全道大雪Ⅲ

　画は　初代　長谷川 貞信　(さだのぶ)

　1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）

　江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。

　緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。　　　　　　　　　　　　　　作


　　「都名所之内　竜安寺雪曙」です。


☆晴れ、冷え込む。

売国奴の末路はサンズイ(瀆職の罪)かな？

◆http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160120-567-OYT1T50098.html
読売新聞　　01月20日
◎甘利氏に建設会社が違法献金と週刊誌報道


２１日発売の「週刊文春」（１月２８日号）に、
甘利経済再生相（神奈川１３区）や秘書が、土地トラブルの補償を巡る口利きの見返り
として建設会社側から違法献金を受けたとの記事が掲載されることがわかった。

甘利氏は２０日、経済関係閣僚会議後の記者会見で
「事実関係を調査し、説明責任を果たしたい」と述べた。

記事は、都市再生機構（ＵＲ）とトラブルになった千葉県白井市の建設会社の
総務担当者が２０１３年５月、甘利氏の公設秘書にＵＲへの口利きを依頼し、
同年８月に謝礼の現金５００万円を渡したと記述。

このほか、大臣室で甘利氏本人に５０万円入り封筒を手渡すなど、
甘利氏側への資金提供や接待は計１２００万円分に上ったとしている。

甘利氏は記者会見で「まだ週刊誌を読んでいない」と述べるにとどめたが、
関係者によると、総務担当者は同年８月、「受け取ってほしい」と事務所に
１０００万円を持参。

公設秘書が５００万円だけ受け取り、甘利氏側と元秘書の神奈川県議への
各１００万円の献金として処理し、残り３００万円は返金したという。

総務担当者は文春に実名で証言。

２０日、同誌編集部を通じて
「記事内容を裏付けるメモや録音データがある。内容はすべて真実だ」とコメント。

一方、ＵＲ広報室は「甘利事務所からの口利きなどはなかったと認識している」
と話している。

政治資金収支報告書によると、甘利氏が代表の自民党支部は、
この建設会社から１３年に１０７万円、１４年に１６９万円の寄付を受け、
資金管理団体「 甘山 かんざん 会」は
総務担当者個人から１３～１４年に計１８万円の寄付を受けている。



◆https://twitter.com/h_hirano
平野　浩 より抜粋、

#平野　浩 ‏@h_hirano　　2時間前

甘利大臣の顔は深刻そのもの。　
今回は「秘書が・・」では逃げられそうもないからだ。
何しろ大臣室で本人も現金を受け取っているし、証人もいる。
写真もある。音声テープまであるという。まさに動かぬ証拠。

辞任となれば安倍内閣には大ダメージになる。
安倍首相の運気に陰りが見える。



追：１１：３０AM

◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎古川利明の同時代ウォッチング


＃ほうー、今夕（＝１・２０）の１６：４８にｕｐされておる、
明日発売の文春のスッパ抜き記事（電子版）で、
千葉県内の建設会社の総務担当が、ＴＰＰ担当ダイジンの甘利明と、
その公設第１ヒショや政策ヒショに対し、過去３年間で証拠に残っておるだけでも、
１２００萬円もの小遣いを渡しておったと喋ったのかあ。

ＵＲのヤッておる道路建設の補償で便宜を図ってもらうべく、口利きを頼んだってんだが、
ま、「いかにも」なハナシだわなあ。

１３年の「１１・１４」には、ダイジン室で桐箱ん中に入った羊羹と一緒に、
５０萬円も「ごっつあんです」って受け取っておったのか。

電子版は、サワリんところしかｕｐされておらんのだが、
記事では、甘利との馴れ初めとか、いろいろと書き込んでおるんだろう。

しかし、ホンマ、甘利も「クレクレ蛸ら！」そのもので、
「そんなにヤクショを動かすため、口利きで動いて貰いてえんだったら、出すもん出せ」
ってことだから、「わかりやすい」って言えば、超わかりやすいよな。

ってことは、甘利は管轄のＴＰＰ交渉についても、利害カンケイのあるところには、当然、
「クレクレ蛸ら」だわなあ。

ＴＰＰを押し進めたいとする輸出関連の大企業はもとより、コイツに反対しておる農協からも
「ワシに任せておけば、協定の中身を、ナンボでも骨抜きにしてヤルで」と、
二股でカネをせびってそうだよなあ（笑）

