画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 日本橋」です。
☆曇り、冷え込む。
基地外 トランプ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15335
長周新聞 2020年1月14日
◎戦争 と破滅の淵 へと出航する日本の自衛隊 ―
アメリカのイラン挑発と 自衛隊の中東派遣 千葉大学教授・栗田禎子
☆暴挙の背景 ―― トランプ政権の イラン敵視政策
米トランプ政権によるバグダードでのイラン司令官殺害事件（１月３日）は、
世界を震撼させた。
現時点（１月１０日）では、米＝イラン間の大規模な軍事衝突は
当面は回避されたという見方が広がっているが、
トランプ政権の暴挙により 中東、さらには世界全体が 戦争の瀬戸際に立たされた
という事実は変わらない。 また、同様の危機は今後も繰り返される可能性が強い。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/01/
a7d2c167fcfb31648f3189d1126fec43-353x400.jpg
自衛隊の活動海域
トランプ政権は発足以来、「強いアメリカ」の復権を掲げ、
軍拡路線を追求すると共に、特に中東に関しては イランをことさらに敵視し、
アメリカ（および中東におけるアメリカのエージェント的国家である
イスラエル）にとっての最大の脅威はイランだとして、
「イランの脅威」を口実に 中東に介入しようとする方針をとってきた。
オバマ政権末期に成立し、イラン＝欧米間の関係改善につながった
「核合意」（２０１５年）から 一方的に離脱する（２０１８年）ことで、
イランを挑発し、緊張を意図的に高めようとする政策が着手された。
２０１９年には原子力空母派遣や米軍増派によって
イランへの軍事圧力が強化され、さらにはタンカー攻撃事件等を口実に、
「航行の自由」を守るためとしてペルシア湾周辺での米主導の「有志連合」
が活動を開始することになる。
今回の事件は突発的ではなくトランプ政権のこのような対イラン政策の延長線上
に生じたものであるが、 何の法的根拠もなく 他国の要人を一方的に殺害する
という暴挙、明白な国際法違反であり、国際秩序を破壊しかねない行為
として世界に衝撃を与えた。
また、作戦の舞台となったイラクの主権 を公然と踏みにじる行為
（それは同国が米占領下にある ことを改めて思い起こさせるのだが）
である点も重要である。
☆自衛隊の 中東派遣
こうした状況下、日本の安倍政権は「航行の安全確保」のため
中東（オマーン湾、アラビア海、バーブル・マンデブ海峡等）に
自衛隊を派遣するという政策（２０１９年１２月の「閣議決定」）
を強行しようとしているが、アメリカのイラン挑発の結果、
世界が戦争の淵を覗きこんでいるとも言える今、
これはきわめて恐ろしい政策である。
ある意味では、２０１５年にいわゆる「安保法案」（戦争法）が強行された時、
国民の多くが危惧したことが、今まさに現実のものとなりつつある
と言えるのである。
安保法案は「集団的自衛」の名のもと、日本が直接攻撃されていなくても
アメリカの戦争に参加できる仕組みを法制化したものだが、
２０１５年当時、「集団的自衛権」が発動される 「存立危機 事態」
の唯一の具体例として政府答弁等で挙げられたのは、
中東で危機が生じ、「ホルムズ海峡が 封鎖された場合」だった。
中東危機によって「シーレーン」の安全が脅かされ、
石油供給に影響が及ぶ場合は、自衛隊を海外派兵することが許される、
という論法で、アメリカの戦争に日本が協力することが正当化されたのだが、
「航行の安全」を名目に米主導の「有志連合」を補完する形で
中東に派兵するという今回の決定は、まさにこのシナリオをなぞるものとなっている。
（政府は今回の派遣は安保法制ではなく 防衛省設置法に基づくもので、
任務内容も「調査・研究」だと主張しているのであるが。）
自衛隊の中東派遣が基本的にアメリカの要請に基づくものであり、
「有志連合」を補完する性格のものである ことは誰の目にも明らか
（自衛隊が 米軍との「情報共有」を行なう ことは明言されている）なので、
今後 アメリカの対イラン挑発が再開され、軍事的緊張が激化した場合には、
自衛隊はアメリカによるイラン包囲網の一翼を担う勢力、
米主導の中東侵略軍のまぎれもない一員として、
中東の民衆の前に 立ち現われることになるだろう。
☆崩壊しつつある アメリカの中東支配
政府がこのような危険な政策に固執し、アメリカに無批判に追随する姿勢
をとり続けている背後には、過去３０年近くにわたって
日本の政策決定者たちが持ってきた 思い込み――
「冷戦」終結後の世界の勝者は アメリカであり、今後は
経済・政治・軍事のすべてにわたってアメリカに従っていれば間違いない、
という考え方――が存在する。
１９９０年代以降、歴代の日本政府はこの固定観念に基づいて行動し、
また特に中東に関しては、「冷戦」後、アメリカがさまざまな口実のもとに
中東に仕掛けた一連の戦争（湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争）
への支持・協力姿勢を示し、その過程で日本の国家・社会全体の軍事化を
押し進めてきた。 だが、日本政府によるこのような世界の捉え方は、
現在、全く現実離れしたもの になっている。
「冷戦」終結後、たしかに一時はアメリカの「ひとり勝ち」、
「一極支配」体制が生まれるかに見える段階もあったが、
皮肉なことにその可能性は アメリカが中東に対して行なった一連の戦争の過程で
失われていった。
仮にアメリカが中東侵略に踏み出さず、別の何らかの形で「冷戦」後の
世界に 経済的・政治的ヘゲモニーを構築する道を模索していたら、
アメリカは現実に唯一の超大国としての地位を築けたかもしれない。
だが、「冷戦」終結に伴う 国際政治構造の変化により
何ものにも牽制されなくなったアメリカが、
自国資本にとって経済的・軍事的に重要な地域には直接戦争を仕掛ける
という帝国主義的な姿勢を露わにし、
その過程で従来の国際法・国際秩序を露骨に踏み破る行為を繰り返した
（２００３年のイラク戦争は国連決議の裏づけもなく強行された）ことは、
アメリカの道義的威信を傷つけ、国際社会におけるその地位を低下させた。
戦争はアメリカの社会・国民をも疲弊させた。
さらにあいつぐ侵略・占領の対象となった中東では、
アメリカによる経済的・政治的・軍事的支配に対する民衆の批判が高まり、
これが２０１１年の中東革命（いわゆる「アラブの春」。
中東を内側から民主化すると同時に、それにより外部からの介入をはねのけ、
先進資本主義諸国による支配からの 自立性を回復することをめざした）
にもつながっていく。
アメリカが中東に対して繰り返してきた一連の戦争は、
実はアメリカの国力を弱め、そのヘゲモニーを
――世界全体においても中東においても――掘り崩してきたのであり、
