

市長も市議会も「アメリカ・ファースト」の追認機関となり、

米軍は 岩国まるごと「自分たちのもの」と見なしている。


ミサイル標的が 現実的に 人口は 著しく減少

A 基地が大改造される一方で、市内は寂れて人口減少もすさまじい。

10年前までは15万人いた人口は 今年1月時点で13万1590人になり、

近年は年間約2000人ペースで減少している。

若年層が市外に流出するなかで 高齢化率も10年前の27%から35%と拡大し、

いまや3人に1人が65歳以上の街となった。

福田市政は「子育て 日本一」といって 米軍再編交付金による

給食費や児童医療費の無料化を 「アメ」としてバラ撒いてきたが、

若年層の雇用の受け皿である産業の衰退が進み、

「そもそも子育て世代が 地元に残ることができない」といわれる。


B 基地内の民間空港や駅舎が新築されたが、駅前商店街はシャッター通りで

閑散としている。商店主の間でも「いくら米軍関係者の人口が増えても、

円高のうえに 基地内にスーパー(PX)から飲食店、ボーリングなどの

娯楽施設まで何でもあるので、市内にお金が落ちることはほぼない」

「多額の交付金が注がれながら、これほど貧乏な街はない。

商店やスーパーが減り、市街地でも買い物難民が生まれている」

「商店街にも県外チェーンの居酒屋が増え、わずかな利益も

県外へ吸い上げられていく。 道路工事をしている業者も 作業員は県外、

市外から来て ビジネスホテルに宿泊している。

地元タクシー会社はどこも運転手不足が深刻で、電話予約もままならなくなった」

「駅前再開発も 出資元をめぐって二転三転したが、

開発が終わるころには 商店街が生き残っているのかも危うい」と語られる。

期限付き、ヒモ付きの基地交付金と引き換えに 失ったものは大きい。


A 岩国は昔から日本製紙、東洋紡、帝人、三井化学などの工場が建ち並ぶ

工業地帯だったが、米軍基地増強と要塞都市化が進むなかで

工場閉鎖や縮小があいついできた。

米軍機飛行のための高度制限で 帝人の煙突が切られたのは有名な話だが、

岩国港も軍港として米軍事物資の搬入に使い始め、

商業港としての性格は薄れつつある。

かつて6000人いた帝人は 数百人規模になり、

「山陽パルプ」時代から市内最大の企業だった日本製紙は

家庭紙工場を閉鎖した。

市のもっとも有益な土地を 米軍基地が占拠し、

街全体が軍事基地としての性格を強めるなかで、

いつミサイルが飛んでくるかわからないような 物騒な場所で

安心してものづくりなどできるわけがない。

基地と産業の 「共存」など不可能である

ことを物語っている。


B 最近は基地の大規模化にともなって基地内の仕事を受注する業者が

増えたといわれ、市内でも「基地内従業員募集」の看板を目にするようになった。

「年齢を問わず雇ってもらえるので 年金暮らしのお年寄りでも

ベースに働きに行く人が増えたが、

基地内では英語ができるフィリピン人の方が待遇がよく昇級していくのに比べ、

日本人は掃除の仕事が多く、なかなか正規の従業員にはなれない」

「基地内では 学校でも掃除をする習慣がなく、子どもが食べ物をこぼしたり、

汚したりするとすぐに呼び出される」


米軍施設は 夏は冷房、冬は暖房を24時間付けっぱなし だ。

すべて税金だ と考えると頭にくる
」と語られている。


軍事的にだけでなく経済的にも基地に縛り付け、

基地の労働人口を確保している関係だ。

また川下地区では、基地外に住居を求める米兵 のために

家を貸し出す業者が増えており、「上級クラスの米兵は 家賃補助が出るので

月15~20万円でも 家を借りる。

この税金つかみどりを狙って 住宅メーカーなどが土地を買いあさり、

米兵相手の不動産ビジネスを始めている」

「数億円かけて整備した 愛宕山の米軍住宅は、

周辺に商業施設もないため入居率が低い。

そのためアクセス道路をつけ、近くの西岩国駅周辺 を再開発している。

米軍住宅の住環境を整えるためだ」と語られていた。


C だがこの間のイランとの緊張激化を受けて、基地ゲート入口での

チェックは厳しくなり、日本人は「テロ対策」の対象として

身体検査や手荷物の検査などが入念におこなわれるようになったという。

9・11テロ事件後も 警備の兵隊が銃口を市民に向けて威嚇していた

ことが話題となったが、「同盟国といいながら 市民は信用されていない」

「占領者意識の 本性丸出しだ」と語られていた。

福田市長は 「基地との共存」 「隣人とのフレンドシップ」

などといっているが、そもそも相手にそんなつもりはない。

軍事力で奪いとった基地であり植民地なのだ。


有事には 米軍の軍事拠点として

市民も含めて ミサイルの標的にされる危険性があり、

きな臭くなると 米軍家族の本国帰還訓練 を頻繁にやっている。

市民など はじめから守る対象ではないのだ



川下地区の男性は 「イラクも日本も 同じ境遇だ。

用心棒を名乗る ならず者が、一番いいところを陣どり、

危険を煽って緊張感をつくり出すたびに 軍需産業を潤わせるために

高い買い物や負担金をせびられる。

挙げ句の果ては 軍事要塞として標的になる


岩国だけでなく日本全体が 喉元にピストルを突きつけられている状態だ」

と語っていた。


英泉、二枚目、



「雪景」です。


米軍支配 vs 全市民  重要な 沖縄の教訓

A 岩国では2006 年、艦載機移駐の是非を問う住民投票(投票率58・68%)

がおこなわれ、約9割が反対に投票するなど

米軍支配に対する市民の頑強な意志 を突きつけてきた。

2007年には、艦載機移転の容認を迫り、建設中の市庁舎補助金を凍結した国

に対して市内各地から一万人の市民が錦川河畔に集まって

怒りの声を上げた。 当日は街中の家々から歩いてくる人たちが

群衆となって押し寄せるほどの一体感に満ちていた。

2009年には愛宕山の米軍基地化に反対する署名が10万人をこえて集まった。

その運動は、日本全土の植民地化を強める米軍の横暴に対する

全国の怒りを共有したものであったし、

郷土を好き勝手に蹂躙する米軍支配の

民主主義破壊に抗う固い決意にもとづいたものだ。

既存の政党・党派の枠にとらわれたものではなく、

むしろ動きの鈍い政治家や政党を市民の力で突き上げて 引きずってきた関係だ。

国政選挙でも幾度となく 自民党候補を叩き落としてきた。


この市民の下からの世論の高まりが、当時の井原市長をして

「艦載機受け入れ反対」を表明させ、

米軍支配 vs 全市民 ともいえる一大運動を形づくっていた。

岩国の軍事拠点化は、この運動をつぶすことと セットで進行してきた。


B 岩国では歴史的に、敗戦後の米軍の土地とりあげに対して

川下の農民と労働者や教師が団結してたたかったし、

全国から米兵相手の娼婦が集められ 

植民地的退廃の子どもへの影響が深刻になると、

教師や父母たちの 子どもを守り平和の担い手に育てる教育運動が発展した。

盆踊りに乱入して 女性に乱暴しようとした酔っぱらい米兵たちを

青年団の若者たちが ボコボコに殴り倒して制裁を加えたり、

弾圧に駆けつけた米軍は 住民全員が立ちはだかって追い返すなど、

はじめから「ご無理ごもっとも」で

米軍のやりたい放題を開けて通してきたわけではない。

沖縄と同じように軍事支配に抵抗してきた歴史があり、

いうといわずと市民のなかに誇りとして脈々と受け継がれている。


C だが、その積年の怒りを結集した運動に押し上げられて

政権をとった民主党が「艦載機移転 容認」の大裏切りをやり、

さらに「日共」集団などが「我が党」の旗を振り回して

運動に政党利害を持ち込み、多くの市民を運動から追い散らした

のがこの間の経過だ。

基地反対がそのまま政党支持者になどならない のは当たり前で、

政治的立場の違いをこえて結束してきたところへ

運動に党派の利害代表者が指揮棒を振るって

前面で号令をかけ始めたら ぶち壊しになる。

それがわかっていて「わが党の運動」にしてしまい、

全市的にたたかってきた基地反対運動を 愛宕山の座り込みや

「騒音訴訟」など 利害関係者だけの運動に切り縮め、

誰もついていかないものに変質させた。

そのあげく 前々回の市長選では別に票割り候補を立てて

福田市長の再選を助けるなど、極めて悪質であり、

市民のなかでは すっかりその裏切り体質が 見抜かれている。

この期に及んで、上から「野党共闘」「市民との共闘」などというが、

その野党がそもそも市民から完全に信頼を失っている。

「市民の味方」のような面をして、全市的に盛り上がった市民の運動を

鎮静化させた功労者として、福田市政にとっては

他に類のないパートナーとみなされている。

「草の根ネットワーク」をやっていた井原元市長も

今では影を潜め、存在感を失って久しい。


A 同じく米軍基地支配と対峙する沖縄でも 同じような苦難をくぐって

現在の「オール沖縄」のたたかいにたどりついている。

いわゆる「革新」系の縄張り争いのような運動ではなく、

経済界や保守層を巻き込んで「イデオロギーより アイデンティティ」

を合言葉に島ぐるみのたたかいを挑んでいる。

もともと自民党県連会長だった故翁長知事もだが、

呉屋守将会長をはじめとする経済界の重鎮が舵をとり、

政治的立場をこえて「県民が主人公」という立場で 是々非々で対応する。

近年の沖縄の島ぐるみの運動では、唯我独尊の自己主張で

市民を説教したり、政党の主義主張を押しつけるような古い体質を排し、

選挙戦での街頭集会や 決起集会でも 国政野党の代表者などの演説は

やらせず、政党や団体の旗は立たせないように徹底している。

選挙ビラなどの宣伝物も政党色の強いものは排除して、

県民組織である「うまんちゅの会」で統一した。

先の知事選の県民大会でも、どんな政党の幹部であろうが

特別扱いはしなかったし、外部からの応援部隊は水面下に撤するよう

徹底するなど、基地反対で結束する県民のたたかいを

「保守 vs 革新」や 「与党 vs 野党」などの構図にして

有権者をカヤの外に置きざりにする ようなことをしなかった。

だからこそ みんなが安心して参加できるし、

圧倒的な民意を結集しうるものになる。


C 名護市長選や沖縄県知事選、そして岩国市長選にしても、

米軍基地支配と絡む選挙はいつも「東京司令部 vs 県民、市民」のたたかいだ。

しのぎを削る厳しいたたかいになればなるほど、金融機関、各種業界団体などの

集票組織を上から締め付け、創価学会などの宗教団体が暗躍し、

電通までかかわった デマ宣伝や誹謗中傷による CIAばりの情報戦、

さらに現ナマまで 露骨に飛び交う熾烈なものになる。

岩国では首相が米軍再編に従わない地元に 経済制裁まで加えて、

従順な市長へと首をすげ替えたが、

そのえげつなさは岩国でも沖縄でも みんなが経験していることだ。

このような金力・権力をフル動員した圧力に勝利するためには、

県民・市民が主人公であるという運動の質を保証しなければならないし、

運動主体が政党や集団の党利党略を捨てて全市民の利益を代表し、

利害や私心を捨てて市民のために奉仕する立場に立たなければ機能しない。

自分たちが主人公になって「我が党についてこい」の自己宣伝をくり広げ、

有権者の頭越しの空中戦をやるなら 簡単に足元をすくわれてしまう。

これは国政についてもいえることで、これほど国政与党への国民的な憤激が

渦巻いているのに、選挙になれば野党がいつも風前の灯火である

こととも関係している。


A 沖縄の教訓に学ぶことは「オール○○」とか「○○共闘」とかの飾り文句

を真似ればいいというような小手先の話ではない。

辺野古新基地建設をめぐっても、名護市長選で敗北し、翁長知事が逝去し、

裁判所が国策判決を出すなど オール沖縄勢力が劣勢に立たされるなかで、

一部の革新系だけの運動にするのではなく、県民投票を仕掛け、

運動の舵を県民の手に委ねながら 島ぐるみの世論を喚起して

知事選に向けた新しい局面を切り拓いていった。

上からの圧力が強まれば強まるほど、諦めるのではなく、

より深く県民のなかに入り、県民の力に依拠して情勢を転換するように

導いてきたことも教訓的だ。

岩国市民の怒りは かつてなく充満しているが、運動として表面化させていく

ためには党派党略による妨害や市民を結束させない仕掛けを乗りこえて、

幅広い市民世論を束ねて導いていく政治勢力なり、新たな運動のシンボル

を押し立てることが求められている。

諦めたら街全体が米軍の要塞にされ、ミサイルの標的にされる

という境遇は沖縄と同じだ。

岩国の現状を「日本全国の縮図」として発信していく必要があるし、

下から地に足の着いた運動が始まるなら、

沖縄をはじめとする全国、同じ保守王国の山口県内で

生活基盤に根を下ろして「郷土をミサイルの標的にするな」

とたたかっているイージス・アショア配備計画に反対する 阿武町民など

全県民の思いと響きあって、新しい局面が切り拓かれることは疑いない。



英泉、三枚目、



「江尻驛 十九」です。



いい記事ですな、偽ユダの狡猾さよ、

◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00211164-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 1/20(月) 
カジノ業者が 警告!日本に カジノは要らない」。
 客を外に出さないように作る カジノで、街が儲かるわけがない


日本国民を 米カジノ業者に売り渡した 安倍総理

2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた 

当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。

その直後、政府は カジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、

翌12月には「カジノ解禁法」

(正式名称:特定複合観光施設区域の 整備の推進に関する法律)

を成立・施行してしまった。

その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいて

トランプ側との接点がなかった安倍政権が、

大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、

頼った先が アメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」の

シェルドン・アデルソン会長だったからだ と言われている。

しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、

カジノは本当に必要なのか? 

安倍政権は、トランプに媚びへつらうために 日本国民を

米国カジノ業者に売り渡した
 のではないか。


21日発売の『月刊日本 2020年2月号』では、

第3特集として「カジノが 国を滅ぼす」と題した特集を打ち、

真正保守の立場から 断固としたカジノ反対の主張をしている。

今回は その中から、同誌編集部によるカジノ建築を手掛けてきた

日本人建築デザイナー、村尾武洋氏への取材記事を紹介したい。


客が破産するまで カネを貸すカジノ

2019年12月26日、横浜市内で「カジノ・ニューヨーク からの警告」

と題する講演会が開かれた(主催「カジノを考える市民フォーラム」)。

講師はニューヨーク在住の建築デザイナーの村尾武洋氏。

村尾氏は2004年から米国でカジノのデザインに携わり、

これまで数十件もの仕事を手掛けてきたプロだ。

カジノの内幕を知る人物は、なぜ「日本に カジノは要らない」

と警告するのか。

「私は2004年から カジノのデザインを請け負ってきた。

最初の仕事は4億円で ニューヨークにあるカジノの内装デザインだった。

その店がオープンしてから6週間後、事業主から『よくやった。モトはとった』

と言われた。

次は12億円の内装デザインで、オープン8週間後に同じことを言われた。

こうしてカジノの内装を 毎年2~3件ずつ請け負うようになり、

カジノからカジノへ 全米を回るようになった」

だが、だんだんとカジノの正体に 気づいたという。

「カジノが儲かるということは、誰かが損をしている

ということだ。 カジノの収益は 誰かの負け金だ」

「忘れられない光景がある。ネバダ州リノにあるカジノタウンの近くで、

紳士然とした男性が高級なオープンカーを手で押していた。

彼は私に『5ドル貸してくれ』と頼んだ。

話を聞くと、週末に新婚の妻とカジノに来て、全財産をスッたという。

クレジットカード、普通預金や当座預金も使い果たした。

家も抵当に入れた。妻には別れられ、結婚指輪も失った。

手元に残ったのは腕時計と愛車だけで、ガソリン代もない。

彼は普通の人だったのだと思うが、2~3日のカジノで全て失ってしまった」


 カジノでは驚くような大金が動く


「たとえば、バカラ。 インディアンポーカー とほぼ同じゲームで、

1勝負 5秒で終わる。

レートは色々だが、最高レートだと1勝負に 1000万円を賭ける。

負ければ5秒で1000万がなくなる。

パチンコで1000万をなくそうとしたら 何十日もかかるが、カジノでは数秒。

1億も 1時間あればなくなる」



構造そのものが 客からカネを搾り取る 「罠」

しかも、カジノには 破産するまで賭けさせる仕掛けがある。

「カジノには必ず クレジットルームがある。

そこで客は職業や給与を示してカネを借りる。

クレジットカードの上限一杯まで借りることもできれば、

家を抵当に入れて借りることもできる。

カジノは客が限界まで負けられるように カネを貸し出すのだ」

さらに、カジノには客を逃がさない仕掛け もあるという。

「客はカジノにいればいるほどカネを使う。

だから我々は客をカジノから出さないようにする。

まず時間が分からないように時計は置かない。窓も作らない。

屋内照明は 夕方5~7時くらいの落ち着いた明るさに調整する

光の調子、音の反響具合、カーペットの厚さ、肘掛けの高さ、

クッションの柔らかさ、すべて計算している。

非常出口はあるが、出口も見えないように 複雑に作る」


カジノの外側も 客を逃がさないように作られている。

「まずカジノを中心に置いて、その周囲に関連施設を作る。

駐車場から ホテル、レストラン、コンサートホール、

どこへ行くにも カジノを通るように設計している」

カジノは構造そのものが なのだ。


ターゲットは 日本人  

そのカジノが何故いま 日本で開かれようとしているのか。

「リーマンショック後、カジノ業界は ベガスやマカオも含めて

全体的に苦しい。 その中で日本は数少ないフロンティアの一つだ。

日本にカジノを作るのは、日本人のタンス預金 を獲りたいからだ。

日本のカジノは 外国人が対象だと言われるが、

実際のターゲットは日本人だ」

「アメリカでは 2004年から都心にカジノを作り始めた。

ニューオーリンズを皮切りに、ボルチモア、セントルイスと続いたが、

都心にカジノを作る狙い は地元住民のカネを獲ることだ」

横浜市などカジノ誘致に名乗りを上げた自治体は、

街の活性化などのメリットを挙げている。

「我々は客が カジノから出ないように、街に出ないように作っている。

だから、カジノの恩恵が街に還元される なんてことはありえない。

あれば、我々の負けだ。

シカゴやインディアナのカジノは 周辺にガソリンスタンドが数軒あるだけ。

客は カジノの中だけでギャンブル、宿泊、食事、買い物を済ませるから

周りはスッカラカンだ」

実は、自治体が強調しているメリットは

カジノ業界のプロパガンダ
 なのだという。

「カジノ業界が 自治体に進出する際は 新聞、テレビ、ラジオ、

インターネットを利用しながら、2年ほどかけて

少しずつカジノ誘致の素晴らしさ を広告する。

税収増や雇用増の具体的数字を 予想グラフにしてプレゼンも行う。

そして市長や地元有志を抱き込み、住民の賛成が 51%以上になれば勝ちだ。

そうなれば、49%以下の反対派の住民が何を言おうが

カジノはオープンできる」

実際にカジノで国や自治体は儲かるのか。

政府の方針では、カジノ収益の分配率は

国15%、自治体15%、事業者70%だというが。

「カジノは産業の一つとして ネイティブの居住地区に作られる

ことが多いが、その場合、収益の配分は 自治体70%、事業者30%くらい。

日本では数字が逆転しているから 驚いた


予想通りに収益が上がらなかったらどうなるのか。

今のところ、IRのカジノは 1店舗、IR全体のうち3%の面積 とされているが。

「蓋を開けて 収益が上がらなかった場合は

カジノの面積を5%、10%と拡大していく、

それでも収益が上がらなければ カジノを増やして

競争原理を働かせるという方向 に行くのではないか。

しかしカジノが成功したら、それだけ損をする人が増える。

カジノの成功は 良いことではない」


カジノにつきものな 「売春システム」 も必ずできる

ギャンブルで負ける以外に、どんなデメリットがあるのか。

「いちばん怖いのは 売春。

カジノでは 『飲む・打つ・買う』がセットだ。

ラスベガスやマカオで遊んでいる客 を呼ぶのに、

日本だけ『女性が いない』というわけにはいかない。

裏で そういうシステムは 必ずできる。

言い方が悪いが、日本人女性は 世界的に人気がある。

横浜にカジノができれば、地元の女のコに 声がかかるだろう」

女性だけでなく 子供にも影響があるという。

「カジノの近くには レストランやビュッフェ、ブティックなど

家族が足を運ぶ場所 を作る。

カジノの隣に 保育所すら作る。

子供たちはカジノを目で見て 耳で聞いて 楽しみ、

『いつか自分も 遊びに行ける』と思う。

こうして次世代の顧客を育てる。

カジノはそこに存在するだけで 身体の一部になる」

日本にカジノを作る 必要はない』、

ただただ それを伝えたかった。

横浜は カジノがなくても 人が来る。

粋な街だ。 このままで良い」。

カジノが国民を不幸にすることは 火を見るよりも明らかだ


<取材・文 / 月刊日本編集部>



お江戸は 博打に 厳しかった。

定町廻りに 捕まると 寄せ場送り 常習だと 島流し です。

☆https://mainichi.jp/articles/20160420/dde/012/070/013000c
田中優子の 江戸から見ると 賭博

違法カジノが話題になっている。
日本は そもそも賭博に厳しい国で、江戸時代では重大犯罪だった。
たび重なる場合は 流罪、死罪になった。
ばくちで負けて 金銀財宝衣服を取られた者が訴え出れば、
罪を許した上で取られたものを取り返してやる、という法令が出たこともある。
この法令には、自分も加担したのに許すのはおかしいという
反論もあり、また、素人が訴え出れば商売人(プロ)の博徒を捕まえる
ことができるのだから 良いやり方だ、という論もあり、
幕府も悩んでいたことがわかる。  


公職にあるもの、国会議員などが IR推進 など 気狂い沙汰 なんですよ。


少雪にⅤ

2020-01-20 09:57:07 | Weblog
 画は 橋本(揚洲)周延  ようしゅう ちかのぶ

 天保9年 ~ 大正元年(1838~1912)    作


  「佐々成政 さらさら越 雪中の圖」です。

 佐々 成政(さっさ なりまさ)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての 武将・大名。
 成政は 織田信長の家臣。越中平定に関わり、富山城を居城とした。
 本能寺の変の後、信長の息子の信雄と徳川家康が、
 豊臣秀吉と戦った小牧・長久手の戦いでは徳川方についた。
 しかし、秀吉と信雄・家康の和議が成立。
 危機感を覚えた成政は、家康に再起を促すため、富山から 旧暦の12月、
 いまの2月に 北アルプスを越えて 浜松に行ったとされる。
 これが通称 「さらさら越え」だ。 諸説ある。



☆雪、節気は大寒。

「地球温暖化は 詐欺」です。 太陽活動とか 地球の地軸の変動 の影響らしい。

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-e690ba.html
richardkoshimizu のブログ 2020年1月19日 (日)
オーストラリアの森林火災と 逮捕された 200人の放火犯


Nearly 200 People Arrested Across Australia

For Deliberately Starting Bushfires

Yet media & celebrities continue to blame “climate change.”

☆https://summit.news/2020/01/06/nearly-200-people-arrested-
 across-australia-for-deliberately-starting-bushfires/

「オーストラリアの森林火災は、地球温暖化 が原因だー」

と100万回聞かされていますが、200人近い放火犯が捕まっていることは、

世界の民に知られては困る のですかねー?

地球温暖化って サギだったんですかぁ?

________________________________


コメント

デープ・スペクターや ケント・ギルバートや パトリック・ハーランと

同じ ハザールDS外タレ工作員 の1匹 モーリー・ロバートソンが、

またまたトランプさんのことを誹謗中傷していますが……



トランプ再選への不気味すぎる前兆。

米軍内部に「親ロシア派 兵士」が激増という衝撃!

週プレNEWS 1/20(月) 6:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-01105280-playboyz-pol


>シリア内戦やイラン核問題など混迷する中東情勢、

あるいは中距離ミサイル開発問題などで 深刻に対立するアメリカとロシア。

ところが、なぜか 米軍内に "親露派"が急激に増えている

との調査結果が発表され、衝撃が広がっている。


>東西冷戦期から国際情勢をウオッチしている人には

信じられないような話ですが、米軍内に"親ロシア派"が急増している

との調査結果を 米国営メディア『ボイス・オブ・アメリカ』が報じました。

>レーガン財団が昨年10月に発表した国防に関する年次調査によると、

米軍世帯(軍人のいる家庭)の実に 46%がロシアを"味方"と見なしており、

ペンタゴン(米国防総省)は 親露感情の高まりに危機感を覚えているとのこと。

>ただ、この傾向は軍だけのものではありません。

同じ調査では、米国民全体でも、ロシアを味方だと思う人が前年の19%から

28%へと急増しているのです。



ロバートソンは なんだかんだと屁理屈を並べ立てて 「これは大問題だ!」

ってなことをほざいてますが …… えっ? いいんじゃないの?