　で、さっそく、カイケンした甘利は「説明セキニンを果たしたい」かあ。
「文春の記事は事実無根。そんな海のものとも山のものとも知らんような業者からは、
ビタ１文も貰うておらず、今後は恫喝ソショウで対応する」ではないんだな。　　　　厳しい。

だから、コレで「１・２４」投開票の宜野湾市長センキョだわな。

もし、自公推薦の現職が落選するようであれば、「政局」が一挙に流動化の予感がする。
「永田町と男女の仲は一寸先は闇」とは言うが、わからんなるなあ。



追：１：００PM

悪代官ｗ

◆http://news.infoseek.co.jp/article/litera_3668/
リテラ / 2016年1月21日
◎収賄疑惑を告発された甘利経産相の悪評！
　バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も


安倍首相の右腕に衝撃的な収賄スキャンダルが浮上した。

"TPP交渉の立役者"といわれている甘利明・経済再生兼TPP担当相が、
千葉県の建設会社側から、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待のワイロを受けとっていた
ことを、本日21日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。

すでにマスコミで大きく報じられているが、記事は贈賄した建設会社の総務担当者（62）による
「実名告白」で、甘利氏と事務所関係者らが、複数の"口利き"の見返りとして多額のカネを貰ったり、
フィリピンパブなどで接待を受けていたというもの。

告白はディティールまではっきりとしていて、やりとりは録音し、どこで誰と会ったか
というメモ類、領収書なども保管しているという。

総務担当者によれば、甘利氏側に渡した総額は、「確実な証拠が残っているものだけでも千二百万」。

だが、その一部は収支報告書に記載がなく、闇に葬られているという。

しかも、そのワイロの現場で甘利氏は、まるで時代劇の悪代官さながらに振舞っていた
ことまで、詳細に告発されているのだ。

総務担当者によれば、建設会社の独立行政法人都市再生機構（UR）をめぐる補償交渉で
甘利事務所に直接解決を依頼。

"お礼"として現金500万円を、甘利氏の公設第一秘書に渡し、その後、
議員会館に社長とともに訪れ、甘利氏と面会した。

そして甘利氏本人にも50万円の入った封筒を渡した。

すると、甘利氏も『あぁ』と言って50万円の入った封筒をスーツの内ポケットにしまったというのだ。

詳しくは本日発売の「週刊文春」を確認していただきたいが、　この告発の信頼性は極めて高い。

昨日20日、甘利経済再生相は会見で、「今後調査をした上で疑惑を持たれることのないように
説明責任を果たしていきたい」と述べるにとどめたが、
これは政治資金規制法違反どころか、収賄容疑に問われかねない重大疑惑だ。

もっとも、永田町では驚きよりも「やっぱり」という声が大きいらしい。

甘利氏は第一次安倍政権のときから経産相をつとめていたが、
当時から「カネに汚い」と噂されていたからだ。

その一端が、2011年に「週刊朝日」（朝日新聞出版）が報じた、
おもちゃ業界最大手バンダイ（バンダイナムコグループ）の御曹司スキャンダルのなかに登場する。

まず「週刊朝日」は同年12月9日号、続く16日号で、
バンダイ創業者の長男で、社長、会長を歴任した山科誠氏が、
財団の財産を私的に流用していた問題をスクープしたのだが、

そこで山科誠元会長が甘利氏と昵懇の仲だったと指摘した。

甘利氏が現在でも代表を務めている自民党神奈川県第13選挙区支部への献金も頻繁で、
06年には年間200万円にも及んだという。

だが、ここで興味深いのは、甘利氏が、なんとも姑息すぎる手段を使って、
この御曹司から"甘い汁"を吸い上げていたという疑惑だ。

「週刊朝日」によれば、山科元会長と甘利氏との間には、美術品の取引もあったという。

記事では、山科氏が代表を務める山科ホールディングスの関係者がこんな証言をしている。

「5、6年ほど前でしょうか。甘利さんが美術品を3点持って事務所を訪ねてきたそうです。
『買ってくれないか』と言われ、山科さんはまとめて1500万円で購入したと言ってました」