今後、「イラン戦争」という形でもう一度中東での戦争に踏み出すことがあれば、
それはアメリカという国自体の（「大国」としての）凋落を
決定的なものにするだろう。
バグダードで実行された米軍による今回の殺害事件は、
イラクという国が ２００３年以来アメリカの占領下にあり、
事実上主権を奪われている ことを改めて暴露する結果となり、
イランだけでなく、イラクの民衆の怒りを引き起こすに至っている。
アメリカのイラク占領という事実自体が批判の対象となり、
２００３年のイラク戦争と それが中東全体の社会・政治に及ぼした破壊的影響とが、
改めて問い直されるという状況が生じているのである。
☆困難な状況に置かれる イラクの民衆
米軍の存在が イラクの主権を侵害していることは既に述べたとおりだが、
それに加えて今回の事件は、イラクの今後の国内政治に深刻な影響を与える可能性
があることを指摘しておきたい。
２００３年以降のイラクは 米軍占領下に置かれると同時に、
植民地主義的「分割統治」政策が導入され、結果として
「スンナ派」対「シーア派」、 「アラブ」対「クルド」といった
宗派的・民族的対立をことさらに煽り、操作する政治構造が作り出された。
このような構造の中で成立した現在のイラク政府は、
「シーア派」主体の政権（それゆえ宗派的には「親イラン」と目される）
であると同時に、実は米占領体制を容認し、これに従属している存在である。
こうした状況に対し、イラクでは２０１９年１０月から、
政府の腐敗、生活苦や物価高 に抗議する民衆の自発的デモが始まり、
全土に拡大して、「１０月革命」とも言われる様相を呈していた。
２００３年のイラク戦争後はじめての革命状況とも言われるこの運動は
宗派別分断を越えたものであり（シーア派の市民も積極的に参加）、
「スンナ派」「シーア派」に関わらず、腐敗した政府に対し
一丸となって立ち上がり、民主化と社会的公正を実現
していこうとしていたのである。
しかし、米軍によるバグダードでのイラン司令官殺害、
それに伴う 米＝イラン対立の激化、「戦争」勃発 の可能性、という展開は、
イラク国内における民主化運動を一瞬で吹きとばす効果を持つ。
イラクを舞台とする米＝イラン戦争が差し迫っているような状況は、
政府が「非常事態」を口実に 市民の運動を窒息させる
ことをきわめて容易にするだろう。
米＝イラン対立の激化は、また、イラク国内に「親イラン」か「反イラン」か
（あるいは「シーア派」か「スンナ派」か）といった
対立の軸を再び持ち込むことになり、
民主化運動の過程で形成され始めた民衆の「市民」としての一体感に
くさびを打ち込んで、「宗派対立」を再燃させる効果を持つ危険性もある。
（米占領体制下での「宗派主義」政策が生み出した鬼子 と言える、
いわゆる「イスラム国（ＩＳ）」 のような存在が
再度勢力を拡大する可能性 もあるのである。）
その意味で、今回の事件の最大の被害者は実はイラク国民であり、
事態はイラク情勢の混迷・深刻化につながっていく可能性もある
ことに注意すべきである。
トランプ政権による暴挙は、さまざまな意味で「パンドラの箱」を開けた。
中東・日本・世界が 戦争と破壊の淵 に引きずり込まれることがないよう、
全世界の市民による 自覚的運動が求められる。
千葉大学教授 栗田禎子 （くりた・よしこ 歴史学／中東研究）
廣重、二枚目、
『東海道五拾三次之内 袋井』 -保永堂版- です。
解釈改憲は 「脱法行為」で 明確な 憲法違反、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c8a707.html
植草一秀の『知られざる真実』2020年1月14日 (火)
◎通常国会で 退陣を迫られることになる 安倍首相
２０２０年の通常国会は １月２０日に招集される。
会期は ６月１７日までの１５０日間。
７月５日が投開票日になる 東京都知事選が６月１８日に告示される。
東京オリンピックが ７月２４日から８月９日まで、
東京パラリンピックが ８月２５日から９月６日まで
開催される予定だ。
都知事選から逆算して 通常国会の日程が定められた。
都知事選があるため、会期延長は難しい。
１月の通常国会冒頭で衆院を解散し、
２月１６日に衆院総選挙を実施する
との目論見は潰えた と見られる。
桜疑惑が拡大しているなかで ＩＲ疑獄事件が表面化した。
安倍自民惨敗 は免れない。
総選挙大惨敗を恐れて 衆院解散が先送りされた。
この通常国会では 安倍内閣が 集中砲火を浴びる。
昨秋の臨時国会で 安倍首相は 桜疑惑追及から逃げた。
野党は 予算委員会での集中審議を求めたが 安倍首相は応じなかった。
「疑惑を持たれた議員は 説明責任を果たすことが必要」
と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると 逃げの一手になる。
恥ずかしい総理大臣だ。
桜を見る会の招待者名簿 は残存している。
これを廃棄したとして 隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。
政府主催行事を私物化してきた実態が 明らかになっている。
ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が
５０００円であったことの真相も明らかにされていない。
主催は 安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、
記載がなされていない。
「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、
安倍首相後援会のメンバーだけが 事前に会場への入場を許可されていた。
自民党は「取るに足らない問題」で
「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、
何が大事で、何が大事でないかを判断するのは 主権者である。
主権者である市民は 公的行事が私物化され、
公費が私的利益のために投下された事実 を重大視している。
桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は
日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。
ＩＲ疑獄事件では 自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。
逮捕された秋元司議員以外にも、４名の自民党および維新国会議員が
贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。
ＩＲが 政治利権である ことを示す事例だ。
野党がＩＲ事業中止を求めるのはうなずけるし、
主権者はＩＲに重大な問題があると認識している。
