画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「忠雄義臣録 第六」です。
☆雨模様。
キ印ユダヤ夫婦、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ba0b.html
マスコミに載らない海外記事 2014年11月25日 (火)
◎次期大統領選挙で世界は戦争に近づく
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/16/next-presidential-election-
will-move-world-closer-war-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年11月16日
グレン・グリーンウォルドは、
ヒラリー・クリントンは悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補であることを明らかにした。
☆https://firstlook.org/theintercept/2014/11/14/
despite-cynicism-genuine-excitement-hillary-clinton-candidacy/
パム・マーテンスとラス・マーテンスは、
エリザベス・ウォーレンは一般大衆向け選択肢だとしている。
☆http://wallstreetonparade.com/2014/10/hillary-clintons-continuity-government-versus-
elizabeth-warrens-voice-for-change/
国民を代表するような政治家が、
選挙戦を行うのに必要な選挙資金を得られるとは私には思えない。
もしウォーレンが脅威になれば、支配体制側は彼女をいんちきな罪にはめて排除するだろう。
ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。
ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、
彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、
アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。
ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、
戦争は、核戦争になる。
ヒラリーが大統領に選出されれば、金融ギャングや、不当利益を得ている戦犯連中が
国家乗っ取りを完了するだろう。
乗っ取りは永遠となるか、アルマゲドンまで続くだろう。
ヒラリーが大統領になったら一体どうなるかを理解するには、
クリントン大統領時代を思いだして頂きたい。
クリントン大統領時代は、一般には良く知られていない形で、世の中を大きく変えるものだった。
クリントンは、民主党を“自由貿易”協定、金融制度規制緩和、
ユーゴスラビアとイラクへの違法軍事攻撃、
ワシントンが今も継続中の“政権転覆”政策を開始して 破壊し、彼の政権は、
アメリカ国民に対し大義無しに 殺傷能力のある武器を使用して、殺戮を贋の捜査で隠蔽した。
これがアメリカを、収入と富の巨大な不平等がある、
軍事化した警察国家への急降下の道を辿らせた四大変化だ。
一体なぜ共和党が、北米自由貿易協定を望んでいたのかは理解できるが、
それに署名し、法律として発効させたのはビル・クリントンだった。
“自由貿易”協定とは、アメリカ市場で売られる商品とサービスの製造を
海外移転する為に、アメリカ大企業が利用する道具なのだ。
製造を外国に移転して、労務費削減で、企業収益と株価格を上げ、
株主にはキャピタル・ゲインを、幹部には何百万ドルの業績手当てをもたらす。
資本に対する報酬は大きいが、こうした報酬は、
アメリカの製造業労働者と 都市や州の税基盤を食い物にして得たものだ。
工場が閉鎖され、雇用が海外に移転されると、中流階級の雇用は消滅した。
産業、製造業労働組合は骨抜きにされ、
民主党の選挙運動資金を提供していた労働組合は破壊された。
資本に対する労働者の拮抗力は喪失し、
民主党は共和党と全く同じ資金源に頼らざるを得なくなった。
その結果が、一党国家だ。
都市や州の弱体化した税基盤が、共和党が公共部門労働組合を攻撃するのを可能にした。
現在、民主党はもはや、普通の人々からの労働組合員費で
資金を得る政党として存在してはいない。
現在、両政党とも、金融部門、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、
採掘産業と、アグリビジネスといった、同じ強力な既得権集団の権益を代表している。
どちらの党も有権者を代表してはいない。
かくして、国民は、金融機関救済と戦争の経費を背負わされ、一方、
採掘産業やモンサントは環境を破壊し、食糧供給を劣化させている。
選挙では、もはや憲法上の保護が喪失していることや、
政府の法律に対する責任といった本当の問題は扱わない。
両党は、そうではなく、
同性婚や連邦政府の中絶補助金といった類の問題で競うのだ。
クリントンによる グラス・スティーガル法廃止は、更なる規制の除去が続いて、
金融制度が、賭けの結果は 国民と連邦準備金制度理事会が負担する
ギャンブル・カジノに変身する ことを可能にした最初の動きだった。
本当の結果は、これからわかるだろう。
クリントン政権の対セルビア人攻撃は、国際法の下では戦争犯罪だったが、
戦犯として、裁判にかけられたのは、自国を守ろうとしたユーゴスラビア大統領だった。
ランディー・ウイーバー一家を、ルビー・リッジで、ウェイコーで76人を殺害し、
わずかな生存者を見せしめ裁判にかけた、人類に対するクリントン政権の犯罪は罰を免れた。
かくして、クリントンは、14年間にわたる、ブッシュ/オバマによる、7ヶ国における、
人類に対する犯罪の前例を作ったのだ。
何百万人もの人々が殺害され、身体障害にされ、強制退去させられたことは、
全て容認されるのです。
政府が、自国民を外国人に対して扇動するのは クリントン、
ジョージ・W・ブッシュやオバマの成功が実証している通り余りに容易だ。
しかし、クリントン政権は、アメリカ国民を自国民に対しても扇動するのに成功したのだ。
FBIが、ランディー・ウイーバーの妻と若い息子を、いわれなく殺害した際の、
プロパガンダ的なランディー・ウイーバー非難が、
政府の責任問題を問うことの置き換えとなった。
FBIが、セブンスデー・アドベンティスト教会から分派した
宗教運動のブランチ・ダビディアンを、戦車や毒ガスで攻撃し、
主に女性と子供、76人を焼き殺した火事を起こした際、
クリントン政権は、政府が殺戮した犠牲者に対する、
とっびで、裏付けのない嫌疑によって、大量虐殺を正当化した。
こうした犯罪の責任を問おうとするあらゆる取り組みは阻止された。
こうした事は、法からの免責を得ようとする、行政府による上首尾の衝動の先例となった。
免責は今や日常茶飯事となり、
国民を路上や自宅で虐待し殺害することが、地方警察にまで広がった。
クリントン政権から始まった、ワシントンの国際的な無法さについて、
ロシアも中国政府も、益々批判を強めている。
サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソは、
イラクにおける“体制転覆”という目標や、
ワシントンの違法な爆撃や、イラク人の子供500,000人の命を失わせた禁輸、
しかもクリントンの国務長官オルブライトは、
膨大な命が失われたことは正当化されると述べたことを含め
クリントン政権で始まったのだ。
アメリカ政府は、過去、卑劣な行為をしてきた。
例えば、米西戦争は帝国になるためのもので、ワシントンは中南米の改革主義者達から、
アメリカ大企業の権益を常に守ってきたが、クリントン政権はこの犯罪をグローバル化した。
体制転覆は、無謀となり、核戦争の危険をもたらしている。
もはや、政権が打倒された、グレナダやホンジュラスとは話が違うのだ。
現在標的となっているのは、ロシアと中国だ。
ロシア自身のかつての一部、グルジアとウクライナは、ワシントン属国と化した。
ワシントンが資金提供しているNGOが、抗議行動を中国本土内に広げ、
政府を不安定化させようとして、香港で“学生抗議運動”を組織した。
こうした核大国への内政介入の無謀さは前代未聞だ。
ヒラリー・クリントンは主戦論者であり、共和党候補者もそうなるだろう。
ワシントンから発せられる、激化する反ロシア言辞や、EUの愚かなアメリカ傀儡諸国が、
世界を絶滅への道へと向かわせた。
アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国だ
という傲慢な信念を持つ傲慢なネオコンは、
こうした言辞や経済制裁緩和を、譲歩と見なすだろう。
ジョン・マケインやリンジー・グラハムの類の
ネオコンや政治家が言辞を激化すればするほど、我々は益々戦争へと近づいて行く。
アメリカ政府は今や、いつか犯罪を行いそうな人々の
先制逮捕と拘留を奉じているのだから、連中が人類を破壊する前に、
ネオコン主戦論者集団丸ごと逮捕され、無期限拘留されるべきなのだ。
クリントン時代には、無数の犯罪や隠蔽工作を記録する多くの本が書かれた。
オクラホマシティー爆撃、ルビー・リッジ、ウェイコー、FBI犯罪研究所スキャンダル、