ところが、2010年に山科元会長がそれらの美術品を鑑定に出したところ、
実に3点でたった100万円ぽっちの評価しかされなかったというのだ。

このとき「週刊朝日」の取材に対し、甘利事務所は
「売買は契約書を交わし適正に行われ、税務上の申告も適正に行っています」と回答しているが、
100万円相当の品を15倍の金額で売りつけるとは......。

実は、このバンダイの御曹司との問題は、一時、
東京地検特捜部も関心をもって内偵していた時期があるという。

「この美術品売りつけについても、第一次安倍政権の経産相時代に
口利きしてもらった見返りだったという話があり、特捜部が内偵したんですが、
なぜか事件化を見送ってしまった」（司法担当記者）

安倍首相は甘利氏のこういう体質を知っていながら、
第二次政権でも甘利氏を経済財政政策の特命大臣にすえ、重用してきたのだ。

甘利氏の即時の大臣辞任、あるいは議員辞職は当然だが、

安倍首相の任命責任も厳しく問われなければならない。

（宮島みつや）





貞信、二枚目、



「佐野の源左衛門　中村玉助」　「先の白たゑ亡霊　中村富十郎」です。




断末魔のユダ米、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/21-5e2c.html
マスコミに載らない海外記事　　2016年1月19日 (火)
◎21世紀：詐欺の世紀


☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/18/
　the-21st-century-an-era-of-fraud-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　　2016年1月18日


二十世紀末、アメリカ外交政策に、新たなかたちの不正が入り込んだ。

ワシントンは、宣言していない狙いを推進するために、偽りの大義名分で、
ユーゴスラビアとセルビアを解体した。

21世紀に、この不正が何層倍にも膨らんだ。

アフガニスタン、イラク、ソマリアとリビアが破壊されたが、
もしロシア大統領が防がなかったら、イランとシリアも破壊されていただろう。

ワシントンは、現在のイエメン破壊の背後にもいて、ワシントンは、
イスラエルによるパレスチナ破壊も可能にしており、資金提供もしている。

更にワシントンは、宣戦布告せずに、パキスタン国内で軍隊を動かして、
“テロと戦う”という名目で、多数の女性や子どもや村の長老を殺害している。

ワシントンの戦争犯罪は、史上のあらゆる国の戦争犯罪と肩を並べている。

こうした犯罪を、私はこのコラムや本に書いてきた。(Clarity Press)

ワシントン外交政策の純粋さを信じている人は魂を失った人だ。

ロシアと中国は、ワシントンには歯がたたない戦略同盟だ。

ロシアと中国は、ワシントンが、これ以上、両国の安全保障や国益を侵害するのを防ぐのだ。

ロシアと中国にとって重要な国々は、この同盟によって守られる。

世界がめざめて、欧米の邪悪を認識すれば、益々多くの国々が、
ロシアと中国による保護を求めることになるだろう。

アメリカは経済面でも失敗している。

コラムと、英語、中国語、韓国語、チェコ語と、ドイツ語でも刊行されている著書、
The Failure of Laissez Faire Capitalismで、

経営幹部や株主やウオール街などの既得権益層が、短期的利益のために、
製造業雇用、事業ノウハウや技術を、外注可能な専門技能職とともに、
中国、インドや他の国々に送りだし、アメリカ経済骨抜きにし、
アメリカ経済を、世帯平均所得が長年下落するような空洞化させてしまったのを、
ワシントンがいかに傍観し、というより実際は、声援を送っていたかについて私は描いた。

現在、25歳のアメリカ人の50%が、独立生活を維持するのに十分な
仕事をみつけることができないため、両親や祖父母と暮らしている。

http://www.zerohedge.com/news/2015-10-27/
why-are-half-all-25-year-olds-still-living-their-parents-federal-reserve-answe

この残酷な事実が、アメリカの経済回復という空想物語の源泉、
アメリカ売女マスコミによって覆い隠されている。

我々の存在状態に関する事実が、報道されていることと余りに違うので、
私はあぜんとしている。

元経済学教授、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、経済政策担当財務次官補として、
金融部門、財務省、金融規制機関や連邦準備金制度理事会を支配している腐敗に、
私はあぜんとしている。