さらに 安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣 を閣議決定した。
その後、米国が イラン革命防衛隊の司令官を殺害し、
イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。
政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが
野党は「危険だ」と反対している。
実体上は、日本が有志連合に加担するもの である。
安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が 破壊されている。
安倍首相は 憲法改定への意欲を隠さないが、
日本の主権者は 憲法改定の必要性を感じていない。
それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに
憲法の内容を改変したことだ。
解釈改憲 は憲法破壊行為であり、
憲法で明確に禁止されている行為 である。
日本国憲法は 第９９条で 次の規定を定めている。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国務大臣は 憲法尊重擁護義務を負っている。
憲法を破壊する行為は 明確な憲法違反の行為だ。
安部内閣は 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、
この憲法解釈に基づいて ２０１５年９月に戦争法制を強行制定した。
憲法破壊行為が 継続されている。
２０２０年の最重要の課題は
憲法破壊の安倍内閣 を一刻も早く退場させること。
そのための野党の真摯な追及 が強く求められる。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5522629.html
新ベンチャー革命 2020年1月13日 No.2570
◎米国が 中東で戦争を始めれば、自衛隊は米軍の弾除け（たまよけ）
にされる：米国にとって日本は いまだに仮想敵国でしかない！
１．国民がみんな、しっかり認識すべきは、安倍氏は
自衛隊員を犠牲にしてでも、自分を守る人間である という現実
このたび、安倍政権の決定によって、緊張が高まる中東への
自衛隊派遣が追加増強されます。
ここで、われら国民がしっかり認識しておくべきことは、
安倍氏は、自衛隊が危険に晒されることがわかっても、
自衛隊を中東へ派遣するという決定を変えなかった という事実ですが、
この点は極めて重要です。
にもかかわらず、安倍氏自身の中東訪問は、緊張が高まったら、
延期するか、取りやめようとしたのです。
ここに、安倍氏の本性が露骨に現れています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5491054.html
こんな人間は日本国のリーダーとしてはまったく、大失格です。
２．安倍氏は、日本国のリーダー ではなく、
単に米国戦争屋の傀儡 でしかない
今の安倍氏の一連の行動から明らかなことは、安倍氏は、
日本国のリーダーではなく、その正体は、
戦後日本を闇支配する 米国戦争屋の傀儡でしかないと、
われら日本国民はみんな気付くべきです。
なお、米国戦争屋については、本ブログNo.2563を参照ください。
今回の自衛隊の中東派遣に関して、安倍氏は単に、
米国戦争屋の要求に従って、言いなりになっている に過ぎません。
そこには、自衛隊員への思いやりは カケラもありません。
３．戦後日本を闇支配する 米国戦争屋にとって、
日本は今なお、仮想敵国でしかない
今の日本は日米同盟を結んでいますが、米国サイドは、
日本をホンモノの同盟国とはカケラも思っていないのです。
今回の米国・イランの衝突の際も、米トランプは、日本のことはまったく、
念頭になかったようです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69645
この一見からもわかるように、米国にとって、日本はホンモノの同盟国ではない
ことが明らかです。
本ブログ前号にて指摘したように、
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5509653.html
戦後日本は、米戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮に配備されたミサイル
によって、常にロックオンされているのです。
いざというとき、日本は 全滅させられます。
そこで、われら日本国民はみんな、米国は日本を秘かに
仮想敵国視している と考えるべきです。
ちなみに、日本は 米国に全面戦争を挑んだ 唯一の国なのですから、
当然です。
４．米国戦争屋は、安倍氏をだまして、
自衛隊を 米軍の弾除け（タマヨケ）にするつもりか
今回、自衛隊が中東に追加投入されるのは、まさに飛んで火に入る夏の虫
なのです。 彼ら米戦争屋の魂胆は、自衛隊を米軍傭兵化する ことであり、
彼らが中東で戦争を起こす際は、自衛隊を米軍の弾除けに利用するつもりです。
米戦争屋の本音では、日本はホンモノの同盟国ではなく、仮想敵国ですから、
彼らにとって、米軍を守るために、自衛隊を犠牲にするつもりなのです、
当然ながら・・・。
今の安倍氏は、自分の地位を守るためには、とにかく、
米戦争屋の言いなりになるしかないのです。
そして、安倍氏は、今の米戦争屋が日本を真の同盟国ではなく、
仮想敵国と位置づけていることすら、まったく読めていないでしょう。
このザマでは、日本の自衛隊は メチャクチャにされてしまいます。
いまだに、能天気に安倍自民を漫然と支持している国民は、
上記の日米関係の実態 を知ってください。
↑
DNAですよ、半島のDNAｗ
担いでおる自民党員も 半島系ということですよ。
廣重、三枚目、
「諸國名所百景 遠州秋葉遠景 袋井凧」です。
財務省の隠蔽と 悪質なプロパガンダ、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/473083356.html
（ＥＪ第５１６５号）2020年01月14日
◎「日本人が知らない 巨額 海外純資産」
新年になってはじめて書店（池袋／ジュンク堂）に行き、
次の本を見つけて購入しました。
総選挙が近いせいか、れいわ新撰組関係の本が 多く出版されていますが、
この本も れいわ新撰組に関係があります。 少し変わった本です。
─────────────────────────────
大西つねき著
『私が総理大臣ならこうする ／ 日本と世界の新世紀ビジョン』
白順社刊
─────────────────────────────
著者の履歴を拝見すると、大西つねき氏は銀行員で、
１９８６年にＪ・Ｐモルガン銀行に入行し、
為替資金部／為替ディーラーとして活躍し、
１９９１年にはバンカーズ・トラスト銀行に移り
為替、債権、株式先物トレーディングを担当している金融のプロです。
