ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

寒中御見舞Ⅴ

2020-01-30 09:53:03 | Weblog
 画は エドヴァルド  ムンク   Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Winter in the Woods, Nordstrand」です。


☆雨模様。

土壇場の売国奴、朝鮮カルト・李晋三、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-53b7c2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年1月29日 (水)
完全に潮時の 堕落し切っている 安倍内閣


森友・加計疑惑は 解消されていない。

桜疑惑が噴出し、カジノ汚職では

内閣府元副大臣が 収賄容疑で逮捕された。

安倍内閣の 菅原一秀経産相は

公職選挙法違反疑惑が浮上したために 経産相を辞任した。

安倍内閣の 河合克行法相は

公職選挙法違反疑惑が浮上したため 法相を辞任した。

河合克行氏の妻で 2019年7月参院選で当選した 河合案里氏も

公職選挙法違反が疑われている。

桜疑惑は 政府行事である「桜を見る会」を

安倍首相が私物化してきた 疑惑である。

また、「桜を見る会」前日には 安倍晋三事務所が主催した

前夜祭が ホテルニューオータニで、会費5000円で開催された。

政治資金収支報告書 に記載するべき行事である と見られている。

また、会費5000円が 実勢価格よりもはるかに低い

との疑念が持たれている。

森友疑惑は 安倍首相夫妻が親しくしていた人物が経営する森友学園

に国有地が不正安値で払い下げられた疑惑だが、

これに関して 財務省が大量の公文書改ざんを行ったことも発覚した。

いずれも 重大な刑法犯罪事案 だが

腐敗した日本の検察当局は、これらの重大犯罪を すべて無罪放免にし、

安倍首相にとって都合の悪い事実を明らかにした

森友学園理事長夫妻だけを 犯罪者に仕立て上げる行動 を示した。

加計疑惑は 安倍首相が極めて親しくしている加計孝太郎氏が

理事長を務める加計学園に対して、

安倍内閣が 不正な便宜供与を行った疑惑である。

しかし、この事案も 日本の腐敗した検察当局が 無罪放免にした。


腐敗した検察が 無罪放免にした事案は これにとどまらない。

甘利明 氏の不正疑惑、 下村博文 氏の不正疑惑も、

検察が無罪放免にしている。

安倍首相が 国会答弁で

「桜を見る会の参加者を 幅広く募っている という認識ではあったが

募集しているという認識 ではなかった」

と述べたことが 話題になっている。

日本語も 十分に話せない ようだ。

国連総会での演説では「背後」を 「せご」と発音した。

人が書いた原稿を 練習もせずに読むだけだから 生じる事態である。

それでも普通は 「せご」と読み間違えることは起こらない。

国会の代表質問で 蓮舫議員が訂正を求めたことに対して

「訂正 でんでん という指摘は まったく当たりません」

と述べた。

誰も 安倍首相発言の意味を 理解できなかったが、

安倍首相は 官僚が書いた原稿に「訂正 云々」とあったものを

読み仮名が付されていなかったため 「うんぬん」と読めず、

「訂正でんでん」と読み上げたのだと見られている。

1月28日の国会審議では質問者の共産党 宮本徹衆院議員が

「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、

募るというのは 募集するというのと同じですよ。

募集の募は 募るっていう字なんですよ」

と述べた。


潮時だ。

そもそも、このような政権が 長期間存続すること自体が

事故と言える。

あらゆる事象が 政権の堕落 を示している。

小選挙区制を問題にする声を聞くが 小選挙区制が問題なのではない。

政党交付金を 政党幹部が独占して私物化している ことが問題なのだ。

昨年7月の参院選では 河合案里氏の選挙活動資金が1億5000万円

も党本部から配布されたという。

通常の10倍の金額だ という。

このような不公正な資金配分 を行う権限が

政党トップに 付与されてしまっている。

この政治資金制度 が問題なのだ。

政治活動にかかる費用を公費で賄うことは あってもよいだろう。

しかし、その資金は 政治家本人に付与されるべきだ。

政治活動資金を交付された議員が その資金を持ち寄って

共同使用するなら問題は生じない。

ところが、100億円単位の資金の管理権が 党幹部に付与されれば、

その党幹部が 金の力で 党全体を支配してしまう。

政党助成金は 個別の議員に配分する方式に

制度を改正するべきだ。

いずれにせよ、堕落し切った内閣は

一秒でも早く 退場させるべき
だ。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268224
日刊ゲンダイ  2020/01/28
猛威奮う 新型肺炎  国内ヒト・ヒト感染」 厳戒スポット


