ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

気分は師走Ⅴ

2016-12-20 10:49:07 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「浅草金龍山 弁天山雪中之圖」です。


☆曇り、朝冷え込む。

舐めきっておるわなぁ、役立たずの居座り強盗ども、

◆http://www.asahi.com/articles/ASJDL7R2CJDLTPOB004.html
朝日新聞デジタル 2016年12月19日
オスプレイ飛行、全面再開へ 国は容認 沖縄反発


沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが着水を試み大破した事故で、
米海兵隊は19日、事故以来やめていたオスプレイの飛行を
この日から全面再開すると発表した。

日本政府も容認。午後2時以降に再開するという。

沖縄側は翁長雄志(おながたけし)知事が
「言語道断でとんでもない話だ」と発言するなど猛反発している。

米軍が事故原因としている空中給油は当面しない方針。

稲田朋美防衛相は19日午前、記者団に
事故の状況や原因などについて専門的知見に照らせば、
合理性が認められる
。本日午後から空中給油以外の飛行を再開する
としたことは理解ができる」と述べた。

菅義偉官房長官も19日午前の記者会見で
「政府は沖縄に対し、オスプレイ再開について丁寧に説明するとともに、
引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には
速やかに情報提供を行いたい」と語った。

沖縄県には19日朝、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が
米軍が午後2時以降にオスプレイの飛行を再開することや、
国も容認することを伝えた。

これに対し、オスプレイの全機撤去を求めていた翁長知事は、
再飛行を容認した日本政府に対して
もうこういう政府は相手にできませんね。法治国家ではない
と報道陣に語った。

オスプレイ24機が配備されている普天間飛行場を抱える宜野湾市の
佐喜真(さきま)淳市長も記者団に
「市民の不安はまだ取り除かれていない。遺憾と言わざるを得ない」と話した。

事故から6日での飛行再開に、基地周辺の住民にも反発が広がる。

普天間飛行場の騒音被害を訴える「普天間爆音訴訟」の原告団長、
島田善次さん(76)は「県民は墜落して大破した機体を見せられたまま、
まともな事故の説明もない。一方的に再開を決められる植民地扱いに怒り心頭だ」
と憤った。

基地近くに住む保育士女性(54)は
「事故から再開があまりに早すぎる。空中給油をしないとしても、
飛ぶこと自体が嫌。早く撤退してほしい」と語気を強めた。

本島北部・東村(ひがしそん)の高江地区は、
オスプレイも使う着陸帯が完成したばかり。

反対運動を続ける住民の安次嶺現達(あしみねげんたつ)さん(58)は
「政府が飛行再開を受け入れても、オスプレイが頭の上を飛ぶ住民としては
不安で納得いかない」と話した。

米軍によると、事故を起こしたオスプレイは13日夜、
沖縄本島の東方沖で空中給油訓練中にトラブルでプロペラを損傷し、
名護市安部(あぶ)の浅瀬に着水して大破した。

米軍は、オスプレイの設計や構造が事故原因ではないと説明している

日本政府は事故後、安全が確認されるまで
オスプレイの国内での飛行停止を米軍に要請し、

米軍も「すべてのチェックリストを点検し、問題がないと確信するまで
沖縄では飛行しない」と応じていた。


在日米軍司令部が19日午前に出した飛行再開についての発表文(要旨)

沖縄のオスプレイは本日、飛行運用を再開する。

再開の決定は、米国と日本の幹部の間での協議の結果だ。

在日米軍は金曜日(16日)に日本政府へ飛行運用再開の通知を始め、
今朝(19日)、最終的な通知をした。

第3海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将(在沖米軍トップの四軍調整官)
は沖縄県と(防衛省)沖縄防衛局に通知をした。

ニコルソン中将は「安全手順や機体を徹底的かつ慎重に見直した後、
私は、同盟国の支援と責務において、安全なオスプレイの飛行運用を継続できる
と高い自信を持っている」と述べた。