２０１７年の衆院選、２０１９年の参院選（比例区）にも出馬しています。
れいわ新撰組の山本太郎代表が 本のオビで、この本を「推薦」しています。
大西つねき氏の本には、他の金融の本ではあまり取り上げないことが
多く出ており、それについて分かり易い解説があります。
ＥＪの今回のテーマとも関係が深いので、これから参考にしたいと考えています。
既出の経済評論家の加谷珪一氏は、日本が国際比較において、
労働生産性が低く、伸び悩んでいることを指摘していますが、
これについて大西つねき氏は、
日本が ２７年連続の世界最大の債権国である
ことに関連して、次のように述べています。
─────────────────────────────
日本が世界一のお金持ち国になった本質的な理由は、
日本が世界一の生産性を誇る からです。
よく日本のホワイトカラーの生産性が低いと言われますが、
それは大きな間違いです。そのときに
引き合いに出されるホワイトカラーの生産性とは、
単に ホワイトカラーの給与を 為替換算して
国際比較したもので、今の為替レートも 日本人の給与も、
政治的に 著しく歪められています。要するに
無意味な比較だということです。 （一部略）
日本は世界一のお金持ち国です。その累計額が世界一だから、
世界一の純資産国 になっているのです。
戦後ずっと、自分たちが消費（輸入）する額よりも、
遥かに多くの額を 生産（輸出）し続けたから、
そしてそれを可能にするだけの 付加価値を生産し続けたから、
その対価として 世界一の黒字 が貯まっている。
しかも日本は、
戦後の賠償や ドル借款などの マイナス状態から
ここまでになっているのです。
これこそが 日本の生産性の高さの証明であり
それが世界一であることは、世界最大の純資産を見れば明らかです。
──大西つねき著／白順社刊
『私が総理大臣ならこうする／日本と世界の新世紀ビジョン』
─────────────────────────────
生産性の概念の捉え方の違い ということもあるでしょうが、
日本が 世界一の純資産国である こととの関連で
生産性を捉えていることは面白いと思います。
日本に対外純資産が３２８兆円あることを
ほとんどの日本人は知らないでいます。
純資産国の国際順位については、新聞では毎年報道はあるものの、
これについて詳しく解説する評論家はおらず、
日本政府もこれについてあまり触れることはありません。
とくに財務省としては、こんな話をしたら、
「世界一の借金大国」というプロパガンダが バレてしまうので、
事実のみは伝えますが 詳しい説明は絶対にしないのです。
対外純資産の数字は、財務省のウェブサイトに公表されています。
財務省のサイトには いろいろなデータが掲載されているので
慣れないと、どこを見ていいかわからないと思います。
そういうときは、サイト内のグーグル「カスタム検索」に
キーワード（例えば「対外純資産」）を入れると一発で出ます。
次は、同じキーワードを入れたときの 最新のデータです。
これによると、日本の対外純資産は、３４１兆円 に増加しています。
─────────────────────────────
◎平成３０年末現在 本邦対外資産負債残高の概要
１． 対外資産残高 ・・１０１８兆０３８０億円
２． 対外負債残高 ・・ ６７６兆４８２０億円
３．対外純資産残高 ・・ ３４１兆５５６０億円
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2018_g.htm
─────────────────────────────
ところで、そもそもなぜ これほど巨額の資産がストックされたのでしょうか。
「対外純資産」とは、国が外国に貸したり、投資したりしている金額から、
海外から借りたり、投資されている金額を差し引いた金額のことです。
日本が 海外に貸している金額から、借りている金額を差し引いたもの──
このようにいった方がわかりやすいかもしれません。
ここで投資というのは、具体的には、政府債券や社債、株式、土地などの資産を
現地通貨で保有することです。
もちろん、日本も海外から投資を受けていますが、
海外への投資から、投資されている額を差し引きすると、多額の余剰金が出ます。
これが対外純資産であり、その金額が 世界一なのです。
問題は、なぜ、これほど多額の対外純資産がストックされたのでしょうか。
それは、上記の大西つねき氏の次の言葉のなかにあります。
専門用語でいうと、日本は長年にわたって、経常収支の黒字を続けてきたからです。
─────────────────────────────
戦後ずっと、自分たちが消費（輸入）する額よりも、
遥かに多くの額を生産（輸出）し続けたから、
そしてそれを可能にするだけの付加価値を生産し続けたから、
その対価として世界一の黒字が貯まっている。
──大西つねき著 の前掲書より
─────────────────────────────
──［消費税は廃止できるか／００６］
≪画像および関連情報≫
◎国土が小さい日本が 世界最大の債権国だなんて！ ／ 中国
───────────────────────────
財務省によれば、日本の２０１６年末における対外純資産残高は
前年より ９兆８９５０億円増えて ３４９兆１１２０億円に達した。
日本の対外純資産残高は２６年連続で世界一となっており、
これは日本が世界最大の債権国であることを示している。
中国メディアの快資訊はこのほど、日本は国土が非常に小さいのに、
なぜ世界最大の債権国でいられるのかと疑問を投げかけ
「とても信じられないことだ」と驚きを示している。
記事は、日本は国土こそ小さいが「匠の精神」を発揮し、
製造業で確固たる地位を築いたと指摘。
自動車や半導体といった工業製品のほか、
中国でも高く評価されている果物など
の存在を挙げ、何事にも徹底的にこだわる姿勢が
日本に成功をもたらすことになったと主張、
そしてこうした成功が日本の対外純資産残高の
積み上げに繋がったと強調した。
続けて、日本が海外に持つ莫大な資産は日本に巨大な利益を
もたらしていると伝えたほか、どのような資産であっても
日本で地震が発生したり、戦争に巻き込まれたりなどの
国家の非常時には 売却することで
資金を得ることができると指摘し、
「日本には 先見の明がある」と伝えた。
http://news.searchina.net/id/1658081?page=1
───────────────────────────
▼https://electronic-journal.up.seesaa.net/image/
E6B5B7E5A496E7B494E8B387E794A3.jpg
海外純資産
↑
香港が 意外に 資産を持っていますなぁｗ
腐海支那は 破綻寸前だが。
ま、パクルだけでは 自ずと 限界が有るわなぁｗ
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 日本橋」です。