中国・武漢市発の新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が

加速している。 中国政府によると、北京市で死者1人が確認され、

中国国内の死者は82人となり、発症者は2800人以上に上っている。

習近平政権は 武漢市をはじめとする15都市の封鎖や

海外への団体旅行禁止に続き、今月30日までだった春節休暇を

2月2日まで延長する 異例の措置を発動。

安倍政権は28日の閣議で 感染症法上の指定感染症に決定したが、

訪日中国人は すでに大挙してやって来ている。

危ないスポットはどこなのか。


  ◇  ◇  ◇


春節期間には中国では 延べ30億人が移動し、

すでに500万人以上が武漢市を離れているという。

例年、この時期の訪日中国人は 約70万人

団体旅行客にストップがかけられたとはいえ、もはや焼け石に水だ。

山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「日本国内の発症者が4例目となり、

政府が水際対策に失敗した のは明らかです。

ベトナムでは 二次感染にあたるヒト・ヒト感染 が確認されている。

日本で発症した4人は 武漢市からの旅行者などですから、

一次感染で食い止められるか が勝負です。

感染予防には 『濃厚接触』に気を付けること。

明確な基準はないものの、1・1~1・5メートル の至近距離で

30分以上過ごす場合
が 該当する
と考えていいでしょう。

同じ空間で過ごす時間が長い 家族や職場の同僚、

あるいは感染者の治療にあたる医療従事者は

特段の注意が必要です。

電車やバス、新幹線や 飛行機など、長時間乗り合わせる可能性が高い

状況は できれば避けたいものです」

となると、リスクが潜むのは 中国人観光客に 人気のエリア

東京では銀座や秋葉原、大阪や京都は定番だ。

中国検索大手のバイドゥの「2019年訪日中国人の検索動向ランキング」

によると、都道府県では

 ①北海道
 ②東京都
 ③京都府
 ④沖縄県
 ⑤大阪府

の順で 多かった。

中国人はSNSを通じた口コミ重視で

旅行プランを練る傾向 が強いとされている。

観光地・名所は

 ①河口湖
 ②富士山
 ③東京スカイツリー
 ④皇居
 ⑤お台場

――の順。

大阪は昨年1位からランクを落としたが、「心斎橋」「梅田」などの

買い物スポットの検索数は依然として多く、

「軽井沢」「伊豆」「川越」「横須賀」「横浜」などの東京から近い

観光スポットの検索数上昇も顕著だという。

昨年の改元効果で 「皇居」への関心が高まり、

「二重橋」の検索も多かった。


寺では

 ①浅草寺
 ②清水寺
 ③金閣寺
 ④東福寺
 ⑤本能寺

島は

 ①八景島
 ②江の島
 ③小豆島
 ④淡路島
 ⑤直島

という結果だった。

ちなみに、東洋経済オンラインの

〈中国人に人気の 「関東地方の観光地」トップ30〉

(2019年5月15日配信)によると、

上位は次の5カ所だ。

 ①東京ディズニーランド
 ②東京ディズニーシー
 ③東京駅
 ④上野公園
 ⑤浅草寺


武漢在住邦人は チャーター機で 一斉帰国

一方、完全封鎖された武漢市がある湖北省には

邦人560人が在住。

安倍政権の音頭取りであす以降、希望者の帰国を支援する

チャーター機を派遣。

医師と検疫官が同乗し、機内で検疫を行うという。

「感染拡大を防ぐには 帰国者の管理は避けられません。

少なくとも1週間は 医療施設などに収容して経過観察し、

問題ないとの判断が出てから 帰宅させる。

検疫のイロハのイです」(中原英臣氏=前出)