ヴィンセント・フォスターの死、麻薬密売へのCIA関与、警察の軍隊化、コソボ、その他諸々。
これらの本の大半は、大変な変身が起きているのに、
誰もアメリカ統治方式の変身の本性を自覚しなかったので、
リバタリアン、あるいは保守的な視点から書かれている。
忘れてしまった人々や、当時余りに若くて理解ができなかった人々は、
クリントン時代に習熟する、あるいは再度習熟する様に、つとめるべきなのだ。
最近、私は、アンブローズ・エヴエンズ・プリチャードの本、
Secret Life of Bill Clinton（ビル・クリントンの秘密の生活）について書いた。
膨大な証拠を載せているもう一冊の本は、ジェームズ・ボヴァールのFeeling Your Painだ。
議会とマスコミは、相対的にさほど重要でない、ホワイト・ウォーター不動産取引や、
ホワイト・ハウスのインターン、モニカ・ルインスキーとクリントンの情事に焦点を当てて、
大規模な隠蔽工作を支援し、幇助したのだ。
クリントンと彼の腐敗した政権は、多くの重要なことにウソをついたが、
モニカ・ルインスキーとの情事に関する彼のウソで、下院は彼を弾劾しようとした。
弾劾に値する無数の重要な問題を無視して、ささいな理由を選び、
議会もマスコミも、責任を負わない行政府の勃興に加担している。
この責任の欠如が、アメリカ国内での専制と、海外での戦争をもたらしたが、
この二つの悪がアメリカ全体を包み込んでいる。
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「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」は、そのまま
「今回の衆議院選挙で日本は滅亡に近づく」と読み替えられよう。
コメント
☆１９29年の大恐慌によって大量の失業者を生みだし，
世界経済を破綻に導いた原因 とされる銀行と証券業務の一体化。
その一体化に垣根を設けようとして制定されたグラス・スティ－ガル法。
それがクリントン大統領によって取り払われたのが１９９９年。
ヒラリ－氏は，グラス・スティ－ガル法復活に反対，
つまり「悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補である」という。
米国民は，グラス・スティ－ガル法廃止による
「金融制度がギャンブル・カジノに変身した結果」
を近いうちに見ることになる。
國貞、二枚目、
「松の局」 「桜の局」 「梅の局」です。
まだ公示(来月２日)前だｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224
日刊ゲンダイ 2014年11月26日
◎有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から
「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」
「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、
釈明に追われている。
地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。
それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、
まれにみる低投票率になりそうだからだ。
朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。
０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。
このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。
投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、
わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。
無党派層に「もう勝負はついた」
「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。
「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。
むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。
自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、
ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。
しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が
『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。
この先、４年間、暴走するのは間違いない。
有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、
この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
無党派層が動かずに低投票率になったら、
税金で食べるために政治家になっているような連中が、
また大挙して国会に戻ってくることになる。
日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。
まだ時間はある。 国民は絶対に放り投げてはいけない。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168
日刊ゲンダイ 2014年11月25日
◎ 税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」
☆過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ
安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。
それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、
「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。
貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。
１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、
「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。
――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。
いつの間にか、消費税の議論が
景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。
その通りですよ。 景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。
そういうことではないんです。
議論する本質は、「そもそも、税とは何か」 「どうあるべきか」でしょう。
税法学者は何をやっているんだろうね。
税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。
税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。 社会の公正さの鏡といってもいい。
税は公正でフェアでなければならない。
そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。
――消費税はそうではない？
だから、問題なんですよ。 あってはならない税制。 許されない税制なんですよ。
――それは逆進性があるからですか？
それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。
人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。
消費税はそこにかかってくる。
１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。
この８円ってなんですか？
――払えない人間は生きていけない。 死ねっていうような税金ですね？
そうです。 逃れられない税金なんですよ。 それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。
税というものには、応分負担の原則があるんです。
強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。 そうでない人は軽い荷物にしてもらう。
もっと体力がない人は持たなくてもいい。
困っている人の荷物は持ってあげる。 それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。
それを消費税は踏みにじってしまう。
だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。
■消費税が上がって もらえる年金が増えましたか？
――衆院予算委員会の公聴会で、
〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉
〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。
〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。
危惧は当たってしまいました。
消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。
その後、下がる一方じゃないですか。
失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。
非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。 社会が公正さと活力を失ったからですよ。
消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、
消費税導入、引き上げの歴史を見てください。 政治家による国民だましの連続ですよ。
中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。
その後、売上税を言い出したため、退陣した。
後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。
今年８％に上げましたね。 社会保障と一体改革ということでしたよね。
消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。
まさしく脅迫ですよ。
それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。
医療費の自己負担が減ったんですか。 全部逆じゃないですか。
消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。
私に言わせれば不義の子です。
１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、
中止、廃止にしなければいけません。
☆安倍首相が言う「トリクルダウン」は起こらない
――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。
なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？
法人税減税に回っているからですよ。
――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。
そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという 財界の要望を受けて。
今回が初めてではないんです。
消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。
法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、
９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、
２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。
さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）
を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。
その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は
１７．６兆円まで下がっている。
８９年からの累計では２５５兆円が減収です。
この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。
――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。
しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、
法人税は さまざまな税逃れの手法や 租税特別措置による政策減税の恩恵がある。
グローバル企業であればあるほど、税金が安い国や
タックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。
ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。
消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。
２０％でいい。 大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、
消費税なんか要らないのです。
■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない
――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。
企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、
１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して
納税額は３００万円でたった０．００２％、
２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、
５００万円でこちらは０．００６％。
怒りが込み上げてきますね。
トーマス・ピケッティという学者が
「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ ２１ｓｔ ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」
という本を書いています。
世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。
２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、
資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。
資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。
富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。
つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。
彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。
――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？
だから、希望がない国になってしまったんです。 すべては消費税のせいですよ。
諸悪の根源は消費税です。 文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。
――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。
なんで悪いところをマネするの？
――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？
嘘ですよ。 米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。
輸出企業には消費税還付金があるからです。
米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？ 不公平だからですよ。
嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。
▽とみおか・ゆきお １９２５年３月２０日、山梨県生まれ。
中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。
政府税制調査会特別委員など歴任。
「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。
國貞、三枚目、
「清書七伊呂波」 「えんま堂 左枝大学 修行者合邦」です。
「アホノミクス」はすでに破綻しておるｗ
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4612.html
真実を探すブログ 2014/11/26 Wed.
◎【悲報】日本の経済成長、ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で最低の値に！
成長率も下方修正へ！
アベノミクスの効果が無い事が証明される！
日本の経済成長率が「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で
