画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「大日本六十餘州之内 淡路 新中納言 平知盛」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込み厳しい。
一説どおりだとしたら、まさに狂人だな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月23日 (水)
◎TPP公約破棄 安倍首相讒言(ざんげん)一蹴したトランプ氏
安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、
ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
ＴＰＰ断固反対！ を掲げて総選挙を戦った。
ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉に参加することを表明した。
四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。
主権者を侮辱する行為である。
主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。
選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。
これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。
米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、
集中砲火を浴び続けてきた。
しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。
大変な実力の持ち主であると言える。
このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、
エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで
演説して「１００日間行動計画」を発表した。
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
☆https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/
O-TRU-102316-Contractv02.pdf
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
このなかに
Seven Actions to protect American workers
アメリカの労働者を守るための７つの行動として、
２番目に次の事項を掲げてた。
SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.
第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。
この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
は冒頭で次のように記している。
What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again.
It is a contract between myself and the American voter —
and begins with restoring honesty,
accountability and bringing change to Washington.
On the first day of my term of office,
my administration will immediately pursue the following.
以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。
これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、
正直さを取り戻し、説明責任を伴い、
ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。
私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。
書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、
トランプ氏の署名が記されている。
米国の有権者がこの書面に署名することにより、
契約書が発効する形態になっている。
安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。
トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、
１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸である
トランプタワー詣でを行った。
田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でに
いそしんだ姿と重なる行動だった。
安倍首相は国民の税金で購入したと推察される
５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。
その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。
一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを土産に持参したという。
主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎない
ことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。
トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。
そして、安倍首相が１１月２１日午後に
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、
「米国抜きでは意味がない」と発言した直後に、
トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを
全世界に向けて発表した。
そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、
「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」と述べた。
「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝
選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。
メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、
選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、
賞賛こそされても、批判されるいわれはない。
メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。
◆http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
共同通信 2016/11/20
◎自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策
自由党は20日、次期衆院選に向け、
原発の再稼働を認めない脱原発と 安全保障関連法の廃止 を柱とした