◆http://健康法.jp/archives/25132
健康になるためのブログ  2016/12/18
◎【マジか?】オスプレイはアフガンで利用率1%で 事故率は41倍!?
 米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で 恥ずべき数字
 by沖縄タイムス


http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/12/CYvA4qsU0AARX2e.jpg

http://健康法.jp/wp-content/uploads/2016/12/CYvA4qtUMAAfA6Y.jpg


☆http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/22773

米海兵隊が2010~12米会計年度にアフガニスタンに配備した
航空機12機種のうち、ヘリ機能を持つ6機種のなかで、

垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの運用率が1・02%と極端に低く、
ほとんど使われていなかったことが14日までに分かった。

クラスA~Dの事故の割合は、全12機種平均の約41倍と突出している。

リボロ氏は、オスプレイがアフガニスタンで運用されなかった理由について
「事故発生への懸念」を挙げ、自身が07年から08年に
バグダッドに赴任していた際も同様の理由で「ほとんど運用されなかった」と述べ、

「残念だが私の過去の予見はすべて的中している。
海兵隊は給油が不要な長距離飛行などの特別任務を除き、
オスプレイの大半を退かせることになるだろう」と予見した。


コメント


#きな @akubikinako

  本国じゃできない危険な訓練がリゾート地で出来る
  壊れるから17機3600億で買わせる。
  自国の兵隊はそうそう死なせられない。
  金が回る。毎度ありぃ。そこがニホン、オキナワ。



◆http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7718432.html

Q:オスプレイ、設計ミスならなぜ改善しない?

A: *No.13 回答者: noname#172005 回答日時:2012/09/27

エンジン出力を喪失した時に墜落を免れるためのオートローテーション機能を
付けることが不可能
らしいです。

根本的に回転翼などの寸法比上、あの小さい翼
エンジン出力が無いと真っ逆さまに墜落するようです。

特にオスプレイは、ヘリの状態と飛行機の状態との切り替えがありますので
失速しやすいのは容易に想像できますよね。

エンジン出力が喪失しなくても、ヘリの状態になる前に
一度失速してしまえば一巻の終わりだそうです。



日米関係の収支状況・損得勘定を解説した記事がないねぇw

手前は戦後ず~っと圧倒的な日本側の持ち出しだと思うが。

そもそも屑米国債、無理やり買わされて、証書もくれず、

利払など一度も無いそうじゃないの? アメ財務省が記録だけしておるとか。

2京円以上の負債を抱えた実質破綻国家と同盟組んでどうすんだよw



國芳、二枚目、



「本朝廿四孝 一ツ家の孝女」です。



戦前の天皇絶対制では「不敬罪」だなw 命がない、

◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html
リテラ  2016.12.18
生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が
 親しい政治家の前で天皇を茶化す発言! 天皇は誕生日会見で何を語るか



天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、

退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、
今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。

本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが
政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、

安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、

極右陣営が生前退位に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、
また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないため
である。

しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。

今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、
学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、

「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」
と伝えたという(産経新聞12月1日付)。

そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、
各世論調査では大多数の国民が
天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。

たとえば朝日新聞が9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」(91%)
のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17%に対して、
「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76%だった。

10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。

つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、
一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、

こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。

国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、
驚愕すべき情報が飛び出した。

「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で
安倍さんと生前退位の話をしたら、

安倍さんはカーペットに膝をつきながら
こんな格好までしてねと言ったらしいのです

ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、
そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね



これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号(ケイアンドケイプレス)で、
毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた
毎日新聞入社31年目のベテラン記者。

「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で
「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、

そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、
伊藤氏のインタビューが掲載されている。

そのなかで伊藤氏は“毎日新聞ではなく私の見解”としたうえで、
今上天皇個人に敬意を払いつつ、
この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、
政府の動きを批判。

そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」
とふられると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。

伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。

「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、
膝をつきながら被災者を慰められました。

当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。
陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で誰にも言わずに
ずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、
『そんなこと』と言われたわけです。

さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、
東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』
と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」

「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、
どうバトンタッチしていくのか、ということを、
誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です。
ただならぬことですよ。決して当たり前ではない」

これはまさに正論だろう。

ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、
その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、
安倍はポーズを真似てからかったというのである。


にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。

天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも
「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、
大切なものと感じて来ました」と語っているように、