最低になることが判明しました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が11月25日に発表した世界経済見通しによると、
2014年の日本の成長率は0.4％で、
その後も2年連続で1％以下の低い成長率になるとのことです。
これはＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でイタリアと並ぶ最も低い値で、
アベノミクスによる経済成長を明確に否定する物であると言えます。
色々と数値が発表されていますが、いずれも日本経済の悪化を示していました。
先進国中で最低クラスの成長率というのがそれを証明しており、
このまま安倍政権の格差経済政策が続く限りは、
日本が更に衰退することになるでしょう。
☆http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501001694.html
共同通信 2014/11/25
◎日本の経済成長は緩慢な伸び １６年１％、先進国最低
【ロンドン共同】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、世界経済見通しを発表し、
日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１４年の０・４％から
１５年は０・８％、１６年は１・０％と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。
１６年の成長率は「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で
イタリアと並び最も低い。
ＯＥＣＤは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、
大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。
消費税の再増税延期にも言及。
２０年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる
政府目標の達成が難しくなると批判した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=_wEb0DKU1W0
【大竹まこと×森永卓郎】アベノミクスが目指すアメリカ型経済成長の行く先！
格差社会で 何処にもない庶民の幸せ！
コメント
☆税理士の友人が、消費税導入後はどの顧客（税務を担当している会社）も
収支が酷い有り様だと言っていた。
たった３％の増税で人々が本当にものを買わなくなったと。
これが現実の景況感。
想像とか予感とかの曖昧なものではなく、現実の数字からの体感。
景況感は信じない、官製データ数字のみ信じると言う人がいますが、
それこそもう、絶対信心・スピリチュアルな幻想世界ですね
☆日刊ゲンダイの記事にもあるが、
消費税導入と法人税減税は完全にリンクしており、
消費税で徴収した分はすべて法人税減税に割り当てられているという。
（数値的に、ほぼ一致している）
社会保障や借金返済には使われていないのだ。
これでは国の借金が増え、国民の生活が苦しくなるのは当然のこと。
もうこれ以上、騙されるのはやめにしたい。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/635.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 26 日 /puxjEq49qRk6
◎ベン・自民内部ぐちゃぐちゃ、週朝・５０議席減、
ゲンダイ・オセロ状態、公明が維新と手打ち、 静かな革命前夜である。
より抜粋、
ベンによらなくても自民党内は上から下まで士気が最悪のようで
都議の女房はいつもと同じ態度で 選挙中とは思えない白けぶりだが
創価おばちゃんもフル稼働どころか
選挙で頑張るとご利益があるというのを忘れてしまったかのような普通ぶりである。
週朝によると単独過半数割れまできたようで
ゲンダイによるとオセロモードのようで下げ止まりはまだ見えていないようである。
それよりも特殊喫茶の中も女性客のスカートの間から眺める外の風景も
天下分け目の関ヶ原前夜とは思えず 国民が怒りも呆れも通り越し
それでいて棄権する気はさらさらないような
あっさりとしてそれでいてまったりとした 美味しんぼのような
怒りのマグマが大爆発する５秒前のような静けさである。
維新が公明と手打ちしたようだがいつもの橋の下の二枚舌のようにも見えるし
公明が国際政治の空気を読んで泣きを入れてきたのかまだ不明だが
いずれにせよ創価おばちゃん達も白けているのは事実である。
なんちゃってユダヤがロシアの通貨を攻撃しようとしたら
中国も利下げして足並みを揃えて ドル詐欺だけ盛り上がればいいあるよー
と火消しをしてしまったように ムサシマンサックスは白け選挙で
皆さん投票に行かなかったので 組織票がある自公が勝ちましたとさ でいいのか
もう一捻りしないとバレるから やっぱ低投票率作戦じゃない方法を考えるべきか
頭を抱えているようで 何とも静かな選挙のスタートである。
ダマスゴミが盛り上げようにも 誰も報道番組を見ていないし
見ていても信用していないし イメージで言うと
ベルリン崩壊前に 本当にそんな事が起きるのか半信半疑だった段階のような
圧し殺した静けさで 連中も不気味な筈である。
私の回りも非自公に入れる事が顔に書いてあるのに お口にチャックの連中ばかりで
もはや議論不要で答えは一つみたいな感じで 口を開く者と言えば
自公別動隊の野田ブーや首なし枝野や前田や前園や前畑のいる
民主に入れるのはどうもねえと 腹が決まらない者だけで
後は目を瞑って入れると顔に書いてある者同士が
恋人同士に会話は不要みたいな感じで テレパシー選挙という感じである。
沈黙は金玉と言われるがそんな感じである。
コメント
*09. 2014年11月26日 8q3qeXT2cg
参院選では公明党の比例票がずいぶん増えました。
偽票で自分の首が絞められていますよ。
息が止まる前に気付ければいいですね。
ナンミョウ・ナンミョウ・ホーホケキョ！
“
＞☆☆☆ 開票結果に見る 2013.7.16参院選挙の不正 ☆☆☆
☆http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
２、公明党～2012衆院選に比べ、比例票が1.05～1.25倍に増えている。
・北海道 参比例 345,704÷衆比例 289,011 ＝ 1.20 56,000人の増！ やりすぎ！
・青 森 参比例 65,501÷衆比例 59,787 ＝ 1.10 1年で信者が5700人増！
・岩 手 参比例 53,051÷衆比例 42,479 ＝ 1.25 あり得ない。草加の魔法！
・山 形 参比例 57,413÷衆比例 58,520 ＝ 0.98 なぜ減った？前回が不正？！
・新 潟 参比例 94,639÷衆比例 86,298 ＝ 1.10 １年で信者が8,341人増！
～2012衆院選から草加の熱烈な勧誘運動は皆無であった。
投稿メールにあるように、
不正に比例票を加える、或いは他の政党の票を付け替える
ことで票の積み増しが可能であり 確実である。戦術変更であろう。＞
“
↑
アベ様のNHKと、CIA・ゴミウリは、要厳重監視ですなｗ
惨軽は言うまでもなく。
まことに胡散臭い。
追：２：００PM
こんな記事あり、
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol
DAILY NOBORDER 11月26日(水)
◎【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権が
メディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。
ノーボーダーは
自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で
在京テレビキー局各社に対して 政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、
26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、
在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、
2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、
以下の4点について要望を出している。
1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、
2については番組の出演者にまで介入し、 3は番組内容についても介入している。
特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、
「事実関係について淡々と報じるように」と指示された という証言もある。
4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューで
アベノミクスを批判するような映像が流れ