重点政策をまとめた。
小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で
「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。
重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、
環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。
安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。
環太平洋連携協定（TPP）参加については「再考」を要求し、
農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。
子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、
返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。
國芳、二枚目、
「甲越勇将傳 上杉家二十四将 鬼児嶋弥太郎虎秀」です。
明らかに純日系ではないわな、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10211.html#more
ネットゲリラ (2016年11月24日)
◎家畜人アベシンゾー
アメリカがトランプになったら、韓国大統領が失脚したｗ
ユダ菌軍産複合体が担いでいるのは、アベシンゾーしか残ってないｗ
そもそもナショナリストを自称するウヨクたちが
新自由主義を信奉しているというのが自己矛盾です。
ウヨクだったらまっ先にアメリカに反旗を翻すのが当然なんだが、
日本のウヨクはみんなインチキなので、
ウヨクのくせにアメリカの尻の穴を舐める人間便器ばかり。
家畜人アベシンゾーｗ
☆http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220010-n1.html
産経 2016.11.2
◎安倍晋三首相「米国抜きのＴＰＰは意味がない」
安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、
トランプ次期米大統領が離脱を表明している
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に触れ
「米国抜きでは意味がない。
根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。
首相は今後もトランプ氏にＴＰＰの意義に関し理解を求める方針だが、
対応が国会などで問われる事態もありそうだ。
ところで、家畜人ヤプーの著者は諸説あるんだが、
有力なのは「東大法学部卒の高級官僚」だという説で、
元判事の倉田卓次だとも言われている。
戦後の日本人が、白人様のウンコを食べる人間便器だというのは、
家畜人ヤプーの時代からの常識ですｗ
-----------------------
ほんと属国だな
-----------------------
ドランプ 「FTAや！ FTAや！」
-----------------------
TPP参加国
オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，
マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，
シンガポール，ベトナム
日本に外国産の激安の農作物を大量に売りたい農業国ばかり
そして貧乏な国ばかり
日本はアメリカに工業製品を売りたかったのに、
アメリカが抜けてしまったら売るところが無いｗ
こうなってしまっては、
日本の農業がボコボコにされるだけで何もメリット無し
-----------------------
国際競争力のある一部の輸出企業の売り上げＵＰのため
国民生活、一次産業、内需関連企業を犠牲にするＴＰＰ。
その影響についてマスコミは全く伝えず、
国民は全く関心を示さない。
日本は情報操作と愚かさによって衰退するしかないのか。
-----------------------
ま た
国賊のせいで血税は無駄金ｗ
これまでTPPに費やしてきた膨大な時間と労力。。。
もうオリンピックも辞めた方がいいんじゃね？ｗｗｗ
-----------------------
もっとも、倉田判事に言わせると、
「あれは三島由紀夫も含めた知識人の集合体が共同制作した」
とも言うわけです。自分もその一員であった事は、暗に認めている。
1956年から書き続けられた作品なんだが、実に、
その時代の「日本人」のアメポチぶりを鋭く指摘した名作ですｗ
コメント
*ペンタ刑事 | 2016年11月24日 | 返信
朝日新聞デジタル
「今、ＴＰＰが事実上消えた」自民・小泉進次郎 2016年11月23日
http://www.asahi.com/articles/ASJCR4FPYJCRUTFK003.html
これはさぁ
父ブッシュ～ビル・クリントン～子ブッシュ～バラク・オバマまで
裏で牛耳ってた米国内諸々での支配者組織の
パワーバランスが大きく崩れたってぇ事を
認識すべきなんだろうなぁ
↑
「日米FTA」に警戒スべし！ 必ず狙ってきますよ。
☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200399&g=use
時事通信 11月24日（木）
◎ＴＰＰ、漂流へ ＝「日米ＦＴＡ」の可能性－トランプ氏離脱宣言
國芳、三枚目、
「賢女烈婦傳 井筒姫」です。
プーチンは腹を括ったのかも、北方４島どころではないと、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36366999.html
新ベンチャー革命 2016年11月23日 No.1541
◎北方領土にロシアはミサイルを配備：
露プーチンは英エコノミスト誌の表紙に示される
2017年を占う黙示画に基づき、第三次世界大戦（核戦争になる？）が
勃発するワースト・シナリオを前提に本気で核戦争対策を講じているようだ
１．ロシアは北方領土に地対艦ミサイルシステムを配備
2016年11月22日のマスコミ報道によれば、
ロシアが北海道に隣接する北方領土の島に
地対艦ミサイルシステムを配備したようです。
射程距離は300kmと500kmだそうですが、いずれにしても、物騒な話です。
オモテムキは、ロシアに領有されている北方領土に接近する
他国の軍用艦は攻撃される危険が生じますから、
日本の自衛艦も、うかうか北方領土に近づけません。
この話は、先日、ペルーで行われた日露首脳会談が終わるや否や、
公表されました。
北海道住民はこのミサイルの射程に入っていますから、不気味でしょう。
２．なぜ、ロシアはいきなり、北方領土にミサイルを配備したのか
それではロシアはいったいなぜ、いきなり、
北方領土にミサイルを配備したのでしょうか。
本ブログの見方では、露プーチンは、
第三次世界大戦勃発シナリオを視野に入れているからと観ています。
今回、ロシアを先に挑発しているのは、いつものように、
米国戦争屋CIAネオコンです。
彼らはすでに、ポーランドやルーマニアに
対露攻撃用ミサイル基地を建設しているのです。
さらに、ローマ法王が今年7月にポーランドを訪問した際、
第三次世界大戦勃発の可能性があることを宣言させられています。
このような米戦争屋CIAネオコンによる対露挑発に激怒したプーチンは早速、
防衛措置を本気で取り始めているのです。
そして今年9月、ICBM（大陸間弾道ミサイル）・トーポリの実験を
ロシア領内で行っています。
さらに、ロシアは、第三次世界大戦が勃発したら、
モスクワ市民全員を核シェルターに避難させる準備もすでに整えているようです。
このようなロシアに動きは、シリア紛争でロシアと対立している
米戦争屋CIAネオコンが ロシアを軍事挑発すれば、
受けて立つというプーチンの断固たる姿勢を示したものです。