これまでは 親イスラエル派だけしか いなかったんでしょうから。

間違いなくこれは、米軍が真っ当化して来ている証拠 でしょうね。

まあ、ハザールDS奴隷のロバートソンにとって

非常に面白くないのは分かりますけどね (苦笑)。


外タレ 出てると、即 チャンネル変更ですよ、

女房日本人の 寄生不良外人ども 電波の無駄遣い。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267716
日刊ゲンダイ  2020/01/17
河井夫妻 “選挙買収” 捜査 本腰へ急展
 落選議員が 検察援護



河井克行前法相と案里参院議員夫妻が、昨年7月の参院選で

違法な報酬をウグイス嬢に支払っていた疑惑で、検察の捜査が急展開だ。

河井夫妻の背後にチラつく安倍官邸に “忖度”し、

検察が捜査の手を緩めるのではとみられたが、事態は一転。

検察が本腰を入れざるを得ない事情が出てきた。

捜査は立件まで進むのか。 官邸周辺が焦り始めている。

  ◇  ◇  ◇

広島地検は15日、河井夫妻の地元事務所の家宅捜索に入ったが、

それにとどまらず、夫妻の自宅や 案里氏の秘書2人の自宅など、

少なくとも計6カ所ガサ入れしたことが判明。

克行氏の実家にまで入ったというから、

「本気でバッジを狙っている 可能性がある」(司法記者)

という見方が浮上してきた。

「夫妻側は 選挙中、ウグイス嬢に公職選挙法の規定を超える報酬

を支払ったと指摘されているが、検察の “本丸”は別にあるようだ。

案里氏が代表を務める自民党支部から 男性運動員の口座に

約86万円の報酬 が振り込まれた一件です」(前出の司法記者)


案里氏の支部は、陣営の一員として選挙に関わった男性運動員に

約86万円を拠出。男性は受領を認めている。

公選法は、ウグイス嬢など単純な労務を担う事務員を除き、

ビラ配りなどに従事する選挙運動員への 報酬支払いを禁じている


「男性への報酬は 公選法違反が濃厚。

ウグイス嬢がらみの疑惑より、こちらの方が振り込み履歴などの『物証』

があるので、検察にとって立件しやすい案件」
(前出の司法記者)なのだという。

支部の会計責任者らの買収行為が 有罪確定すれば、案里氏は「連座制」

が適用され当選無効となる。

この状況に鼻息が荒くなっているのが、昨夏の参院選の広島選挙区で

案里氏に敗れた溝手顕正前参院議員だという。

「案里氏が当選無効になれば、早ければ4月に補欠選挙が実施される

ことになる。溝手氏はそこで雪辱を果たす気満々だそう。

そもそも、溝手氏の『牙城』だった広島選挙区(2人区)に

案里氏を2人目候補として送り込んだのは、官邸周辺。

溝手氏は過去に 安倍首相を猛批判し、首相の恨みを買ったからです。

何としてでも返り咲きたい溝手氏サイドは、

案里事務所から違法な報酬を受けたウグイス嬢らを “囲っている”

との情報もある。 多くの『証言』を得ている可能性もあります」
(地元関係者)


検察にも 「お家事情」が

溝手サイドから強い“材料”を提供されれば、検察は動かざるを得ない

というわけだ。加えて検察を本気にさせているのが、

組織内部の “お家 事情”だ。

「官邸は 次の検事総長に、“コントロール”が利く 黒川弘務東京高検検事長

を据えたい意向だった。 ところが、ある問題で その目はなくなったようだ。

検察庁法の規定で、検事長以下のポストは定年が63歳。

黒川氏は 2月8日に63歳を迎える前に

検事総長に就任しておかなければならないが、

現職の稲田伸夫検事総長に 退任の気配がない。

稲田氏は次期検事総長に、林真琴名古屋高検検事長を充てる意向を持っている

というから、このままでは黒川氏は退官が確実。

現場は『反黒川』を示すため 容赦なくバッジ捜査に動いている

とみられている。官邸の意向を気にすることなく、法に従って捜査を進める

ことができるというわけです」(前出の司法記者)

官邸周辺は 河井夫妻について話題にすることすら嫌がっているというから、

相当ビビっているに違いない。



河井夫婦は 下痢壺お気に入りの 似非右翼=日本会議系。

そろって 面妖・胡乱。 案里は 性格悪そうですなぁw


周延、二枚目、



「東錦昼夜競 佐賀の怪猫」です。


通常国会 きょう召集 、

◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001180000037.html
日刊スポーツ  2020年1月18日
あるか 疑惑隠しの 延命やけっぱち解散 / 政界地獄耳


来週から国会が開会する。
 野党は「桜を見る会」疑惑、そこからスピンオフした首相・安倍晋三夫妻
 にかかわる疑惑、前夜祭疑惑、ジャパンライフ疑惑など、
 多岐にわたる「桜を見る会」疑惑、
 カジノ汚職事件、前経産相・菅原一秀、
 前法相・河井克行夫妻の公職選挙法疑惑、
 秋の国会ではやらなかった関西電力の金品授受問題など、
 予算委員会を舞台に政権への質問は
  「いくらでもある。材料も相当仕込んである」(野党国対関係者)
 と手ぐすね引いている。

自民党は手をこまねいてみているだけなのか。
 予算委員会での野党の攻勢をかわし切れるのか。
 自民党関係者が言う。
  「公明党の了解を取り付けているかはわからないが、
 党幹事長・二階俊博、副総理兼財務相・麻生太郎も
  『やるなら今しかない』と 2月の解散に賛成だ。
 冒頭で補正予算を通した後、解散して予算委員会を粉砕、
 選挙後ではそんな話、国民は忘れている」。
 二階、麻生ともに 既に政治家としての賞味期限は切れていて、
 次は引退といわれている。
 自らの政治家としての延命と 今のポストに固執しているのではないか。

では選挙に自民党は勝てるのか。
  もし選挙になれば勝敗ラインを公明党と合わせて過半数とするだろう。
  政権交代することはないだろうが、実際は負け幅で
  首相の責任論は出るだろう。16日、首相は党本部で憲法改正について
   「制定から70年あまりが経過し
  時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ。最たるものが憲法9条だ」
  と改めて憲法改正に意欲を見せたが、
  それがついえる段階で退陣を余儀なくされるだろう。
  この「やけっぱち解散」に大義はなく、
  疑惑隠しの延命解散でしかない。
  まして予算委員会が乗り越えられないからの解散となる。
  首相が かじを切るのか、桜散る解散か。



周延、三枚目、



「東錦昼夜競 蟹満寺」です。



当ブログ既報ですが、鈴木直道は 菅の股分、

◆https://lite-ra.com/2020/01/post-5212.html
リテラ  2020.01.18
IR汚職捜査は 加森観光会長 “在宅起訴” で さらに疑惑が…
 小泉進次郎、鈴木北海道知事にも 会長夫人と同姓同名の人物から 献金



カジノ汚職問題が急展開を見せている。

東京地検が、昨年末に収賄容疑で逮捕した秋元司衆院議員(自民党を離党)を、

今月14日に再逮捕したのだ。

秋元議員には、すでにカジノ参入を目指していた中国企業「500ドットコム」

からの300万円の収賄を受け取った疑いがかけられているが、

今回の再逮捕容疑では、IR担当の内閣府副大臣時代の2017年9月に

500ドットコム側から現金200万円を受け取り、

中国旅行の渡航費やホテル代等約150万円を負担されたと見られている。

同日、特捜部は500ドットコム側の 紺野昌彦元顧問ら3名についても

再逮捕している。


さらに注目したいのは、同じく14日、東京地検が北海道の観光会社加森観光

の 加森公人会長を 贈賄罪で在宅起訴したことだ。

加森公人会長は2018年2月、例の中国企業・500ドットコムと共謀して、

秋元議員の北海道留寿都村への 家族旅行費約76万円を負担した疑い

がかけられている。

そもそも、加森観光は北海道を中心に娯楽施設やホテルなどの

リゾート運営を手掛ける企業で、加森公人会長は「観光カリスマ」

などとも呼ばれた有力者。

実は、本サイトでもいち早く報じてきた 500ドットコムと IR議員をつなぐ鍵

となる会社が、この加森観光だった。

「加森観光は 一時期、500ドットコムとともに 北海道留寿都村のIR事業

計画していました。 今回、会長が逮捕ではなく在宅起訴で済んだ

ところを見ると、特捜部の取り調べに対して

政治家への金の流れを 洗いざらい自白した のかもしれません。

そうなると例の500ドットコム側が金を渡したと供述している

秋元氏以外の政治家5人についても、一気に捜査が進む可能性が出てくる」
(全国紙社会部記者)


既報の通り、「5人の政治家」とは、自民党の岩屋毅・前防衛大臣、

宮崎政久・法務政務官、中村裕之・前文科政務官、船橋利実衆院議員、

下地幹郎衆院議員(日本維新の会を離党)のこと。

うち、下地議員は500ドットコムの紺野容疑者から現金100万円の受領、

船橋議員は加森観光から100万円の寄付を受けていたことを認めている。

「船橋議員は『政治資金収支報告書への記載漏れ』などと主張

していますが、検察は、加森観光からの献金が 実際には500ドットコムの金で、

外国企業による政治団体への寄付を禁じた 政治資金規正法をかいくぐる

ための“隠れ献金” と見て、捜査を進めています」(前出・社会部記者)

加森観光は500ドットコムと協力して北海道留寿都村のカジノ参入

を計画していた2017年当時、船橋議員が代表を務める自民党の選挙区支部と、

中村議員が代表の選挙区支部に対して、ともに200万円の献金を行なっている。

さらに同年には、加森公人会長の名義で

中村議員の選挙区支部に200万円の個人献金もしており、

中村議員の支部はこのうち100万円を 岩屋前防衛相が代表の支部に寄付した

と見られている。


今後の検察の捜査次第では、一連のIR疑獄でさらなる国会議員の逮捕者

が出るかもしれないが、話はここでは終わらない。

というのも、加森観光側が同時期に献金していた政治家は、

自民党の船橋・中村両議員だけでない可能性が濃厚になったからだ。

その政治家とは、ほかでもない第一子が誕生したばかりの小泉進次郎環境相と、

昨年の北海道知事選で当選し、“最年少 都道府県知事”となった鈴木直道知事

この2人の若手プリンス政治家に、在宅起訴された加森公人会長の夫人と

名字も名前も同じ人物から 献金があったことがわかったのだ。

小泉環境相については、2017年1月、資金管理団体「泉進会」の

政治資金収支報告書に「加森友子」(札幌市中央区)なる人物名義で10万円。

鈴木知事の場合は 政治資金収支報告書の原本は確認できなかったが、

北海道選挙管理委員会が公開している「政治資金収支報告書の要旨の概要」をみると、

やはり同じ2017年に同じ「加森友子」名義で、鈴木知事の資金管理団体

「桜夕会」に11万円 の献金を行なった記録があった。

額は少額だが、献金時期は500ドットコムからの違法献金がささやかれる

中村議員や船橋議員と同じ2017年。

しかも、加森観光という会社名義ではなく、個人名義になっていることも、

加森観光の会長名義で献金を受け、その原資が500ドットコムから出ていた

のではないかと報じられた中村議員のケースを想起させる。

いったいこの小泉環境相、鈴木知事への献金には どういう意味があるのか。


菅官房長官と鈴木直道北海道知事のコンビ で進められていたIR誘致

とくに気になるのが、鈴木直道北海道知事だ。

先週、「週刊新潮」(新潮社)が

IR汚職で特捜部が狙う本丸は 菅官房長官だとして、

法曹関係者のこんなコメントを掲載していた。

〈「すでにIR議連幹部の岩屋前防衛相 の名前は浮上していますが、

カジノ利権の本丸といえば 大阪、横浜、北海道の苫小牧などに関わりを持つ

菅義偉官房長官。

今回の事件で特捜部が 菅長官の周辺にまでダメージを及ぼす可能性はある」

今の段階では留寿都が取り沙汰されているものの、

北海道IRの有力候補地と言われていたのは苫小牧である。

特捜部が秋元議員の事件に着手する直前の昨年11月末、

北海道の鈴木直道知事は IR誘致断念を表明して周囲を驚かせたが、

「この判断の裏には、地検の動きを察知した菅長官周辺で

水面下の動きがあったと見られます。菅長官や鈴木知事にとって

留寿都はあくまで枠外に過ぎず、本流は苫小牧と そこに連なるIR事業者などです。

今回の事件で逮捕された紺野の 人脈の一端は、

苫小牧にもアプローチしていたことが分かっています」(同)〉


ようするに、菅官房長官 ─ 鈴木北海道知事のラインが

北海道へのIR誘致に動いており、その周辺が特捜部の本命だというのである。

たしかに、2019年の知事選で 鈴木氏を擁立したのは菅官房長官だ

北海道連が推した 国交省北海道局長を蹴って、強引に鈴木氏を押し込んだ。

しかも、その裏には、夕張市長として破綻した市の財政を立て直した業績

というだけでなく、鈴木氏ならカジノ北海道誘致を推進してくれる

という菅官房長官の深謀遠慮があった とささやかれてきた。

「2017年頃には、菅官房長官と鈴木氏の間で 知事選出馬が決まっていた

という話もあります。 2人が頻繁に連絡を取り合い定期的に面会していた

というのは知られた話ですが、2017年3月には夕張市長として

財政再生計画をまとめた鈴木氏が官邸を訪れ、菅官房長官に報告している。

菅官房長官もこのとき定例記者会見で わざわざ鈴木氏について触れ、

『これから大いに期待をしたい と思います』と言っていましたから、

この時点ですでに 知事選出馬が決まっていたと言っていいでしょう」
(地元政界関係者)

実際、鈴木氏は 知事になった当初こそ、地元で反対の声が大きいことから

カジノ誘致に対して慎重な姿勢をとっていたが、

裏では誘致計画を着々と進めていた。

しかも、その動きは昨年の途中から露骨になり、北海道新聞によれば、

昨年の秋口から 〈事務方に誘致を阻む課題 を解消するよう求め〉、

11月22日の段階では 同庁内の打ち合わせで「誘致した方がいいと思っている」

と明言したという

ところが、その直後の11月29日、鈴木知事は突如、北海道のカジノ誘致見送り

を表明する。まだ秋元議員が逮捕される前だったが、

前出の「週刊新潮」記事にもあったように、

これは地検の動きを察知した菅官房長官が 一旦引かせた

というのが定説となっている。

しかも、これは「延期」でしかなく、菅官房長官と鈴木知事はいまも

IR 誘致を諦めず、水面下で準備を進めている ともいわれる。

IRの開設地については、国が最大3カ所のIR開設地の区域整備計画を

認定する予定となっていたが、ここにきて3カ所の選定を2カ所にし、

残り1カ所はその後で選ぶという案が浮上。

誘致見送り表明の直前 に鈴木知事が「菅義偉官房長官からこの話をされ、

賭けていた」と、道幹部が証言しているのだ(北海道新聞2019年12月28日付)。


夕張市のスキーリゾートを 中国に安く転売した問題でも、
 加森観光 の存在


菅官房長官とタッグを組んで、ここまで積極的にIR誘致に動いていた

北海道知事が、一時、500ドットコムと連携して参入を目指していた

企業関係者から献金を得ていたとしたら、これは大問題ではないか。

それだけではない。

実は鈴木知事と菅官房長官には、別の案件で加森観光と密接な接点がある。

それは鈴木氏が夕張市長だった時代に、大きな問題になった

スキーリゾートの売却に絡む話だ。

夕張市は2017年、財政再生計画の一環として市が所有していた

スキーリゾートを中国企業に 約2.4億円で売却するのだが、

その2年後、この中国企業は香港系ファンドに約15億円で転売。

夕張市は転売禁止の規約をつけておらず

15億円の値がつくほどのスキーリゾートを二束三文で売り

10億以上の大損をしたのだ。

当然、この不可解な売却をめぐっては議会でも批判の声があがるも、

鈴木氏がすでに市長を辞め北海道知事になっていることで

追及はうやむやになっているのだが、

実は、売却前にこのスキーリゾートの指定管理者だったのが、

例の加森観光だった。

そして、2017年の売却時には 加森観光の子会社である運営会社も

前述の中国企業に買収されている。

加森観光が指定管理者に選ばれたのはまだ鈴木氏が市長になる前の

2007年だが、このとき、菅官房長官は第一次安倍政権で総務相をつとめ、

財政破綻した夕張市の再建計画にかかわっていた。

しかも、選定については、16の企業・団体が応募したにもかかわらず、

ヒアリングしたその日のうちに 加森観光を指定業者とする

ことを発表したことから、地元では「出来レース じゃないか」

と疑う声があがっていた。

菅官房長官が直接、加森観光と深い関係を持っているという証拠は

出てきていないが、2017年に鈴木氏へ11万円の献金をした人物が、

加森観光の加森公人会長の妻と同一人物であれば、

少なくとも、鈴木氏は 市長として契約企業の関係者から

献金を受け取る という不適切な行為を働いたことになる。

本サイトは15日、北海道広報広聴課を通じて 鈴木道知事に質問状を送付。

当該人物が 加森観光会長の妻かどうか、当該人物から献金を受け取った経緯、

加森観光関係者からこれまで献金をもらったことがあるか、

加森観光の加森公人会長が在宅起訴されたことをどう考えているか、

500ドットコム関係者と面会したことがあるか等々、全11項目について質問した。

回答窓口になった道庁職員は 17日午後に返事をすると約束していたが、

その後、突如、連絡がとれなくなり、丸1日経っても 返答はない。

(編集部)



「加森観光」もこれで 落日だな、 とんだ「銭ゲバ観光」だった わけだw

北海道に IRと称する 「博打場」はいらない 似合わんよ。


少雪にⅣ

2020-01-19 10:23:03 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年) ~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。        作


  「日光 神橋 の雪」です。


☆雪模様、冷え込む。

昨日のご観覧(pv). 6,888  絵をご覧に来られたか? 深夜多し。


売国奴=岸信介 の60年安保から 60年か、

もうよかろう、いつまで タカラせるつもりだよ、

◆https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200118X015.html
時事通信  2020/01/18
同盟深化も トランプ・リスク=日米安保、19日で 改定60年


日米安全保障条約の改定 から19日で60年を迎えた。

急変する東アジアの戦略環境に対応するため、自衛隊と米軍は

相互運用性を高め、同盟関係は成熟度を増した。

一方、トランプ米大統領は日米同盟の「片務性」をたびたび強調。

還暦の同盟は、気まぐれなトランプ氏の思惑一つで

ぐらつく危うさも抱える。

「日本の防衛にとどまらず、アジアの平和と安定の礎 になってきた」。

河野太郎防衛相は17日の記者会見で、日米同盟深化の意義を語った。

安倍晋三首相の祖父の 岸信介元首相は1960年、

米国の対日防衛義務を盛り込む形で、不平等と言われた旧安保条約を改定。

78年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)が策定されるなど、

今日の日米安保体制の基盤が徐々に構築されていった。


外務省幹部は「同盟強化の転機は(91年の)湾岸戦争」と指摘する。

日本は130億ドルもの戦費負担をしながら部隊派遣をせず、

国際的な批判を浴び、これをきっかけに自衛隊の海外派遣 にかじを切った。

自衛隊は2001年の米同時多発テロや 03年のイラク戦争後に

米軍への後方支援活動を重ね、部隊レベルで信頼関係を構築。

15年には安全保障関連法を制定、集団的自衛権の限定行使を容認し、

日本の役割はさらに拡大した。

弾道ミサイル警戒などのための 自衛隊による米軍艦艇・航空機の警護実績は、

18年の1年間で計16件に上っている。


一方、日本の安保当局者は最大の不安定要因はトランプ氏」と口をそろえる。

トランプ氏は、日本に脅威となる北朝鮮の中・短距離弾道ミサイル開発を

事実上容認し、日本政府を落胆させた。

年明けのイラン革命防衛隊司令官の殺害は、日本がシーレーンの安全確保

に向けた自衛隊の中東派遣を決めた直後 だっただけに、政府は対応に追われた。

目下の懸案は、今夏から本格化する在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算

改定交渉だ。 「日本は裕福だ」と不満を口にするトランプ氏は

大幅な負担増を求めてくるとみられるが、日本が応じる余地は乏しく、

日本政府関係者は「厳しい交渉になる」と身構えている。 


◆https://news.infoseek.co.jp/article/20200118_yol_oyt1t50323/
読売新聞 / 2020年1月18日
【独自】中国軍拡法の支配に基づく国際秩序 の書き換え」 …
 シュナイダー在日米軍司令官



ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は、日米安全保障条約改定から60年

に合わせ、読売新聞の単独インタビューに応じた。

中国の軍拡は「法の支配に基づく国際秩序 の書き換え」を狙ったものだとし、

そうした試みを 日米同盟で食い止める決意 を強調した。

インタビューは7日、米軍横田基地(東京都福生市など)で行った。

昨年2月の着任後、シュナイダー氏が日本の主要メディアのインタビュー

を受けるのは初めて。

シュナイダー氏は、「長期的にみて、最も大きな挑戦は

中国によって引き起こされる」と指摘。

中距離ミサイルの大量保有や 極超音速兵器の開発などの軍拡に懸念を示し、

「法の支配に基づく国際秩序の書き換えを可能にするため、

攻撃的な能力を得ようとしている」との認識を示した。

そのうえで、「中国は、第1列島線の内側だけでなく、第2列島線まで

においても支配的な勢力になろうとしている」とし、

「中国の悪意ある行動には 異議を唱え、対処しなければならない」と強調。

そのために、「(同盟が)現状維持でいる ことはもはや許されない。

自衛隊と米軍双方が進化 を続けなければならない」と語った。


一方、「安保上の挑戦として 最も差し迫っているのは北朝鮮だ」とも語り、

ミサイル実験などの再開に備えるとした。

在日米軍については、「抑止力になってもいるし、

戦いに勝つための準備 もしている」と述べ、

重要性が増している との認識を示した。

今年行われる 在日米軍駐留経費の日本負担額に関する

特別協定の改定交渉については、「米軍がここにいるのは

日本を守るためだ
 という事実に立ち戻りたい。

日本に直接影響しないように見えるが、間接的に影響するものも

交渉の際に取り上げるだろう」と語り、

現在よりも幅広い項目を 要求対象にしよう

としている米政府の方針 を示唆した。



平気で嘘をつく ユダ米司令官w 

一番の日本の脅威=敵国は 他ならぬユダ米 ですよ、 3.11テロ 然り。

共産支那は 「張子の虎」 部材止めれば 立ち往生 する、今後も そう。

今朝の道新のTOPは 、

「オスプレイ、冬の危うさ  22日から道内で訓練、 拭えぬ不安」です。

自重が16トンもあり 推力が弱く まともな整備も できていない とか。

役立たずの 欠陥ふっかけ兵器は 迷惑千万だ、


巴水、二枚目、



「平泉 金色堂」 絶筆です。


衰亡著しいユダ米、あてにするのは いいなりの日本、吸血鬼そのもの、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001180000/
櫻井ジャーナル  2020.01.18
米中が 「第1段階の 合意をしても、
 米国が 中国支配を諦める ことはできない



アメリカと中国は 貿易交渉で「第1段階の合意」に達し、

両国は1月15日、合意文書に署名した。

これで貿易戦争は一段落するとみられているが、

合意の内容は 以前から中国が提案していたものにすぎない

と指摘されている。

今回の合意をアメリカの「制裁」で中国が情報した結果だ

と言うわけにはいかない。

ドナルド・トランプ政権が「制裁劇」に幕を下ろしたのだ

と言うべきだろう。

貿易戦争を続け、どこかの時点で 中国が製品を売らない

と言った時点で 生産が放棄されたアメリカでの生活は破綻する


アメリカから政策的に製造業が国外へ出され始めたのは

新自由主義が広まり始めた1970年代のことだった。

その象徴的な存在が自動車産業の中心だったデトロイトである。

バラク・オバマ大統領は2011年2月、​アップルのCEOだった

スティーブン・ジョブス​に対し、
https://www.nytimes.com/2012/01/22/business/
apple-america-and-a-squeezed-middle-class.html