安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。
また、この文書は11月20日付けとなっており、
在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、
すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。
「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は
「選挙管理委員会から来るならまだしも、
一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、
30年前とのメディアの違いを問われると、
「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。
真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、
変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。
↑
いやはや、さっそくですなｗ
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「忠雄義臣録 第六」です。
☆雨模様。
キ印ユダヤ夫婦、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ba0b.html
マスコミに載らない海外記事 2014年11月25日 (火)
◎次期大統領選挙で世界は戦争に近づく
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/16/next-presidential-election-
will-move-world-closer-war-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年11月16日
グレン・グリーンウォルドは、
ヒラリー・クリントンは悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補であることを明らかにした。
☆https://firstlook.org/theintercept/2014/11/14/
despite-cynicism-genuine-excitement-hillary-clinton-candidacy/
パム・マーテンスとラス・マーテンスは、
エリザベス・ウォーレンは一般大衆向け選択肢だとしている。
☆http://wallstreetonparade.com/2014/10/hillary-clintons-continuity-government-versus-
elizabeth-warrens-voice-for-change/
国民を代表するような政治家が、
選挙戦を行うのに必要な選挙資金を得られるとは私には思えない。
もしウォーレンが脅威になれば、支配体制側は彼女をいんちきな罪にはめて排除するだろう。
ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。
ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、
彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、
アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。
ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、
戦争は、核戦争になる。
ヒラリーが大統領に選出されれば、金融ギャングや、不当利益を得ている戦犯連中が
国家乗っ取りを完了するだろう。
乗っ取りは永遠となるか、アルマゲドンまで続くだろう。
ヒラリーが大統領になったら一体どうなるかを理解するには、
クリントン大統領時代を思いだして頂きたい。
クリントン大統領時代は、一般には良く知られていない形で、世の中を大きく変えるものだった。
クリントンは、民主党を“自由貿易”協定、金融制度規制緩和、
ユーゴスラビアとイラクへの違法軍事攻撃、
ワシントンが今も継続中の“政権転覆”政策を開始して 破壊し、彼の政権は、
アメリカ国民に対し大義無しに 殺傷能力のある武器を使用して、殺戮を贋の捜査で隠蔽した。
これがアメリカを、収入と富の巨大な不平等がある、
軍事化した警察国家への急降下の道を辿らせた四大変化だ。
一体なぜ共和党が、北米自由貿易協定を望んでいたのかは理解できるが、
それに署名し、法律として発効させたのはビル・クリントンだった。
“自由貿易”協定とは、アメリカ市場で売られる商品とサービスの製造を
海外移転する為に、アメリカ大企業が利用する道具なのだ。
製造を外国に移転して、労務費削減で、企業収益と株価格を上げ、
株主にはキャピタル・ゲインを、幹部には何百万ドルの業績手当てをもたらす。
資本に対する報酬は大きいが、こうした報酬は、
アメリカの製造業労働者と 都市や州の税基盤を食い物にして得たものだ。
工場が閉鎖され、雇用が海外に移転されると、中流階級の雇用は消滅した。
産業、製造業労働組合は骨抜きにされ、
民主党の選挙運動資金を提供していた労働組合は破壊された。
資本に対する労働者の拮抗力は喪失し、
民主党は共和党と全く同じ資金源に頼らざるを得なくなった。
その結果が、一党国家だ。
都市や州の弱体化した税基盤が、共和党が公共部門労働組合を攻撃するのを可能にした。
現在、民主党はもはや、普通の人々からの労働組合員費で
資金を得る政党として存在してはいない。
現在、両政党とも、金融部門、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、
採掘産業と、アグリビジネスといった、同じ強力な既得権集団の権益を代表している。
どちらの党も有権者を代表してはいない。
かくして、国民は、金融機関救済と戦争の経費を背負わされ、一方、
採掘産業やモンサントは環境を破壊し、食糧供給を劣化させている。
選挙では、もはや憲法上の保護が喪失していることや、
政府の法律に対する責任といった本当の問題は扱わない。
両党は、そうではなく、
同性婚や連邦政府の中絶補助金といった類の問題で競うのだ。
クリントンによる グラス・スティーガル法廃止は、更なる規制の除去が続いて、
金融制度が、賭けの結果は 国民と連邦準備金制度理事会が負担する
ギャンブル・カジノに変身する ことを可能にした最初の動きだった。
本当の結果は、これからわかるだろう。
クリントン政権の対セルビア人攻撃は、国際法の下では戦争犯罪だったが、
戦犯として、裁判にかけられたのは、自国を守ろうとしたユーゴスラビア大統領だった。
ランディー・ウイーバー一家を、ルビー・リッジで、ウェイコーで76人を殺害し、
わずかな生存者を見せしめ裁判にかけた、人類に対するクリントン政権の犯罪は罰を免れた。
かくして、クリントンは、14年間にわたる、ブッシュ/オバマによる、7ヶ国における、
人類に対する犯罪の前例を作ったのだ。
何百万人もの人々が殺害され、身体障害にされ、強制退去させられたことは、
全て容認されるのです。
政府が、自国民を外国人に対して扇動するのは クリントン、
ジョージ・W・ブッシュやオバマの成功が実証している通り余りに容易だ。
しかし、クリントン政権は、アメリカ国民を自国民に対しても扇動するのに成功したのだ。
FBIが、ランディー・ウイーバーの妻と若い息子を、いわれなく殺害した際の、
プロパガンダ的なランディー・ウイーバー非難が、
政府の責任問題を問うことの置き換えとなった。
FBIが、セブンスデー・アドベンティスト教会から分派した
宗教運動のブランチ・ダビディアンを、戦車や毒ガスで攻撃し、
主に女性と子供、76人を焼き殺した火事を起こした際、
クリントン政権は、政府が殺戮した犠牲者に対する、
とっびで、裏付けのない嫌疑によって、大量虐殺を正当化した。
こうした犯罪の責任を問おうとするあらゆる取り組みは阻止された。
こうした事は、法からの免責を得ようとする、行政府による上首尾の衝動の先例となった。
免責は今や日常茶飯事となり、
国民を路上や自宅で虐待し殺害することが、地方警察にまで広がった。
クリントン政権から始まった、ワシントンの国際的な無法さについて、
ロシアも中国政府も、益々批判を強めている。
サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソは、
イラクにおける“体制転覆”という目標や、
ワシントンの違法な爆撃や、イラク人の子供500,000人の命を失わせた禁輸、
しかもクリントンの国務長官オルブライトは、
膨大な命が失われたことは正当化されると述べたことを含め
クリントン政権で始まったのだ。
アメリカ政府は、過去、卑劣な行為をしてきた。
例えば、米西戦争は帝国になるためのもので、ワシントンは中南米の改革主義者達から、
アメリカ大企業の権益を常に守ってきたが、クリントン政権はこの犯罪をグローバル化した。
体制転覆は、無謀となり、核戦争の危険をもたらしている。
もはや、政権が打倒された、グレナダやホンジュラスとは話が違うのだ。
現在標的となっているのは、ロシアと中国だ。
ロシア自身のかつての一部、グルジアとウクライナは、ワシントン属国と化した。