３．2017年には核戦争が起きるのか
さて、欧州寡頭勢力系の雑誌・英エコノミストは、毎年、年末に、
翌年起こるであろう世界シナリオを雑誌の表紙に黙示する習慣がありますが、
最近、2017年の黙示画が発表されたようです。
これによると、2017年は米次期大統領トランプが
世界シナリオを仕切るようですが、気になるのは、
核戦争勃発が予言されていることです。
上記のように、プーチンはすでに、近未来の核戦争シナリオを想定して
防衛対策を取っているのです。
現時点では、プーチンとトランプは親しいので、
米露が敵対する第三次世界大戦の勃発の確率は低そうですが、
トランプ自身は、反戦派もしくは厭戦派としても、
トランプはネオコンのスポンサーであるカジノ帝王・シェルドン・アデルソンから
献金を受けており、ネオコンに丸め込まれて、
米露戦争をやる可能性がゼロではありません。
そして、米露戦争を予想するかのように、エコノミスト誌の2017年黙示画によれば、
核戦争シナリオが黙示されています。
本ブログの見方では、ヒラリーが当選していれば、
彼女は簡単に核のボタンを押しそうですから、
核戦争勃発の確率は高かったはずですが、幸い、ヒラリーは落選しました。
その意味で、2017年における核戦争の確率は
まだトランプ政権の方がヒラリー政権よりは低いと思われます。
いずれにしても、エコノミスト誌が提示する2017年の世界シナリオは悲観的です。
戦争嫌いの米国民多数派も、ヒラリーよりトランプの方が、
米国民が戦争に巻き込まれる確率は低いと観てトランプに投票し、
結果的にトランプが選挙に勝ったと思われます。
◆http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-670.html
唖蝉坊の日記 2016/11/22
◎不吉な予感
より抜粋、
【悲報】英誌『エコノミスト2017』の表紙が
タロットで核戦争と世界滅亡を予言！ まもなく日本は消滅へ？
(中略)
◆これらのカードから詳細な意味を読み解くのは至難の業ですが、
全体的にみるとトランプ大統領の誕生で、ロスチャイルド家が
ＦＲＢを使って米国を支配してきた歴史が終わる
ことを意味しているのではないかと思われます。
米国に寄生して、軍産複合体を動かして、中東でのべつ幕なしに戦争を起こし、
ＩＳＩＳのようなテロ組織を使って
イラクやリビア、シリアなどの石油を盗み、
南米の麻薬ビジネスで米国を暗黒の帝国にしてきたのは
カザールマフィアの頂点ロスチャイルド家であることは周知です。
トランプ大統領誕生で、カザールに憑依されていた米国が
正気を取り戻してＦＲＢを取り潰し、
政府がドルに替わる新通貨を発行するようになれば
ロスチャイルドのアメリカ支配は終りです。
エコノミスト誌のタイトルに
The World in 2017 Planet Trumpという文字があります。
地球はトランプのものになるということでしょうか。
towerのカードはバベルの塔で、EU本部はこれを模して造られています。
これはEUが崩壊することを表しているのではないでしょうか。
米国を失い、EUまで失う事をカザーリアンマフィアたちは悟ったのだ
とも解釈できます。
一言でいえば、金融や自由貿易のグローバリズム化の終焉です。
◆https://twitter.com/nishiokamasanor
西岡昌紀@nishiokamasanor より抜粋、
＃西岡昌紀 @nishiokamasanor 22時間前
みんな、新聞やテレビの言ってる事なんか信用するな。
アメリカの大統領が誰に成ろうと、どうする事も出来無い事は幾つも有る。
そのひとつはエネルギー資源の価格下落だ。
石油も天然ガスも、過剰生産なのだから、長期的な価格下落は必至だ。
これは誰にもどうする事も出来無い。
天然ガスは、余って余って仕方が無い。
だから、長期的に価格が低迷するのは不可避だ。
これが何を意味するかと言へば、ロシア経済の未来は暗いと言ふ事だ。
ロシアには商業的な技術が乏しく、
アメリカや日本の企業の様な世界的企業は無い。
何が頼りかと言へば、石油と天然ガスの輸出だけだ。
だから、石油・天然ガスの価格低迷が確実な将来、
ロシア経済が発展する可能性は極めて低い。
だから、日本からの投資・援助を求めて居るのだ。
そのロシアが、四島一括返還を拒むのなら、プーチンなど追ひ帰すべきだ。
何も焦る事は無い。何年でも待てばいい。
資源以外に売る物の無いロシアなど、
経済の未来はお先真っ暗なのだから、放っておけば良いのだ。
確かに、シベリアと樺太の天然ガスは欲しい。
しかし、ロシアが領土を返さないのなら、幾らでも待てばいい。
地球上に天然ガスは余って居るのだから、
どうしてもロシアから買ふ必要は無い。
それに、日本の領土を日本に返さない政権では信用出来無い。
ロシアは、まだ本当の意味で民主化されて居ないのだ。
↑
「四島一括返還」は無理だと思う。 ロシア国民が認めないだろう。
プーチン言うところの「引き分け」が目一杯ではないかな。
その内容が問題だがｗ
面積半分が最低条件かなぁ？
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「大日本六十餘州之内 淡路 新中納言 平知盛」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込み厳しい。
一説どおりだとしたら、まさに狂人だな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月23日 (水)
◎TPP公約破棄 安倍首相讒言(ざんげん)一蹴したトランプ氏
安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、
ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
ＴＰＰ断固反対！ を掲げて総選挙を戦った。
ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉に参加することを表明した。
四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。
主権者を侮辱する行為である。
主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。
選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。
これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。
米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、
集中砲火を浴び続けてきた。
しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。
大変な実力の持ち主であると言える。
このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、
エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで
演説して「１００日間行動計画」を発表した。
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
☆https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/
O-TRU-102316-Contractv02.pdf
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
このなかに
Seven Actions to protect American workers
アメリカの労働者を守るための７つの行動として、
２番目に次の事項を掲げてた。
SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.