同社の iPhoneを アメリカで生産しないかともちかけるが、

アメリカへ戻ることはないと言われてしまう。

中国では 必要な組立工や エンジニアを集めることが容易で、

生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、

労働者の技術水準が高いからだという。

日本も似たような情況だと言われている。

こうした情況を逆転させるためにも アメリカは中国を屈服させ、

支配する必要がある。

生産力のある中国を 自分たちのものにできれば、

その生産力を自分たちのものにできるからだ。


アメリカが中国と真の意味で友好的な関係を築くことはないだろう。

他者から奪うことで 体制を維持している彼らが

考えていることは 支配だけ
である。

アメリカが1月3日に暗殺したイランのイスラム革命防衛隊で

特殊部隊を指揮してきた ガーセム・ソレイマーニーは

イランとサウジアラビアとの関係修復交渉 のメッセンジャーだった。

その際、イラクのPMU(人民動員軍)で副司令官だった

アブ・マフディ・ムハンディも殺している。

サウジアラビアは イランやイラクのほかロシアへ接近しているが、

イランやイラクは ロシアのほか中国とも関係を深めてきた。

ロシアから中国へ 天然ガスを運び込むパイプラインがすでに稼働しているが、

アメリカから経済戦争を仕掛けられているイランも

中国へ エネルギー資源を供給、

イラクも戦乱で破壊されたインフラを再建するため、

中国へ代償として エネルギー資源を供給する方向で動いている。

昨年11月にアメリカはクーデターで エボ・モラレス大統領を排除したが、

その背景には リチウムの利権 があると見られている。

この資源の輸出先として注目されていたのが中国だ。

アメリカとイギリスが 香港で反中国運動を扇動していることは

本ブログでも繰り返し書いてきたが、ここにきて力を入れているのが台湾。

ここには 吾爾開希(ウーアルカイシ)など1989年に中国で展開された新自由主義派の

活動家が入り込んでいる。


1989年1月、アメリカではジョージ・H・W・ブッシュ(父)が 大統領に就任した。

元CIA長官だが、この人物はエール大学の学生だった当時、

CIAにリクルートされた と見られている。

ブッシュの父親はウォール街の出身で、

巨大資本の弁護士だったアレン・ダレスと親しかった人物だ。

ダレスはCIAの最高権力者だった。

そのブッシュとエール大学からの友人で、やはりCIAにリクルートされた

と言われているジェームズ・リリーが

1989年4月に中国駐在大使に就任している。

その前任者であるウィンストン・ロードもエール大学の出身で、

大使を辞任した後、CIAの資金を流す役割を負っているNEDの会長

に就任している。

3人とも学生の秘密結社 スカル・アンド・ボーンズ のメンバーだったという。

リリーが大使に就任する5日前に 新自由主義派の胡耀邦が死亡、

それを切っ掛けにして天安門広場で大規模な抗議活動が始まる。

胡耀邦と組んで新自由主義を推進していたのが趙紫陽である。

活動の指揮者と見られているのは ジーン・シャープ。

学生の間では新自由主義の支持者が少なくなかったようだが、

労働者の間では逆。

貧富の差が拡大していることへの不満が高まり、社会は不安定化していた。

そこで中国政府は軌道修正を図るのだが、それに激怒したのがアメリカ

ということだ。  その年の5月に戒厳令が敷かれた。

なお、天安門事件については すでに書いてきたので今回は割愛する。

抗議活動が沈静化した後、方励之、柴玲、吾爾開希などの指導グループは

イエローバード作戦(黄雀行動)と呼ばれる逃走ルートを使い、

香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。

香港へ逃れた活動家は約400名と言われている。

吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡った。

この逃走ルートを運営していたのはアメリカのCIAとイギリスのMI6で、

今でも機能しているという。

台湾では1月11日の総統選挙があり、ロンドン大学の

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで博士号を取得している蔡英文

が再選された。

東アジアでもアメリカの影響力は低下しているが、

それを NATOが補充する とも言われている。

勿論、日本も アメリカの手先としてカウントされているはずだ。

アメリカは台湾周辺で 軍事的な緊張を高めるかもしれない。



日本とユダ米は 「価値観を共有」など しておりませんよ。

同盟など 有名無実で 隷属国家、昭和天皇が 保身のため 國を売った。

アメ公の4分の1は ユダヤ教亜種の「福音派」、 気違いども ですよ。

共和も 民主も 1%の偽ユダの支配下、 基本産業は 戦争、武器輸出さ。



巴水、三枚目、



「上野東照宮 (の雪)」です。



そういうことさ、

◆https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S
ゆきのちゃん                より抜粋、


#ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 1月15日

  はっきり言うけど国は 原発事故の被災者を見捨てる気だよ。
  与党もばっくれる気 満々だけど、
  肝心の野党第一党の党首が 「ただちに問題はない!」
  とか言ってた野郎だからね。
  事故の実態を暴かれて一番困る野郎が 最大野党の党首なんだよ。
  志位さんも瑞穂さんも取り上げないし、
  合意ができているんだろうね。


1月16日

  外資にとってニホンは天国だろうな。
  政治家に献金さえすれば、何兆円も還付金をくれたり、
  租税回避を見逃してくれたり、派遣でピンハネさせてくれたり、
  年金で株価を吊り上げてくれるんだから。
  なにせ原住民がトロイからさ、
  ゴーンみたいに目立ったことをしなければ
  永久に搾取し続けられるんだよ。


  年金の支給が先送りされたり、定年が引き上げられて
  70歳まで働けと言われているのは、
  年金を証券市場に突っ込んで すっちゃったからだよ。
  大不況なのに 日経平均が2万3千円もあるのは、
  国民の老後資金を溶かして 株価を吊り上げているからだよ。
  ボロ儲けしているのは 東証取引の7割
  を占める 外資
だからね。


  日本は真昼間から 風俗の求人車 が行き交う異様な国
  になってんだよ。要は貧困に転落した女性を
  風俗産業が回収する仕組み が出来上がっているわけだよ。
  自己責任みたいに言われているけど、
  これは政権が 経団連から莫大な献金をもらって、
  その見返りに 派遣法を改正して、
  国民の貧困を推進した結果 だからね。


  要するに日本はソ連が崩壊して ネオリベが席巻した当時
  の東欧みたいな状況なんだよ。
  それまでの社会保障や完全雇用がなくなって、
  多くの女性が貧困層に転落して、
  スラブ諸国は 売春婦の大輸出国になったわけだね。
  ここら辺の事情は「続・ニホン という滅び」に
  詳しく書かれてるので、よかったら読んでね。
  

  自民党というのは、アメリカが 自国の資本や企業に
  都合のいい政策を推進させるために 作った政党
だからさ、
  本当なら 国民の所得や社会保障になるはずのおカネを、
  配当や 減税や 還付の名目で
  ジャンジャン 連中に付け替えているわけだよ。
  国民が金融経済の仕組み を全然知らないから
  やりたい放題なんだよね。


  さすが進次郎だよ!
  汚染水の放出で 日本どころか地球環境が危機的状況なのに、
  環境大臣の立場で 呑気に育休だもんなw


1月17日

  日本という国は もはや国民を守る意思がないんだよ。
  だから危険なホルモン牛や、遺伝子組み換え食品
  が入って来ることも、自由貿易の枠組みで
  公的な保険医療が 機能を失う事 も周知しないんだよ。
  要するに政府が無政府状態を推進しているわけだよ。
  グローバル化とは こういうことなんだよ。  


  秋嶋亮さんが著書の中で
  「愛国者ほど 国を批判し、売国奴ほど 国を賛美する」
  とおっしゃっていますが、私もその通りだと思います。
  本当に国を憂うのなら、「何が問題なのか」、
  「なぜそうなるのか」を徹底的に科学の目で
  検証すべきであって、そのような合理的な批判精神が
  本当の愛国主義だと思うのです。


  安倍やめろ! と言っても、安倍晋三はやめないよ。
  だって安倍晋三は100点満点の政治家だからね。
  TPPやEPAに署名したり、関税や種子法を廃止したり、
  水道森林を民営化したり、国民にとっては0点だけど、
  多国籍資本にとっては100点満点なんだよ。
  だから 在日米軍やマスコミに ガッチリ守られているんだよ。



◆http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17366.html#more
ネットゲリラ   (2020年1月19日)
手抜き、中抜き、脳味噌も カラッポ


豊洲が地盤沈下、というんだが、あんな場所、沈まない方が不思議だ。
だから築地市場みたいに トタン張りの軽い屋根にしときゃ良かったんだ。
バンコクはやはり地盤沈下が酷くて、なまじ基礎がしっかり作ってあるので、
ビルは沈まず、道路が沈むので、50cmくらい段差が出来てる場所があって、
ビルに入るのにひと苦労しますw


  ☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267524
  日刊ゲンダイ  2020/01/14
  ◎豊洲市場に “沈没” の前兆
   開場 わずか500日足らずで 異常事態



ところで築地はどうなったのか? 横浜カジノは反対が強くて
難航しそうなので、首都圏のカジノは築地だろうね。
まだ隠しているが、まず、間違いないだろう。
れいわ新選組は横浜カジノの反対運動やったりしているので、
山本太郎が首相になれば話は別だがw


  ------------------------------
  関空は設計上限 を超えそう って話題
  こっちは 想定してないって話題
  ------------------------------
  もう 何もかも おしまいだ...
  ------------------------------
  埋立地だからな
  定するまで あと100年はかかるよ
  ------------------------------
  風情も無いから 観光客も減っているらしいね
  ------------------------------
  海外メディア酷評
  豊洲市場に 外国人観光客が 早くもソッポ
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254417
  ------------------------------
  石原って 東京の迷惑になることしか しなかったような
  ------------------------------
  こりゃ、大きな地震一発で ぐずぐずになる地盤だなw
  ------------------------------
  市場は築地に 新しく作り直して、
  豊洲は不足している 下水処理場を作ればいい

  長い目で見れば 得すると思う
  ------------------------------
  新国立を造った連中が デマ流しながら
  必死に擁護した豊洲が まともなわけないだろ
  ------------------------------


最近、何百億とか何千億とかかけた建物が
あまりに見すぼらしいので 呆れるんだが、
よほど中抜きが酷いんだろう。
政治家が はした金欲しさに中抜きを黙認すると、
業者はどんどん手を抜く。中抜き、手抜きw 脳味噌もカラッポw


コメント

*見切り千両

  最低限、鮮魚部門の 築地再開発プラン を早急に作れ



毎度、申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ 国益にかのう 安全と繁栄への 大道なり と。

ユダ米は 「吸血鬼にして死神」、特亜は 「寄生虫にして厄病神」 でしかありません。


少雪にⅢ

2020-01-18 09:51:11 | Weblog
 画は 初代 歌川 豊國 (しょだい うたがわ とよくに)

 明和6年〈1769年〉 ~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は 一陽齋。              作 


  「百的百中  尾上菊五郎」です。


☆晴れ、冷え込む。

前原誠司と 福山(陳)哲郎が 癌なわけだ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-9dea39.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月17日 (金)
新選組が 与野党馴れ合いを斬る 京都市長選


「2020年『政策連合』による日本政治刷新」のゆくえを占う

最重要選挙が 告示日を迎える。

令和2年2月2日、西暦2020年2月2日に投票日を迎える

京都市長選挙が1月19日に告示される。

立候補が見込まれるのは

門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、
            国民民主府連、社民府連 推薦

福山和人氏=共産、れいわ新選組 推薦

村山祥栄氏=無所属

の3名だ。

京都では非共産で 国政与野党が相乗りしている

2018年4月に行われた 京都府知事選では

西脇隆俊氏 402,672票
      自民・民進・公明・立憲・希望推薦

福山和人氏 317,617票
      共産推薦

で西脇氏が当選した。

国政で自公と対決する野党勢力が 京都では自公と共闘している。

京都では共産党が強い支持基盤を有しており、

反共産で 自公と旧民主系が連携している。

「敵の敵は 味方」ということなのか。

国政において 反自公で共産党を含む共闘体制を築こうとしているのに、

京都では自公と、共産を除く野党が 共産党と敵対している



京都は 旧民主の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員の地元で、

この二人が選挙で生き残るために 

反共産戦術が採用されている
 のだと見られる。

自分都合、自分の利益優先 なのだ。

2018年の知事選でも 反自公の共闘が形成されていれば

福山氏が野党共闘候補として勝利を収めたはずだ。

このような共闘さえできないのが 旧民主党の実態だ。

国政において立憲、国民の合流を

主権者が冷め切った目で見ているのは、この両勢力のなかに

隠れ自公」 が潜んでいるからだ。


「隠れ自公」 の見分け方は簡単だ。

  原発稼働 即時ゼロ
 
  消費税率 5%


への賛否を問えばよい。


明確に賛成の意思を表示できる者は 「隠れ自公」ではない。

あいまいな回答しか示さない者は

「隠れ自公」と見て間違いないだろう。

「隠れ自公」が多く潜む勢力が 政権を樹立しても、

自公と大差のない政策しか 実行しない。

これでは 政権交代の意味がない。

日本の二大勢力体制を「守旧」と「革新」の二大勢力体制

にしなければならない。


どちらを選択するのかを決めるのは 私たちだ。

私たち市民が 主権者で、決めるのは私たち 市民なのだ。

「守旧」と「革新」の二大勢力体制にならなければ、

私たちの前に 選べる選択肢がなくなる。

和食を食べたいのに アメリカ料理とイギリス料理しか

提示されないようなものだ。

日本の体制を固定したい既得権勢力は、

どっちに転んでも何も変わらない「自公」と「第二自公」の二大勢力体制

を築こうと 全力を挙げている。

これが 立憲と国民の 再合流話の背景だ。

1月19日に告示される京都市長選では

「れいわ新選組」が福山氏の推薦を決めた。

これこそ「政策 連合」である。
 
基本的な政策を共有する勢力が 連合を構築する。

政策を基軸にした「政策連合」が形成される。

この「政策連合」が勝利を収めると 大きな衝撃が走る。

京都市民の叡智が 問われる局面だ。


国政において最重要の争点は

  1.消費税率5% への回帰

  2.原発稼働 即時ゼロ


である。


さらに

  3.最低賃金 全国一律1500円 政府補償

だ。


京都において「政策連合」が勝利できるか どうか。

2020政治決戦を占う 最重要の選挙が始動する。



豊國、二枚目、



「夜船の宗十郎」です。



凄絶な 足の引っ張り合い、暗闘が 始まっておるw

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/882.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 1 月 18 日  kNSCqYLU
菅官房長官は窮地、安倍首相も共倒れ
 飛び交う 政界 怪情報
 (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d10/1859.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d10/1860.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267710
日刊ゲンダイ  2020/01/17 


昨年7月の参院選でウグイス嬢買収などの公選法違反容疑が濃厚となり、

捜査のメスが入った自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)と

妻の案里参院議員(広島選挙区)の釈明には 地元もドッチラケだ。

広島地検から事務所など関係先の家宅捜索を受けて15日夜、

急きょぶら下がり取材に応じた。

疑惑浮上以降、臨時国会を休み通した2人は 2カ月ぶりに別々に姿を見せ、

「捜査」を理由に 夫婦仲良く説明から逃げた。

これには地元有権者からも「しらじらしい」

「ケジメとして 夫婦そろって辞めたほうがいい」などと

厳しい声が上がっている。

辞任、雲隠れ、家宅捜索に発展した前法相夫妻の買収容疑だが、

ガサ入れで終わりか、逮捕はあるのか。

ぶら下がりを終えた案里が、シテヤッタリとばかりにニタリと笑みを浮かべ

ていたのも気になるところだ。

参院選で案里陣営はウグイス嬢に法定上限の2倍にあたる1日3万円

の報酬を支払ったほか、案里が支部長を務める自民党支部が

陣営の一員として選挙活動をした男性会社員に対し、

約86万円を支払った疑惑もある。

地検の捜索は夫婦の事務所や自宅のほか、克行の実家にまで及んだ。

克行の元秘書で、案里が当選後に秘書に就いた男性も

違法報酬の支払いに関わった疑いで自宅の捜索を受けた。

地検は昨年末、選挙運動に関わった人たちを

任意で事情聴取し、携帯電話の提供なども受けたという。

一部のウグイス嬢は 任意聴取に対し、

法定上限額の倍額を受け取ったと証言している。


ゴーン逃亡の汚名返上 で高まる本気度

元検事で弁護士の落合洋司氏は言う。

「かなり大掛かりなガサ入れをしたことからも、

広島地検は河井夫妻の刑事責任追及を視野に入れて動いてい

と見ています。こうした事案で自宅の捜索は珍しくありませんが、

河井前法相の実家までガサ入れしている。 本気度がうかがえます。

世間の注目も高い事案ですし、お茶を濁すような結果になれば

強い反発を受けるのは覚悟しているでしょう。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡を許し、

検察は散々叩かれている。

何とか汚名返上を図りたいという 高検や最高検レベルの組織的な意向

が働いている側面もある のではないか」

運動員買収に案里が直接関与していなくても、

選挙運動で一定の立場や役職を担った人物や親族らが 買収の罪に問われ、

有罪判決が確定するなどすれば「連座制」が適用される。

案里の当選は無効になり、議員バッジを失う。

夫妻が立件され、運動員買収の指示が認定されれば 一発アウトだ。


コトの始まりは 安倍の私怨

もっとも、コトは河井夫妻の醜聞にとどまらない。

広島県議だった案里 の国政進出を後押ししたのは、

安倍首相や菅官房長官だ


参院広島選挙区は当時、岸田派重鎮で 現職の溝手顕正

元国家公安委員長の地盤だったが、改選定数が増えて2人区になった

ことから官邸主導で2人目を擁立。

白羽の矢が立った案里が 野党議員の次に滑り込み、

溝手は落選の憂き目に遭った。

「2007年の参院選で惨敗した安倍総理が続投にこだわった時に、

防災担当相だった溝手さんは公然と批判し、

野党時代にも『もう過去の人』とこき下ろした。

総理はその恨みを決して忘れていません。

溝手さんには参院議長の道があったのに、

それも総理の反対で実現しなかった。

そうした中、ポスト安倍を狙う岸田政調会長を追い落とすため、

案里氏をモーレツに支援したのが菅長官。

総理と長官がそろって選挙区入りして支持を訴えたことで、

もくろみ通りに溝手さんははじき出されてしまった」(自民党関係者)

政権トップとナンバー2の猛プッシュにより

晴れて夫婦ともに国会議員となった河井夫妻。

論功行賞なのかご祝儀なのか、克行は念願の初入閣を果たし、

法の番人となって 世間ににらみを利かせるはずが、

違法選挙がバレる 恥さらし。

筋立てに広がりのないマンガのような展開である。

いずれにしても、マトモな説明もできない前大臣の任命責

選挙で異常な肩入れをした政治責

首相夫妻が疑惑のド真ん中にいる桜を見る会疑惑、

成長戦略の目玉が聞いて驚くIR汚職も加わり、

通常国会は大荒れ必至。

もはや 菅は終わり、もちろん安倍も共倒れ ――。

そうした怪情報が 永田町に飛び交っている。



予算委立ち往生で 破れかぶれ解散

通常国会の召集は週明けの20日。

次から次へと噴出する政権のスキャンダルに野党は手ぐすね引いている。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「野党は 追及材料をかなり集めているようです。

今年度の補正予算、来年度の予算を通すために

安倍首相は予算委員会に出席せざるを得ない。

相当厳しい局面に立たされることになるでしょう。

果たして予算委で持つかどうか」

立憲民主党などの野党の国対委員長は河井夫妻に対し、

衆参両院の政治倫理審査会 で説明するよう求める方針で一致。

16日に開かれた衆院議院運営委員会の理事懇談会で、

野党は克行と菅原一秀前経産相(衆院東京9区)が

国会で事実関係を説明する必要があると要求。

与党から提案された22、23日の各党代表質問の実施に反発し、

両者は折り合わず、継続協議となった。

克行の影に隠れているが、菅原の悪事も忘れてはいけない。

昨年9月の第4次安倍再改造内閣発足から1カ月、臨時国会開会から1週間。

克行と同じく初入閣した菅原に公選法違反疑惑が浮上。

選挙区内の有権者にカニやメロンをはじめ、香典まで配っていた疑惑

が報じられ、辞任に追い込まれた。

その1週間後に辞任した克行同様に 疑惑について語らず、

臨時国会を休み続けて議員の立場にとどまっている。

克行と菅原は それぞれ「菅グループ」を取り仕切り、

菅が閣僚にねじ込んだ側近だ。

菅案件で言えば、「懐刀」と称される和泉洋人首相補佐官の

公金不倫疑惑が報じられ、

大臣を務めて以来、牙城の総務省でも醜聞が表沙汰になった。

かんぽ生命の不正販売をめぐり、事務次官が「郵政のドン」

と呼ばれたOBの日本郵政副社長に 行政処分情報を漏洩していたことが発覚し、

ともに辞職する羽目になった。

謀ったかのように、菅周辺に異変が相次いでいる。

「週刊現代」(1月11・18日号)は

「最高実力者・菅官房長官はこうして殺された」と題し、

「令和おじさん」の愛称で時の人となり、

ポスト安倍に急浮上した菅に対し、安倍が嫉妬の炎を燃やした顛末をこう書いている。

〈6月、突然、無派閥議員の勉強会「令和の会」が

菅をトップとして立ち上げられたことが報じられる。

「菅派結成か」と永田町は騒然となった。

「総理を刺激したみたいだね。『何なんだろうね、あれ』

とかなり怒った表情で言っていましたから」(自民党の重鎮議員)〉

内閣改造に合わせた党役員人事で、安倍が練っていた岸田政調会長の幹事長就任

を菅が阻止したことからさらに不信感が強まったという。

〈「安倍さんは 自分より人気がある人は大嫌いなんだよ。

今まではギブアンドテイクで菅さんを利用してきたけれど、

幹事長人事の件で、警戒心が最大になった(安倍側近)〉

巷間、相次ぐ 手下の不祥事、桜の迷走で菅の政治生命はオシマイ

とみられているが、首相も当然、血祭りだろう。

「菅長官は 定例会見で桜疑惑の火消しに回るでもなく、

ただただ対応しているのは、安倍夫妻の問題だからと突き放している

からではないか。長官が肩入れしているIRの問題炎上を

少しでも食い止めたいからではないのか。

そんなうがった見方が広がっています。

一方で、予算委の立ち往生を見越した 麻生副総理や二階幹事長は

リセット解散 をあおっている。

要するに、みな自分の延命しか頭にない

ここにきて、補正予算成立後の 破れかぶれ解散説が流れ始めています」
(与党関係者)

解散に打って出れば、衆院でも自公与党は3分の2勢力を失い、

改憲で求心力を保ってきた安倍の命運はついえるだろう。

マトモな有権者にしてみれば、 望むところだ


豊國、三枚目、



「絵本開中鏡」 (部分) です。



落ち目の三度笠w 黄昏迫る ユダ米社会、

絶対あってはならぬ 日本の未来、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ
◎2020年1月16日 (木)


1月末の 対外債務の支払いができない 米国政府

イランがらみで 大戦争を起こして、有耶無耶にしよう

と企んだが、完全に失敗。

豪州の山火事で、多数の「放火犯」が捕まっている

ことを、なぜか 積極的に報道しないメディア。

月末に向けて、DSはまだ なにかを企んでいるかもしれない。

だが、結局は何もできずに 消えていくであろうDS。

さあて、上がるだけ上がった株価が、

暴落することで「終わり」が始まるのか?

煮詰まってきましたね。 臨戦態勢です。


◎2020年1月17日 (金)
カルロス・ゴーンと 関空と プライベート・ジェットについて


アメリカでは人身売買ビジネスが大変盛んであり、

幼児・児童をひとり米国に持ち込めば、300万円で売れるそうです。

幼児・児童は、「買い手」の慰み者になったり、

児童売春に投入される。

たとえば、歌舞伎町のホステスが便所で産んだ「無戸籍の赤子」が、

児相経由で秘密裡に米国に売られるのではないかと危惧されます。

ですが、人身売買は頻繁に摘発されており、

「抜け道」が模索されてきたわけで。

発覚せずに日本から児童を米国に輸出する手口が、

「関西空港と プライベートジェット」を使ったもの。

関空を含め、プライベートジェットに 積み込む貨物は、

PV会社が望まない限り、空港会社は検査をしないでいいことになっている。

税関も原則、検査をしない。

この盲点を知っている 裏社会の連中が

カルロス・ゴーンに入れ知恵をしたと思われます。

ゴーンは、X線検査に入りきらない大きな容器に隠れて

X線検査を潜り抜け、プライベートジェット機に逃げ込んだ。

この裏社会御用達の手口 を使ってゴーンを国外に逃がすことは、

裏社会の大事な密輸犯罪手口 を露呈させる危険を帯びているもの。

よって、「協力者」には 億単位の報酬を約束しないと、

実現不可能であったと思われます。

ということで、ゴーンは、保釈金15億円だけでなく、

10億円以上の逃亡費用も支出せざるを得なかったと推測。

だが、それだけの「現金」を即金で支払えたとも思えず、

「支払い約束」を果たせと「債権者」からこれから催促がある?