☆曇り、冷え込む。
基地外 トランプ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15335
長周新聞 2020年1月14日
◎戦争 と破滅の淵 へと出航する日本の自衛隊 ―
アメリカのイラン挑発と 自衛隊の中東派遣 千葉大学教授・栗田禎子
☆暴挙の背景 ―― トランプ政権の イラン敵視政策
米トランプ政権によるバグダードでのイラン司令官殺害事件（１月３日）は、
世界を震撼させた。
現時点（１月１０日）では、米＝イラン間の大規模な軍事衝突は
当面は回避されたという見方が広がっているが、
トランプ政権の暴挙により 中東、さらには世界全体が 戦争の瀬戸際に立たされた
という事実は変わらない。 また、同様の危機は今後も繰り返される可能性が強い。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/01/
a7d2c167fcfb31648f3189d1126fec43-353x400.jpg
自衛隊の活動海域
トランプ政権は発足以来、「強いアメリカ」の復権を掲げ、
軍拡路線を追求すると共に、特に中東に関しては イランをことさらに敵視し、
アメリカ（および中東におけるアメリカのエージェント的国家である
イスラエル）にとっての最大の脅威はイランだとして、
「イランの脅威」を口実に 中東に介入しようとする方針をとってきた。
オバマ政権末期に成立し、イラン＝欧米間の関係改善につながった
「核合意」（２０１５年）から 一方的に離脱する（２０１８年）ことで、
イランを挑発し、緊張を意図的に高めようとする政策が着手された。
２０１９年には原子力空母派遣や米軍増派によって
イランへの軍事圧力が強化され、さらにはタンカー攻撃事件等を口実に、
「航行の自由」を守るためとしてペルシア湾周辺での米主導の「有志連合」
が活動を開始することになる。
今回の事件は突発的ではなくトランプ政権のこのような対イラン政策の延長線上
に生じたものであるが、 何の法的根拠もなく 他国の要人を一方的に殺害する
という暴挙、明白な国際法違反であり、国際秩序を破壊しかねない行為
として世界に衝撃を与えた。
また、作戦の舞台となったイラクの主権 を公然と踏みにじる行為
（それは同国が米占領下にある ことを改めて思い起こさせるのだが）
である点も重要である。
☆自衛隊の 中東派遣
こうした状況下、日本の安倍政権は「航行の安全確保」のため
中東（オマーン湾、アラビア海、バーブル・マンデブ海峡等）に
自衛隊を派遣するという政策（２０１９年１２月の「閣議決定」）
を強行しようとしているが、アメリカのイラン挑発の結果、
世界が戦争の淵を覗きこんでいるとも言える今、
これはきわめて恐ろしい政策である。
ある意味では、２０１５年にいわゆる「安保法案」（戦争法）が強行された時、
国民の多くが危惧したことが、今まさに現実のものとなりつつある
と言えるのである。
安保法案は「集団的自衛」の名のもと、日本が直接攻撃されていなくても
アメリカの戦争に参加できる仕組みを法制化したものだが、
２０１５年当時、「集団的自衛権」が発動される 「存立危機 事態」
の唯一の具体例として政府答弁等で挙げられたのは、
中東で危機が生じ、「ホルムズ海峡が 封鎖された場合」だった。
中東危機によって「シーレーン」の安全が脅かされ、
石油供給に影響が及ぶ場合は、自衛隊を海外派兵することが許される、
という論法で、アメリカの戦争に日本が協力することが正当化されたのだが、
「航行の安全」を名目に米主導の「有志連合」を補完する形で
中東に派兵するという今回の決定は、まさにこのシナリオをなぞるものとなっている。
（政府は今回の派遣は安保法制ではなく 防衛省設置法に基づくもので、
任務内容も「調査・研究」だと主張しているのであるが。）
自衛隊の中東派遣が基本的にアメリカの要請に基づくものであり、
「有志連合」を補完する性格のものである ことは誰の目にも明らか
（自衛隊が 米軍との「情報共有」を行なう ことは明言されている）なので、
今後 アメリカの対イラン挑発が再開され、軍事的緊張が激化した場合には、
自衛隊はアメリカによるイラン包囲網の一翼を担う勢力、
米主導の中東侵略軍のまぎれもない一員として、
中東の民衆の前に 立ち現われることになるだろう。
☆崩壊しつつある アメリカの中東支配
政府がこのような危険な政策に固執し、アメリカに無批判に追随する姿勢
をとり続けている背後には、過去３０年近くにわたって
日本の政策決定者たちが持ってきた 思い込み――
「冷戦」終結後の世界の勝者は アメリカであり、今後は
経済・政治・軍事のすべてにわたってアメリカに従っていれば間違いない、
という考え方――が存在する。
１９９０年代以降、歴代の日本政府はこの固定観念に基づいて行動し、
また特に中東に関しては、「冷戦」後、アメリカがさまざまな口実のもとに
中東に仕掛けた一連の戦争（湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争）
への支持・協力姿勢を示し、その過程で日本の国家・社会全体の軍事化を
押し進めてきた。 だが、日本政府によるこのような世界の捉え方は、
現在、全く現実離れしたもの になっている。
「冷戦」終結後、たしかに一時はアメリカの「ひとり勝ち」、
「一極支配」体制が生まれるかに見える段階もあったが、
皮肉なことにその可能性は アメリカが中東に対して行なった一連の戦争の過程で
失われていった。
仮にアメリカが中東侵略に踏み出さず、別の何らかの形で「冷戦」後の
世界に 経済的・政治的ヘゲモニーを構築する道を模索していたら、
アメリカは現実に唯一の超大国としての地位を築けたかもしれない。
だが、「冷戦」終結に伴う 国際政治構造の変化により
何ものにも牽制されなくなったアメリカが、
自国資本にとって経済的・軍事的に重要な地域には直接戦争を仕掛ける
という帝国主義的な姿勢を露わにし、
その過程で従来の国際法・国際秩序を露骨に踏み破る行為を繰り返した
（２００３年のイラク戦争は国連決議の裏づけもなく強行された）ことは、
アメリカの道義的威信を傷つけ、国際社会におけるその地位を低下させた。
戦争はアメリカの社会・国民をも疲弊させた。
さらにあいつぐ侵略・占領の対象となった中東では、
アメリカによる経済的・政治的・軍事的支配に対する民衆の批判が高まり、
これが２０１１年の中東革命（いわゆる「アラブの春」。
中東を内側から民主化すると同時に、それにより外部からの介入をはねのけ、
先進資本主義諸国による支配からの 自立性を回復することをめざした）
にもつながっていく。
アメリカが中東に対して繰り返してきた一連の戦争は、
実はアメリカの国力を弱め、そのヘゲモニーを
――世界全体においても中東においても――掘り崩してきたのであり、
今後、「イラン戦争」という形でもう一度中東での戦争に踏み出すことがあれば、