第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。
この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”
は冒頭で次のように記している。
What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again.
It is a contract between myself and the American voter —
and begins with restoring honesty,
accountability and bringing change to Washington.
On the first day of my term of office,
my administration will immediately pursue the following.
以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。
これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、
正直さを取り戻し、説明責任を伴い、
ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。
私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。
書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、
トランプ氏の署名が記されている。
米国の有権者がこの書面に署名することにより、
契約書が発効する形態になっている。
安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。
トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、
１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸である
トランプタワー詣でを行った。
田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でに
いそしんだ姿と重なる行動だった。
安倍首相は国民の税金で購入したと推察される
５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。
その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。
一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを土産に持参したという。
主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎない
ことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。
トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。
そして、安倍首相が１１月２１日午後に
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、
「米国抜きでは意味がない」と発言した直後に、
トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを
全世界に向けて発表した。
そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、
「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」と述べた。
「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝
選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。
メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、
選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、
賞賛こそされても、批判されるいわれはない。
メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。
◆http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
共同通信 2016/11/20
◎自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策
自由党は20日、次期衆院選に向け、
原発の再稼働を認めない脱原発と 安全保障関連法の廃止 を柱とした
重点政策をまとめた。
小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で
「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。
重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、
環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。
安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。
環太平洋連携協定（TPP）参加については「再考」を要求し、
農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。
子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、
返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。
國芳、二枚目、