裏社会の借金取りに追い回される「余生」が始まったのかなー。

うふふ。さらには、ゴーンのおかげで 株価が5%下がったと

株主代表訴訟。 損害賠償100億円。

一方、米国検査当局は、ゴーンがマネーロンダリングに使った

米国滞在中の 馬鹿息子を事情聴取。

日産から盗んで米国に隠した資産も 今後取り上げられる。

はいはい、因果応報。

旧 日産東村山工場OB諸氏 の怨念に 

夜も寝られない日々を 過ごしてくださいね。w



◆https://indeep.jp/the-social-decay-in-america-is-worse/
In Deep 2020年1月16日
終焉に向かう アメリカ社会 :
 各種統計が示す 超大国の驚くべき
 「病んだ数値」。
 しかし、冷静に考えてみれば、日本も比較的同じなのかもしれないとも



より抜粋、

アメリカで極大化している「憂鬱な 社会」の様態

今日、アメリカのブログを見ていましたら、

「アメリカの社会的衰退が かつてないほど進行し、

悪化している 18の兆候」

というタイトルのブログ記事があり、

今のアメリカの統計上の数値などが 記されていました。

その数値はどれも、ものすごいもので、

ブログ自体のタイトルは「アメリカンドリームの終わり

(End of The American Dream)」というものなのですが、

アメリカンドリームというより「アメリカ そのものの終わり」

さえ感じさせるものでもあります。

それを見ていまして、「これは確かにひどい」という気にもなったのですが、

しかし同時に、

「これは 今の日本にもずいぶんと当てはまるもの ではないのだろうか」

という気もいたしまして、それぞれの項目と、リンクされていた報道の概要を

ご紹介させていただきたいと思います。


まずは、その 18の項目を最初に記したいと思います。

18のうちの 2つほどは、政治的な主張で、数字とは関係ない客観的ではないもの

ですので、それを除いた 16の項目をピックアップいたします。


アメリカの社会的衰退を示す 16の兆候

18 Signs That The Social Decay In America Is Worse Than It Has

  Ever Been Before


#1 現在のアメリカには 深刻な飲酒問題がある。
    発表されたばかりの新しい数字によると、
    現在の平均的なアメリカ人は年間平均 500杯のアルコール飲料
    を消費している。これは現代アメリカ史で最高の数値だ。(Link)

#2 アメリカのアルコール関連の死亡者数は史上最高を記録した。
    実際、アルコール関連の死亡者数は、過去 20年間で倍増している。(Link)

#3 薬物の過剰摂取により死亡するアメリカ人の数が
    史上最高を記録した。(Link)

#4 自殺で亡くなったアメリカ人 の数が史上最高を更新した。(Link)

#5 アメリカの若者の自殺率は、最近の 10年間で
     56%と劇的に増加した。
    自殺は 10歳から 24歳までのアメリカ人の死因の第 2位
    となっている。 (Link)

#6 1999年から 2016年の間に、アメリカの全世代の自殺率は
    41%増加した。(Link)

#7 アメリカでの 大量殺人の件数は 2019年に過去最高となった。(Link)

#8 すべてのアメリカ人の 46%が
    過去 30日以内に少なくとも 1つ以上の合法医薬品
    を服用している。(Link)

#9 アメリカでの肛門ガンによる死亡率は
    過去 15年間で倍増した。(Link)

#10 アメリカでの口腔ガンの発症率が
     史上最高を記録した。(Link)

#11 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のデータによると、
     アメリカには現在、1億 1000万件の
     STD(性行為感染症)の症例がある。(Link)

#12 アメリカでは毎日、約 4000万人が
     アダルトサイトにアクセスする。(Link)

#13 米国務省によると、アメリカは性的人身売買で
     全世界で第 1位にランクされている。(Link)

#14 今日、アメリカで生まれる赤ちゃんのうちの約 40%が
     未婚の女性から生まれている。(Link)

#15 世論調査で、アメリカ人の一般的な成人は
     月に平均 86時間スマートフォンを使っていることがわかった。(Link)

#16 2017年には、1700万人以上のアメリカ人の成人が
     「大うつ病性障害」(うつ病)と診断された。
     注意すべきは、これはその 1年だけの診断の数字だ
     ということで、大うつ病性障害の総数ではないことだ。
     全体のうつ病の症例の数は 途方もないものになるだろう。(Link)


ここまでです。


何といいますか、社会的衰退というより病んでいる社会

ということが示されているものだとも思います。

この中から、気になった報道や統計を いくつかご紹介します。


薬物、アルコール、自死

(略)

うつ病、メンタル疾患、若者たちの憂鬱

(略)

  https://indeep.jp/they-want-to-escape-from-hell-korea/
  合言葉は「地獄からの 逃避行」 :
  韓国の若者の80%は「自分の国は 地獄」だと考えており、
  75%は「この国から 逃げ出したい」と考えている
  ことを示す調査結果が公表される

  75% of young want to escape South KoreanHell


ヨーロッパでも、メンタルの状況は良くない国が多く、

たとえば、スウェーデンに関して書きましたこちらの記事では、

人口 1000万人のスウェーデンで、100万人の人たちが抗うつ剤を服用

していることが記されてています。

どの国や地域でも、とても病んでいる状態が広がっている

ように見えるのです。

そして、今回のアメリカの統計や、上の記事の韓国の若者たちの

心の部分を考えると、「それでも頑張って 元気にやっていきましょう」

とは、もう言いづらくなっている感じです。

最近私はメルマガで「これからの生き方」というようなことに

ふれることがあります。

もはや、現状の デフォルトな社会の形態に

ただ流され続けていては、「精神的な意味で生きられない」時代

になろうとしている気がします。

「どう生きていくか」ということを、

社会の一般的な価値観に縛られず積極的に考えていかないと、

厳しい世になる気がするのです。

今回のアメリカの統計を見て、そろそろ社会は

最終局面の入口に到達しつつあるのかもしれない

という気はしまして、時代が新しい段階に立ち入ろうとしていると感じます。

もちろん、その人の生き方というのは、その人にしか

思いつくことができないものであり、

「生き方」は 個人個人が考えなければならないことではあります。



多いと謂われる 若い連中の 安倍贔屓は 理解しかねるわなぁw

すべてではないが 知性に欠陥ありだな ゲーム脳 だな。

いろんな本を 読むことから よろづ、始まるのでは?




少雪にⅡ

2020-01-17 09:27:07 | Weblog
 画は 丸尾 末広 (まるお すえひろ、本名:丸尾末廣)

 1956年1月28日 ~

 日本の漫画家、イラストレーター。

 1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
 (主に性的に)過激な描写、夢野久作や 江戸川乱歩などの影響が色濃い
 幻想的、怪奇的な作風 が魅力。                      作


   「AUTO-MOD  REQUIEM (滅びゆく時代への レクイエム)」など 各種ジャケットです。
    (合成しました)


☆曇り、冷え込む。

知障だから やるんじゃないかな、オリンピック後まで 保たんだろうw

「回天」の時が 近づいて来ましたよ、野党統一は ヤル気になれば すぐできる、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267591
日刊ゲンダイ  2020/01/15
安倍首相躊躇ない」 が発端  通常国会 “冒頭 解散説” 再浮上


20日の通常国会召集を前に、永田町に“微風”が吹き始めた。

内閣支持率の下落に加え、カジノ汚職事件で元内閣府副大臣が逮捕されて

立ち消えになった冒頭解散説が再び流れているのだ。

国会冒頭の動き次第では、一気に突風になる可能性がある。


  ◇  ◇  ◇


直接のきっかけは、安倍首相が12日のNHK番組で、

衆院解散・総選挙に関して「解散すべき時が来たと思えば

解散に躊躇はないが、現在のところ全く考えていない」と話したことだ。

解散時期については嘘を言うのが永田町の慣例だから、

「躊躇はない」の発言だけがクローズアップされた。

そのうえ、最近の安倍首相はやけに上機嫌なのだという。

「下落が止まらなかった支持率が 回復基調にあるからでしょう。

共同通信の世論調査では 6ポイントも上がった。

『桜を見る会』の疑惑追及や公私混同批判にさらされて

イライラしているところに、カジノ汚職事件で逮捕者が出た年末が“底”でした。

野党の合流話が進んでいることにもカリカリしていた。

解散が遠のいたと見て、野党の合流話が止まったことも好材料です。

総理の周辺でも『今なら勝てる』という

主戦論が再浮上しているのです」(官邸関係者)


「今なら 勝てる」

それで囁かれているのが、補正予算をさっさと成立させて解散、

2月中に投開票というシナリオだ。

本予算の審議に入れば、「桜を見る会」やカジノ汚職、

自衛隊の中東派遣などで 野党から厳しく追及される。

最近の政府答弁の迷走ぶりをみていると、嘘とゴマカシで

長丁場を乗り切れそうにない。

野党が攻め立てれば、再び支持率が下がることは確実だ。

その前に解散を打った方が得策だと考えても不思議はない。

選挙後に内閣の小幅改造を行って、カジノ疑惑などで名前が挙がっている

政務三役を 本予算審議の前に交代させられるメリットもある。

このタイミングを逃せば、夏の東京五輪後まで事実上、解散権が封じられる。

二階幹事長も13日、解散の時期について「必然の課題があれば別だが、

わざわざ東京五輪の前に 大騒ぎする必要はないんじゃないか」と語り、

東京五輪・パラリンピックが閉幕する9月上旬までの解散には否定的だった。


支持率が下がり、伝家の宝刀も竹光だ とバレていたら、

首相が求心力を保つことは難しい。

2月選挙は 五輪前のワンチャンスでもあるのだ。

「死に体になるのを避けようと思えば、選挙に打って出る可能性

は十分ある。 野党の合流がまとまらず、準備が間に合わない今が

勝てる好機なのは間違いありません。

“桜疑惑”は首相夫妻の問題ですから、本予算審議の前に

選挙でリセットして、うるさい野党を蹴散らしたいという願望もあるでしょう。

最後は首相がどう決断するかです」(政治評論家・有馬晴海氏)

大義など関係なく、勝てるときに選挙をやるのが安倍政権の流儀だ。

野党は 内輪モメしている場合ではない。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-dbb3af.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月16日 (木)
窮鼠 猫をかむ 安倍内閣 通常国会冒頭解散可能性


自民党衆議院議員で 前法相の河合克行氏と 

妻で昨年の参院選で当選した河合案里氏の事務所に 家宅捜索が入った。

公職選挙法違反容疑 での強制捜査である。

昨年7月の参院選で河合案里氏の選挙を取り仕切ったのは

河合克行氏であると見られている。

その選挙において、法律で禁止されている 利益誘導、買収行為

が行われた疑いが持たれている。

問題が発覚して河合克行氏は 昨年10月末に法相を辞任。

以後、夫婦揃って 雲隠れしていた。

国会招集を前に 強制捜査が行われ、河合氏が姿を表したが、

捜査中で何も言えないの一点張りで疑惑に対して一切答えていない。

安倍内閣の内閣府副大臣を務めていた秋元司衆院議員は

収賄の疑いで逮捕、勾留され、さらに再逮捕された。

安倍内閣が推進する IR=カジノ が利権の温床になっている

ことが改めて鮮明になった。

桜疑惑は拡大する一方で、通常国会が召集されれば

安倍首相が集中砲火を浴びることは明白だ。

緊迫の度合いを高める 中東に 自衛隊を派遣するのは、

米国に追従して 有志連合に加担する意味合い を濃厚に含んでいる。

平和国家日本を破壊する安倍暴政 

を放置すれば 日本そのものが崩壊してしまう。

日本はいま 亡国の危機に直面している と言って過言でない。


早ければ通 常国会の会期中に 安倍内閣が総辞職に追い込まれる

ことも考えられる。

予算の成立さえ危ぶまれる状況 が生まれつつある。

こうした状況を踏まえて 安倍首相が通常国会冒頭に衆院を解散して

総選挙に突き進む可能性が再浮上している。

野党陣営がまとまりを欠いている状況を睨み、

一気に中央突破を図るものだ。

通常国会冒頭での解散、総選挙がなければ、

衆院解散時期は 秋の五輪終結後 に先送りされる。

この時期の総選挙と比較して 安倍自民に有利なタイミングはどちらか。

安倍首相はただひたすら自己の利益のために政治を動かしているから、

単純な発想で 早期の解散、総選挙に突き進む可能性を否定し切れない。

通常国会では冒頭に 2019年度補正予算案 が上程される。

これを可決成立させたタイミングで 衆院解散が宣言される可能性がある。

投票日は 2月16日に設定されるだろう。

一度は消えた衆院解散・総選挙の可能性が再浮上している

ことに留意が必要だ。

安倍政治は賞味期限を完全に終えて、消滅の時期を探るだけの状況

になっているが、それでも この政権が存続しているのは、

新しい政権の枠組み が見えてこないからだ。

2017年衆院選 で立憲民主党が誕生した。

新たな革新旗手としての 立憲民主党の躍進が期待された。

しかし、その立憲民主党が迷走を続けている。

ようやく水と油の民主党=民進党が 分離・分割し始めたのに、

再び元の民主党に回帰するとの迷走 を示している。

大事なことは 基本政策の相違によって

政党の分離・分割が 明確に行われることだ。

国民民主党が主権者の支持をまったく集めないのは、

この政党の基本政策が 自公と変わらないからだ。

原発を容認し、消費税増税を肯定している


この政策を掲げるのなら 自公グループに所属することが適正である。

立憲民主党が 主権者の支持を集めかけたのは、

この政党が明確に 革新の方向感を示したからだ。

立憲民主党が 革新の旗を鮮明に掲げて、

基本政策を共有する勢力の結集、連帯を主導するなら

主権者の支持は拡大するだろう。

しかし、その立憲民主党が国民民主党と合流し、

元の民主党に戻るなら、失望しか生まないだろう。

主権者が求める方向に 敏感でなければ政党の躍進はない。


  消費税を まずは5%に引き戻す。

  原発稼働を 即時ゼロにする。

  最低賃金を 大幅に引き上げる。



この三つを柱に 市民と政治勢力の結集を図るべきだ。

この柱が明確であれば

いつ選挙が行われても 大勝利を収めることができる。



丸尾 末広、二枚目、



「マーキュロなど」  (合成しました)



「北方領土返還」に反対してきたのは 以前から既報のとほり、

メドーベージェフその他 偽ユダども です。

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001160000/
櫻井ジャーナル  2020.01.16
露首相の辞任 を切っ掛けにして 
 欧米巨大資本とつながる勢力の 粛清を願う露国民



ロシアの ドミトリー・メドベージェフ首相 が辞任した。

ウラジミル・プーチン大統領が 年頭の演説を行った直後のことだ。

メドベージェフは ロシア国民からの人気がなく、

プーチン政権のマイナス要因 と見られている
ので、

辞任自体は大統領にとってダメージではない。

メドベージェフは西側の巨大資本と結びついているグループに属す

と見られている。 ロシアでは1990年代のボリス・エリツィン時代に

西側と結びついたクレムリンの腐敗勢力が

国民の富を盗み、オリガルヒ と呼ばれる富豪が出現する一方、

大多数の人びとは貧困化した。

その経験によって西側に抱いていた幻想から抜け出したロシア人

は少なくない。

メドベージェフがロシアで嫌われている理由のひとつ はそこにある。


現在でもロシアの経済分野では 西側人脈が大きな影響力を保持している

と言われている。 経済が動かなくなると 体制は維持できない。

ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトと

似た問題を抱えていると言える。

ルーズベルトはJPモルガンをはじめとするウォール街の住人たちと対立、

そのウォール街の住人たちは1933年から34年にかけて

ファシズム体制の樹立 を目指すクーデターを計画していた。

そのクーデターを成功させるため、軍に大きな影響力を持っていた

スメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとして失敗し、

クーデターも実行されなかった。

ただ、その計画内容は バトラーが得た情報や彼と親しいジャーナリストの

取材内容が 議会の証言という形で記録されている。

その際、JPモルガンはバトラーが民主主義的な考え方をする人物だ

ということを懸念、JPモルガンと関係の深いダグラス・マッカーサーを

クーデターの指導者として考えていたという。

ちなみに、1932年にアメリカ大使として来日したジョセフ・グルーのいとこが 

JPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻である。


エリツィン時代、ロシアの経済政策を決めていたハーバード大学教授の

ジェフリー・サックスはジョージ・ソロスと親しい新自由主義派。

サックスの下で働いていたのが

ソロスの知り合と言われるエゴール・ガイダルだ。

アナトリー・チュバイスなる人物 もロシア経済に君臨してきた。

この人物もサックスに近く、エリツィンの娘で腐敗勢力の中心とも言われる

タチアナ・ドゥヤチェンコ の利権仲間としても知られている。

このガイダルとチュバイスを動かしていたひとりにラリー・サマーズがいる。

ハーバード大学教授、世界銀行主任エコノミスト、財務次官、財務副長官、

財務長官を務め、その後ハーバード大学の学長に就任した人物。

サックスとはハーバード大学仲間だ。

この新自由主義派が ロシアを完全に制圧したのは1993年3月だろう

ロシア国民の資産を略奪する政策を進め、

国家緊急事態を宣言したエリツィン大統領に

議会が抗議、議会ビルに立てこもるのだが、

エリツィン大統領は戦車にビルを砲撃させた。

その時に殺された人の数は 100名以上とも1500名とも言われている。

こうした虐殺に対し、西側の人びとは寛大だ。

そうした過去を ロシアの人びとは メドベージェフの背後に見ているだろう。

彼が首相を辞任した後に何が起こるかは不明だが、

多くのロシア国民は 西側の巨大資本と結びついた勢力の

粛清を望んでいるはずだ。



◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200116-00010001-flash-peo
SmartFLASH  1/16(木)
アラビア海へ派遣される 海自護衛艦乗組員 家族に 遺書を…


「家族に遺書を書きました。 艦長からも危険な任務との訓示があり、

不測の事態に備えなければと……」

そう明かすのは、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の乗組員である

20代の1等海士だ。 同艦は、2019年末の閣議決定に基づき、

1月下旬に横須賀基地を出港。

1年間の予定で、中東への派遣が決まっている。

だが、いま中東は、一触即発の危険な状態だ。

1月8日、米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺

への報復として、イランがイラク国内の米国基地をミサイルで攻撃した。

米国時間の1月8日(日本時間9日未明)に演説したトランプ大統領は、

イランへの追加の経済制裁を表明。さらなる軍事衝突は回避されたが、

予断を許さない。

「たかなみ」は2003年に就役後、スマトラ沖地震の救援など、

多くの海外活動に従事してきた。

今回の活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部から、アデン湾

にかけての公海。 中東地域で、

「日本に関係する船舶の安全確保に必要な 情報収集態勢を強化する」

のが目的とされている。


だが、もしも海自の活動中に、戦争状態に突入したら――。

本誌は、派遣される「たかなみ」の乗組員らに、率直な心持ちを聞いた。

「海賊退治などで経験豊富な本艦 の乗組員として、誇りに思う」

(30代・3曹)といった勇ましい声もあるが……。

どこに 敵が潜んでいるのかがわからない。

攻撃されたら、ひとたまりもない
」(30代・2尉)


「途中で交代があるはずですが、現段階では派遣期間が

はっきりしなくて、家族も気を揉んでいます」(20代・曹長)

などと、不安を隠さない。

ある20代の女性乗組員は、きっぱりと、こう言ってのけた。

「ほんとは 行きたくありませんけど、そんなことは言えません!」

アラビア海には、ジブチを拠点に 海賊対策にあたっているP3C哨戒機2機

も投入された。

海自の厚木航空基地で同型機に搭乗する乗務員たちも、同様に心情を吐露する。

「ジブチに派遣されたこともありますが、1日8時間以上の任務では、

一瞬たりとも気が抜けません」(操縦士)

「いずれ 声がかかるかもしれませんが、新婚なので、

家内によけいな心配をかけまいと 気をつけています」(乗務員)

イラン情勢の悪化を受け、1月11日から行っている

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーン の3カ国歴訪を、

一度はドタキャンした安倍晋三首相。

自分はビビっておきながら、自衛隊員は派遣する。

「米国とイランの両方と 良好な関係を保っている」と言うのなら、

いまこそ仲介役を買って出るべきだろう。


(週刊FLASH 2020年1月28日号)



丸尾末広、三枚目、



「新英名二十八衆句 (無惨絵)より」  (合成しました)



三代目が 会社を 滅ぼすw


◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-999.html
東海アマブログ  2020年01月16日 (木)
国が 滅びるとき


より抜粋、

国とはいっても、しょせんは人間の集まり。

人が集まって組織を作り、権力を作り、それを運用するだけのことで、

結局、小さな町内会から、会社商店から、国家に至るまで、

その本質は同じである。

我々は、日本の歴史を遡れば、組織が勃興し、発展し、栄華を極め、

そして滅んでゆく有様を、たくさんの史書から見ているはずだ。

小さな友人関係であっても、巨大な国家組織であっても、

破綻する理由は、みな本質的に同じなのだ。

昔から言われてきたことは、会社は三代目が滅ぼすという格言である。


江戸時代の商家でも同じで、贅沢や特権を生まれながらに与えられた者は、

自分の地位や組織が何によって支えられているのか、

どうしても理解できず、特権を自分に備わった、天から与えられた資質だ

と勘違いし、実力もないのに思い上がってしまい、組織を支えている人たちを

上から目線で軽蔑する結果、独裁が生まれ、不信から求心力が失われてゆき、

諫言をしてくれる者もいなくなり、結局、

社会に追い詰められて破綻してゆくのである。


今の安倍政権は、「三代目が滅ぼす」を地で行く

愚かな姿を我々に見せつけている。

三代目の安倍晋三は、生まれながらのお坊ちゃまで、

何一つ苦労した経験もなく、周囲がすべてお膳立てしてくれる人生のなかで老い、

しかも日本最高の権力を与えられたことで、何でも、場当たり的な嘘

が通用すると信じ、権力を誇示すれば何でもできると、

完全に思い上がってしまった人物である。

この男は、一企業ではすまない、まさに 「国を滅ぼす者」である。


江戸時代の最大の豪商、三井高利は、

家康と同じように、こうした組織の宿命、本質に目を向け、

鋭い洞察力で、家訓のなかに見識と知恵を書き残している。

https://kakunist.jimdo.com/2015/10/02/三井家 家訓


  1.単木は折れやすく、材木は折れ難し。
   汝ら相 協戮輯睦(きょうりく しゅうぼく)して 
   家運の強固を図れ。

  2.各家の営業より生じる総収入は、一定の積立金を引去りたる後、
   始めてこれを各家に分配すべし。

  3.各家の内より一人の年長者をあげ、老八分と称して
   これを全体の総理たらしめ、各家主は皆老八分の命を聞くべきものとする。

  4.同族は相争うなかれ。

  5.堅く奢侈を禁じ、厳しく節倹を行うべし

  6.名将の下に弱卒なし。賢者能者を登用するのに最も意を用いよ。
   舌に不平怨嗟の声なからしむ ように注意すべし。

  7.主人はすべて一家のこと、上下大小の区別なく、
   すべてに通じる事に心がけるべし。

  8.同族の小児は、一定の年限内においては、他の店員待遇をなし、
   番頭・手代の下に労役せしめて、
   決して主人たるの待遇をなさしめたるべし。

  9.商売は見切り時の大切なるを覚悟すべし。

  10.長崎に出て、外国と商売取り引きすべし。


「組織員を 差別するな」ということだ。

上に書かれている通り、三井家は嫡男であろうとも、必ず、

他の奉公人と同じ扱いを受け、丁稚から始めなければならない。

また奉公人=店員も、死ねば三井家の墓に入り、その大きさも主家と同じ

というのは有名な逸話である。

組織員に、組織に対する「怨嗟」を作り出してはならないというのが、

三井家の家訓の骨子といってもいい。

すなわち、組織員=従業員を家族と同じように扱い、

組織を愛する人に育てるということだ。

いってみれば、「すべての組織員が、組織を自分の家族のように思い、

組織を愛すること」 これが三井高利家訓の最高の本質であるともいえよう。

だから三井家の奉公人=社員は、決して主家を裏切らないのだ。

これが、三井家が400年を経て、まだ日本のトップ企業でありえる秘密

ともいえよう。


日本は、世界最大の長寿企業大国であるといわれる。

例えば、最古の企業は、実に飛鳥時代の創建であり(金剛組)、

一世紀以上続く老舗が15000社もある。

二位のドイツは、百年企業は 千社もないのだ。

この理由は、組織員を大切にする、無数の三井高利がいたからだ

と私は思う。


翻って、現代のリストラ企業、そして日本国家はどうか?