すでに対応は 後手後手だが、乗り切れるのだろうか。



Munch、二枚目、



「Towards the Forest II  1915」です。



さらに 々 喝上げ 「居座り強盗に 追い銭」、対ユダ米、「断交」が至当、

言いなりで甘やかすから 舐めきって 恫喝するのが 当たり前になっておる、

収支が全く合わない、ユダ米輸出企業が潰れても 日本は潰れんよ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15602
長周新聞  2020年1月29日
思いやり予算 現行の4倍に」 と米政府が 増額要求 


年内に始まる 在日米軍駐留費経費(思いやり予算)負担の

改定交渉を前にして、米国が執拗に

「日本は 負担額を 増やせ」と圧力をかけている。

昨年から「4~5倍にせよ」との要求を突きつけてきたが、

年頭から ナッパー米国務副次官補(日本・韓国)や

スティルウェル国務次官補が 負担増を求める発言 をくり返している。

日本政府はこの米国の要求に 唯々諾々と従う準備を進めている。


現在の「思いやり予算」は 5年間の特別協定で額が決まっているが、

この協定は 2021年3月末で期限が切れる。

そのため 新たな協定を結ぶ交渉を 今年おこなうことになる。

ちなみに2019年度予算で 安倍政府が計上した「思いやり予算」は

1974億円で、内訳は次のようになっている。


在日米軍 駐留経費負担(思いやり予算)】

  ▼提供施設整備         …207億円

  ▼労務費(福利厚生)      …270億円

  ▼労務費(基本給等)     …1269億円

  ▼光熱水料等          …219億円

  ▼訓練移転費(夜間着艦訓練)     …9億円

                合計 =1974億円


基地内の 光熱水費や 基地従業員の人件費、施設整備費も、

すべて日本国民が納めた税金からの負担
である。

2015年度以降 5年間の思いやり予算」は、

合計で 9707億円(歳出ベース)に達している。


これを「負担が 少なすぎる」と主張し、

大幅増額を要求しているのが 米国である。

トランプ政府は 昨年3月頃から 同盟国の費用負担を増やす

「コストプラス 50」計画 を動かし始めた。

この動きについて 国内メディアが 沈黙を守るなか、

海外メディアが 「現在の5~6倍に当たる額 を要求される国

も出てくる」と報じ始めた。

昨年7月中旬に訪日した ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、9月に辞任)