国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。

ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、
まったく面白いものではない。

自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めている
ことからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、

天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ


そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、
国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。


天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、
天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。

安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。

実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、
側近を通じて次々とあらわになっていた。

たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、
天皇・皇后の“護憲発言”に対し
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた
(「正論」14年5月号/産経新聞社)。

また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、
意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、
国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。

ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、
11月、記者団にたいしてこう述べていた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、

それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」

これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。

しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、
国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、
単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。

今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、
日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。

そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、
という意味が込められている。

天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。

この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。

第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、
今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、
日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、
安倍首相を牽制した。

そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。

「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、
天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒している
との情報も漏れ伝わってきている。

国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、
それをはねつける安倍首相に対し、天皇はどんなメッセージを送るのか。

大いに注目したい。

(宮島みつや)


追:11:30AM

真偽不明? ですが、

◆http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/89609088d012f4e726652bfba66b68af
伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」 2016-12-19
緊急情報】(確報)朝鮮人盗賊、小和田恒、遂に無間地獄に落ちる、
        無限拡散、外国系メディアに通報希望します



一週間ほど前から、ちらほら「噂」を耳にしていましたが、
まさか事実だったとは思いませんでした。

「ある相当な筋」から得た情報ですから、
「裏取り」する必要のない「現在進行形の事実」です。

某国家の主要地位にいた方です。


以下、「リーク」を許可された部分のみ公開します。

皇太子妃雅子の父、小和田恒は今、現在、

スイスのバーゼルのホテルに
軟禁されている

嫌疑は、スイスの銀行に有る天皇家のお金に手を付けたからだそうです。

驚くなかれ、日清戦争の、清国の賠償金以来蓄積されたもので、

天皇家名義のお金は8兆円も蓄積があるそうです


「政府」(総務省らしい)が救出に向かったが埒が明かないそうです。

小和田恒は朝鮮人種特有」の「公金横領癖」が、外務省時代から有りましたから

それを追及しようとして更迭されたのが田中真紀子外務大臣です。

更迭したのが、「小和田雅子の入内」を「ライフワーク」としていた、

福田赳夫元総理の息子で、当時の官房長官の、「ソラマメ」こと福田康夫元総理と

小泉純一郎元総理のコンビでした。

いつかは、こういう事をやるだろうと思っていましたが、本当にやっちゃいましたね。


「外務省の機密費横領」までは、名だたる外務省事務次官→駐米大使」経験者、4名の先輩

(斉藤邦彦元駐米大使を筆頭にこのキャリアコースを歩んだ人が「外務省のドン」と言われます。)が

「処罰」されたのを尻目に、

「田中真紀子更迭」と「皇太子妃の父」という理由で逃げ切りました。

しかし、今度は逃げきれないし、

「真に皇室を思う尊皇家」である読者諸氏は、小和田恒を追い詰めなければなりません。


≪外国系メディア、例えばニューヨークタイムズ東京支局等に情報提供しよう≫

日本のマスメディア、全国紙、民放キー局は、「自称皇后美智子」と共同通信に抑えられていて、
あてになりません。

★記者に人脈のある方は、アメリカ系でもイギリス系でも結構ですから、
外国新聞東京支局に「情報提供」のご協力をお願いします。

以上




國芳、三枚目、



「源氏雲浮世画合(げんじくもうきよゑあハせ) 夕顔 矢間氏の室織江」です。



深くて昏い「闇」、

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161215-00515535-shincho-soci
デイリー新潮 12/15(木)
オウム麻原彰晃、死刑執行なら始まる遺骨争奪」と「古墳づくり」狂騒