企業組織に独裁権力をふるい、膨大な利益を「内部留保」としてため込みながら、

これを社員には分配せず、社員を追い詰めて 馬車馬のように働かせ、

過労死させ、情け容赦なくリストラし、社会的保障を奪い去り、

社員を、まるで日雇い浮浪者のように 低賃金で扱うようになった企業ばかりだ。

そうして、組織員のなかに、まるで18世紀の奴隷社会のような、

支配的階級と奴隷階級のような 差別分別を作り出した。

こんな企業組織には、利権を得る者以外は、誰も愛着も持たず、

三井家の奉公人が持っていたような帰属意識も失われてしまい、

企業組織は、単に、わずかな日雇いの金を得るだけの場と化すわけだから、

従業員、組織員は、会社が潰れることにさえ 何の関心も持たなくなる。

潰れたら、別の働き口を見つけるだけのことだ。

こんな組織に誰がした?

もしも具体的な人名を挙げることが許されるなら、

私は、竹中平蔵と小泉純一郎、そして安倍晋三・麻生太郎

の名前を挙げておこう。

今、描いているのは企業組織についてだが、これは、すべての人の集まり、

組織に共通する本質である。

その最大のものが国家なのだ。

日本国民が国家を愛さなくなれば、それは崩壊する道しか残されていない。


ご参照あれ!



社会を 外国人が 仕切っておる 偽ユダ とその手羽先・鮮人どもが。

日本人は 買弁だらけ です。




少雪に

2020-01-16 09:49:39 | Weblog
 画は 佐伯  俊男  (さえき としお)

 昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。  http://www.toshiosaeki.net/

 1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
 江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
 人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
 国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。         作


  「身代蕾 など」 (合成しました)


☆晴れ、冷え込む。

有志連合=侵略連合、トランプの暴走に 叛旗が上がる、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15343
長周新聞  2020年1月14日
各国軍が イラクから撤退  韓国は軍の派遣を拒否


米軍によるイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官の殺害

に端を発するイランと米国の緊張激化を受けて、

米国主導の連合軍や 「対IS(イスラム国)」など

テロリスト掃討を名目にした有志連合として中東に駐留してきた各国軍が

あいついで縮小や撤退を始めている。

イランへの軍事挑発とともに 制裁を強めるトランプ米政府の強硬策

に巻き込まれることを忌避する動き が目立っており、

中東への軍事介入に反対する国際世論 の高まりを示している。


イラクでの有志連合には、米国5000人をはじめ、イタリア845人、

フランス500人、英国400人、オーストラリア380人、

カナダ370人、スペイン350人、デンマーク190人、オランダ150人、

ドイツ120人など、23カ国の 約9000人が駐留しているとされる

(『ミリタリー・バランス』2019年度版)。

3日のソレイマニ司令官の殺害による緊張激化を受けて、

ドイツ政府は7日、イラクの首都バグダッドとタージで

イラク軍の訓練を目的に駐留していた兵士約35人を

隣国ヨルダンとクウェートに退避させる方針を発表し、

イラクからのドイツ軍の撤退は「間もなく開始される」(独国防省)とのべた。

マース独外相は6日、ドイツ軍のイラク駐留の根拠は

「イラク政府と議会からの 招請を受けている」ことにあり、

「もはやそうでない ならば、われわれが同地にいる法的根拠がなくなる」

と発言していた。

イラク議会は5日に 駐留米軍を含む外国軍隊の全面撤退を求める法案

を決議している。

イタリア軍も7日、バグダッドの米大使館周辺に駐留していた約50人の部隊

を退避させ、イギリス軍もバグダッドから約50人の部隊をイラク国外に撤収した。


北大西洋条約機構(NATO)は5日、イラク軍への訓練任務を中止する

ことを発表し、7日には「人員の安全を守る ことを優先する」として

500人の教官のうち一部をイラク国外に撤収すると発表した。

これを受けてルーマニア、クロアチア、スロバキアも訓練任務にあたっていた部隊

をイラク国外の基地に退避させた。

また、NATO傘下でのイラク治安部隊訓練などを担ってきたカナダ軍の

バンス統合参謀長は7日、兵士の家族宛に書いた書簡を軍のツイッターで公表し、

イラク駐留軍約500人のうち一部をクウェートに撤収させる考えを明かした。

「部隊の安全 が最優先」と撤退の理由をのべている。

つづいてデンマークも9日、同国のイラク駐留部隊をクウェートに移動させる方針

を発表した。

メルケル独首相、マクロン仏大統領、ジョンソン英首相の3人は6日、

共同声明を発表し、「すべての当事者が 最大限の抑制を行使する」ことを求め、

「事態悪化を防ぐ 緊急の必要性」

「イラクにおける現在の暴力のサイクルは 終わらなければならない」と説いた。

そして「イラクの主権と 安全を守ること」をくり返し強調し、

「別の危機が イラクを安定させるための長年の努力を 危うくするリスクがある」

と注意を喚起した。


イラク政府は6日、外国軍隊の国内撤退を決議した議会の決定を履行するための

法的手続きに入ったことを発表した。

同国のアブドルマハディ首相は10日、ポンペオ米国務長官に対して

軍撤収に向けて代表者を指名するように求めるとともに、

駐イラクEU大使にも多国籍軍の撤収によって

イラクの主権国家としての権利や安全が保障されることを呼びかけた。

イラク国内では、イラク政府の正式な招聘によって同国を訪問中だった

イランのソレイマニ司令官を米軍が殺害したことについて

「国家主権の 侵害」との非難が強まっており、

同じく米軍が駐留するトルコ、シリア、レバノンなどの国民世論とも

呼応しながらイラク政府の決定を後押ししている。


トランプ米政府がホルムズ海峡などを航行する船舶の「安全確保」を名目に

各国に軍の派遣を呼びかけた 「番人(センチネル)作戦」への参加国は、

米国が対象とした30カ国のうち 米国、英国、オーストラリア、サウジアラビア、

バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、アルバニアの7カ国にとどまっている。


日本政府が自衛隊の中東地域への「独自 派遣」を強行する一方で、

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日、

「米国の立場とわれわれの立場が 必ずしも一致するとは限らない」

「韓国国民の安全を 最優先に考えている」と表明し、

軍派遣の可能性を否定。

「中東地域の情勢分析も(米国とは)一致しておらず、われわれは

イランと長いあいだ経済関係を結んでおり、人道支援と教育もおこなってきた」

とのべ、「米国が派兵を要請するだろうが、イラクに韓国国民が1600人、

イランには290人、なかでもテヘランには240人がいる。

政府の決定が 彼らの安全に影響を及ぼす」

「国民の安全を最優先に考慮しなければならない」と強調した。

駐韓米国大使から「同盟国の協力」として軍の派遣要請を受けた後の11日には、

「同盟国だからといって、すべての問題で米国と歩調を合わせるべき

ということにはならない。ホルムズ海峡への軍隊派遣に関する方針は変わらない」

(康京和長官)と 改めて軍の派遣を否定した。


イラン政府は「ペルシャ湾地域の保安警備の主要な責務は 近隣諸国にある。

地域外の国が ペルシャ湾地域の情勢不安を煽ることを許さない」

とくり返し表明している。

ハタミ国防軍需相は、日本の河野防衛大臣との電話会談のなかでも

「地域の情勢不安や緊張の主な元凶は 米軍の駐留」であり、

「国連安保理決議によれば、アメリカの行動(司令官殺害)は

国家テロの実例とみなされる」

「イランは常にペルシャ湾とオマーン海の安全確保において

役割を果たしてきたし、緊張緩和と安定に寄与しようとする人は、

アメリカに対して安定と平穏のため

地域から撤退するよう求めなければならない」とのべている。



佐伯俊男、二枚目、



「妖閨 四 など」 (合成しました)



偽旗攻撃は ユダ米の「十八番」!

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5535781.html
新ベンチャー革命 2020年1月15日 No.2571
安倍政権による 自衛艦の中東派遣の 真のウラ目的は
 自衛隊の米軍傭兵化の第一ステップか:
 自衛艦は ステルス攻撃の餌食 にされる危険がある




1.安倍政権によって、中東に派遣される自衛艦は、
  日本の船舶を ほんとうに護衛できるのか


安倍政権は、緊張の高まる中東に自衛艦を派遣することを決めましたが、

そのオモテムキの目的は、中東から輸入される原油を運ぶ日本のタンカーの

護衛のためと説明しています。

ここで、国民として気になるのは、自衛隊の護衛艦は、

日本のタンカーをまともに護衛できるのかという疑問です。

昨年も、日本のタンカーが小規模の襲撃を受けていますが、

その犯人は特定されていません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件

船舶を襲撃する手段は様々あって、何者かに狙われたら、

護衛艦で完全に守れるとは到底、思えません。



2.中東産原油を運ぶ日本のタンカーにとって、自衛艦が護衛しても、
  しなくても、危険度は 五十歩百歩


筆者個人の見方では、日本のタンカーに自衛隊の護衛艦が並走しても、

何者かに狙われたら、両方とも簡単に攻撃されてしまうでしょう。

今は、軍用無人機やドローンや魚雷やミサイルなどで、いくらでも、

船舶は攻撃されてしまいます。

自衛隊の護衛艦が、中東の危険水域に入ったら、護衛艦とて、

先進兵器に攻撃される可能性は大です。



3.中東の危険水域では、日本のタンカーよりも、自衛隊護衛艦の方が、
  ステルス攻撃される可能性が大


今回の自衛艦の中東派遣では、肝心のホルムズ海峡を

護衛任務の対象にしていないということですが、もしそうなら、

日本のタンカーにとって、自衛艦が来てくれても、

安全航行はまったく望めないのです。

要するに、自衛艦は、日本のタンカーにとってまったくの役立たたず、

なのです。

そして、日本のタンカー護衛目的にて、中東の危険海域に派遣される自衛艦は、

まさに飛んで火に入る夏の虫であり、悪意のある勢力にとって、

絶好のステルス攻撃目標 になります。

現代の軍事的攻撃法は、ほとんど、ステルス攻撃ですから、

自衛艦が攻撃されても、その犯人は特定できない可能性が大です。


もっと言えば、米軍特殊部隊が、イランの軍事勢力 を装って、

日本の自衛艦を攻撃し、イランがやったと大騒ぎする ことも可能です。

 
昨年6月に起きた日本のタンカーへの攻撃事件は、

米軍がやったのか、イランの軍事勢力がやったのか、

それとも、正体不明のテロ組織 がやったのか、結局、わからずじまいです。



4.今回の自衛艦の中東派遣の真のウラ目的は、
  自衛隊を米軍傭兵化するための 第一ステップと疑われる


上記の現実から見て、今回の自衛艦の中東派遣の真の目的は、

日本を 米国vsイランの戦争 に引き摺り込むためであることが明らかです。

いったん、自衛隊を米戦争屋の仕掛ける中東戦争に引き摺り込んだら、

その後、自衛隊は間違いなく、米軍傭兵化にされて、

戦闘の最前線に立たされます。

同じような状況は、2003年のイラク戦争の際も起きましたが、

当時の自民党には、野中氏や古賀氏のような反戦派政治家が、

まだ自民党内で実権を握っていて、自衛隊の米軍傭兵化を かろうじて、

回避しました。

それに怒った米戦争屋は、その後、自民党内の反戦派を 一掃したのです。

そして、今の安倍氏は、嬉々として、

自衛隊の米軍傭兵化に協力しているのです。

いまだに、安倍自民を支持する国民は、上記のような安倍自民の

対米売国性の実態 を知るべきです。



いつも思うのだが 資源の売り主が お客様の買い主に 奉仕させるのは

本末転倒 おかしくないか?

本来なら OPEC側が 警備誘導して 客のタンカーを 安全圏へ だと思うのだが。

殿様商売で 慣例になってしまっておるのだが 根本的にオカシイと思う。

中東に 偏寄り過ぎだし(ユダ米の意向)  南米、ロシアなど 大胆に多角化すべきでしょう。

ロシア、メドベージェフ更迭? プーチンの動き に注目です。


佐伯俊男、三枚目、



「いろいろ」 (合成しました)


老害・売国奴=葛西敬之、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-998.html
東海アマブログ  2020年01月15日 (水)
中央リニア新幹線、トンネル工事で 各地からウラン鉱が出てきた


より抜粋、

リニア中央新幹線、残土で「ウラン検出各地で続々か?

JR東海が触れたくない “工事の闇” を関係者が暴露! (TOCANA) 

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/423.html


上のリンクから引用

加えて問題をややこしくしているのが、穴を掘って地盤の状況を調べる

ボーリング調査の結果である。

「ここだけの話……」と断った上で 産業廃棄物の処理業者が重い口を開いた。

この会社はJR東日本から残土処理の相談を受けたという。

「問題はそういうことじゃない。残土は残土なんだが、

ただの残土じゃないんだ。ウランなんだ」

ウラン?   あの放射性物質のウランが出るということか?

「そう。試掘でウランが出ちゃった。

だって、おかしいと思いませんでしたか? 急に静岡県知事が騒ぎ出したでしょう。

あれはウランが出たから」

そうなると、ただ穴を掘ればいいと言う話ではなくなる。

残土処理 が非常に面倒なことになる。

「私たちは 放射性廃棄物の処理の研究をしているので、

相談に来られたんですよ。 福島原発の処理にも絡んでいるので、

詳しくは言えませんが。

それで実情を聞いたんですが、量は大したことないみたいです。

いくつかボーリングやった中に、微量にウランが出た。

正確な場所がわかれば、今なら鉱脈を外せるとね。

でも、もし外せなかった場合、残土にウランが混じるわけですよ。

どうしますか、埋めますか?  大井川の水源ですよ」

量が多い、少ないの問題ではなく、ウランが残土に混じっているとわかれば、

地域住民の感情問題から 工事は中止になるだろう。

福島第一原発の 二の舞である。


************************************************************************

南アルプスのリニアトンネル予定地は、

中央構造線=南アルプス破砕帯 を横切っている。

しかも近所には、長年、国道152号の短絡トンネル工事を阻み続け、

とうとう計画放棄に追い込んだ、大破砕帯=青崩峠が存在しているのだ。

https://4travel.jp/travelogue/11159064


日本の最高水準の技能を総動員しても、とうとう克服できずに

計画を放棄させられた、国内最悪の 中央構造線破砕帯は、

人智を超えた存在である。

年間数センチ以上も恒常的に破砕帯が移動し、かつ、地殻変動時には

数メートルも動く可能性があり、この地盤の極端な移動変化を、

どうやって克服して、安全なリニアトンネルを構築できるというのか?

あり得ないことだ……。


ここに、JR東海の葛西敬之が、よりによって時速600キロで疾走する

リニア新幹線のトンネルを掘るという。

これを聞いて、私は葛西が過去に手がけた、さまざまの失敗物件を思い出した。

葛西は、1990年代に、すでに衰退が始まっていたスキー場経営に乗り出し、

独自のコネと権力を使って、国立公園に指定されるべき国宝級の大自然

である御嶽山東面の巨大な原生林を皆伐して、

チャオというスキー場を建設させた。

チャオは、もの凄く交通の不便な位置にあって、どんなに雪質が良くとも、

こんな場所までスキーに来る客は少ないだろうと予想したが、

案の定、経営が立ちゆかず、JR東海はこれをマックアースという会社に

売り飛ばすことになった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/チャオ御岳スノーリゾート


転売されたことでチャオスキー場が息を吹き返すはずもなく、

2018年から閉鎖されてしまっている。

残されたのは、二度と取り返しのつかない 海抜2500メートルの亜寒帯、

大森林地帯の荒廃であった。

葛西は、JR東海の独裁者として、安倍晋三政権のタイコモチになり、

売国奴、竹中平蔵・竹中宣雄兄弟と組んで、

小泉時代の「首都圏 移転計画」時代から

特区事業の利権 を求めていると噂されている。

私は、葛西が中央リニアを計画した背後には、

小泉時代の首都圏移転計画で、ミサワホーム竹中兄が

膨大に買い占めている 瑞浪市首都移転候補地 の利権が背景にある

のではと予想している。

葛西の計画には、背後に邪悪な陰謀 が隠されている。

中津川にリニア駅を計画した理由は、竹中兄弟が所有する東濃首都移転候補地

を再利用する魂胆ではないのか?

おまけに、瑞浪市のリニア通過地域は、日本最大級のウラン鉱出土地なのである。

この鉱脈のなかを リニアトンネルが突っ切れば、当然、

ウランを大量に含んだ残土が出てくる。

リニア残土 微量ウラン JR東海 公表せず 岐阜 日吉トンネル工事

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-05/2019080501_01_1.html


リニア中央新幹線、残土で「ウラン検出」各地で続々か?

JR東海が触れたくない“工事の闇”を関係者が暴露!

https://tocana.jp/2020/01/post_136715_entry.html

(中略)


以上、

リニアトンネルは、長大トンネルを掘れば、水利がめちゃくちゃに破壊され、

近郊の農業者の生活を破壊してしまう
ことになり、わかっているだけでも、

たくさんの大問題を抱えていて、どれも解決には、大変な年月と補償が必要になる。

あと7年で開業など、とんでもないことだ。

まず、何より、南アルプス、中央構造線大破砕帯を貫通し、

リニア新幹線の通過の安全性を確保する問題は、

おそらくアポロ13号を月に送るよりも困難ではないかと私は考える。

つまり無理だ。

日本の技術の粋を集めた青崩トンネルでさえ 放棄させられたのだ。

私の保有する、リニア岐阜駅から徒歩1時間あまりの土地が、

まったく値上がりしない本当の事情は、

不動産関連業者が、このことに薄々気づいているから ではないかと思う。

業者としてのカンが、中央リニア新幹線事業に手を出してはいけない

という危険信号を出しているのではないだろうか?



代表権を握って 離さん らしいね、老害の極み だわなぁ。





不順な冬Ⅴ

2020-01-15 10:17:07 | Weblog
 画は  歌川 廣重  (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「東海道五拾三次之内 日本橋」です。


☆曇り、冷え込む。

基地外 トランプ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15335
長周新聞  2020年1月14日
戦争 と破滅の淵 へと出航する日本の自衛隊 ―
 アメリカのイラン挑発と 自衛隊の中東派遣
  千葉大学教授・栗田禎子



暴挙の背景 ―― トランプ政権の イラン敵視政策

米トランプ政権によるバグダードでのイラン司令官殺害事件(1月3日)は、

世界を震撼させた。

現時点(1月10日)では、米=イラン間の大規模な軍事衝突は

当面は回避されたという見方が広がっているが、

トランプ政権の暴挙により 中東、さらには世界全体が 戦争の瀬戸際に立たされた

という事実は変わらない。 また、同様の危機は今後も繰り返される可能性が強い。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/01/
 a7d2c167fcfb31648f3189d1126fec43-353x400.jpg
自衛隊の活動海域


トランプ政権は発足以来、「強いアメリカ」の復権を掲げ、

軍拡路線を追求すると共に、特に中東に関しては イランをことさらに敵視し、

アメリカ(および中東におけるアメリカのエージェント的国家である

イスラエル)にとっての最大の脅威はイランだとして、

「イランの脅威」を口実に 中東に介入しようとする方針をとってきた。

オバマ政権末期に成立し、イラン=欧米間の関係改善につながった

「核合意」(2015年)から 一方的に離脱する(2018年)ことで、

イランを挑発し、緊張を意図的に高めようとする政策が着手された。

2019年には原子力空母派遣や米軍増派によって

イランへの軍事圧力が強化され、さらにはタンカー攻撃事件等を口実に、

「航行の自由」を守るためとしてペルシア湾周辺での米主導の「有志連合」

が活動を開始することになる。


今回の事件は突発的ではなくトランプ政権のこのような対イラン政策の延長線上

に生じたものであるが、 何の法的根拠もなく 他国の要人を一方的に殺害する

という暴挙、明白な国際法違反であり、国際秩序を破壊しかねない行為

として世界に衝撃を与えた。

また、作戦の舞台となったイラクの主権 を公然と踏みにじる行為

(それは同国が米占領下にある ことを改めて思い起こさせるのだが)

である点も重要である。



自衛隊の 中東派遣

こうした状況下、日本の安倍政権は「航行の安全確保」のため

中東(オマーン湾、アラビア海、バーブル・マンデブ海峡等)に

自衛隊を派遣するという政策(2019年12月の「閣議決定」)

を強行しようとしているが、アメリカのイラン挑発の結果、

世界が戦争の淵を覗きこんでいるとも言える今、

これはきわめて恐ろしい政策である。

ある意味では、2015年にいわゆる「安保法案」(戦争法)が強行された時、

国民の多くが危惧したことが、今まさに現実のものとなりつつある

と言えるのである。

安保法案は「集団的自衛」の名のもと、日本が直接攻撃されていなくても

アメリカの戦争に参加できる仕組みを法制化したものだが、

2015年当時、「集団的自衛権」が発動される 「存立危機 事態」

の唯一の具体例として政府答弁等で挙げられたのは、

中東で危機が生じ、「ホルムズ海峡が 封鎖された場合」だった。

中東危機によって「シーレーン」の安全が脅かされ、

石油供給に影響が及ぶ場合は、自衛隊を海外派兵することが許される、

という論法で、アメリカの戦争に日本が協力することが正当化されたのだが、

「航行の安全」を名目に米主導の「有志連合」を補完する形で

中東に派兵するという今回の決定は、まさにこのシナリオをなぞるものとなっている。

(政府は今回の派遣は安保法制ではなく 防衛省設置法に基づくもので、

任務内容も「調査・研究」だと主張しているのであるが。)


自衛隊の中東派遣が基本的にアメリカの要請に基づくものであり、

「有志連合」を補完する性格のものである ことは誰の目にも明らか

(自衛隊が 米軍との「情報共有」を行なう ことは明言されている)なので、

今後 アメリカの対イラン挑発が再開され、軍事的緊張が激化した場合には、

自衛隊はアメリカによるイラン包囲網の一翼を担う勢力、

米主導の中東侵略軍のまぎれもない一員として、

中東の民衆の前に 立ち現われることになるだろう。



崩壊しつつある アメリカの中東支配

政府がこのような危険な政策に固執し、アメリカに無批判に追随する姿勢

をとり続けている背後には、過去30年近くにわたって

日本の政策決定者たちが持ってきた 思い込み――

「冷戦」終結後の世界の勝者は アメリカであり、今後は

経済・政治・軍事のすべてにわたってアメリカに従っていれば間違いない、

という考え方――が存在する。

1990年代以降、歴代の日本政府はこの固定観念に基づいて行動し、

また特に中東に関しては、「冷戦」後、アメリカがさまざまな口実のもとに

中東に仕掛けた一連の戦争(湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争)

への支持・協力姿勢を示し、その過程で日本の国家・社会全体の軍事化を

押し進めてきた。 だが、日本政府によるこのような世界の捉え方は、

現在、全く現実離れしたもの になっている。


「冷戦」終結後、たしかに一時はアメリカの「ひとり勝ち」、

「一極支配」体制が生まれるかに見える段階もあったが、

皮肉なことにその可能性は アメリカが中東に対して行なった一連の戦争の過程で

失われていった。

仮にアメリカが中東侵略に踏み出さず、別の何らかの形で「冷戦」後の

世界に 経済的・政治的ヘゲモニーを構築する道を模索していたら、

アメリカは現実に唯一の超大国としての地位を築けたかもしれない。


だが、「冷戦」終結に伴う 国際政治構造の変化により

何ものにも牽制されなくなったアメリカが、

自国資本にとって経済的・軍事的に重要な地域には直接戦争を仕掛ける

という帝国主義的な姿勢を露わにし、

その過程で従来の国際法・国際秩序を露骨に踏み破る行為を繰り返した

(2003年のイラク戦争は国連決議の裏づけもなく強行された)ことは、

アメリカの道義的威信を傷つけ、国際社会におけるその地位を低下させた。

戦争はアメリカの社会・国民をも疲弊させた。

さらにあいつぐ侵略・占領の対象となった中東では、

アメリカによる経済的・政治的・軍事的支配に対する民衆の批判が高まり、

これが2011年の中東革命(いわゆる「アラブの春」。

中東を内側から民主化すると同時に、それにより外部からの介入をはねのけ、

先進資本主義諸国による支配からの 自立性を回復することをめざした)