が「5倍の負担」を求めた という話も表面化した。

さらにボルトン辞任後の11月には、米外交誌「フォーリン・ポリシー」が

「5倍の負担」について

「年間80億㌦(約8700億円)の負担を求めている」と

より具体的な額を報じた。

昨年12月に トランプ大統領は 「友人であるシンゾーに

われわれは 日本の防衛に 大金を払っている

日本は 助けなければならないと伝えた」と明言している。


加えて今月24日に ナッパー米国務副次官補がワシントンで記者会見し

「思いやり予算」を巡って「同盟国は さらに多くのことができる」と発言した。

スティルウェル国務次官補も 24日の講演で

「われわれは 地域の安全保障情勢が

5年前や10年前とまったく異なるという事実 を考慮しなければいけない」

と強調した。

この米国が要求する 年間80億㌦ の負担を認めれば、

5年間で4兆円以上も 在日米軍のために注ぎ込むことになる
。 



安倍政府は 上限撤廃 日本負担既に 5870億円

しかも日本側が負担している在日米軍関係費は「思いやり予算」

だけにとどまらない。


国民には「財政がきびしい」と主張し、

消費増税や 医療・介護・教育費などの負担増 を押し付けているが、

在日米軍には 生活費、米軍基地内のレジャー施設整備費、

豪華な住宅整備等もふくめ、至れり尽くせり
 となっている。


ちなみに「思いやり予算」以外に 日本側が負担している

米軍関係費(2019年度防衛省予算分)は次のようになっている。


防衛省予算分(周辺対策、施設の借料、配置転換経費、漁業補償等)】

 …1914億円

【防衛省予算外の 日本負担(基地交付金、国有地の地代等)】 …2021億円


【SACO(沖縄に関する 日米特別行動委員会)関係費
 (土地返還事業、騒音軽減費、訓練移転費等)】…256億円


【米軍再編関係費(在沖米海兵隊のグアム移転、空母艦載機の移駐事業等)】

 …1679億円
                         
                          合計=5870億円



こうして日本政府は 国民に公表している思いやり予算」とは別に、

その約4倍に匹敵する 在日米軍経費を米国に貢ぎ続けて
いる。


したがって 19年度に 日本側が負担している在日米軍経費は

合計で7844億円である。

このうち「思いやり予算」部分を「年間80億㌦

(8700億円)規模」に増額すると、

毎年 米軍関係費として 1兆4570億円拠出する ことになる。

この負担を5年間認める協定を結べという米国の要求は、

5年間で 約7・3兆円も米軍に貢ぐ よう求める内容である。


そして問題は こうした在日米軍関係費の増額や 米国から買う兵器の購入額

を増やす準備が動き出している現実だ。

安倍政府は「そのような事実(米国による 思いやり予算増額要求)はない」

と公式見解で否定し続けてきたが、

軍事予算増額にむけた仕組み作りは 昨年段階から動き出している。

2020年度予算編成を巡っては昨年7月、予算規模の目安となる

「概算要求基準」を巡って歳出上限を 定めないと決定した。

それは各省庁が 無制限に予算を拡大していくことを認める内容だ。

それは防衛省予算に含まれる 米軍関係費の増加に直結する 地ならしといえる。


さらに安倍政府は2019(平成31)~2023(令和5)年度の

中期防衛力整備計画(三一中期防でも、

初めて 防衛費総額の「上限枠」を削除した。

中期防はもともと原則5年ごとに「防衛費」(米軍再編関係費 は対象外)

の総額を定め、「各年度予算は その枠内で決める」としてきた。

ところが三一中期防は「防衛関係費は、おおむね25兆5000億円程度

を目途とする」というあいまいな表現を用いて 「上限」をとり払い、

各年ごとの予算規模の上限も撤廃した。

これも「自衛隊基地 の整備」と称して、

米軍施設整備や 米国製兵器購入の予算増額 をにらんだ動きである。

こうした動きは米国側が 「思いやり予算を 五倍にせよ」

「日本側の負担が少ない」と要求していることと無関係ではない。


この「思いやり予算」を巡る日米協議は

「今年秋口くらいから交渉が始まる」と河野防衛相はのべている。

どのような内容にするかという交渉は 水面下で動き出している。

その行方は 日本の将来を左右する内容 を含んでいる。



ユダヤ・米兵どもの 「失対事業」でしかない。

在日米軍で赴任すると 「預金」ができる そうだw

まさに 「金城湯池」、へばり付いて 離れぬわけさ。

もう清算の時期が とーに 過ぎておる のよ 壮大な無駄だよ。



Munch、三枚目、



「 Metabolism  新陳代謝  ( aka  Adam and Eve )  1898-99」です。



カリスマ弁護士? の凋落、ゴーンを変装させた 白髪の弁護士の 親分、

◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263451000.html
NHK  2020年1月29日
ゴーン被告 逃亡
 弘中惇一郎弁護士の事務所 を捜索  東京地検



日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、

中東のレバノンに逃亡した事件の関係先として、

東京地方検察庁は29日、弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の

事務所を捜索しました。

東京地検は、ゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収した

ということですが、

弁護側は、それ以外の資料などの押収は 拒否したということです。

捜索を受けたのは、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(65)