ワシントンが資金提供しているNGOが、抗議行動を中国本土内に広げ、
政府を不安定化させようとして、香港で“学生抗議運動”を組織した。
こうした核大国への内政介入の無謀さは前代未聞だ。
ヒラリー・クリントンは主戦論者であり、共和党候補者もそうなるだろう。
ワシントンから発せられる、激化する反ロシア言辞や、EUの愚かなアメリカ傀儡諸国が、
世界を絶滅への道へと向かわせた。
アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国だ
という傲慢な信念を持つ傲慢なネオコンは、
こうした言辞や経済制裁緩和を、譲歩と見なすだろう。
ジョン・マケインやリンジー・グラハムの類の
ネオコンや政治家が言辞を激化すればするほど、我々は益々戦争へと近づいて行く。
アメリカ政府は今や、いつか犯罪を行いそうな人々の
先制逮捕と拘留を奉じているのだから、連中が人類を破壊する前に、
ネオコン主戦論者集団丸ごと逮捕され、無期限拘留されるべきなのだ。
クリントン時代には、無数の犯罪や隠蔽工作を記録する多くの本が書かれた。
オクラホマシティー爆撃、ルビー・リッジ、ウェイコー、FBI犯罪研究所スキャンダル、
ヴィンセント・フォスターの死、麻薬密売へのCIA関与、警察の軍隊化、コソボ、その他諸々。
これらの本の大半は、大変な変身が起きているのに、
誰もアメリカ統治方式の変身の本性を自覚しなかったので、
リバタリアン、あるいは保守的な視点から書かれている。
忘れてしまった人々や、当時余りに若くて理解ができなかった人々は、
クリントン時代に習熟する、あるいは再度習熟する様に、つとめるべきなのだ。
最近、私は、アンブローズ・エヴエンズ・プリチャードの本、
Secret Life of Bill Clinton（ビル・クリントンの秘密の生活）について書いた。
膨大な証拠を載せているもう一冊の本は、ジェームズ・ボヴァールのFeeling Your Painだ。
議会とマスコミは、相対的にさほど重要でない、ホワイト・ウォーター不動産取引や、
ホワイト・ハウスのインターン、モニカ・ルインスキーとクリントンの情事に焦点を当てて、
大規模な隠蔽工作を支援し、幇助したのだ。
クリントンと彼の腐敗した政権は、多くの重要なことにウソをついたが、
モニカ・ルインスキーとの情事に関する彼のウソで、下院は彼を弾劾しようとした。
弾劾に値する無数の重要な問題を無視して、ささいな理由を選び、
議会もマスコミも、責任を負わない行政府の勃興に加担している。
この責任の欠如が、アメリカ国内での専制と、海外での戦争をもたらしたが、
この二つの悪がアメリカ全体を包み込んでいる。
----------
「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」は、そのまま
「今回の衆議院選挙で日本は滅亡に近づく」と読み替えられよう。
コメント
☆１９29年の大恐慌によって大量の失業者を生みだし，
世界経済を破綻に導いた原因 とされる銀行と証券業務の一体化。
その一体化に垣根を設けようとして制定されたグラス・スティ－ガル法。
それがクリントン大統領によって取り払われたのが１９９９年。
ヒラリ－氏は，グラス・スティ－ガル法復活に反対，
つまり「悪徳銀行幹部と主戦論者連中の大統領候補である」という。
米国民は，グラス・スティ－ガル法廃止による
「金融制度がギャンブル・カジノに変身した結果」
を近いうちに見ることになる。
國貞、二枚目、
「松の局」 「桜の局」 「梅の局」です。
まだ公示(来月２日)前だｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155224
日刊ゲンダイ 2014年11月26日
◎有権者はいいのか？ 無党派層が棄権なら「自民大勝」の悪夢
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。
選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から
「大義もないのに、なぜ７００億円も使って選挙するのか」
「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、
釈明に追われている。
地方ではアベノミクスの成果について演説すると、ヤジが飛ぶそうだ。
それでも“自民優勢”という選挙情勢になっているのは、有権者の関心が薄く、
まれにみる低投票率になりそうだからだ。
朝日新聞の調査では、選挙に「大いに関心がある」は２１％しかなかった。
０５年選挙は４７％、０９年は４９％、１２年は３９％だったから半分である。
このままでは、無党派層はほとんど棄権しそうだ。
投票率が下がれば、組織がしっかりしている自民、公明が圧倒的に有利だ。
安倍首相を支えている大新聞は、低投票率にするために、
わざと選挙前に「自民３００議席へ」という記事を１面に掲げる予定だという。
無党派層に「もう勝負はついた」
「投票に行ってもムダだ」と諦めさせる狙いだそうだ。
しかし、１２月１４日の総選挙を棄権したら、安倍首相の思うツボだ。
「ほとんどの国民は、安倍首相の政策を支持していないはずです。
むしろ、不安に思っている国民の方が多いと思う。
自民党に一票を入れようと考えている有権者も、積極的な支持ではなく、
ほかに入れる政党がないから、といった消極的な理由でしょう。
しかし、それでも選挙で過半数を獲得したら、安倍首相が
『私は国民から信任を得た』と勝ち誇るのは目に見えている。
この先、４年間、暴走するのは間違いない。
有権者は本当にそれでいいのか。安倍首相の暴走をストップさせるチャンスは、
この年末選挙しかない。国民は棄権してはダメです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
無党派層が動かずに低投票率になったら、
税金で食べるために政治家になっているような連中が、
また大挙して国会に戻ってくることになる。
日本の民主主義のどうにもならない限界を象徴する選挙結果になりかねない。
まだ時間はある。 国民は絶対に放り投げてはいけない。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168
日刊ゲンダイ 2014年11月25日
◎ 税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」
☆過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ
安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。
それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、
「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。
貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。
１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、
「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。
――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。
いつの間にか、消費税の議論が
景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。
その通りですよ。 景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。
そういうことではないんです。
議論する本質は、「そもそも、税とは何か」 「どうあるべきか」でしょう。
税法学者は何をやっているんだろうね。
税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。
税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。 社会の公正さの鏡といってもいい。
税は公正でフェアでなければならない。
そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。
――消費税はそうではない？
だから、問題なんですよ。 あってはならない税制。 許されない税制なんですよ。
――それは逆進性があるからですか？
それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。
人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。
消費税はそこにかかってくる。
１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。
この８円ってなんですか？
――払えない人間は生きていけない。 死ねっていうような税金ですね？
そうです。 逃れられない税金なんですよ。 それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。
税というものには、応分負担の原則があるんです。