にもつながっていく。

アメリカが中東に対して繰り返してきた一連の戦争は、

実はアメリカの国力を弱め、そのヘゲモニーを

――世界全体においても中東においても――掘り崩してきたのであり、

今後、「イラン戦争」という形でもう一度中東での戦争に踏み出すことがあれば、

それはアメリカという国自体の(「大国」としての)凋落を

決定的なものにするだろう。

バグダードで実行された米軍による今回の殺害事件は、

イラクという国が 2003年以来アメリカの占領下にあり、

事実上主権を奪われている ことを改めて暴露する結果となり、

イランだけでなく、イラクの民衆の怒りを引き起こすに至っている。

アメリカのイラク占領という事実自体が批判の対象となり、

2003年のイラク戦争と それが中東全体の社会・政治に及ぼした破壊的影響とが、

改めて問い直されるという状況が生じているのである。



困難な状況に置かれる イラクの民衆

米軍の存在が イラクの主権を侵害していることは既に述べたとおりだが、

それに加えて今回の事件は、イラクの今後の国内政治に深刻な影響を与える可能性

があることを指摘しておきたい。

2003年以降のイラクは 米軍占領下に置かれると同時に、

植民地主義的「分割統治」政策が導入され、結果として

「スンナ派」対「シーア派」、 「アラブ」対「クルド」といった

宗派的・民族的対立をことさらに煽り、操作する政治構造が作り出された。

このような構造の中で成立した現在のイラク政府は、

「シーア派」主体の政権(それゆえ宗派的には「親イラン」と目される)

であると同時に、実は米占領体制を容認し、これに従属している存在である。

こうした状況に対し、イラクでは2019年10月から、

政府の腐敗、生活苦や物価高 に抗議する民衆の自発的デモが始まり、

全土に拡大して、「10月革命」とも言われる様相を呈していた。

2003年のイラク戦争後はじめての革命状況とも言われるこの運動は

宗派別分断を越えたものであり(シーア派の市民も積極的に参加)、

「スンナ派」「シーア派」に関わらず、腐敗した政府に対し

一丸となって立ち上がり、民主化と社会的公正を実現

していこうとしていたのである。


しかし、米軍によるバグダードでのイラン司令官殺害、

それに伴う 米=イラン対立の激化、「戦争」勃発 の可能性、という展開は、

イラク国内における民主化運動を一瞬で吹きとばす効果を持つ。

イラクを舞台とする米=イラン戦争が差し迫っているような状況は、

政府が「非常事態」を口実に 市民の運動を窒息させる

ことをきわめて容易にするだろう。

米=イラン対立の激化は、また、イラク国内に「親イラン」か「反イラン」か

(あるいは「シーア派」か「スンナ派」か)といった

対立の軸を再び持ち込むことになり、

民主化運動の過程で形成され始めた民衆の「市民」としての一体感に

くさびを打ち込んで、「宗派対立」を再燃させる効果を持つ危険性もある。

(米占領体制下での「宗派主義」政策が生み出した鬼子 と言える、

いわゆる「イスラム国(IS)」 のような存在が

再度勢力を拡大する可能性 もあるのである。)


その意味で、今回の事件の最大の被害者は実はイラク国民であり、

事態はイラク情勢の混迷・深刻化につながっていく可能性もある

ことに注意すべきである。

トランプ政権による暴挙は、さまざまな意味で「パンドラの箱」を開けた。

中東・日本・世界が 戦争と破壊の淵 に引きずり込まれることがないよう、

全世界の市民による 自覚的運動が求められる。


千葉大学教授 栗田禎子 (くりた・よしこ 歴史学/中東研究)



廣重、二枚目、



『東海道五拾三次之内 袋井』 -保永堂版- です。


解釈改憲は 「脱法行為」で 明確な 憲法違反、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c8a707.html
植草一秀の『知られざる真実』2020年1月14日 (火)
通常国会で 退陣を迫られることになる 安倍首相


2020年の通常国会は 1月20日に招集される。

会期は 6月17日までの150日間。

7月5日が投開票日になる 東京都知事選が6月18日に告示される。

東京オリンピックが 7月24日から8月9日まで、

東京パラリンピックが 8月25日から9月6日まで

開催される予定だ。

都知事選から逆算して 通常国会の日程が定められた。

都知事選があるため、会期延長は難しい。

1月の通常国会冒頭で衆院を解散し、

2月16日に衆院総選挙を実施する

との目論見は潰えた と見られる。

桜疑惑が拡大しているなかで IR疑獄事件が表面化した。

安倍自民惨敗 は免れない。

総選挙大惨敗を恐れて 衆院解散が先送りされた。

この通常国会では 安倍内閣が 集中砲火を浴びる。

昨秋の臨時国会で 安倍首相は 桜疑惑追及から逃げた。

野党は 予算委員会での集中審議を求めたが 安倍首相は応じなかった。

「疑惑を持たれた議員は 説明責任を果たすことが必要」

と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると 逃げの一手になる。

恥ずかしい総理大臣だ。


桜を見る会の招待者名簿 は残存している。

これを廃棄したとして 隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。

政府主催行事を私物化してきた実態が 明らかになっている。

ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が

5000円であったことの真相も明らかにされていない。

主催は 安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、

記載がなされていない。

「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、

安倍首相後援会のメンバーだけが 事前に会場への入場を許可されていた。

自民党は「取るに足らない問題」で

「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、

何が大事で、何が大事でないかを判断するのは 主権者である。

主権者である市民は 公的行事が私物化され、

公費が私的利益のために投下された事実 を重大視している。

桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は

日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。


IR疑獄事件では 自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。

逮捕された秋元司議員以外にも、4名の自民党および維新国会議員が

贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。

IRが 政治利権である ことを示す事例だ。

野党がIR事業中止を求めるのはうなずけるし、

主権者はIRに重大な問題があると認識している。

 
さらに 安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣 を閣議決定した。

その後、米国が イラン革命防衛隊の司令官を殺害し、

イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。

政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが

野党は「危険だ」と反対している。

実体上は、日本が有志連合に加担するもの である。

安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が 破壊されている。

安倍首相は 憲法改定への意欲を隠さないが、

日本の主権者は 憲法改定の必要性を感じていない。

それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに

憲法の内容を改変したことだ。

解釈改憲 は憲法破壊行為であり、

憲法で明確に禁止されている行為 である。

日本国憲法は 第99条で 次の規定を定めている。

第九十九条 

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


国務大臣は 憲法尊重擁護義務を負っている。

憲法を破壊する行為は 明確な憲法違反の行為だ。

安部内閣は 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、

この憲法解釈に基づいて 2015年9月に戦争法制を強行制定した。

憲法破壊行為が 継続されている。

2020年の最重要の課題は

憲法破壊の安倍内閣 を一刻も早く退場させること


そのための野党の真摯な追及 が強く求められる。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5522629.html
新ベンチャー革命 2020年1月13日 No.2570
米国が 中東で戦争を始めれば、自衛隊は米軍の弾除け(たまよけ)
 にされる:米国にとって日本は いまだに仮想敵国でしかない!




1.国民がみんな、しっかり認識すべきは、安倍氏は
  自衛隊員を犠牲にしてでも、自分を守る人間である という現実


このたび、安倍政権の決定によって、緊張が高まる中東への

自衛隊派遣が追加増強されます。

ここで、われら国民がしっかり認識しておくべきことは、

安倍氏は、自衛隊が危険に晒されることがわかっても、

自衛隊を中東へ派遣するという決定を変えなかった という事実ですが、

この点は極めて重要です。

にもかかわらず、安倍氏自身の中東訪問は、緊張が高まったら、

延期するか、取りやめようとしたのです。

ここに、安倍氏の本性が露骨に現れています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5491054.html

こんな人間は日本国のリーダーとしてはまったく、大失格です。



2.安倍氏は、日本国のリーダー ではなく、
  単に米国戦争屋の傀儡 でしかない


今の安倍氏の一連の行動から明らかなことは、安倍氏は、

日本国のリーダーではなく、その正体は、

戦後日本を闇支配する 米国戦争屋の傀儡でしかないと、

われら日本国民はみんな気付くべきです。

なお、米国戦争屋については、本ブログNo.2563を参照ください。

今回の自衛隊の中東派遣に関して、安倍氏は単に、

米国戦争屋の要求に従って、言いなりになっている に過ぎません。

そこには、自衛隊員への思いやりは カケラもありません。



3.戦後日本を闇支配する 米国戦争屋にとって、
  日本は今なお、仮想敵国でしかない


今の日本は日米同盟を結んでいますが、米国サイドは、

日本をホンモノの同盟国とはカケラも思っていないのです。

今回の米国・イランの衝突の際も、米トランプは、日本のことはまったく、

念頭になかったようです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69645

この一見からもわかるように、米国にとって、日本はホンモノの同盟国ではない

ことが明らかです。

本ブログ前号にて指摘したように、
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5509653.html

戦後日本は、米戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮に配備されたミサイル

によって、常にロックオンされているのです。

いざというとき、日本は 全滅させられます。


そこで、われら日本国民はみんな、米国は日本を秘かに

仮想敵国視している と考えるべきです。

ちなみに、日本は 米国に全面戦争を挑んだ 唯一の国なのですから、

当然です。



4.米国戦争屋は、安倍氏をだまして、
  自衛隊を 米軍の弾除け
(タマヨケ)にするつもりか


今回、自衛隊が中東に追加投入されるのは、まさに飛んで火に入る夏の虫

なのです。 彼ら米戦争屋の魂胆は、自衛隊を米軍傭兵化する ことであり、

彼らが中東で戦争を起こす際は、自衛隊を米軍の弾除けに利用するつもりです。

米戦争屋の本音では、日本はホンモノの同盟国ではなく、仮想敵国ですから、

彼らにとって、米軍を守るために、自衛隊を犠牲にするつもりなのです、

当然ながら・・・。

今の安倍氏は、自分の地位を守るためには、とにかく、

米戦争屋の言いなりになるしかないのです。

そして、安倍氏は、今の米戦争屋が日本を真の同盟国ではなく、

仮想敵国と位置づけていることすら、まったく読めていないでしょう。

このザマでは、日本の自衛隊は メチャクチャにされてしまいます。

いまだに、能天気に安倍自民を漫然と支持している国民は、

上記の日米関係の実態 を知ってください。



DNAですよ、半島のDNAw

担いでおる自民党員も 半島系ということですよ。



廣重、三枚目、



「諸國名所百景 遠州秋葉遠景 袋井凧」です。



財務省の隠蔽と 悪質なプロパガンダ、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/473083356.html
(EJ第5165号)2020年01月14日
日本人が知らない 巨額 海外純資産


新年になってはじめて書店(池袋/ジュンク堂)に行き、
次の本を見つけて購入しました。
総選挙が近いせいか、れいわ新撰組関係の本が 多く出版されていますが、
この本も れいわ新撰組に関係があります。 少し変わった本です。

─────────────────────────────

                       大西つねき著

 『私が総理大臣ならこうする / 日本と世界の新世紀ビジョン』
                         白順社刊

─────────────────────────────

著者の履歴を拝見すると、大西つねき氏は銀行員で、
1986年にJ・Pモルガン銀行に入行し、
為替資金部/為替ディーラーとして活躍し、
1991年にはバンカーズ・トラスト銀行に移り
為替、債権、株式先物トレーディングを担当している金融のプロです。
2017年の衆院選、2019年の参院選(比例区)にも出馬しています。
れいわ新撰組の山本太郎代表が 本のオビで、この本を「推薦」しています。

大西つねき氏の本には、他の金融の本ではあまり取り上げないことが
多く出ており、それについて分かり易い解説があります。
EJの今回のテーマとも関係が深いので、これから参考にしたいと考えています。

既出の経済評論家の加谷珪一氏は、日本が国際比較において、
労働生産性が低く、伸び悩んでいることを指摘していますが、

これについて大西つねき氏は、
日本が 27年連続の世界最大の債権国である
ことに関連して、次のように述べています。

─────────────────────────────

日本が世界一のお金持ち国になった本質的な理由は、
日本が世界一の生産性を誇る からです。
よく日本のホワイトカラーの生産性が低いと言われますが、
それは大きな間違いです。そのときに
引き合いに出されるホワイトカラーの生産性とは、
単に ホワイトカラーの給与を 為替換算して
国際比較したもので、今の為替レートも 日本人の給与も、
政治的に 著しく歪められています
。要するに
無意味な比較だということです。 (一部略)

日本は世界一のお金持ち国です。その累計額が世界一だから、
世界一の純資産国 になっているのです。
戦後ずっと、自分たちが消費(輸入)する額よりも、
遥かに多くの額を 生産(輸出)し続けたから、
そしてそれを可能にするだけの 付加価値を生産し続けたから、
その対価として 世界一の黒字 が貯まっている。
しかも日本は、
戦後の賠償や ドル借款などの マイナス状態から
ここまでになっているのです。
これこそが 日本の生産性の高さの証明であり
それが世界一であることは、世界最大の純資産を見れば明らかです。

              ──大西つねき著/白順社刊
 『私が総理大臣ならこうする/日本と世界の新世紀ビジョン』

─────────────────────────────

生産性の概念の捉え方の違い ということもあるでしょうが、
日本が 世界一の純資産国である こととの関連で
生産性を捉えていることは面白いと思います。

日本に対外純資産が328兆円あることを
ほとんどの日本人は知らないでいます。

純資産国の国際順位については、新聞では毎年報道はあるものの、
これについて詳しく解説する評論家はおらず、
日本政府もこれについてあまり触れることはありません。

とくに財務省としては、こんな話をしたら、
世界一の借金大国というプロパガンダが バレてしまうので、
事実のみは伝えますが 詳しい説明は絶対にしないのです。

対外純資産の数字は、財務省のウェブサイトに公表されています。
財務省のサイトには いろいろなデータが掲載されているので
慣れないと、どこを見ていいかわからないと思います。
そういうときは、サイト内のグーグル「カスタム検索」に
キーワード(例えば「対外純資産」)を入れると一発で出ます。
次は、同じキーワードを入れたときの 最新のデータです。
これによると、日本の対外純資産は、341兆円 に増加しています。

─────────────────────────────

 ◎平成30年末現在 本邦対外資産負債残高の概要

   1. 対外資産残高 ・・1018兆0380億円

   2. 対外負債残高 ・・ 676兆4820億円

   3.対外純資産残高 ・・ 341兆5560億円

 https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2018_g.htm

─────────────────────────────

ところで、そもそもなぜ これほど巨額の資産がストックされたのでしょうか。

「対外純資産」とは、国が外国に貸したり、投資したりしている金額から、
海外から借りたり、投資されている金額を差し引いた金額のことです。

日本が 海外に貸している金額から、借りている金額を差し引いたもの──
このようにいった方がわかりやすいかもしれません。

ここで投資というのは、具体的には、政府債券や社債、株式、土地などの資産を
現地通貨で保有することです。
もちろん、日本も海外から投資を受けていますが、
海外への投資から、投資されている額を差し引きすると、多額の余剰金が出ます。
これが対外純資産であり、その金額が 世界一なのです。

問題は、なぜ、これほど多額の対外純資産がストックされたのでしょうか。
それは、上記の大西つねき氏の次の言葉のなかにあります。
専門用語でいうと、日本は長年にわたって、経常収支の黒字を続けてきたからです。

─────────────────────────────

戦後ずっと、自分たちが消費(輸入)する額よりも、
遥かに多くの額を生産(輸出)し続けたから、
そしてそれを可能にするだけの付加価値を生産し続けたから、
その対価として世界一の黒字が貯まっている。  

                ──大西つねき著 の前掲書より

─────────────────────────────

           ──[消費税は廃止できるか/006]


≪画像および関連情報≫

◎国土が小さい日本が 世界最大の債権国だなんて! / 中国

───────────────────────────

財務省によれば、日本の2016年末における対外純資産残高は
前年より 9兆8950億円増えて 349兆1120億円に達した。
日本の対外純資産残高は26年連続で世界一となっており、
これは日本が世界最大の債権国であることを示している。
  
中国メディアの快資訊はこのほど、日本は国土が非常に小さいのに、
なぜ世界最大の債権国でいられるのかと疑問を投げかけ
「とても信じられないことだ」と驚きを示している。

記事は、日本は国土こそ小さいが「匠の精神」を発揮し、
製造業で確固たる地位を築いたと指摘。
自動車や半導体といった工業製品のほか、
中国でも高く評価されている果物など
の存在を挙げ、何事にも徹底的にこだわる姿勢が
日本に成功をもたらすことになったと主張、
そしてこうした成功が日本の対外純資産残高の
積み上げに繋がったと強調した。

続けて、日本が海外に持つ莫大な資産は日本に巨大な利益を
もたらしていると伝えたほか、どのような資産であっても
日本で地震が発生したり、戦争に巻き込まれたりなどの
国家の非常時には 売却することで
資金を得ることができると指摘し、
「日本には 先見の明がある」と伝えた。

http://news.searchina.net/id/1658081?page=1
───────────────────────────
                  

https://electronic-journal.up.seesaa.net/image/
 E6B5B7E5A496E7B494E8B387E794A3.jpg
海外純資産



香港が 意外に 資産を持っていますなぁw

腐海支那は 破綻寸前だが。

ま、パクルだけでは 自ずと 限界が有るわなぁw





不順な冬Ⅳ

2020-01-14 09:33:23 | Weblog
 画は  歌川  國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~  文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「武田上杉 川中嶋大合戦の圖」


☆曇り、冷え込む。

アメリカ軍機が、テヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射した?

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001130000/
櫻井ジャーナル  2020.01.13
752便を撃墜した イランの防空担当者は
 近くを飛行していた米軍機 と誤認の可能性



ウクライナ国際航空752便の撃墜で 

アメリカ軍の責任がロシアで指摘されている。

テヘランのイマム・ホメイニ空港を離陸して数分後、

イランのイスラム革命防衛隊 が誤って撃ち落としたのだ。

その当時、​アメリカ軍の軍用機が数機、近くを飛行

(イランのレーダーに 誤表示された可能性もある)し、

混乱した防空の担当者が

旅客機を誤って撃ち落とした可能性があるという分析​がある。
https://www.corrierepl.it/2020/01/12/sito-russo-usa-responsabili-
dellerrore-umano-che-ha-causato-lincidente-dellaereo-ucraino/

ウクライナ機に対してもサイバー攻撃が仕掛けられ、

空港へ戻ろうとしたことも考えられるが、

航空機の内部で爆発があった可能性 も指摘されている。

理由はともかく、アメリカ軍機が飛行する中、

ウクライナ機は空港へ引き返そうとし、イラン側はアメリカ軍機が

テヘランに向かっていると誤認、ミサイルを発射したという見方だ。

この辺は今後、詳しく調査する必要がある。


そこで指摘されているのが 2018年9月17日にシリア沖で

ロシア軍の電子情報支援機IL20を シリア軍が誤って撃墜したケース。

撃墜の直前に イスラエル軍のF16がシリア沖に飛来して

シリアへの攻撃を開始、そこでIL20は基地へ戻ろうとしていたのだが、

イスラエル軍機のうち1機が ロシア軍機を盾にするように飛行していた

当初、ロシア国防省は撃墜のタイミングで

フランス海軍のフリゲート艦オーベルニュがミサイルを発射している

と発表していた。

ロシア側はイスラエルが 意図的に IL20とイスラエルの戦闘機を誤認させた

としてイスラエルを非難している。


ウクライナ機が撃墜される情況を作り出したのは、

アメリカ軍によるガーセム・ソレイマーニーと

PMU(人民動員軍)のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官の暗殺である。

ソレイマーニーは革命防衛隊で特殊部隊を指揮してきた軍人で、

イランとサウジアラビアとの間で進められていた関係修復のやりとりで

メッセンジャー役でもあった。

昨年の10月上旬に サウジアラビアはイランと緊張緩和について

話し合うことをイラクのアディル・アブドゥル-マフディ首相に約束しているが、

そのサウジアラビアからの申し出に対する回答を

ソレイマーニーは持ってイラクを訪問したとイラク首相は語っている。

当然、アメリカはそうした事実を知っていただろう。

ノウリ・アル・マリキ政権時代から イラクでは反米感情が高まっている。

ソレマーニー暗殺の2日後、1月5日にはイラク国内に駐留している外国の軍隊は

国外へ出るように求める決議がイラク議会で採択されている。

アメリカ軍やその同盟国の軍隊は 出て行けということだ。


そして暗殺の喪が明けた直後の1月8日早朝、イラン軍はアメリカ軍が駐留している

アイン・アル・アサドやエル・ビルの基地をミサイルで攻撃、

イラン側によると、約80名のアメリカ軍関係者が死亡、200名近くが負傷したという。

アメリカ側の反応が鈍いことから 相当数の犠牲者が出ているだろう

と考える人は少なくない。

この推測が正しいなら、アメリカの防空システムは機能しなかった ことになる。

1月7日にはロシアのウラジミル・プーチン大統領がシリアを突如訪問し、

バシャール・アル・アサド大統領と会談した。

「年始の挨拶」 ではないだろう。

イランのさらなる報復攻撃にブレーキをかけ、本格的な戦争へ突入する

ことを避ける一方、経済的な「制裁」を正当化する口実として

752便の撃墜は アメリカ政府にとって好都合だと言えるだろう。

イランと本格的な戦争を始めるためには 100万人規模の軍隊が必要だ

と考えられている。​ イランを占領するためには 約240万人を導入

しなければならない​という分析もある。
https://www.juancole.com/2019/05/differences-between-proposed.html

つまり、全アメリカ軍を投入しても イランとの戦争はできない

ということだ。

そうしたこともあり、アメリカは「経済制裁」で各国を攻撃してきた。

それが有効な最大の理由は ドルが基軸通貨であり、

そのドルを発行する権利を アメリカが握っている ということにある。

イラク議会はアメリカ軍に領内から出ていくように求めているが、

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、

アメリカ軍を追い出そうとすれば イラクは銀行口座にアクセスできなくなる

と警告したという。

イランのイスラム革命の後にも同じようなことを行った。

そうした金融システムが信頼できない ことは言うまでもない。



國芳、二枚目、



「積もる 夜の梅」です。



貧乏神&疫病神=下痢壺こと李晋三、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-6ef28c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月13日 (月)
今だけ金だけ自分だけ 強欲人間が 諸悪の根源


コストダウン 叫ぶあんたが コスト高

これが1999年 第一生命サラリーマン川柳第1位 の作品だ。

重大事件の刑事被告人でありながら、違法な手段で海外に逃亡した

カルロス・ゴーン被告を念頭に置いた一句であるのだろう。

日本経済の最大の経済問題は 格差拡大だ。

格差拡大によって 底辺にしわ寄せが来ている。

最前線にいる労働者の処遇が 悪化の一途を辿っている。

「胡麻の油と百姓は 絞れば絞るほど 出るものなり」

は江戸時代の旗本 神尾春央(かんお はるひで)の言葉として、

本多利明の著作「西域物語」に書かれているもの。

260年の時空を経て、いま類似した政策が遂行されている。

末端の労働者を絞るだけ絞り、上に立つ者が 私腹を肥やす。

この図式が問われている。


2012年12月の第2次安倍内閣発足から 7年の時間が経過した。

この間の日本経済のパフォーマンスは 史上最悪と言ってよい。

経済成長率平均値(前期比 年率四半期成長率 の単純平均値)は

+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

超低成長 が持続している。

このなかで 企業利益は激増した。

法人企業当期純利益は 2012年度から2017年度の5年間に

2.3倍になった。


安倍首相は 雇用が改善したという。

たしかに雇用の数は増えたが、一人当たり実質賃金は 5%も減った。

経済全体が史上最悪の状況下で 企業利益が倍増しているのだ。

そのしわ寄せが 一手に労働者に覆い被せられている。

労働者の生存権さえ 奪われつつある。

安倍内閣は「働き方改革」という名の

「働かせ方 改悪」を推進している。


  長時間残業 の合法化

  正規・非正規 の格差容認

  残業代ゼロ労働制度 の拡大

  解雇 の自由化

  外国人労働力 の輸入拡大




などが推進されている。

大資本は 労働者を最低のコストで使い捨て

にできる制度を求めている。

これを全面的にサポートするのが

安倍内閣の「働き方改革」である。

若者が 未来に夢と希望を持つことができない状況

が生み出されている。

出生者数の激減は このことを端的に示している。

日本社会から 夢と希望が消えている。

これが 現代日本最大の経済問題だ。


末端の労働者の最低賃金は 1時間当たり790円。

年間に2000時間 汗水流して働いて得られる収入が

158万円だ。

ここから 各種社会保険料が徴収される。

かすかすになった可処分所得を 直撃するのが消費税だ。

消費金額の10% を懲罰としてむしり取る。

この状況を生み出す企業トップが数億円、数十億円の報酬

を独り占めにする。


高額報酬の前に、末端労働者の処遇を引き上げる べきだ。

生産活動の結果として得られる 果実の分配を

公正にすることが求められている。

「インカム・シェアリング」の発想 が大事だ。

ここから導かれる政策目標が

  最低賃金 全国一律1500円 の実現だ。

この実現で日本社会が変わる。


「政策連合」で、まず消費税率5% と原発稼働即時ゼロ を掲げるが、

私たちが支持する政策は、消費税廃止であり、

最低賃金全国一律1500円の実現だ。

この政策公約を明示する勢力 を大きく育てることが重要だ。

生産活動の結果として得られる果実 を公正に分配する。

これが インカム・シェアリングの考え方である。



國芳、三枚目、



「燿武八景 北京落雁 藤原正清 (加藤清正)」です。



今年は 変革の年 萌芽が出てきておる、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/799.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 1 月 13 日 kNSCqYLU
年明けから 高まる 「波乱」 「混迷」 「破局」 の予兆 
 「何も 起こらなければ いい」 と祈る国民の鋭さ(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d10/1662.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267484
日刊ゲンダイ  2020/01/12 