「甲越勇将傳 上杉家二十四将 鬼児嶋弥太郎虎秀」です。
明らかに純日系ではないわな、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10211.html#more
ネットゲリラ (2016年11月24日)
◎家畜人アベシンゾー
アメリカがトランプになったら、韓国大統領が失脚したｗ
ユダ菌軍産複合体が担いでいるのは、アベシンゾーしか残ってないｗ
そもそもナショナリストを自称するウヨクたちが
新自由主義を信奉しているというのが自己矛盾です。
ウヨクだったらまっ先にアメリカに反旗を翻すのが当然なんだが、
日本のウヨクはみんなインチキなので、
ウヨクのくせにアメリカの尻の穴を舐める人間便器ばかり。
家畜人アベシンゾーｗ
☆http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220010-n1.html
産経 2016.11.2
◎安倍晋三首相「米国抜きのＴＰＰは意味がない」
安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、
トランプ次期米大統領が離脱を表明している
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に触れ
「米国抜きでは意味がない。
根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。
首相は今後もトランプ氏にＴＰＰの意義に関し理解を求める方針だが、
対応が国会などで問われる事態もありそうだ。
ところで、家畜人ヤプーの著者は諸説あるんだが、
有力なのは「東大法学部卒の高級官僚」だという説で、
元判事の倉田卓次だとも言われている。
戦後の日本人が、白人様のウンコを食べる人間便器だというのは、
家畜人ヤプーの時代からの常識ですｗ
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ほんと属国だな
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ドランプ 「FTAや！ FTAや！」
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TPP参加国
オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，
マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，
シンガポール，ベトナム
日本に外国産の激安の農作物を大量に売りたい農業国ばかり
そして貧乏な国ばかり
日本はアメリカに工業製品を売りたかったのに、
アメリカが抜けてしまったら売るところが無いｗ
こうなってしまっては、
日本の農業がボコボコにされるだけで何もメリット無し
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国際競争力のある一部の輸出企業の売り上げＵＰのため
国民生活、一次産業、内需関連企業を犠牲にするＴＰＰ。
その影響についてマスコミは全く伝えず、
国民は全く関心を示さない。
日本は情報操作と愚かさによって衰退するしかないのか。
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ま た
国賊のせいで血税は無駄金ｗ
これまでTPPに費やしてきた膨大な時間と労力。。。
もうオリンピックも辞めた方がいいんじゃね？ｗｗｗ
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もっとも、倉田判事に言わせると、
「あれは三島由紀夫も含めた知識人の集合体が共同制作した」
とも言うわけです。自分もその一員であった事は、暗に認めている。
1956年から書き続けられた作品なんだが、実に、
その時代の「日本人」のアメポチぶりを鋭く指摘した名作ですｗ
コメント
*ペンタ刑事 | 2016年11月24日 | 返信
朝日新聞デジタル
「今、ＴＰＰが事実上消えた」自民・小泉進次郎 2016年11月23日
http://www.asahi.com/articles/ASJCR4FPYJCRUTFK003.html
これはさぁ
父ブッシュ～ビル・クリントン～子ブッシュ～バラク・オバマまで
裏で牛耳ってた米国内諸々での支配者組織の
パワーバランスが大きく崩れたってぇ事を
認識すべきなんだろうなぁ
↑
「日米FTA」に警戒スべし！ 必ず狙ってきますよ。
☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200399&g=use
時事通信 11月24日（木）
◎ＴＰＰ、漂流へ ＝「日米ＦＴＡ」の可能性－トランプ氏離脱宣言
國芳、三枚目、
「賢女烈婦傳 井筒姫」です。
プーチンは腹を括ったのかも、北方４島どころではないと、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36366999.html
新ベンチャー革命 2016年11月23日 No.1541
◎北方領土にロシアはミサイルを配備：
露プーチンは英エコノミスト誌の表紙に示される
2017年を占う黙示画に基づき、第三次世界大戦（核戦争になる？）が
勃発するワースト・シナリオを前提に本気で核戦争対策を講じているようだ
１．ロシアは北方領土に地対艦ミサイルシステムを配備
2016年11月22日のマスコミ報道によれば、
ロシアが北海道に隣接する北方領土の島に
地対艦ミサイルシステムを配備したようです。
射程距離は300kmと500kmだそうですが、いずれにしても、物騒な話です。
オモテムキは、ロシアに領有されている北方領土に接近する
他国の軍用艦は攻撃される危険が生じますから、
日本の自衛艦も、うかうか北方領土に近づけません。
この話は、先日、ペルーで行われた日露首脳会談が終わるや否や、
公表されました。
北海道住民はこのミサイルの射程に入っていますから、不気味でしょう。
２．なぜ、ロシアはいきなり、北方領土にミサイルを配備したのか
それではロシアはいったいなぜ、いきなり、