それはアメリカという国自体の（「大国」としての）凋落を
決定的なものにするだろう。
バグダードで実行された米軍による今回の殺害事件は、
イラクという国が ２００３年以来アメリカの占領下にあり、
事実上主権を奪われている ことを改めて暴露する結果となり、
イランだけでなく、イラクの民衆の怒りを引き起こすに至っている。
アメリカのイラク占領という事実自体が批判の対象となり、
２００３年のイラク戦争と それが中東全体の社会・政治に及ぼした破壊的影響とが、
改めて問い直されるという状況が生じているのである。
☆困難な状況に置かれる イラクの民衆
米軍の存在が イラクの主権を侵害していることは既に述べたとおりだが、
それに加えて今回の事件は、イラクの今後の国内政治に深刻な影響を与える可能性
があることを指摘しておきたい。
２００３年以降のイラクは 米軍占領下に置かれると同時に、
植民地主義的「分割統治」政策が導入され、結果として
「スンナ派」対「シーア派」、 「アラブ」対「クルド」といった
宗派的・民族的対立をことさらに煽り、操作する政治構造が作り出された。
このような構造の中で成立した現在のイラク政府は、
「シーア派」主体の政権（それゆえ宗派的には「親イラン」と目される）
であると同時に、実は米占領体制を容認し、これに従属している存在である。
こうした状況に対し、イラクでは２０１９年１０月から、
政府の腐敗、生活苦や物価高 に抗議する民衆の自発的デモが始まり、
全土に拡大して、「１０月革命」とも言われる様相を呈していた。
２００３年のイラク戦争後はじめての革命状況とも言われるこの運動は
宗派別分断を越えたものであり（シーア派の市民も積極的に参加）、
「スンナ派」「シーア派」に関わらず、腐敗した政府に対し
一丸となって立ち上がり、民主化と社会的公正を実現
していこうとしていたのである。
しかし、米軍によるバグダードでのイラン司令官殺害、
それに伴う 米＝イラン対立の激化、「戦争」勃発 の可能性、という展開は、
イラク国内における民主化運動を一瞬で吹きとばす効果を持つ。
イラクを舞台とする米＝イラン戦争が差し迫っているような状況は、
政府が「非常事態」を口実に 市民の運動を窒息させる
ことをきわめて容易にするだろう。
米＝イラン対立の激化は、また、イラク国内に「親イラン」か「反イラン」か
（あるいは「シーア派」か「スンナ派」か）といった
対立の軸を再び持ち込むことになり、
民主化運動の過程で形成され始めた民衆の「市民」としての一体感に
くさびを打ち込んで、「宗派対立」を再燃させる効果を持つ危険性もある。
（米占領体制下での「宗派主義」政策が生み出した鬼子 と言える、
いわゆる「イスラム国（ＩＳ）」 のような存在が
再度勢力を拡大する可能性 もあるのである。）
その意味で、今回の事件の最大の被害者は実はイラク国民であり、
事態はイラク情勢の混迷・深刻化につながっていく可能性もある
ことに注意すべきである。
トランプ政権による暴挙は、さまざまな意味で「パンドラの箱」を開けた。
中東・日本・世界が 戦争と破壊の淵 に引きずり込まれることがないよう、
全世界の市民による 自覚的運動が求められる。
千葉大学教授 栗田禎子 （くりた・よしこ 歴史学／中東研究）
廣重、二枚目、
『東海道五拾三次之内 袋井』 -保永堂版- です。
解釈改憲は 「脱法行為」で 明確な 憲法違反、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c8a707.html
植草一秀の『知られざる真実』2020年1月14日 (火)
◎通常国会で 退陣を迫られることになる 安倍首相
２０２０年の通常国会は １月２０日に招集される。
会期は ６月１７日までの１５０日間。
７月５日が投開票日になる 東京都知事選が６月１８日に告示される。
東京オリンピックが ７月２４日から８月９日まで、
東京パラリンピックが ８月２５日から９月６日まで
開催される予定だ。
都知事選から逆算して 通常国会の日程が定められた。
都知事選があるため、会期延長は難しい。
１月の通常国会冒頭で衆院を解散し、
２月１６日に衆院総選挙を実施する
との目論見は潰えた と見られる。
桜疑惑が拡大しているなかで ＩＲ疑獄事件が表面化した。
安倍自民惨敗 は免れない。
総選挙大惨敗を恐れて 衆院解散が先送りされた。
この通常国会では 安倍内閣が 集中砲火を浴びる。
昨秋の臨時国会で 安倍首相は 桜疑惑追及から逃げた。
野党は 予算委員会での集中審議を求めたが 安倍首相は応じなかった。
「疑惑を持たれた議員は 説明責任を果たすことが必要」
と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると 逃げの一手になる。
恥ずかしい総理大臣だ。
桜を見る会の招待者名簿 は残存している。
これを廃棄したとして 隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。
政府主催行事を私物化してきた実態が 明らかになっている。
ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が
５０００円であったことの真相も明らかにされていない。
主催は 安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、
記載がなされていない。
「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、
安倍首相後援会のメンバーだけが 事前に会場への入場を許可されていた。
自民党は「取るに足らない問題」で
「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、
何が大事で、何が大事でないかを判断するのは 主権者である。
主権者である市民は 公的行事が私物化され、
公費が私的利益のために投下された事実 を重大視している。
桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は
日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。
ＩＲ疑獄事件では 自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。
逮捕された秋元司議員以外にも、４名の自民党および維新国会議員が
贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。
ＩＲが 政治利権である ことを示す事例だ。
野党がＩＲ事業中止を求めるのはうなずけるし、
主権者はＩＲに重大な問題があると認識している。
さらに 安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣 を閣議決定した。
