全道大雪Ⅳ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「明烏雪浦里 あけがらすゆきのうらざと」より、

　　「山名屋亭主」　「禿みどり」

　　「山名屋浦里」　「春日屋時次郎」です。


☆晴れたり曇ったり。　冷え込む。

下痢壺には大きなダメージですよ、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796
日刊ゲンダイ　　2016年1月20日
◎甘利大臣は辞任秒読み 　安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊


こりゃ、完全にアウトだろう。

２１日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。

甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに
１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので
業者の人間が実名告発しているだけでなく、
秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている。

甘利本人も直接カネをもらっているといい、
大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。


さっそく、２１日の参院決算委員会で追及されたが、
甘利はシドロモドロ、何一つマトモに答えられなかった。

文春によると、２０１３年５月、千葉県内の建設会社の総務担当者が、
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル処理を甘利事務所に依頼。

決着した謝礼として甘利の秘書に５００万円、甘利本人に５０万円を手渡した。
一部は政治資金収支報告書への記載がないという。


さらに、秘書らはこの関係者に“タカる”ように、
キャバクラやフィリピンパブなどで豪遊。

こうした接待なども含めれば“賄賂”総額は１２００万円に及ぶという。

口を利いてもらった建設会社は、ＵＲから約２億２０００万円の補償金を受け取った。

これらは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反にあたり、立派な犯罪だ。

文春には、甘利本人が告発者とガッチリ握手している写真や、
秘書がニタニタしながら現金を受け取っている写真、
さらには甘利事務所が出した手書きの領収書も掲載されている。

事実を裏付けるメモや録音データも残っているという。もはや言い逃れはムリだろう。


■新年度予算審議入りの最悪タイミング

甘利は２０日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」
「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。

それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、
テレビは２０日からこのニュースを大々的に扱っている。

これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。

本人にもその自覚はある。

「１６日に文春に直撃された甘利さんは、１７、１８日の２日間で
記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、
１９日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、
『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。

本人も腹を決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。
官邸は『十分に説明すれば乗り切れる。
甘利さんはダボス会議で間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる』と
甘く考えていたようです」（自民党関係者）

このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる。

今国会は２２日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。

経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、
重要法案のＴＰＰ関連法案の責任者だ。

頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、
予算やＴＰＰの審議が滞るのは間違いない。

野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。


民主党の枝野幸男幹事長は２０日の会見で「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。
本人を厳しく問いたださないといけない」と語り、
２１日から始まる参院決算委員会などで取り上げる方針を明らかにした。

共産党の穀田恵二国対委員長は安倍首相の任命責任を問題視し、
「真相について解明が求められている。
内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べた。

菅官房長官は「一般論として疑惑を持たれれば、政治家自らが真摯に説明する必要がある」
としている。

「７月に参院選があるし、その前の５月は日本が議長国となるサミットがある。
事実上、審議はＧＷ前までになるので日程がキツイ。
そのために今国会は政府提出法案を過去最少の５５本に抑えたほどです。

甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら綱渡りの日程になってしまう……」
（官邸事情通）

安倍のイライラは頂点だろう。


☆首相を取り巻く環境のすべてが逆回転してきた

それにしても、政権中枢の重要閣僚がよくもまあ、
こんな分かりやすい典型的なワイロをもらったものだ。

文春によれば、謝礼のカネは「大臣室でとらやの羊羹と一緒に封筒に入れて手渡された」
というから、ひと昔前の疑獄事件を思わせるヤリ方だ。

「甘利さんはもともとは山崎拓さんの派閥でしたが、
石原伸晃さんとの“跡目争い”に負けて離脱した。

その際、自らのグループをつくろうと動き、カネ集めに奔走していました。
ですから甘利事務所はカネに対する嗅覚がある。
甘利さんは次は幹事長を目指しているようなので、まだまだカネや人脈が必要だったのでしょう。
もともと古いタイプの政治家です」（自民党関係者）

実名告発した建設会社の総務担当者は２０日、
「私がＵＲとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した。
裏付けるメモや録音データが残っている」とあらためてコメントを出している。
覚悟の告発ということだ。

今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。


■「潮目が変わってきた」

この甘利スキャンダルは安倍政権の終わりの始まりだ。

まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。

甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”高木毅復興相や
カレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻安伊子沖縄担当相への追及も
再び強まり、ただではすまなくなる。

第１次安倍政権では、閣僚の不祥事が相次ぎ、０７年参院選で大敗した。

この夏の参院選もあの時の再現になるんじゃないか。

それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、
年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている。

その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。

中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、
日経平均株価は年初から２５００円以上も下げ、昨年来安値を更新中。