不安におののく庶民は 首をすくめて祈る しか術はないのか

元号が令和に改まって初めての新年を迎え、

56年ぶりの東京五輪が開催される2020年。

安倍首相の年頭所感は「未来への躍動感があふれている今こそ、

新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です」

と高揚感いっぱいだったが、おとそ気分が抜けてくると、

年明けから高まる波乱、混迷、破局の予兆に暗澹としてくる。

8年目に入った安倍政権のスローガン政治はこの国を

少しも前進させず、ただただ劣化させてきた。

国家を私物化し、オトモダチにだけ甘い汁を存分に吸わせるアベ政治

の最たるものが首相主催の「桜を見る会」をめぐる数々の疑惑だ。

公金で催される会に後援会関係者をどんどん招き、参加者はうなぎ上り。

反社会的勢力や マルチ商法のサギ社長 まで接待していた。

野党が追及に動き始めると、絶妙なタイミングで招待者名簿を破棄。

安倍は疑惑の核心を突かれると「名簿を廃棄したので詳細はお答えできない」

と逃げ回り、臨時国会を早々に閉じた。

しかし、20日に召集される通常国会ではそうはいかない。

19年度の補正予算をめぐる集中審議を皮切りに

予算委員会が連日開かれ、20年度予算の成立が見込まれる3月いっぱい続く。

臨時国会で“逃げ恥”を許した野党は 手ぐすね引いていて、

安倍が 予算委で火ダルマになる のは必至である。

カジノ汚職も火を噴いている。

恥も外聞もなく「成長戦略の柱」に据えたカジノを含む

統合型リゾート(IR)をめぐり、参入を目指してきた中国企業

「500ドットコム」が広範囲にカネをバラまいていた疑いが強まっている。

東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたIR担当の内閣府副大臣だった

秋元司衆院議員ばかりでなく、進出候補地の北海道や沖縄が地元の国会議員にも

便宜供与を働きかけていたのだ。

芋づる式の展開 となる可能性大だ。



米国追従、中国接近で 国益 台無し

“外交の安倍”の化けの皮は 完全に剥がれ落ちた。

「個人的な信頼関係」を誇る 米国のトランプ大統領が 暴走し、

米軍は イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害。

周辺国も巻き込み、中東は一触即発の情勢だが、

米国とイランの仲介役を自負していた安倍は相変わらずのトランプ追従だ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「日本外交は これまで“戦略的あいまいさ”によって

国益を守ってきましたが、米国一辺倒のアベ政治 によって台無しです。

伝統的な友好国であるイランの顔を立てた

中途半端な自衛隊の中東派遣 もアダとなりかねない。

事態がエスカレートすれば

米国陣営の一員であると旗幟を鮮明にする必要に迫られるでしょう。

イランとの関係悪化は避けられない。


片やカジノ汚職をめぐっては、中国が与党の深部に食い込んでいる

ことが浮き彫りになった。

米国追従のかたわら、習近平政権の 香港や台湾への圧力に目をつぶり、

容認せざるを得なくなっている。

ゴーン逃走劇もそうですが、日本はリベラルな国際秩序を担える国ではない

と世界に喧伝してしまっています」

外交は安倍の“やってる感”演出の小道具だ。

「われわれの世代で解決する」と息巻いた北方領土返還をめぐる対ロ交渉は

暗礁に乗り上げ、「安倍内閣の最重要課題」に掲げる北朝鮮による

拉致被害者の帰国は夢物語。

それで今年の見せ場は 習近平国家主席の国賓来日 だというからお笑い草だ。

「一国二制度」が 有名無実化しつつある香港では、

元日恒例のデモに103万人(主催者発表)が集まり、

97年の中国返還後、最大規模となった。

「一つの中国」の原則を掲げる習近平に 統一を迫られる台湾では、

対中強硬路線の 蔡英文総統が再選し、北東アジアの緊張も高まっている。

初詣では 絵馬を手にした参拝客が「新しい時代が平和であってほしい

との思いを込めて書いた」と言い、

「今年は 平和な年になってほしい」 「世の中が 平和であってほしい」

といった声が多く聞かれた。

ひたすら安寧を願い、「何も起こらなければいい」と祈る

国民の鋭さが表れている。


中東緊迫で GDP1%消失、26兆円対策 を相殺

覆い隠してきたデタラメ安倍政治の歪みが あちこちで一気に露呈、

噴出する中で、国際情勢の緊迫、景気の低迷、災害の懸念は高まる一方だ。

アベノミクスの3本の矢が放たれてから7年。

デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、

地方創生はほど遠い。

景気回復どころか、安倍政権で2度も実施された消費増税で

国民生活は痛めつけられっぱなしだ。

19年11月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が95・1と

6年9カ月ぶりの低水準で、家計調査では消費支出が前年同月比2・0%減。

景気の一致指数(15年=100)の推移から機械的に決まる基調判断は

4カ月連続「悪化」となった。

ちなみに、10月の前月比のマイナス幅は5・6ポイントで、

東日本大震災が発生した11年3月以来の大きさ。

前回14年4月の増税時(4・8ポイント低下)よりも落ち込みが激しい。

14年は消費支出の前年割れが増税後13カ月続いた。

政府は財政支出13・2兆円、事業規模26兆円という大型経済対策

を打ち出しているが、焼け石に水だ。

経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「景気動向指数の推移は 景気後退を示唆していますし、

消費指数も悪化しています。ベースとなる日本経済が弱っている中で

26兆円の対策を打っても、絵に描いたモチになるリスクがある。

政府は消費増税の影響を軽く見て、昨秋の台風被害を一過性のもの

としかとらえていないのではないか。

緊迫化する中東情勢も追い打ちをかけています。

一昨年の原油輸入は約19・3兆円でしたが、

昨年だけで原油価格は3割上がり、足元でも上昇している。

5兆~6兆円の負担増はGDPを1%ほど引き下げます。

26兆円の対策によるGDP押し上げ効果が1・4%とされていますから、

相殺される可能性がある」



本気度が疑われる 野党合流

痛み切った経済に 五輪不況が待ち受け、災害とは隣り合わせの日常だ。

日本列島では震度5弱は珍しくなく、昨年の記録的台風で

水害危機にも直面している。 不安におののく庶民は首をすくめて祈る

しか術はないのか。

反アベの受け皿と期待される立憲民主党と国民民主党の合流は 一進一退。

野党の多弱が「安倍1強」を生んだ落とし前を

そろそろつけてくれなければ困る。

「合流でさえパッとまとめられない野党に

国をまとめることができるのか。これでは政権交代は到底難しいのではないか。

そういぶかる有権者は少なくありません。

本気度を疑われるような小競り合いをいつまでやるつもりなのでしょうか」
(五野井郁夫氏=前出)

映画監督マイケル・ムーア氏は ソレイマニの画像をツイッターにアップし、

皮肉たっぷりにこう書き込んでいた。

〈米国のみなさん、こんにちは。この男を知っていますか? 

彼があなたの敵だ と知っていましたか? 

え? 聞いたことがない? 今日中に 彼を憎むように教え込まれるでしょう。

トランプが彼を暗殺したことを喜び、言われたことをやるようになるでしょう。

あなたの子供たちを 戦争に送り出す準備を始めなさい〉

翻ってこの国はどうか。

安倍政権の延命を許し続ければ、国民は道連れとなり、

悲劇的な幕切れを迎える ことになりかねない。

自己防衛の準備を始めなければ 時間切れだ。



へばり付いて離れぬ クソ偽ユダども が元凶です。

面従腹従の馬鹿 にしか 「不正選挙」で 政権運営をさせない。

悪徳のヘキサゴンどもが 総掛かりで売国だ 「今だけ金だけ自分だけ」。

戦後の 悪しき洗脳 からの覚醒を!


不順な冬Ⅲ

2020-01-13 09:43:13 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「気の合う同士 春の楽」です。


☆曇り。

毎度ながら いい記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15297
長周新聞  2020年1月12日
中東情勢巡る 記者座談会 
 自衛隊派遣し アラブの恨み を買うな 米国の侵略が 問題の根源



米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに端を発して、

世界中が第三次世界大戦突入を懸念するような緊張した局面が続いている。

あからさまなトランプの挑発に対して、イランだけでなく

中東全域で 戦争放火魔 ともいえるアメリカへの怒りが高まり、

この地域に寄生して戦火をメシの種にしてきた侵略者から

アラブ世界を防衛し、叩き出す闘争がくり広げられている。

このなかで、中東情勢にどのような立場をとり対応していくのか、

各国が問われている。日本政府は11日にも「調査研究」を名目として

自衛隊(哨戒機。護衛艦は2月)を中東に派遣することを閣議決定しているが、

それはタイミングとしてもまぎれもなく「アメリカの味方」、

すなわち「アラブの敵」として名乗りを上げる行為であり、

長年にわたってアラブ世界で築いてきた親日感情を覆し、

みずから恨まれ、標的となることを意味する。

記者座談会で情勢について論議してみた。


        □   □


A 新年早早から慌ただしい展開を見せてきた。

世界中が「WW3」、つまり第三次世界大戦に突入するのではないか

と重大な関心を注いできた。影響はイランとアメリカの全面戦争というだけ

にとどまらないからだ。 中東政策に失敗し 泥沼状況で

アメリカが力を失っているなかで、逆に影響力を強めてきたイランに

牙を向けている。欧州各国はどのような態度をとるのか、

さらにイラン支持を表明した中国、ロシアも含めて

世界覇権を巡る力関係はどのように動いていくのか、

目先の動きだけでなくさまざまな角度から見ていくことが必要になっている。

国際世論や米国内での世論、中東地域での力関係など、

すべてが複雑に絡み合いながら事態は動いている。


B 発端は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を米軍が

無人機で殺害したことだった。ある日突然、トランプが思いついて

他国の軍隊の司令官を遠隔操作の無人機によってピンポイントで斬首する

のだから、国際秩序もなにもあったものではない。

これが逆にイランなり他国が米軍の司令官をピンポイントで斬首したら

どうなるだろうか? アメリカだけが なぜこのような横暴な軍事作戦を

世界で展開することが許されるのか?
 だ


まさに世界一の軍事大国の傲慢さをあらわしている。

トランプの一存で実行し、米国議会にも「ツイッターで知らせれば事足りる」

などといっている始末だ。

後に撤回したとはいえ、イランの歴史的文化財も攻撃対象として公言するなど、

国際法とか世界的な約束事、建前なども二の次で、

極めて野蛮なものが 戦争の指揮棒を振るっている

そのことによってソレイマニに限らず生身の人間が死に、

世界が巻き込まれようとしている。 愚かにも 程がある。


C イランでのソレイマニの葬列の空撮がユーチューブにアップされていたが、

見たことがないような大群衆の海で、「アメリカに死を!」と叫んでいた。

イラン国民に限らない 侵略者へのアラブ世界の積年の怒りを映し出していた

ように思う。ソレイマニ殺害はきっかけであって、

それ以前から中東地域は長きにわたって欧米列強の侵略・分断支配と

たたかってきた。 フセインが斬首されたイラクにしても

統治がズタズタに破壊され、国土はミサイル攻撃によって無惨に荒廃させられた。

そのもとで民衆は逃げ惑った。

宗派の矛盾につけこんで敵対させたり、あるときはアルカイダみたいなテロ組織

をアメリカが支援して利用し、あるいはISみたいなものが台頭してきたわけだが、

米軍産複合体 をはじめとした戦争狂いが

世界最大の武器市場にして暗躍し、米メジャーは石油利権を握り、

破壊した後は 復興利権でチェイニー率いるハリバートンのような

米ゼネコンが乗り込んでくるなど、中東地域の戦火を玩具にして

懐を肥やしてきた関係は 既に広く暴露されている。

「大量 破壊兵器」等等は 侵攻の口実であり、「テロだ!」と

レッテル貼りをするのも常套手段。

現実には アメリカこそが世界最大のテロ国家 といっても過言ではないほど、

世界中で戦争を引き起こしてきた。

軍事力や核の脅威が 世界覇権の裏付けとなり、

それに対抗する側も 核開発に乗りだし、しのぎを削ってきた。


D サウジアラビアやイスラエルがアメリカの支柱となってきたが、

イラク戦争からこの方の混乱のなかで その収拾に尽力してきたイランが

影響力を強め、IS掃討でも イラク国内の民兵組織や人民動員隊とも連携して

イラン革命防衛隊が力を発揮していた。

ところが米軍はIS掃討のためにイラクに駐屯している建前になっているが、

そのIS掃討作戦で 各民兵組織に影響力を持ち、

指揮を振るって 尊敬を集めていたソレイマニを殺害した。

中東地域の安定のために駐留しているのではなく、目的が別である

ことを自己暴露している。

イラクには5200人の米軍が駐屯しているというが、

中東地域にはのべ7万人の米兵が配置され、これらは要するに

中東全域に睨みを効かせると同時に イラン包囲網でもある。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/01/
 fbe8c4de54cbb5ce03de4d7c5c5a79fa-600x459.jpg
中東各国に駐留する米軍


國貞、二枚目、



「三光之内 日」  「清盛」 「祇王」です。


司令官殺害の背景 力失う 米とイスラエル

B イラクの首相が国会で重要なことを暴露していたが、

ソレイマニはサウジアラビアとイランとの和平に向けた使者として

イラクに向かっていたという。

サウジアラビアからイラクを仲介して示された和平案に対して、

イランからの回答を持って来ようとしていた矢先に

空爆されたのだと――。

ぎくしゃくしていたサウジとイランの和平が成立すれば、

中東は安定化に向かうはずなのに、逆にアメリカがこれをつぶした

ということになる。

ソレイマニをなぜ殺害したのか? の重要な 解だ。

それは同時にサウジへの恫喝 という意味あいも持つ。


イスラエルとアメリカが中東地域で相対的に影響力を失い、

逆にアラブで中心的な存在として影響力を強めるイランに攻撃を加えて恫喝し、

その出方を見ながら揺さぶっている。

強気に出られるのは世界一の軍事力があるから というただそれだけ。

後先がどうなるか心配はなにもしていない風だ。

拳を振り上げたり、下ろしてみたりして、要するに米国の軍門に降るか否か

を迫っている。 核開発云云も そもそもが米国の侵略支配に対抗した産物

にほかならないものだ。


一方のイランとしてもここは感情的に出るのではなく、

やられたことに対して報復はするが、全面戦争は避けたいという対応だ。

しかし、防衛のためのたたかいについては何ら遠慮しない

という立場を表明している。 アラブ各国と連携しつつ、戦火の拡大ではなく

米軍の撤退を求める方向に進んでいる。

「戦争ではなく アメリカは出て行け!」 が中心問題なのだ。

この矛盾は イランvs米国という単純な代物ではなく、

侵略者アメリカvsそれと抗うアラブ地域全体 という構図のなかにある。

分断され、切り裂かれた地域において、米国と対抗するまとまった存在として

イランがおり、譲れないものを持って対峙している。

人種や宗派の違いこそあるが、アメリカの侵略支配に対抗する

アラブの矛盾が根底にある。


C イラク国内でも、この間のIS掃討などを経て武装組織や民兵組織のなかで

親イラン勢力が増えているという。イラクの人民動員隊の副司令官を

ソレイマニと共に殺害したことから、反米感情も高まっているようだ。

イラク国内の93%が反米感情を抱いているといい、

そのなかに5200人の米軍が包囲されている関係だ。

イランが2カ所の米軍基地の倉庫だけを狙って 人的被害が出なかったというが、

その後の全面衝突を望んでいないから「人命を狙わなかった」

というメッセージに過ぎない。

状況を客観視したとき、まさに宮田律氏が指摘するように

米軍こそが “袋のネズミ”なのだ。


A 目下、8日のイラク国内2カ所にある米軍基地への十数発のミサイル攻撃で、

1人の死者も出なかったということで、トランプとしては「(軍事力は)使いたくない」

といい、少し緊張は緩和しているかに見える。

しかし、イランも屈服しているわけではない。

引き続き緊張関係は続いている。

ソレイマニ殺害で米国が挑発したものの、イランも無謀な全面衝突には乗らなかった

といえるのではないか。

8000万人の国民もおり、国土を戦場にさらすような事態は避けたい

と思うのが当然だ。 ひとまず「平手打ち」で報復しつつ、

中心問題の侵略支配をやめろ という本質に迫って

「米軍は 出て行け!」と求めている。


D トランプが強気な根拠は 世界最強の軍事力だけだが、

仮に全面衝突になったとして、イランを侵略支配して統治することなど

到底不可能だ。 後先を考えたらアメリカとしても

イランとの全面衝突にのめり込めるほどの体力もなく、

むしろアラブ全体の恨みをかって ますます孤立する道をたどるほかない。

ソレイマニ殺害も アラブ全体の結束を強める効果となった。

欧州各国も核合意に留まるフランスやドイツなどは「アメリカは 自制すべき」

と引き気味で足並みは揃っていない。

さらにイラン支持を表明する中国、ロシアも含めたパワーバランスが動く

ことになり、イランとて経済制裁に苦しんではいるものの

世界的に孤立しているわけでもない。


B イラク戦争でも空爆はできるが、地上軍をいくら送り込んでも

統治はできなかった。 その国や民衆が屈服しない限り反乱、反抗は続き、

侵略支配・統治などできない ことを教えている。

シリアやパレスチナなどを見てもひどい攻撃を受けてきたが、どこも屈服していない。

従って、イランを米国が攻撃しても中東情勢は余計に泥沼化に拍車がかかり、

一層アラブ全体の憤激を呼び覚ますことになる。

米軍を何十万人投入しようが 完全統治などできる代物ではないのだ。

今おこなわれているのはピンポイントで 要人を斬首し、ショック療法

によって為政者を揺さぶるという手口で、

経済制裁とも併せて 体制に屈服を迫る意図が丸出しだ。



根深い 対米従属構造 日本の属国の姿 浮彫り

A イラク戦争でブッシュが日本モデルを目指すのだとのべて

日本人としてはハッとするものがあったが、

それは支配機構が 身も心も屈服して 従属構造のもとにひれ伏す 

ことを意味している。

世界中を見渡しても、日本ほど「綺麗」に占領支配され、

戦後70年以上経ちながら 他国の属国に成り下がっている国などない。

銃声一発すら 飛び交うことなく 占領軍が乗り込んで支配できたのは、

天皇をはじめとした軍国主義の統治機構が 丸ごと

アメリカに傀儡
(かいらい)として抱えられ、

みずから武装解除して国を売り飛ばした からにほかならない


そして、戦後は国民に 塗炭の苦しみを味わわせた罪で 処分されて然るべき

官僚機構も、大本営発表をやりまくった大手新聞の幹部連中も

丸ごと支配機構としての身分を保障され、

戦犯の岸信介まで 使い勝手が認められてCIAのエージェントとして

息を吹き返し、今度は鬼畜米英からアメリカ万歳へと乗り換えて

今日に至っている。

侵略したアジア諸国へは居直り、アメリカには頭が上がらない

という今日の日本政治のルーツがそこにある。


アラブの民衆が不屈の抵抗をしているのを見るにつけ、

考えさせられるものがある。 この違いは何なのだろうかと。


C 日本社会にとっても中東情勢は決して無関係ではおれない。

石油の8割は中東依存で、この地域が戦争状態になれば

経済的にも影響は直撃する。

なにより、今後の展開如何によっては、イランは米国の同盟国として

イラン攻撃に加担した国や地域を 攻撃の標的にすると宣言している。

沖縄をはじめとした日本国内の米軍基地から出撃したら、

日本列島も「イランを攻撃した敵」として標的になり得るし、

ましてや自衛隊が「調査・研究のため」などといって戦闘に加わるなら

確実に標的になる。

自衛隊員もなぜアメリカの侵略戦争のために鉄砲玉となって

死ななければならないのか? 

米軍の弾よけにならないといけないのか? と考えるのが当たり前だ。

アメリカが挑発しなければ タンカーはこれまで同様に

ペルシャ湾やホルムズ海峡を平和的に航行できるわけで、

自衛艦が戦闘力を備えて向かう必要などない。

なにが「日本のタンカーを守るため」かだ。

自衛隊の中東派遣は何としてもやめさせなければならない。

イランは親日国として歴史的に関係を切り結んできた国であり、

この信頼を裏切って米国に加担し、アラブの敵になる道を選択する

ことは国益にも反する。


D 年初からの日本国内の報道を見ていると呑気なもので、

ワシントンの発表の追随記事みたいなものばかりだったことに愕然とする。

11日にも自衛隊を中東派遣しようかというのに、主体性とか当事者意識

みたいなものがまるで乏しいことに特徴がある。

世界でツイッターのトレンドが「WW3」なのに対して、

国内のトレンドは「嵐(アイドル)」がどうとかなのだ。

愚民化も大概にしなければならない。

そして、安倍晋三はゴルフ三昧な日日を過ごし、

ようやく「エスカレーションは避けなければならない」の官僚作文を棒読み

している始末だ。1月の中東歴訪をとりやめたとか、

いややっぱり本人の強い意志で行くのだとかやっていたが、

一方で自衛隊の中東派遣は強行する姿勢を見せている。

しかも、このような愚行を 閣議決定のみで 実行しようとしている。

安保法制はじめ、この間にやってきたことは 

アメリカの戦争に引きずり込む体制づくりであり、

アメリカから要求されてきたことを丸呑みしてきたものだ。

そして、自衛隊は米軍の指揮系統で動くようになり、下請軍隊の配置となった。

それが、とうとう最前線に駆り出すところまできた。

決して一線を踏みこえてはならないし、アメリカと心中する道に

進ませてはならない重大局面だ



A イランに対して恨みなどないのに、アメリカに求められるままに

引きずり込まれ、おかげで「敵国」と見なされるバカげた道 を進むのか、

独自外交を展開して 和平に尽力するのかでは、

日本社会はまるで異なる未来に行き着く。

アラブの苦難の根源は アメリカの侵略行為にあり、

それこそイランが主張しているように 米軍の撤退、

謀略を駆使した政治介入の排除こそが

血なまぐさい紛争を終息させる唯一の選択だ。

アメリカが世界覇権の座から転落を始め、世界が多極化しているなかで

事態は動いており、何でもかんでも米国一辺倒では

世界的にも孤立するほかない。

対米従属の脳天気、平和ボケで世界情勢からとり残されるのではなく、

日本はいかなる国とも敵対ではなく友好平和を求めていくことが重要だ。

それが「お花畑」などと呼称されるのであれば、

後先考えずに戦争に首を突っ込む者のほうがよほど脳味噌が弛緩しており、

「血みどろ畑よりは マシだろうが!」と思う。



國貞、三枚目、



「東海道五十三次ノ内 岡崎駅  其二  政右衛門女房 お谷」です。


ま、話半分、 要・取捨選択ですけど、

◆https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/ecb2c11b1db598e28d0fc682528e5f8c
(新) 日本の黒い霧  2020-01-11
中東戦争、準備は 整ったのか?