その後、米国が イラン革命防衛隊の司令官を殺害し、
イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。
政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが
野党は「危険だ」と反対している。
実体上は、日本が有志連合に加担するもの である。
安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が 破壊されている。
安倍首相は 憲法改定への意欲を隠さないが、
日本の主権者は 憲法改定の必要性を感じていない。
それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに
憲法の内容を改変したことだ。
解釈改憲 は憲法破壊行為であり、
憲法で明確に禁止されている行為 である。
日本国憲法は 第９９条で 次の規定を定めている。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国務大臣は 憲法尊重擁護義務を負っている。
憲法を破壊する行為は 明確な憲法違反の行為だ。
安部内閣は 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、
この憲法解釈に基づいて ２０１５年９月に戦争法制を強行制定した。
憲法破壊行為が 継続されている。
２０２０年の最重要の課題は
憲法破壊の安倍内閣 を一刻も早く退場させること。
そのための野党の真摯な追及 が強く求められる。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5522629.html
新ベンチャー革命 2020年1月13日 No.2570
◎米国が 中東で戦争を始めれば、自衛隊は米軍の弾除け（たまよけ）
にされる：米国にとって日本は いまだに仮想敵国でしかない！
１．国民がみんな、しっかり認識すべきは、安倍氏は
自衛隊員を犠牲にしてでも、自分を守る人間である という現実
このたび、安倍政権の決定によって、緊張が高まる中東への
自衛隊派遣が追加増強されます。
ここで、われら国民がしっかり認識しておくべきことは、
安倍氏は、自衛隊が危険に晒されることがわかっても、
自衛隊を中東へ派遣するという決定を変えなかった という事実ですが、
この点は極めて重要です。
にもかかわらず、安倍氏自身の中東訪問は、緊張が高まったら、
延期するか、取りやめようとしたのです。
ここに、安倍氏の本性が露骨に現れています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5491054.html
こんな人間は日本国のリーダーとしてはまったく、大失格です。
２．安倍氏は、日本国のリーダー ではなく、
単に米国戦争屋の傀儡 でしかない
今の安倍氏の一連の行動から明らかなことは、安倍氏は、
日本国のリーダーではなく、その正体は、
戦後日本を闇支配する 米国戦争屋の傀儡でしかないと、
われら日本国民はみんな気付くべきです。
なお、米国戦争屋については、本ブログNo.2563を参照ください。
今回の自衛隊の中東派遣に関して、安倍氏は単に、
米国戦争屋の要求に従って、言いなりになっている に過ぎません。
そこには、自衛隊員への思いやりは カケラもありません。
３．戦後日本を闇支配する 米国戦争屋にとって、
日本は今なお、仮想敵国でしかない
今の日本は日米同盟を結んでいますが、米国サイドは、
日本をホンモノの同盟国とはカケラも思っていないのです。
今回の米国・イランの衝突の際も、米トランプは、日本のことはまったく、
念頭になかったようです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69645
この一見からもわかるように、米国にとって、日本はホンモノの同盟国ではない
ことが明らかです。
本ブログ前号にて指摘したように、
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5509653.html
戦後日本は、米戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮に配備されたミサイル
によって、常にロックオンされているのです。
いざというとき、日本は 全滅させられます。
そこで、われら日本国民はみんな、米国は日本を秘かに
仮想敵国視している と考えるべきです。
ちなみに、日本は 米国に全面戦争を挑んだ 唯一の国なのですから、
当然です。
４．米国戦争屋は、安倍氏をだまして、
自衛隊を 米軍の弾除け（タマヨケ）にするつもりか
今回、自衛隊が中東に追加投入されるのは、まさに飛んで火に入る夏の虫
なのです。 彼ら米戦争屋の魂胆は、自衛隊を米軍傭兵化する ことであり、
彼らが中東で戦争を起こす際は、自衛隊を米軍の弾除けに利用するつもりです。
米戦争屋の本音では、日本はホンモノの同盟国ではなく、仮想敵国ですから、
彼らにとって、米軍を守るために、自衛隊を犠牲にするつもりなのです、
当然ながら・・・。
今の安倍氏は、自分の地位を守るためには、とにかく、
米戦争屋の言いなりになるしかないのです。
そして、安倍氏は、今の米戦争屋が日本を真の同盟国ではなく、
仮想敵国と位置づけていることすら、まったく読めていないでしょう。
このザマでは、日本の自衛隊は メチャクチャにされてしまいます。
いまだに、能天気に安倍自民を漫然と支持している国民は、
上記の日米関係の実態 を知ってください。
↑
DNAですよ、半島のDNAｗ
担いでおる自民党員も 半島系ということですよ。
廣重、三枚目、
「諸國名所百景 遠州秋葉遠景 袋井凧」です。
財務省の隠蔽と 悪質なプロパガンダ、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/473083356.html
（ＥＪ第５１６５号）2020年01月14日
◎「日本人が知らない 巨額 海外純資産」
新年になってはじめて書店（池袋／ジュンク堂）に行き、
次の本を見つけて購入しました。
総選挙が近いせいか、れいわ新撰組関係の本が 多く出版されていますが、
この本も れいわ新撰組に関係があります。 少し変わった本です。
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大西つねき著
『私が総理大臣ならこうする ／ 日本と世界の新世紀ビジョン』
白順社刊
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著者の履歴を拝見すると、大西つねき氏は銀行員で、
１９８６年にＪ・Ｐモルガン銀行に入行し、
為替資金部／為替ディーラーとして活躍し、
１９９１年にはバンカーズ・トラスト銀行に移り
為替、債権、株式先物トレーディングを担当している金融のプロです。