強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。 そうでない人は軽い荷物にしてもらう。
もっと体力がない人は持たなくてもいい。
困っている人の荷物は持ってあげる。 それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。
それを消費税は踏みにじってしまう。
だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。
■消費税が上がって もらえる年金が増えましたか？
――衆院予算委員会の公聴会で、
〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉
〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。
〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。
危惧は当たってしまいました。
消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。
その後、下がる一方じゃないですか。
失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。
非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。 社会が公正さと活力を失ったからですよ。
消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、
消費税導入、引き上げの歴史を見てください。 政治家による国民だましの連続ですよ。
中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。
その後、売上税を言い出したため、退陣した。
後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。
今年８％に上げましたね。 社会保障と一体改革ということでしたよね。
消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。
まさしく脅迫ですよ。
それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。
医療費の自己負担が減ったんですか。 全部逆じゃないですか。
消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。
私に言わせれば不義の子です。
１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、
中止、廃止にしなければいけません。
☆安倍首相が言う「トリクルダウン」は起こらない
――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。
なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？
法人税減税に回っているからですよ。
――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。
そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという 財界の要望を受けて。
今回が初めてではないんです。
消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。
法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、
９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、
２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。
さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）
を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。
その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は
１７．６兆円まで下がっている。
８９年からの累計では２５５兆円が減収です。
この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。
――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。
しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、
法人税は さまざまな税逃れの手法や 租税特別措置による政策減税の恩恵がある。
グローバル企業であればあるほど、税金が安い国や
タックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。
ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。
消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。
２０％でいい。 大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、
消費税なんか要らないのです。
■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない
――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。
企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、
１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して
納税額は３００万円でたった０．００２％、
２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、
５００万円でこちらは０．００６％。
怒りが込み上げてきますね。
トーマス・ピケッティという学者が
「Ｃａｐｉｔａｌ ｉｎ ｔｈｅ ２１ｓｔ ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」
という本を書いています。
世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。
２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、
資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。
資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。
富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。
つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。
彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。
――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？
だから、希望がない国になってしまったんです。 すべては消費税のせいですよ。
諸悪の根源は消費税です。 文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。
――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。
なんで悪いところをマネするの？
――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？
嘘ですよ。 米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。
輸出企業には消費税還付金があるからです。
米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？ 不公平だからですよ。
嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。
▽とみおか・ゆきお １９２５年３月２０日、山梨県生まれ。
中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。
政府税制調査会特別委員など歴任。
「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。
國貞、三枚目、
「清書七伊呂波」 「えんま堂 左枝大学 修行者合邦」です。
「アホノミクス」はすでに破綻しておるｗ
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4612.html
真実を探すブログ 2014/11/26 Wed.