昨年末、唐突に 自衛隊の中東派遣が決まったと思ったら、

大晦日にはゴーン氏逃亡の報道。

年が明けてからは米国のイラン司令官殺害宣言と、

それに対する報復としてのイランのミサイル攻撃。

そして、未だに原因不明とは言うものの民間機がテヘラン近郊で墜落と、

何やら慌ただしい動きが報道されています。

これら事象は 中東地域内で接点を持ちますが、

そのど真ん中に 我が国の首相が のこのこ乗り込むというのですから、

一体全体どういうことなのでしょうか?

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/66/ef/
 c5343b3ba8a99f8510e3d41994917f98.png
図:中東で何が計画されているのか?


それにしても、イラン司令官の殺害も イランの弾道ミサイルによる反撃も、

どちらも軍・政府発表ですから、どこまで報道内容通りなのか怪しいものです。

そういうプロパガンダこそが 現代の情報戦争の様式ですから

額面通り受け取って良いものかどうかには 注意を払わないといけません。

極端なことを言えば、スレイマニ司令官は殺されておらず、

ミサイルだって発射されていない可能性だってあるのです。

米国・イランとも共に 国内問題を抱えているはずですから、

両国政府が手を握って 国内引き締めのために紛争を仕掛けた

とも考えられるのです。

それは、ミサイルの反撃を受けても

再報復をしない米国の動きから推察されます。

そんなシナリオを知ってか知らずか、

日本政府は自衛隊艦船の「調査」派遣 をそそくさと決め、

紛争が起きてからも、安倍首相が悠然と イラン以外のアラブ三国を訪れる

というのですから何をかいわんやです。

そういう観点で 年末年始の事象を俯瞰すると、あのゴーン氏の逃亡だって

どこまで本人の意志だったかどうかも怪しくなります。

保釈の身とはいえ、料金を含め てあれだけ緻密な逃亡計画を

当人自身が打ち合わせしていたのならば、

日本の公安や警察は すぐにキャッチするはずです。

電話やメール、ラインのやり取りだって いくらでも傍聴可能ですから。

その監視をかいくぐって逃亡を許したのですから、

ゴーン氏本人が直前まで 何も知らされないまま

逃亡のお膳立てが作られたと考えるのが自然です。

それだけのことをやるからには、おそらく、その背後に

一国の政府が 関わっているのはもちろん、

日本国内にも協力者がいた のではないかと考えられるのです。

これについて、記者会見で脱出劇について 本人が何も語らなかったのが

一つの証左とは言えないでしょうか?


 参考:

  なぜ今ゴーン氏逮捕なのか
  https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0b46e4dee2cc9518eff9f5325172b940

  日産はトヨタか
  https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/8085db1c059bc885083d513b58732563

  ゴーン氏逃亡報道に見る 123便事件
  https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/710df0291d7c84f4fdcb8fd6deccdf06


上図を見て思うのは、中東地域を中心とした 何か大きな計画が、

我が国を含めて 何か画策されているのではないかということです。

もしかしたら、我が国こそ この計画のキープレーヤーなのかもしれません。

123便関連の資料に目を通していると、

123便事件はイランの核開発と関わる のではないか と疑う説も散見します。

同説の信憑性について調べたことはありませんが、私の調査では、

少なくとも日本という国が、世界屈指の核生産国、石油生産国である

ことは間違いない
と見ています。

その意味で、イランにおける核と石油の問題は、そのまま日本の問題と直結する

としても、大きく間違うことはないでしょう。

 参考:

  九州核ネットワーク
  https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/a2fd6a420b5221e29d999199586f43fb  

  石油と日本
  https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/334e6194a2d7e31bc805f423f27357a2 

  福岡イエローケーキ工場
  https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/f23c78536983f3f3d30c95049e6c4566

  川内原発再び (九州核ネットワーク2)
  https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/9541d23bc30c1709eb11e1e8dda40c73


中東でどんな計画が仕組まれているか知りませんが、この紛争の最中、

ウクライナ航空機が墜落したのは確かなようです。

私は、同機はこの計画に巻き込まれたと見ていますが、そうだとしたら、

犠牲となったのはここでも民間人であり、世界は123便事件のあの悲劇から

何も学んでいないのだと落胆するばかりです。

             * * *

追記  (12日 02:19AM)

11日の午後、イランがミサイル誤射を認める公式見解を出しました。

ウクライナ機 「誤って 撃墜」とイランが声明

ウクライナ機にはカナダ国籍の乗客が多く乗機していたと言います。

おそらく、この誤射事件の背景には カナダの旧宗主国の英国、

および同国と歴史的関係の深いフランス が関わっているものと予想されます。

外交では イランに一定の理解を示すカナダを含む欧州ですが、

その実は 中東戦争実現 に向けて 工作を続けており、

その潜入人員が 自国の戦場化を避けたいイラン軍部 に追われていた。

ギリギリ民間機に駆け込み 無事イランを脱出できた と思われたところ、

ミサイルというイラン側の強硬手段によって 撃ち落とされることになった


私は今回の墜落の顛末 をそう読みます。

どんな経緯であれ、罪のない民間人が巻き込まれた事実は 変わりません。


キリストの御国にて記す

管理人 日月土



事実なら 凄いことですが  ? ?



不順な冬Ⅱ

2020-01-12 09:39:09 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの 代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「Interior, my wife & myself 1923 」です。


☆曇り、気温低め。

色々 ありますなぁ、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001120000/
櫻井ジャーナル  2020.01.12
イラン政府が 旅客機を誤って撃ち落とした と認めた


テヘランのイマム・ホメイニ空港を飛び立ったウクライナ国際航空の

752便を1月8日朝、誤って撃ち落としたとイラン革命防衛隊は11日に認めた​。
https://www.irna.ir/news/83628809/

撃墜の責任者が隠したのかもしれないが、イラン側の対応は

良くなかったと言えるだろう。

エンジンで火災が発生して空港へ引き返す途中だったとするイラン側の説明

が事実なら、それで攻撃機と誤認したのかもしれない。

この撃墜をアメリカ側は目一杯利用しているが、

中東を巡る情勢がこの出来事で大きく変わる可能性は小さいだろう。

アメリカは1月3日に革命防衛隊のカリスマ的な軍人ガーセム・ソレイマーニー

を暗殺したが、そのソレイマーニーはイランとサウジアラビアとの間で

進められていた関係修復交渉のメッセンジャー役を果たしていた。

ソレイマーニーが暗殺された際、イラクの武装組織PMU(人民動員軍)の

アブ・マフディ・ムハンディ副司令官も殺されているが、

ロイターがアメリカ政府高官の話しとして、

​アメリカは同じ日にイエメンを訪問中のイラン軍幹部を暗殺しようとして

失敗した​と伝えている。
https://www.reuters.com/article/us-iraq-security-usa-yemen-idUSKBN1Z929G

そのイエメンでは アリ・アブドゥラ・サレーハ政権と

フーシ派の戦争が2004年から続いている。

2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、それに抗議するために

フーシ派がモスクで 反アメリカ、反イスラエルを唱和するんだが、

イエメン政府はそうした行為を弾圧、首都のサヌアで800名程度を逮捕している。

この弾圧が切っ掛けで戦闘が始まった。

2009年には「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」が創設され、

その年にサウジアラビアはイエメンに空軍と特殊部隊を派遣したと伝えられている。

2011年にサレーハ大統領は辞任、副大統領だった

アブド・ラッボ・マンスール・アル・ハディが翌年2月から新大統領を務める

ことになる。 任期は2年なので2014年2月までだが、

ハディはイエメンに権力の基盤がなく、さっさとサウジアラビアへ逃走した。


サウジアラビアの国防大臣にモハマド・ビン・サルマンが就任した2015年、

同国は100機におよぶ戦闘機、15万名の兵士、さらに海軍の部隊

を派遣(国境を越えているかどうか不明)した。

攻撃にはアラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェートなどの国も参加し、

アメリカも物資や情報の面で支援したとされている。

イエメン攻撃を始めたビン・サルマンは 2017年から皇太子に就任した。

その後、イエメン情勢は サウジアラビアにとって好ましくない方向へ進み、

昨年9月14日にフーシ派は18機のUAV(無人機。ドローンとも呼ばれる)と

7機の巡航ミサイルでサウジアラビアのアブカイクとハリスにある

アラムコの石油処理施設した。 深刻な事態である。

そして9月28日、サルマン・ビン・アブドラジズ・アル・サウド国王から

最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺され、

その翌日にはイエメンのフーシ派軍が サウジアラビアの3旅団を壊滅させた

と発表している。

国王へ 皇太子の行状を報告していたというアル・ファガム少将は

ジェッダにある友人の家で個人的な諍いから殺されたとされているが、

実際は宮殿で殺されたとする情報がある。

皇太子が何らかの形で殺害に関与していた疑いがあるのだ。


国王の信頼を失った皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や

アメリカの傭兵会社に頼らざるをえないと言う人もいるが、

ネタニヤフの立場は揺らぎ、イランに対する核攻撃の準備をしている

という噂もある。

そうした中、皇太子の弟である ハリド・ビン・サルマン が注目されている。

サウジアラビアは 戦争どころの状態ではなく、

イランとの和平交渉は 続ける必要がある。



◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-9ca363.html
マスコミに載らない海外記事  2020年1月11日 (土)
信用失墜した アメリカ指導部  -  新指導者は 名乗り出るだろうか?


☆https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/07/
 american-leadership-is-discredited-will-a-new-leader-step-forward/

Paul Craig Roberts  2020年1月7日


今朝(1月7日)国務長官として 我々が悩まされている厄介もの、ポンペオが、

テレビでイランと「対決して、封じ込める」と約束した。

(大した戦歴のない)政治家将軍が、諜報情報を見たが、

ソレイマーニー暗殺が攻撃を止めたのは確かだった と宣言する特集だった。

もしこの将軍がそのような「諜報情報」を見ているのであれば、

それは望ましい結果を産み出すためにでっちあげられた諜報情報だ。


ともあれ、ソレイマーニー暗殺は、犯罪で、戦争行為 だった。

前日、オバマは彼らをなだめることで、イランを大胆にしてしまったので、

トランプは、更に何人かイラン人指導者を殺さなければならないかもしれない

とポンペオは示唆していた。

これはポンペオによるもう一つのぬれぎぬに過ぎない。

オバマは、イランが武器に必要なまでにはウランを濃縮しない

合意を受け入れていた。

検査官たちが、イランが合意を遵守しているのを確かめている。

イスラエルの代理人やネオコンに後押しされて、合意を破り、次々威嚇し、

イランとの紛争を再開したのはトランプだった。

( https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/06/

putin-should-take-control-of-the-iranian-situation-out-of-israels-hands/

(日本語訳)と

https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/04/putins-hour-is-at-hand/ (日本語訳))

で 私が指摘したように、これだけ脅威が揃っているのだから、

イスラエルと、そのネオコン代理人は、イランのせいにする偽旗攻撃をする

だけで良いのだ。

イスラエルが アメリカに 対イラン戦争をさせたがっており、

ネオコンが アメリカに対イラン戦争をさせたがっており、

ポンペオとペンスが、自己本位に世界の終わりを望む、

天国まで浮上できる携挙を待つ福音主義信者で、

携挙(けいきょ、英語:Rapture):
プロテスタントにおけるキリスト教終末論で、未来の主イエス・キリストの再臨において
起こると信じられていることである。まず神のすべての聖徒の霊が、復活の体を与えられ、
霊と体が結び合わされ、最初のよみがえりを経験し、主と会う。
次に地上にあるすべての真のクリスチャンが空中で主と会い、
不死の体を与えられ、体のよみがえりを経験する。

トランプ支持者が、イランを敵テロリストと見なすよう洗脳されているので、

ネタニヤフが望む時いつでも、イスラエルは第三次世界大戦を開始できるのだ。

トランプやポンペオ、政治家将軍、携挙を信じる福音主義信者や

売女マスコミは、アメリカ政府、米軍、キリスト教の信用を落とし、同時に、

アメリカ合州国に戦争をさせる権力、

イスラエルにとって使わないのは困難な権力をイスラエルに与えているのだ。


戦争を阻止する唯一の方法は、プーチンが、この状況の支配権を

イスラエルの手から奪うことだ


プーチンは、ロシアやイランや、参加するだろう他のあらゆる国々で

防衛同盟を構成することで、それができるのだ。

対イラン攻撃が、対ロシア攻撃とまったく同義同となった途端、

状態はすぐに静まるだろう。

戦争が目前に迫っている状態で、一部の人々は、同盟は戦争を起こす

という理由で、この予防措置を拒絶する。

今回の場合、戦争を起こそうとしているのはイスラエルとネオコンの同盟だ。

解決策は、戦争屋を正気に返らせるような、拮抗する同盟だ。

危険な戦争が 大いに起きそうになっているのは、

拮抗力が欠如しているからだ。

実際、プーチン次第だ。

もし戦争が起きれば、ロシアは、いずれにせよ引きずり込まれるだろう。

ロシアにとっては、プーチンがリーダーシップを発揮し、

戦争を妨ぐのが最善だ。

決断の時が間近に迫った際、プーチンが行動し損ねれば、

彼も差し迫っている戦争に対する責任 を負うことになろう。



藤田嗣治、二枚目、



「Le salon à Montparnasse モンパルナス 1930」です。



醜い昭恵も 中東随伴、必要あるのか?

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/772.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 1 月 11 日 kNSCqYLU
暗殺大統領 の自制を評価 の狂気 
 それに追随、盲従する 国のトップ もはや正気とは思えない
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d10/1535.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d10/1536.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267397
日刊ゲンダイ  2020/01/10 
大統領選のために 戦争ゲーム  「自制を 評価するおかしさ


すわ 全面戦争か、と世界中が緊張感をもって見守った

トランプ米大統領の8日午前(日本時間9日未明)の記者会見は、

イラク駐留米軍にミサイル攻撃したイランへの報復を

追加の経済制裁にとどめ、武力行使は否定。

とりあえず最悪の事態は避けられたといえる。

トランプが自制したとして安堵のムードが広がり、原油の先物価格は急落。

東証も大幅反発し、9日の終値は前日比535円11銭も値を上げ、

2週間ぶりの高値を付けた。

トランプに忖度してか、これまで国際社会にほとんど発信をしてこなかった

安倍首相も早速、「自制的対応 を評価する」とトランプを持ち上げていたが、


ちょっと待って欲しい。

「評価」でいいのか。

これで むちゃくちゃな暗殺が チャラになるのか

そもそもイランからの攻撃を招いたのは、今月3日に米軍が、

イランの英雄である革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを

ドローンによる空爆で殺害したことが原因だ。

国連憲章違反 の先制攻撃と非難されても仕方のない 暗殺だった。

会見でトランプは「イランも沈静化の方向に向かっているようだ。

これは世界にとって良いことだ」と満足げだったが、

どの口が言うのか、である。

「一体、何だったのか というような『大トランプ劇場』でした。

トランプ大統領は中東からの米軍撤退 を支持者に約束してきた。

しかしその一方で、支持者は『強いアメリカ』も望んでいる。

イランをギャフンと言わせたいが、全面戦争する気はなかったのです。

そんな荒っぽいやり方ですから、薄氷を踏むような 戦争回避でした。

それはトランプ氏の会見からも読み取れた。

プロンプターを見ながら話し、一言もアドリブがなかったのです。

支持者向けには勝利宣言ですが、イランには、これ以上はやめよう

というメッセージだったわけです」
(上智大教授・前嶋和弘氏=現代米国政治)



全面戦争なら 長期化必至

トランプ自制の裏には イランが米軍基地を攻撃した直後に、

米国に送った自制を求める書簡があったことも分かった。

米国の利益代表を務めるスイス を通じて米国に

「反撃しなければ、攻撃は続けない」と伝えたのだという。

もちろんイランだって米国との全面戦争は回避したい。

しかし、最高指導者ハメネイ師は「イランの最終目標は

中東における米国の影響 を終わらせること」だと演説している。

完全に矛を収めたわけではない。

イランは米国に対する当てつけのように国連に書簡を送り、

米軍基地攻撃について「国連憲章51条に基づく自衛権を行使した」と報告した。

書簡では、民間人や市民の財産に巻き添え被害はなく、

軍事目標を標的とした作戦であることを訴えたうえで、

「慎重に調整され、釣り合いの取れた」軍事的報復だ と説明。

トランプ米国との違いを見せつけた形だ。

そんなイランに対して、トランプがおじけづいたのが、8日の会見ではなかったか。

自制したのは 米国がイランに勝てっこないから。

やったら最後、泥沼化なのが分かっている からだ。

現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。

「イランが本気になれば、イラクにある米軍基地や

ペルシャ湾の米艦船に 弾道ミサイルを撃ち込むことが考えられる。

イランと同調する イラクの民兵集団も同時多発的に攻撃するでしょう。

米軍は巡航ミサイルでの攻撃が考えられますが、

イランは ロシア製の対空防衛システムや空軍戦力を持っており、

空爆は簡単ではありません。

過去の歴史を見ても、米軍は犠牲者が出るともろい。

国内の反戦世論が盛り上がり、撤退を余儀なくされます。

イランは国土が広く、太刀打ちできないでしょう。

全面戦争になれば、イランに決定打を与えることはできず、長期化が必至です」

7日にソレイマニ司令官の出身地で行われた葬儀には、

数百万人の大群衆が集まった。

イランの国民感情は簡単には収まらないだろう。

すでに経済制裁でイラン市民の不満は高まっているし、

偶発的な衝突の恐れは残る。

イラクやシリアでは親イランのイスラム教シーア派武装組織が活動している。

8日もイラクの首都バグダッドで米大使館近くなどにロケット弾2発が撃ち込まれた。

一触即発の危機が完全に消えたわけではないのだ。

後先考えずに先制攻撃をしたトランプの自制を評価するのは、

狂気の沙汰である。


再選戦略の支持者アピールで 最悪オプション選択

イランに勝てないのに、なぜトランプは、司令官暗殺という最悪のオプション

を選択したのか。 背景にあるのは、今年11月に行われる大統領選で

再選するための支持者向けアピールである。

それは常軌を逸した選挙目当ての戦争ゲームだ としかいいようがない。

トランプは会見で、ソレイマニ司令官の殺害について

「米国人を標的とした攻撃を計画していたため」と説明し、

正当性を振りかざしたが、トランプ政権になって、もはや 米国の正義 など死語だ。

会見で「イランに核開発を断念させる 新たな枠組み」の交渉に取り組む

ことを英独仏中ロの5カ国に呼びかけた のにも唖然とするしかない。

機能していた現状の核合意から勝手に離脱して、

ちゃぶ台返しをしたのはトランプだ。

それも、オバマ前大統領が結んだ核合意だからで、オバマ憎しの延長線上。

オバマ時代の政策を徹底的に否定することで、自らの人気を高めるのが

トランプの再選戦略であり、視線の先には 自身の支持者しか見ていないのである。

「米国にとってイランは不倶戴天の敵ですが、

中でもイスラエル支持で特にイランを敵視しているのがキリスト教福音派です。

福音派は全米人口の25%を占め、2016年の大統領選では

福音派の票の8割がトランプ氏に投じられた。

トランプ氏にとって、絶対に失いたくない大事な支持者であり、

福音派はイランに対して厳しい対応を求めていました」(前嶋和弘氏=前出)



イランを理解し、和平に努力 こそ外交

それでも、司令官殺害の根拠とされる「差し迫った脅威」

については米議会も疑問視している。

野党民主党が多数を占める下院では、ペロシ議長が、

議会の明確な同意なしに イランに軍事攻撃できないようにする

戦争権限決議案 の9日上程を示した。

トランプ政権の高官が8日、司令官殺害の軍事作戦について

上下両院議員に機密の状況説明を行ったが、

与党の共和党議員でさえも「私が見てきた中で 最悪の状況説明だ」

という厳しい声を上げている。

米国内ですらこうなのに、日本は相変わらずのトランプ追随だから情けない。

今になって安倍は「日本はすべての当事者に 自制的な対応を強く求めてきた」

と自画自賛し、「今後も地域の情勢緩和と安定化のために 外交努力を尽くす」

と胸を張った。

全面的な軍事衝突が回避されたからと、中止を検討していた11~15日の

中東歴訪を一転、実施する方向だという。

訪問するサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)はイランに厳しい国とされる。

誰のため、何のために行くのか。

トランプ盲従のこの国のトップは、もはや正気とは思えない

前出の宮田律氏も呆れてこう話す。

「安倍首相は 米国とイランの間を仲介するとしながら、

イランにばかり自制を求めて、トランプ大統領には何も言わない。

両国との良好な関係を持つ日本は、本来なら和平を調停できるのに、

これではどうしようもありません。

実は来月、在日イラン大使館でイラン映画の上映会を予定していて、

日本イラン友好議員連盟に出席を呼びかけたのですが、

議連会長である自民党の岸田文雄政調会長が『こういう時だから やめておこう』

と判断したと、連絡がありました。

安倍首相の姿勢に同調したのでしょうが、発想が逆ですよ。

こういう時こそ、イランの文化を理解し、平和解決に努力する。

それこそが外交なのではないですか」

10日、海上自衛隊に中東派遣命令が出される。

デタラメ政権による デタラメ外交の被害者 にならないことを祈るばかりだ。



藤田嗣治、三枚目、



「the Dream」です。


当ブログ既報ですが、売国奴=ナカソネ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/769.html
投稿者: バロック 日時: 2020 年 1 月 11 日  g2@DjYNig04
『紙の爆弾』二月号 が追った 中曽根とCIAの関係の
 奥の奥に潜む 亡国日本の 悲惨な黒い影



中曽根が101歳であの世に行ったが、その犯罪を糾弾せずに

大勲位の功績を讃えて、安倍よりもマシな宰相として飾り立てた、

日本のメディアの堕落は、ここまで腰抜けになるか と思いたくなるほどだ。

権勢をふるった山県有朋 が亡くなった時に、石橋湛山は

「死もまた、社会奉仕」と書き、

暴君が 国家と国民に与えた弊害を論じて、

その死を お祭りごとに終わらせなかった。

https://shimirubon.jp/reviews/1691950
シミルボン 2018.10.09
山県有朋 愚直な権力者 の生涯  伊藤 之雄 出版社:文藝春秋


ところが 今の日本には 石橋湛山ほどの 見識の人はいない。

それでも辛うじて『紙の爆弾』二月号に、吉田茂に関して

二つの記事があり、マットアマノと藤原肇が書いている記事で、

世界で活躍する藤原が 中曽根とCIAについて、次のように書いていたが、

中曽根の犯罪はこんな程度で許して良いのだろうか。

「・・・衆議院議員だった中曽根議員が渡米して、

ハーバード大学のゼミに参加したのはその頃だった。

そこで、後のニクソン政権下で暗躍するキッシンジャー助教授から

核武論を吹き込まれ、原子力について興味を強めた。

しかも、中曽根を夏季ゼミに参加させ、キッシンジャーに結びつけたのは、

ジョーンズ・ホプキンス大学が首都ワシントンに持つ、

「高等国際研究大学院」のセイヤー教授である。

彼はCIAの アジア太平洋部長だった。

セイヤー教授は中曽根を核武装論者にと仕上げ、

間近に迫った保守合同の布陣に、中曽根に理論武装の手助けをした。

だから、帰国した中曽根は大急ぎで 原子炉調査予算案を作って、

2億3500万円の調査費を獲得し、日本の原子力計画が動き出した。

愚かな原発路線の出発点として、54基の原発が地震列島の上に作られた。・・・

岸信介や正力松太郎の場合は CIAのエージェントとして行動したが、

用心深い中曽根は政界に潜み、通産相や関連閣僚になり、

行政面からのアプローチを使い、原発路線を 核武装のために推進した。・・・」

だが、これは中曽根の犯罪 の氷山の一角にすぎず、

「日航123便撃墜事件」 「プラザ合意」 「ハープHAARP 兵器の資金」

「P3C絡みの ロッキード疑獄」 などに関係し、

今の日本の亡国現象 の原因を作っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/739.html
JAL123便の墜落事故を背後で操つた中曽根 の疑惑
と死んでも喋らずに
 「あの世に持って行った 秘密

これだけの大犯罪を犯した中曽根に対して、

きちんと総括できない無様な日本人は、

安倍に舐められて 出鱈目を放置して苦しんでいるのである。



ナカソネ長命 の理由は 「アヘン吸引」か? と 阿修羅にあったね。

D,ロックフェラーは 何度も 心臓移植を 受けたから。

訳ありなんですよ。