私が現役だった頃なら、銀行家や政府幹部は、告訴され、実刑判決を受けていただろう。

現在のアメリカには、自由な金融市場は存在しない。

全ての市場は、連邦準備金制度理事会と財務省に操作されているのだ。

これらの組織によって支配されている、規制をするはずの規制機関は、
見てみないふりをしており、たとえ、規制機関がそうしていなくとも、
私益の方が、法律より強力なので、彼らは、いかなる法も執行することはできない。

政府の統計機関すらも腐敗している。

インフレを低めに言うため、インフレ率はでっち上げられている。

このウソで、ワシントンは、社会保障生活費調整を支払わずに済み、
資金を更なる戦争に回せるだけでなく、職探しする余裕もなくなって、
職探しをあきらめた求職意欲喪失労働者を数にいれずに、
政府が、5%の失業職をでっちあげているのと同様に、インフレを低く評価することで、
インフレを実際の成長として計算し、政府は本当のGDP成長もでっちあげられるのだ。

公式失業率は5%だが、誰も仕事を見つけられない。

25歳の人々の半数が自立する余裕がないために、家族と暮らしているのに、
どうして失業率が5%でありえるだろう？

ジョン・ウィリアムス(shadowfacts)が報じているように、
職がないので、職探しをあきらめたアメリカ人を含めた失業率は　23%だ。

ごく少数の銀行の道具、連邦準備金制度理事会が、2009年6月以来、
経済ではなく、金融資産へと流れ込む何兆ドルも印刷して、
経済回復という幻想を作り出すのに成功した。

人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

アメリカに残されたごく少数の教養ある人々、実にごく少数の人々だけが、
前の不況から回復などしておらず、新たな悪化がのしかかっていることを理解している。

ジョン・ウィリアムズが、アメリカ工業生産は、インフレに対して適切に調節すると、
2008年レベルに復活しておらず、まして2000年のピークにおよばず、
再び下降したと指摘している。

借金と所得の伸びの欠如に圧倒されて、アメリカの消費者は疲れ果てている。

アメリカ経済政策の全てが、アメリカ経済を救うことではなく、
ごく少数のニューヨークの銀行を救うことに集中している。

経済学者や、他のウオール街のサクラ連中は、工業生産の衰退を、
アメリカは今やサービス経済だといって片づける。

ごくわずかな賃金のウエイトレス、バーテンダー、パートの小売り店員や、
救急医療サービスが、製造業やエンジニアリングの雇用に置き換わり、
インフレを抑えている。

ネオリベラル・エコノミストによる、アメリカ有効総需要崩壊の説明はこういうもので、
あるいは連中は、それを中国のせいにする。

アメリカ経済を復活できるかどうかは不明だ。

アメリカ経済を復活させるには、
金融制度の再規制と、海外移転で外国に渡してしまった雇用と、
アメリカGDPを取り戻す必要がある。

それにはマイケル・ハドソンが新刊「Killing the Host」で指摘している通り、
金融部門が経済剰余を絞りとり、それを金融部門に利子を払ってくれる
債務担保証券に投資するのを防ぐような税政策革命が必要だ。

腐敗した既得経済権益によって支配されているアメリカ政府は、
幹部のボーナスやウオール街の利益に影響を及ぼすような政策を決して許すまい。

現在、アメリカ資本主義は、アメリカ経済を売り渡すことで金を稼いでおり、
人々はそれに依存している。

“自由と民主主義”のアメリカで、政府と経済は、アメリカ国民の利益とは
完全にかけ離れた権益に仕えている。

アメリカ国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、
金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

アメリカが崩壊すれば、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの
ワシントンの傀儡諸国も崩壊する。

ワシントンが世界を　核戦争で破壊しない限り、世界は立て直され、
腐敗した自堕落な欧米は、新しい世界の　取るに足りない一部分となるだろう。


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ごく少数の連中の道具、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが、無謀にも、
年金資金を株に投資し、経済回復という幻想を作り出すのに成功ししようとしている。

人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

　　“自由民主”という羊頭狗肉の政党支配で、政府と経済は、
　　日本国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。
　　日本国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、
　　金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

ウソをついて、金を得ている売女経済マスコミは、
バス事故や　廃棄カツ転売や、芸能人の解散可能性　を熱心に報じるだけ。



貞信、三枚目、



「都名所之内　四条橋より縄手通大和橋を望」です。



断末魔の共産支那、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6316769/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(RMB　　発行日:1/20