為替相場も、きのうロンドン市場で１ドル＝１１５円を付けた。

円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。

「経済、経済、経済」で参院選まで高支持率を維持しようと考えていた安倍のシナリオは、
ガタガタと崩れている。

そこにもってきて、政権発足から３年間にわたって最側近として支えてきた
最重要閣僚が辞任必至なのだから、
安倍政権そのものにも大打撃、一蓮托生で崩壊が始まることになる。

政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「参院選に向けて、『３分の２の勢力で改憲する』と強い姿勢を見せたりしていますが、
株価の暴落に看板閣僚の醜聞と、すべてが逆回転してきました。

こうなると体調不安も重なり、今後、どうなるかわかりませんよ。潮目が変わってきました」

驕れるもの久しからず、だ。


↑
こんな悪党が勝手に締結してきた「公約違反のTPP」など　とんでもない！　となるのでは。

絶妙なタイミングだ、とかは穿ち過ぎだと思う。



國貞、二枚目、



「毘沙門の庄九郎 市川海老蔵」です。



元検事、

◆https://nobuogohara.wordpress.com/
郷原信郎が斬る 2016年1月21日
◎甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか


本日（１月２１日）発売の週刊文春が、甘利明ＴＰＰ担当大臣や秘書が
ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、
業者から多額の金品を受領していたことを報じている。

この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や
政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。

報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、
ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、
ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、
その謝礼として５００万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、
ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて
補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、
２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、
現金５０万円ずつ計１００万円を直接受け取った。

その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、
ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。

その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への
「口利き」の経費などと称して合計６百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った５００万円のうち４００万円については
甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第１３選挙区支部」の領収書を渡されたが、
同支部の政治資金収支報告書には、寄付１００万円の記載しかない。

また、甘利大臣が受け取った１００万円のうち、最初の５０万円は、
政治資金収支報告書に記載がないという。

日曜日（１月１７日）に、週刊文春の記者からの電話で、
甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った。

いまどき、そんな“絵に描いたような”国会議員や秘書による「口利き・あっせん利得」
というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ。

しかも、甘利大臣はＴＰＰ担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。

それが、大臣在任中の２０１３年から１４年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、
多額の金品のやり取りが行われたというのだ。


「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして
金品を受け取る行為を処罰する法律だ。

政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、
政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、
２０００年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに
建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、
改めて国民から批判が高まったことを受け、２００２年に法律が制定された。

その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、
政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため
政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。

このような流れの中、２００３年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて
摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして
利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、
「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、
少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。


ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したＴＰＰ交渉の最前線に立って
活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える「口利き」を平然と行って、
業者から金をせしめていた。

しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。

記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もあるとのことだ。

この問題は、久々に「政治とカネ」に関する重大な疑惑として、
国会等で追及されることは必至だろうが、何と言っても焦点となるのは、

現職大臣やその秘書について、検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、
どのような刑事処罰に発展するのか、

特に注目されるのは、本件について、過去に例がない「あっせん利得処罰法」の
国会議員やその秘書に対する適用が行われるか否かであろう。

週刊文春の記事を前提に、甘利大臣や秘書に関するあっせん利得処罰法違反、
政治資金規正法違反の成否に関してポイントとなる点を述べておくこととしよう。


あっせん利得処罰法１条１項は、

「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、
国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は
特定の者に対する行政庁の処分に関し、

請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、
又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、
その報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処する」と定めており、

２項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の
「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。

また、同法２条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは
２年以下の懲役に処するとしている。

ＵＲは国交省が１００％出資している独立行政法人であり
同法２項の「法人」に該当すること、甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、
２項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

問題は、

　　①秘書のＵＲの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、

　　②「請託」があったと言えるか、

　　③「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、　　　である。


①については、秘書が関わった問題は、ＵＲの道路用地買収をめぐる
業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、契約の内容が具体化しているものではない。

しかし、補償交渉の結果、ＵＲと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、
その合意が業者にとって有利なものとなるよう、
ＵＲの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するもの
と言うことができるであろう。

②の「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。

請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、
ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。

「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、
その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。

記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にＵＲの職員と面談したりしているのであるから、
ＵＲの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという
「具体的行為」を、業者が依頼したことは明らかであろう。

③についても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、
「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、
政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、国会議員としても、
予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは明らかであり、
その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、
ＵＲ側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使して
ＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、現金をその報酬として受領したのであれば、
あっせん利得が成立することになる。


記事では、甘利大臣は、業者とＵＲとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、
同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」
と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、
例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、
漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、
記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