◎【悲報】日本の経済成長、ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で最低の値に！
成長率も下方修正へ！
アベノミクスの効果が無い事が証明される！
日本の経済成長率が「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で
最低になることが判明しました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が11月25日に発表した世界経済見通しによると、
2014年の日本の成長率は0.4％で、
その後も2年連続で1％以下の低い成長率になるとのことです。
これはＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でイタリアと並ぶ最も低い値で、
アベノミクスによる経済成長を明確に否定する物であると言えます。
色々と数値が発表されていますが、いずれも日本経済の悪化を示していました。
先進国中で最低クラスの成長率というのがそれを証明しており、
このまま安倍政権の格差経済政策が続く限りは、
日本が更に衰退することになるでしょう。
☆http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112501001694.html
共同通信 2014/11/25
◎日本の経済成長は緩慢な伸び １６年１％、先進国最低
【ロンドン共同】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、世界経済見通しを発表し、
日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１４年の０・４％から
１５年は０・８％、１６年は１・０％と緩慢な伸びにとどまるとの見通しを示した。
１６年の成長率は「先進国クラブ」とされるＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で
イタリアと並び最も低い。
ＯＥＣＤは「競争力と潜在成長力を引き上げるため、
大胆な構造改革を優先すべきだ」と提言している。
消費税の再増税延期にも言及。
２０年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる
政府目標の達成が難しくなると批判した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=_wEb0DKU1W0
【大竹まこと×森永卓郎】アベノミクスが目指すアメリカ型経済成長の行く先！
格差社会で 何処にもない庶民の幸せ！
コメント
☆税理士の友人が、消費税導入後はどの顧客（税務を担当している会社）も
収支が酷い有り様だと言っていた。
たった３％の増税で人々が本当にものを買わなくなったと。
これが現実の景況感。
想像とか予感とかの曖昧なものではなく、現実の数字からの体感。
景況感は信じない、官製データ数字のみ信じると言う人がいますが、
それこそもう、絶対信心・スピリチュアルな幻想世界ですね
☆日刊ゲンダイの記事にもあるが、
消費税導入と法人税減税は完全にリンクしており、
消費税で徴収した分はすべて法人税減税に割り当てられているという。
（数値的に、ほぼ一致している）
社会保障や借金返済には使われていないのだ。
これでは国の借金が増え、国民の生活が苦しくなるのは当然のこと。
もうこれ以上、騙されるのはやめにしたい。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/635.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 26 日 /puxjEq49qRk6
◎ベン・自民内部ぐちゃぐちゃ、週朝・５０議席減、
ゲンダイ・オセロ状態、公明が維新と手打ち、 静かな革命前夜である。
より抜粋、
ベンによらなくても自民党内は上から下まで士気が最悪のようで
都議の女房はいつもと同じ態度で 選挙中とは思えない白けぶりだが
創価おばちゃんもフル稼働どころか
選挙で頑張るとご利益があるというのを忘れてしまったかのような普通ぶりである。
週朝によると単独過半数割れまできたようで
ゲンダイによるとオセロモードのようで下げ止まりはまだ見えていないようである。
それよりも特殊喫茶の中も女性客のスカートの間から眺める外の風景も
天下分け目の関ヶ原前夜とは思えず 国民が怒りも呆れも通り越し
それでいて棄権する気はさらさらないような
あっさりとしてそれでいてまったりとした 美味しんぼのような
怒りのマグマが大爆発する５秒前のような静けさである。
維新が公明と手打ちしたようだがいつもの橋の下の二枚舌のようにも見えるし
公明が国際政治の空気を読んで泣きを入れてきたのかまだ不明だが
いずれにせよ創価おばちゃん達も白けているのは事実である。
なんちゃってユダヤがロシアの通貨を攻撃しようとしたら
中国も利下げして足並みを揃えて ドル詐欺だけ盛り上がればいいあるよー
と火消しをしてしまったように ムサシマンサックスは白け選挙で
皆さん投票に行かなかったので 組織票がある自公が勝ちましたとさ でいいのか
もう一捻りしないとバレるから やっぱ低投票率作戦じゃない方法を考えるべきか
頭を抱えているようで 何とも静かな選挙のスタートである。
ダマスゴミが盛り上げようにも 誰も報道番組を見ていないし
見ていても信用していないし イメージで言うと
ベルリン崩壊前に 本当にそんな事が起きるのか半信半疑だった段階のような
圧し殺した静けさで 連中も不気味な筈である。
私の回りも非自公に入れる事が顔に書いてあるのに お口にチャックの連中ばかりで
もはや議論不要で答えは一つみたいな感じで 口を開く者と言えば
自公別動隊の野田ブーや首なし枝野や前田や前園や前畑のいる
民主に入れるのはどうもねえと 腹が決まらない者だけで
後は目を瞑って入れると顔に書いてある者同士が
恋人同士に会話は不要みたいな感じで テレパシー選挙という感じである。
沈黙は金玉と言われるがそんな感じである。
コメント
*09. 2014年11月26日 8q3qeXT2cg
参院選では公明党の比例票がずいぶん増えました。
偽票で自分の首が絞められていますよ。
息が止まる前に気付ければいいですね。
ナンミョウ・ナンミョウ・ホーホケキョ！
“
＞☆☆☆ 開票結果に見る 2013.7.16参院選挙の不正 ☆☆☆
☆http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/320.html#c50
２、公明党～2012衆院選に比べ、比例票が1.05～1.25倍に増えている。
・北海道 参比例 345,704÷衆比例 289,011 ＝ 1.20 56,000人の増！ やりすぎ！
・青 森 参比例 65,501÷衆比例 59,787 ＝ 1.10 1年で信者が5700人増！
・岩 手 参比例 53,051÷衆比例 42,479 ＝ 1.25 あり得ない。草加の魔法！
・山 形 参比例 57,413÷衆比例 58,520 ＝ 0.98 なぜ減った？前回が不正？！
・新 潟 参比例 94,639÷衆比例 86,298 ＝ 1.10 １年で信者が8,341人増！
～2012衆院選から草加の熱烈な勧誘運動は皆無であった。
投稿メールにあるように、
不正に比例票を加える、或いは他の政党の票を付け替える
ことで票の積み増しが可能であり 確実である。戦術変更であろう。＞
“
↑
アベ様のNHKと、CIA・ゴミウリは、要厳重監視ですなｗ
惨軽は言うまでもなく。
まことに胡散臭い。
追：２：００PM
こんな記事あり、
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00010003-noborder-pol
DAILY NOBORDER 11月26日(水)
◎【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権が
メディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。
ノーボーダーは
自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で
在京テレビキー局各社に対して 政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、
26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、
在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、
2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、
以下の4点について要望を出している。
1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、
2については番組の出演者にまで介入し、 3は番組内容についても介入している。
特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、
「事実関係について淡々と報じるように」と指示された という証言もある。
4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューで
アベノミクスを批判するような映像が流れ
安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。
また、この文書は11月20日付けとなっており、
在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、
すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。
「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は
「選挙管理委員会から来るならまだしも、
一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、
30年前とのメディアの違いを問われると、
「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。
真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、
変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。
↑
いやはや、さっそくですなｗ
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