北方領土にミサイルを配備したのでしょうか。
本ブログの見方では、露プーチンは、
第三次世界大戦勃発シナリオを視野に入れているからと観ています。
今回、ロシアを先に挑発しているのは、いつものように、
米国戦争屋CIAネオコンです。
彼らはすでに、ポーランドやルーマニアに
対露攻撃用ミサイル基地を建設しているのです。
さらに、ローマ法王が今年7月にポーランドを訪問した際、
第三次世界大戦勃発の可能性があることを宣言させられています。
このような米戦争屋CIAネオコンによる対露挑発に激怒したプーチンは早速、
防衛措置を本気で取り始めているのです。
そして今年9月、ICBM（大陸間弾道ミサイル）・トーポリの実験を
ロシア領内で行っています。
さらに、ロシアは、第三次世界大戦が勃発したら、
モスクワ市民全員を核シェルターに避難させる準備もすでに整えているようです。
このようなロシアに動きは、シリア紛争でロシアと対立している
米戦争屋CIAネオコンが ロシアを軍事挑発すれば、
受けて立つというプーチンの断固たる姿勢を示したものです。
３．2017年には核戦争が起きるのか
さて、欧州寡頭勢力系の雑誌・英エコノミストは、毎年、年末に、
翌年起こるであろう世界シナリオを雑誌の表紙に黙示する習慣がありますが、
最近、2017年の黙示画が発表されたようです。
これによると、2017年は米次期大統領トランプが
世界シナリオを仕切るようですが、気になるのは、
核戦争勃発が予言されていることです。
上記のように、プーチンはすでに、近未来の核戦争シナリオを想定して
防衛対策を取っているのです。
現時点では、プーチンとトランプは親しいので、
米露が敵対する第三次世界大戦の勃発の確率は低そうですが、
トランプ自身は、反戦派もしくは厭戦派としても、
トランプはネオコンのスポンサーであるカジノ帝王・シェルドン・アデルソンから
献金を受けており、ネオコンに丸め込まれて、
米露戦争をやる可能性がゼロではありません。
そして、米露戦争を予想するかのように、エコノミスト誌の2017年黙示画によれば、
核戦争シナリオが黙示されています。
本ブログの見方では、ヒラリーが当選していれば、
彼女は簡単に核のボタンを押しそうですから、
核戦争勃発の確率は高かったはずですが、幸い、ヒラリーは落選しました。
その意味で、2017年における核戦争の確率は
まだトランプ政権の方がヒラリー政権よりは低いと思われます。
いずれにしても、エコノミスト誌が提示する2017年の世界シナリオは悲観的です。
戦争嫌いの米国民多数派も、ヒラリーよりトランプの方が、
米国民が戦争に巻き込まれる確率は低いと観てトランプに投票し、
結果的にトランプが選挙に勝ったと思われます。
◆http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-670.html
唖蝉坊の日記 2016/11/22
◎不吉な予感
より抜粋、
【悲報】英誌『エコノミスト2017』の表紙が
タロットで核戦争と世界滅亡を予言！ まもなく日本は消滅へ？
(中略)
◆これらのカードから詳細な意味を読み解くのは至難の業ですが、
全体的にみるとトランプ大統領の誕生で、ロスチャイルド家が
ＦＲＢを使って米国を支配してきた歴史が終わる
ことを意味しているのではないかと思われます。
米国に寄生して、軍産複合体を動かして、中東でのべつ幕なしに戦争を起こし、
ＩＳＩＳのようなテロ組織を使って
イラクやリビア、シリアなどの石油を盗み、
南米の麻薬ビジネスで米国を暗黒の帝国にしてきたのは
カザールマフィアの頂点ロスチャイルド家であることは周知です。
トランプ大統領誕生で、カザールに憑依されていた米国が
正気を取り戻してＦＲＢを取り潰し、
政府がドルに替わる新通貨を発行するようになれば
ロスチャイルドのアメリカ支配は終りです。
エコノミスト誌のタイトルに
The World in 2017 Planet Trumpという文字があります。
地球はトランプのものになるということでしょうか。
towerのカードはバベルの塔で、EU本部はこれを模して造られています。
これはEUが崩壊することを表しているのではないでしょうか。
米国を失い、EUまで失う事をカザーリアンマフィアたちは悟ったのだ
とも解釈できます。
一言でいえば、金融や自由貿易のグローバリズム化の終焉です。
◆https://twitter.com/nishiokamasanor
西岡昌紀@nishiokamasanor より抜粋、
＃西岡昌紀 @nishiokamasanor 22時間前
みんな、新聞やテレビの言ってる事なんか信用するな。
アメリカの大統領が誰に成ろうと、どうする事も出来無い事は幾つも有る。
そのひとつはエネルギー資源の価格下落だ。
石油も天然ガスも、過剰生産なのだから、長期的な価格下落は必至だ。
これは誰にもどうする事も出来無い。
天然ガスは、余って余って仕方が無い。
だから、長期的に価格が低迷するのは不可避だ。
これが何を意味するかと言へば、ロシア経済の未来は暗いと言ふ事だ。
ロシアには商業的な技術が乏しく、
アメリカや日本の企業の様な世界的企業は無い。
何が頼りかと言へば、石油と天然ガスの輸出だけだ。
だから、石油・天然ガスの価格低迷が確実な将来、
ロシア経済が発展する可能性は極めて低い。
だから、日本からの投資・援助を求めて居るのだ。
そのロシアが、四島一括返還を拒むのなら、プーチンなど追ひ帰すべきだ。
何も焦る事は無い。何年でも待てばいい。
資源以外に売る物の無いロシアなど、
経済の未来はお先真っ暗なのだから、放っておけば良いのだ。
確かに、シベリアと樺太の天然ガスは欲しい。
しかし、ロシアが領土を返さないのなら、幾らでも待てばいい。
地球上に天然ガスは余って居るのだから、
どうしてもロシアから買ふ必要は無い。
それに、日本の領土を日本に返さない政権では信用出来無い。
ロシアは、まだ本当の意味で民主化されて居ないのだ。
↑
「四島一括返還」は無理だと思う。 ロシア国民が認めないだろう。
プーチン言うところの「引き分け」が目一杯ではないかな。
その内容が問題だがｗ
面積半分が最低条件かなぁ？
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