の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の 東京 千代田区の事務所です。

東京地方検察庁は、中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長が

不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査を進め、

元会長の逃亡に協力した人物については、

犯人隠避にあたる疑い があるとみていて29日、

この事件の関係先として 弘中弁護士の事務所を捜索しました。

弘中弁護士によりますと、東京地検は29日の捜索で、

ゴーン元会長が保釈中に面会した人物が記された

面会記録を押収したということですが、

元会長が使っていたパソコンや、ほかの資料については、

依頼者の秘密を守るために 法律で認められている権利に基づいて、

押収を拒否したということです。

東京地検は、今月8日にも 弘中弁護士の事務所を訪れ、

裁判所の令状に基づいて パソコンを差し押さえようとしましたが、

弁護団は拒否していました。

逃亡後、弁護団は「ゴーン元会長が 自主的に日本に帰る見込みはない」

という考えを表明し、弘中弁護士らは今月16日に、

元会長の弁護人を辞任しています。

関係者によりますとゴーン元会長は、大型のケースの中に身を潜めて

出国審査を受けずにプライベートジェットで不正に出国し、

逃亡には アメリカ軍の特殊部隊の元隊員 らが関わっていた

とみられるということです。

東京地検は押収した面会記録などを分析し、

逃亡に至る経緯について 解明を進めるものとみられます。


弘中弁護士 「大変 不愉快 いろいろな 思いある」

弘中惇一郎弁護士は29日、午後4時半すぎから報道陣の取材に応じました。

それによりますと、捜索で示された令状には、

押収の対象としてゴーン元会長が使っていたパソコンや

保釈中の面会記録のほか、ノートやメモなどが記載され、

このうち保釈の条件で 裁判所に提出する決まりになっていた

面会記録以外は、依頼者の秘密を守るために、

法律で認められた権利に基づいて 押収を拒否したということです。

また、東京地検の係官らが 事務所の捜索に訪れた際、

弘中弁護士は出張のため不在で、

事務所にいた弁護士が 立ち入りを拒否したということですが、

係官らは 合鍵のようなもので事務所の鍵を開け、

ゴーン元会長が使っていた会議室には

ドリルで鍵を壊して 中に入ったということです。

このほか弘中弁護士は 数日前「面会記録などについて 話が聞きたい」

として、検察から事情聴取を要請され、

拒否していたことも明らかにしました。

捜索を受けたことについて弘中弁護士は

「大変だな とか 不愉快だな とか、 いろいろな思いがある」

と述べました。



日本人の 逃走協力者を 探しておる と思はれ。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/268015
日刊ゲンダイ  2020/01/23
ゴーンが 極秘に語った
 「日産は 2~3年以内に 倒産」 の現実味



不吉な予言だ。

レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、

逃亡直前、極秘インタビューした元検事で弁護士の 郷原信郎氏が22日、

外国特派員協会で会見を行った。

昨年11月から12月にかけて5回、計10時間以上

ゴーン被告と面談。

逃亡後は今月13日に テレビ電話で会話し、

インタビュー内容の 使用許可を得た。

郷原氏によると、ゴーン被告はインタビューで、

日産のクーデターを巡り 日本政府の関与を強調。

逮捕の半年前から本格化した 日産内の 自身に対する

「不正調査」を取り上げた。

朝日新聞は昨年11月18日付で、

調査は 西川広人社長兼最高経営責任者(当時)に知らされずに 進められ、

逮捕1カ月前に 初めて西川氏に説明された との記事を掲載。

この報道を前提に、ゴーン被告は「経産省など 日本政府の後ろ盾

がなければ 西川氏以外の日産の経営幹部は

とても不正調査をすることはできなかっただろう」

と語ったというのだ。


「日本政府の 後ろ盾」 強調

クーデターの本丸は、西川氏ではなく、日本政府だ と言わんばかり。

今月8日のレバノンでの会見で 実名は伏せられたが、

いつ “ゴーン砲” が 日本政府関係者に向けられてもおかしくない。

また、日産の経営にも言及。

日産はあと2~3年内に 倒産するだろうと話していたという。

かつて日産を復活させたゴーン被告の予言は

あながち的外れ とも言えない。

日産の経営は散々だ。

ゴーン被告の逮捕日、1005・5円だった株価は、

22日は631・5円と低迷が続く。

今年3月期決算は 4年連続の減益 が確実。

昨年12月、内田誠社長の新体制が発足したが、

年末に 日産生え抜きで人望のあった 

関潤・副最高執行責任者が 退任を表明。

日本電産に 電撃移籍することになり、社内に動揺が走っているという。

日産の事情に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「内田社長は 大リストラで 再建を図るようですが、疑問です。

リバイバルプランと称して、ゴーン氏が 成果を出せたのは、

当時の日産には “無駄な ぜい肉”が ふんだんにあったからです。

ゴーン氏が無駄を絞り切ったため、現在の日産は

リストラで切り込む余地は極めて小さい。

リストラが空回りすれば、必要な人材まで失うことになりかねません」

予言は 的中するのか。



リストラ志向は 破綻の元さ。

残るのは ゴミの山、有能な奴は 見切って 出てゆきますよ。

しかし 強欲ゴーン 個人用に 300億 以上  ガメった らしいね 

論外よ なぁ。