２０１７年の衆院選、２０１９年の参院選（比例区）にも出馬しています。
れいわ新撰組の山本太郎代表が 本のオビで、この本を「推薦」しています。
大西つねき氏の本には、他の金融の本ではあまり取り上げないことが
多く出ており、それについて分かり易い解説があります。
ＥＪの今回のテーマとも関係が深いので、これから参考にしたいと考えています。
既出の経済評論家の加谷珪一氏は、日本が国際比較において、
労働生産性が低く、伸び悩んでいることを指摘していますが、
これについて大西つねき氏は、
日本が ２７年連続の世界最大の債権国である
ことに関連して、次のように述べています。
─────────────────────────────
日本が世界一のお金持ち国になった本質的な理由は、
日本が世界一の生産性を誇る からです。
よく日本のホワイトカラーの生産性が低いと言われますが、
それは大きな間違いです。そのときに
引き合いに出されるホワイトカラーの生産性とは、
単に ホワイトカラーの給与を 為替換算して
国際比較したもので、今の為替レートも 日本人の給与も、
政治的に 著しく歪められています。要するに
無意味な比較だということです。 （一部略）
日本は世界一のお金持ち国です。その累計額が世界一だから、
世界一の純資産国 になっているのです。
戦後ずっと、自分たちが消費（輸入）する額よりも、
遥かに多くの額を 生産（輸出）し続けたから、
そしてそれを可能にするだけの 付加価値を生産し続けたから、
その対価として 世界一の黒字 が貯まっている。
しかも日本は、
戦後の賠償や ドル借款などの マイナス状態から
ここまでになっているのです。
これこそが 日本の生産性の高さの証明であり
それが世界一であることは、世界最大の純資産を見れば明らかです。
──大西つねき著／白順社刊
『私が総理大臣ならこうする／日本と世界の新世紀ビジョン』
─────────────────────────────
生産性の概念の捉え方の違い ということもあるでしょうが、
日本が 世界一の純資産国である こととの関連で
生産性を捉えていることは面白いと思います。
日本に対外純資産が３２８兆円あることを
ほとんどの日本人は知らないでいます。
純資産国の国際順位については、新聞では毎年報道はあるものの、
これについて詳しく解説する評論家はおらず、
日本政府もこれについてあまり触れることはありません。
とくに財務省としては、こんな話をしたら、
「世界一の借金大国」というプロパガンダが バレてしまうので、
事実のみは伝えますが 詳しい説明は絶対にしないのです。
対外純資産の数字は、財務省のウェブサイトに公表されています。
財務省のサイトには いろいろなデータが掲載されているので
慣れないと、どこを見ていいかわからないと思います。
そういうときは、サイト内のグーグル「カスタム検索」に
キーワード（例えば「対外純資産」）を入れると一発で出ます。
次は、同じキーワードを入れたときの 最新のデータです。
これによると、日本の対外純資産は、３４１兆円 に増加しています。
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◎平成３０年末現在 本邦対外資産負債残高の概要
１． 対外資産残高 ・・１０１８兆０３８０億円
２． 対外負債残高 ・・ ６７６兆４８２０億円
３．対外純資産残高 ・・ ３４１兆５５６０億円
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2018_g.htm
─────────────────────────────
ところで、そもそもなぜ これほど巨額の資産がストックされたのでしょうか。
「対外純資産」とは、国が外国に貸したり、投資したりしている金額から、
海外から借りたり、投資されている金額を差し引いた金額のことです。
日本が 海外に貸している金額から、借りている金額を差し引いたもの──
このようにいった方がわかりやすいかもしれません。
ここで投資というのは、具体的には、政府債券や社債、株式、土地などの資産を
現地通貨で保有することです。
もちろん、日本も海外から投資を受けていますが、
海外への投資から、投資されている額を差し引きすると、多額の余剰金が出ます。
これが対外純資産であり、その金額が 世界一なのです。
問題は、なぜ、これほど多額の対外純資産がストックされたのでしょうか。
それは、上記の大西つねき氏の次の言葉のなかにあります。
専門用語でいうと、日本は長年にわたって、経常収支の黒字を続けてきたからです。
─────────────────────────────
戦後ずっと、自分たちが消費（輸入）する額よりも、
遥かに多くの額を生産（輸出）し続けたから、
そしてそれを可能にするだけの付加価値を生産し続けたから、
その対価として世界一の黒字が貯まっている。
──大西つねき著 の前掲書より
─────────────────────────────
──［消費税は廃止できるか／００６］
≪画像および関連情報≫
◎国土が小さい日本が 世界最大の債権国だなんて！ ／ 中国
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財務省によれば、日本の２０１６年末における対外純資産残高は
前年より ９兆８９５０億円増えて ３４９兆１１２０億円に達した。
日本の対外純資産残高は２６年連続で世界一となっており、
これは日本が世界最大の債権国であることを示している。
中国メディアの快資訊はこのほど、日本は国土が非常に小さいのに、
なぜ世界最大の債権国でいられるのかと疑問を投げかけ
「とても信じられないことだ」と驚きを示している。
記事は、日本は国土こそ小さいが「匠の精神」を発揮し、
製造業で確固たる地位を築いたと指摘。
自動車や半導体といった工業製品のほか、
中国でも高く評価されている果物など
の存在を挙げ、何事にも徹底的にこだわる姿勢が
日本に成功をもたらすことになったと主張、
そしてこうした成功が日本の対外純資産残高の
積み上げに繋がったと強調した。
続けて、日本が海外に持つ莫大な資産は日本に巨大な利益を
もたらしていると伝えたほか、どのような資産であっても
日本で地震が発生したり、戦争に巻き込まれたりなどの
国家の非常時には 売却することで
資金を得ることができると指摘し、
「日本には 先見の明がある」と伝えた。
http://news.searchina.net/id/1658081?page=1
───────────────────────────
▼https://electronic-journal.up.seesaa.net/image/
E6B5B7E5A496E7B494E8B387E794A3.jpg
海外純資産
↑
香港が 意外に 資産を持っていますなぁｗ
腐海支那は 破綻寸前だが。
ま、パクルだけでは 自ずと 限界が有るわなぁｗ