　　天変地異を前にネズミ、モグラ、蟻はいかに行動するか
　　　　「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能だ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

経済が失速し、不動産価格が暴落し、失業者が町に溢れ、社債デフォルト、
株式大暴落の中国。

人民元は崩落の危機を迎えている。

なのに自動車が売れるのは「？」。

ソ連崩壊の頃の情景を思い出しませんか？

タクシーはルーブルで支払えず、マルボロだった。
つまり米国製のタバコ「マルボロ」が通貨がわりだった。

ルーブルの価値は１ルーブル＝２４０円、８０円、５０円、一円、
そして最後に０・１２円となった。じつに２０００分の１に減価したのである。

ワイマール共和国末期、
リヤカーにマルクを積んでいってもパン一個しか買えなかった。

まさか、明日の中国が、こんな姿になるとは考えにくいが、
酷似した環境に陥る可能性はある。

「上に政策あれば、下に対策あり」が中国人の生存本能である。

あたかも天変地異を前に、異変を本能的に予知できるネズミ、モグラ、蟻は
いかに行動するかを考えてみると良いだろう。

なにを中国の庶民は始めたか。換物投機である。

ローレックスが異様な高値で、中古品さえ爆発的に売れている。

金の宝飾品、金塊。　そして高級自動車だ。

人民元が高い間に、海外不動産、そして海外企業。

「爆買い」の矛先は粉ミルクや電気炊飯器から、シフトしている。

ということは中国経済、つぎのシナリオは
人民元が崖崩れのように減価する事態ではないだろうか。

外貨預金、ドルの持ち出しが制限され、
海外旅行に持ち出せる外貨は極端に制限され始めた。

闇ドルの価値が急上昇しているという。

庶民は本能的に次の危機を予知し、行動を開始した。

「換物投機」がいまの中国を席巻している。



♪
（読者の声３）

台湾総統選挙は終わりましたが、台湾民視新聞台のネットニュースを見ていると
台湾がいまだに蒋介石の「中華民国」に縛られていることがよくわかります。

総統選挙が1月なのに就任式は5月20日。

なぜこれほど間隔が開くのか疑問でしたが、1947年中華民国憲法施行後、
1948年(民国37年)4月20日初代総統に蒋介石を選出、
就任が5月20日だったことを踏襲しているのだという。

調べてみると総統の辞任・死亡といった例外を別として5月20日に固定されています。

今回は立法院も民進党の圧勝だったので
憲政の空白期間を短縮するため馬英九の退任を3月に早めよう
といった議論も出ているようです。

南部の政治家は今回の圧勝に浮かれたのか、
台南・高雄に総督府を、台中に立法院をなどとはしゃいでいます。

ニュースで繰り返し放映されたのが韓国のガールズグループに所属する
台湾人タレントが中華民国の旗を振っていたとして
中国のネットで非難殺到、謝罪に追い込まれたという事件。

これが台湾の若者の台湾人意識に火をつけ民進党圧勝につながったとの見方もあります。

ミサイルで脅してもネットで非難しても台湾人意識は高まるばかり。

大陸との経済関係が深い桃園・新竹ですら民進党の勝利です。

中国という泥船から逃げ出したい、そんな悲鳴が聞こえそうな選挙結果でもありました。

　　　(ＰＢ生、千葉)


（宮崎正弘のコメント）

周子諭という１６才の歌手が、韓国のグループに属しており、それが中国公演をやっている。
彼女が中華民国の小旗を振ったりしたので、中国側が問題視し、
グループ公演をキャンセルさせるという圧力。

これが大ニュースとなって、小生が投票三日前に台北入りしたのですが、
テレビでぎゃあぎゃあ騒いでいました。

これで反国民党の流れができて、民進党が５％、票を上乗せしたと分析する人が多い。
しかし直前予測では蔡英文５１％、朱立倫が２５％、宋楚諭が１５％と
（国民党の内部資料）でていましたが、

結果は蔡英文５６％、朱立倫は３１％、宋楚諭が１３％となって、
じつは両方、得票率を上げているのです。

したがって、周子諭事件が、どういう影響を与えたかは、断定しかねます。



↑
「米中抱き合い心中」の道行♪　が始まっておるのですよ。

日本の主敵どもがコケる、いい兆しです。