しかし、検察は、「請託」の具体性についてはかなり緩やかに解している。

現在名古屋高裁に控訴中の美濃加茂市長事件では、一審で賄賂の授受が否定され
無罪判決が言い渡されているが、この事件で、検察は、
藤井美濃加茂市長が市議時代に業者から浄水プラントの導入に関して依頼を受けたとして、
受託収賄、事前収賄と併せて、「あっせん利得処罰法」違反の事実も起訴している。

この事件での検察の主張は、浄水プラントの導入に関して、
具体的に市議会議員としてどのような職務を依頼したのかが特定されていなくても
「請託」に当たるというものである。

もちろん、同事件で市長の主任弁護人を務める私は、
そのような「請託」の要件の拡張解釈は不当だと考えており、同事件の公判でも
「請託」を認める余地がないことは強く主張しているが、
一審では弁護側の主張どおり「賄賂の授受」そのものが否定されているので、
「請託」の有無は裁判所の判断の対象にはなっていない。

しかし、検察は、「請託」について、そのような緩やかな解釈で起訴し、
無罪判決に対して控訴まで行って有罪判決を求めているのである。

これからすると、今回の甘利大臣の事件について、「請託」が認められないことを理由に
消極判断をすることはあり得ないであろう。

また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、
秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、
秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。

過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が
繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が
遡上に上った例は枚挙にいとまがない
（最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、
小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。）が、

実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。

本件でも、秘書が業者から受け取った金について、
甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、
「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。
一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。
きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

まさに、唖然とするような答弁である。

５０万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、
その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか。

現職有力閣僚をめぐる「絵に描いたようなあっせん利得」の疑惑は、一層深まっている。




國貞、三枚目、



「東海道五十三次ノ内　岡崎駅　其二　政右衛門女房お谷」　四代目尾上梅幸です。




これも賄賂ｗ

◆http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0120/jc_160120_6955998782.html
J-CASTニュース1月20日（水）
◎国際陸連の汚職が日本にも「飛び火」　五輪招致時に500万ドル「贈賄疑惑」


メインスタジアムの建設問題で揺れる2020年の東京五輪・パラリンピックに、
さらに悩みの種が増えそうだ。

世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が　国際陸上連盟（IAAF）の汚職について
調査した報告書で、日本が五輪誘致のために国際陸連の主催大会に
500万ドル（約5億8000万円）の協賛金を支払っていたと指摘したのだ。

日本側は事実関係を否定しているが、この行為は贈賄にあたるという指摘もあり、
AP通信は、国際オリンピック委員会（IOC）が調査に乗り出す可能性もあると報じている。


☆票と引き換えに大会への協賛もちかける

2016年1月14日に公表されたWADAの報告書では、
国際陸連で汚職が「横行していた」と非難。

この汚職はラミーヌ・ディアク前会長が主導していたと指摘している。

ディアク氏は、ドーピング違反をもみ消す見返りに
ロシアの陸上選手から賄賂を受け取ったとして、
15年11月からフランスの司法当局が捜査を進めている。

WADAの報告書には、日本に関する記述も含まれていた。

IOCのメンバーでもあったディアク氏は2020年五輪・パラリンピックの候補都市に、
自らの票と引き換えに国際陸連主催の大会への協賛をもちかけた。

報告書では、イスタンブールが協賛を拒否したのに対して東京は協賛金を支払ったため、
ディアク氏はイスタンブールの支持をやめたと指摘している。

こういった疑惑は、ディアク氏の息子が
トルコ人選手のドーピング違反をもみ消そうとした疑惑を調査する際に、
トルコ側からの証言として浮上した。

この協賛金が実際に支払われたかや、「いつ、誰が支払ったか」、
この協賛金が招致成功の決め手になったかどうかは分からない。

ただ、AP通信はこの疑惑を1月16日（日本時間）に「賄賂疑惑」という見出しで、
IOCが疑惑の内容や文脈を確かめるために
「すでに資料の提出を第三者委員会に依頼した」と報じている。


☆遠藤五輪相「ちょっとその話は、信じがたい思い」

遠藤利明五輪担当相は1月15日の記者会見で、
協賛金が支払われていたかどうかについて、

「私は招致活動をやっていたが、あの当時から最もクリーンな活動をしている
という評価をいただいていると思っていたので、
ちょっとその話は、信じがたい思いがする。私はないだろうと思っている」

などと述べ、疑惑を否定。

日本政府として調査を進めるかどうかについては、

「まだ報道の段階なので、少し状況を聞いた上で」

と述べるにとどめた。


↑
とんだ狸野郎ですなｗ

オリンピックなど返上でいい、それより何よりも「フクイチ石棺化」ですよ。