俳優の宇津井健や高倉健の例を挙げるまでもなく、
遺産や遺骨を巡り紛争が頻発するのは俗世の常だ。

そして元来は悟りを目指した筈のあのファミリーもまた、
ハデな骨肉の争いを展開すると見られている。

今秋、一連のオウム真理教(現アレフ)事件を裁く公判の実質審理が全て終結。
これで首魁、麻原彰晃(61)の死刑がいつ執行されてもおかしくない状況が整った。

Xデーが到来した時、狂信的な信者たちはどういう行動に出るのか。
聖なる遺骨と古墳づくりの行方――。

 ***

17年間の逃亡の果て、逮捕された高橋克也(58)の控訴審判決が言い渡された
のは9月7日のこと。

地下鉄サリン事件で実行犯の送迎役を果たした“最後の被告”に対して、
東京高裁は一審の無期懲役刑判決を支持し、控訴を棄却した。

「まだ最高裁に上告中ですが、そこでは憲法違反などを書類で審理するのみで、
証人尋問どころか被告人出廷すらない。判決が覆る可能性は100%ありません」

とは、司法クラブの記者だ。

「本来、法務当局は、死刑が確定した者にはいつ刑を執行してもよい。

しかし共犯者の裁判が続いていれば、死刑囚の証人出廷が必要になる可能性があるので、

その公判が終わるまで待つのが慣例
です。

今回、高橋の裁判が事実上の終結を迎えたことで、麻原処刑には何ら支障がなくなった」


聖地巡礼の狂騒

もっとも教祖が処刑された場合、危惧されるのは、
未だ麻原を盲信する信者が何をしでかすか読めない点だ。

オウム問題に通暁する滝本太郎弁護士が推察する。

「報復テロや後追い自殺を心配する向きもありますが、集団的なものはないでしょう。

しかし教団でのいざこざから退会したり排斥されたが、

一人で麻原への帰依を誓う人もいる。

あるとすれば、そうした“一人オウム”や“跳ね返り”だと思います。

マッチとガソリンがあればテロはできます。 さらに自殺。

“尊師の死後の四十九日の間に死ねば、共に転生してくれる。解脱もありえる”

と期待して後を追う者が少数出る危険性はある」

さらに懸念されるのは、麻原ファミリー間の権力闘争が先鋭化することだという。

公安関係者が語る。

「現在、教団と最も深い関係を堅持しているのが、麻原の妻、明香里(知子から改名)です。

彼女は次男(22)を教団の後継者に祭り上げ、自身の影響力を残そうとしている。

それに反対して、母親と対立しているのが、三女のアーチャリー(松本麗華)です」

この両者の争いの勝敗を分けるカギは、

「麻原の遺骨です」

と、先の滝本弁護士。

「遺体を当局から引き取るのは、相続人の第1位にあたる者が優先されるので、

奥さんになる。おそらく彼女は遺体を火葬して、遺骨を手にすることになるでしょう。

お釈迦様の遺骨を仏舎利と呼ぶように、仏教の世界ではこれが持つ意味は大きい。

麻原の遺骨を押さえ、次男を担ぐ妻の影響力が教団内で増すことが予想されます。

一方、アーチャリーも分骨を求め、争奪戦が起こる可能性が高い。

三女が火葬場に押しかけ、揉める事態もあり得ます」

またこの遺骨を巡っては、

「将来的に祀られる場所が聖地として信者たちから崇められることになる。

どこか地方に土地を買って、古墳をつくったり、五重塔や仏塔のようなものを

建造する可能性もある」(同)

遺骨の行き先で、住民の激しい反対運動が起こることは想像に難くない。

聖地づくりが新たな騒動の火種となるのは必至だ。



ワイド特集「1度目は悲劇 2度目は喜劇」より

「週刊新潮」2016年12月8日号 掲載



「謎」だらけのオウム事件。

幹部は殺された村井秀夫を除きすべて「在日鮮人系」、

村井は死ぬ直前、「ユダにやられた」と話していた。

統一教会崩れが多い(早川紀代秀とか)。 創価との関連は?

サリン製造能力が本当にあったのか? 偽旗作戦・ユダ米の影ありとか?

ロシアのオウムはハザール系=ソロスのNGO? とか。

石原の四男が幹部で、そのからみで弟裕次郎の手術の執刀医がオウムの林郁夫。
☆https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7941151.html

手前は在京中は丸ノ内線・新高円寺に住んでおり、

オウム専用の料理店が新高円寺商店街にあり、麻原以下何度も目撃しておりますよ。

オウム事件の時も通勤遅れれば危なかった。

何とか真実を語らせるすべはないものかなぁ? 

このままでは「闇」が深まるだけだ。




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