画は クロード・モネ Claude Monet
1840～1926 / フランス / 印象派 作
「The Pond with Ducks in Autumn 1873」です。
☆晴れたり曇ったり。
恫喝と買収、８９３と変わらんな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-42a3.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年9月22日 (土)
◎「県民の暮らし 最優先」なら 玉城氏選出が妥当
既述のとおり、沖縄県知事選は 国家権力によって
歪められた選挙 になっている。
投票日が９月３０日に設定されたのは、
自民党総裁選終了後に
自民党が大量の人員を 沖縄に投入する時間を確保するためだった。
もう一つの重要な日程設定があった。
翁長雄志前知事の県民葬の日程が ９月１９日ではなく
１０月９日に設定されたことだ。
沖縄県の基準では、死去から４９日以内に実施することとされており、
この基準に従えば９月１９日に実施される必要があった。
この基準に反するかたちで県民葬が１０月９日に設定された。
安倍内閣が選挙への影響を有利にするために
沖縄県の決定に不当な圧力をかけた のだと考えられる。
安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。
自民党の党首選が終了して 最初の重要イベントになる。
自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が５５対４５となった。
安倍氏は圧勝を目標に掲げたが
圧勝どころか 伯仲選挙になってしまった。
麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、
議院票は利害を軸にした 打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。
その党員票で伯仲となった。
安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、
自民党内においても
安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる
党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである
沖縄県知事選で 自公候補が敗北すれば、
安倍内閣はいきなり 完全なレームダックに陥る。
絶対に負けられない選挙 なのである。
昨年１０月衆院選比例代表選挙での 得票状況は以下のとおりだ。
立希共社 ３２５，９８３
自公維 ３０２，６５５
選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏
による事実上の一騎打ちになっている。
両陣営の基礎票が上記計数である と見てよいだろう。
立希共社＋自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。
希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。
さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が 玉城氏支援に回る。
安倍自公政権は、選挙戦の終盤に 沖縄に総力を投入する。
また、創価学会が大量の人員を送り込んで
水も漏らさぬローラー作戦を展開している と伝えられている。
安倍自公＋維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化する
とともに、メディアに 歪んだ情勢報道を展開させている。
選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げている
という「情報」を流布させている。
佐喜眞氏が最後に 逆転勝利するというイメージを受け付ける
「印象操作」が展開されている のだ。
沖縄の主権者は、この選挙が 今後の日本政局の方向を定める重要性
を帯びていることをはっきりと認識して 投票する必要がある。
安倍政治＝ＹＥＳなのか、それとも安倍政治＝ＮＯなのか。
このことが問われる選挙である。
沖縄の主権者にとっては、「県民の暮らし 最優先」
でなければならないが、どちらの候補者が 県民の暮らしにプラス
になるのかを冷静に考える必要がある。
自由党の小沢代表は２００６年に民主党代表に就任して、
「国民の生活が 第一」という大方針を掲げた。
しかし、２０１２年に第２次安倍内閣が発足してから５年半が経過し、
「国民の生活が 台無し」 という現実が広がってしまった。
この結果を生み出したのが安倍政治である。
「県民の暮らし 最優先」を基準に選択するなら、
玉城氏を選ぶことが順当 であると考えられる。
Monet、二枚目、
「Poppy-Field-near-Vetheuil ヴェトゥイユ」です。
飽和攻撃には 対処不能、むしろ攻撃兵器ですから狙われる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/9368
長周新聞 2018年9月21日
◎阿武町長が イージス・アショア配備に 反対表明
町議会は 住民の請願を全会一致で採択
萩市の 陸上自衛隊むつみ演習場に
ミサイル防衛システム、イージス・アショアを配備する計画をめぐり、
２０日に阿武町でおこなわれた町議会の最終本会議で、
演習場にもっとも近い
福賀地区の全１６自治会と 全農事組合法人の連名で
１１日に提出された「配備計画の撤回を求める 請願書」について、
町議会が全会一致で採択した。
それを受けて 花田憲彦町長が「阿武町として 配備に反対する」と
正式に表明した。
傍聴席には、７月に配備反対の声を真っ先に上げた福賀地区宇生賀の
農事組合法人・埋もれ木の郷の女性グループ「四つ葉サークル」
の女性たち十数人や住民約２０人が傍聴に訪れ、
町議会の審議の行方を見守った。
請願は、６月１日にむつみ演習場が候補地となったことが
正式に明らかになって以後、福賀地区で３回の説明会が開かれたものの、
「地域振興や 移住定住の足かせになる といった不安や心配のほか、
隣接する牛舎での酪農による乳製品をはじめ、
広大な農地で栽培される農作物等に対する 風評被害も懸念されるなど、
多くの住民からの不満と不安の声は 深刻な状況だ」とのべ、
「われわれは、この地を愛し、この地を次世代に繋ぐ義務がある。
それは農地を耕し 今日まで努力し続けて下さった先人に対する責任である。
その継続を妨げる要因となる 陸上配備型イージス・アショアの
陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画の撤回を 強く望む」と訴えている。
審議では、請願の紹介議員の１人である福田地区の市原旭議員が
趣旨説明をおこなった。
これまで防衛省の説明のなかで、ブースターの落下や
攻撃目標とされることに対する懸念、さらに演習場のすぐ側に
牛舎や農地があることについても訴えたが、
防衛省が曖昧な答弁をくり返すばかりだったことに不信感をのべた。
そして「用地買収の必要のない むつみ演習場を候補地とした
のではないか と思わざるをえない。
海上で発射する前提でつくられたものを陸上に配備するので、
相当シミュレーションがされていると思ったが、
有事の際のシミュレーションは されておらず 配備を急いでいる。
地元から要望書を出し、町長や議長が防衛省に出向いても
防衛省は立ち止まることがなく、拙速に進めようとしている。
イージス・アショア配備計画に対し、議会として方向性を出すべきだ」
と呼びかけた。
また中野祥太郎議員が請願に対する賛成討論に立ち、
これまでの説明会でとくに福賀地区の町民の切実な思いが出され、
農業に対する情熱や深い郷土愛が溢れていたとのべた。
だが説明会のなかで 防衛省には“国防機密”を楯にして
住民に対する真摯な対応はうかがえず、
不安や疑念が増幅するばかりだとのべ、
「一番大事なのは 尊い人の命、安心安全な生活環境だ。
もしなんらかの事件や事故が起これば とり返しのつかないことになる。
説明会で福賀地区の住民を中心とした多くの住民が
反対を唱えられたことからすれば、イージス・アショア配備反対は
阿武町の総意である。 議会は町民の意見を反映することが最大の使命だ。
請願に対して採択すべきだと思う」とのべた。
その後、全員起立によって 請願は採決された。
花田町長は、「阿武町民の信託を受けて、
阿武町長に就任している私の大義は、町民の安心・安全の確保だ。
そしてこれを脅かすものを排除するのは、
町長である私の当然の責務であると確信している。
イージス・アショアは、町民の安心・安全や平穏を著しく損なう
ことに繋がり、これまで、阿武町がすすめてきた地方創生の方向性である
“自然や人を大事にした まちづくり”
“町民からも Ｉターン等を目指す人たちからも 選ばれるまちづくり”に
逆行するものだ。
町民の皆さんのイージス・アショアに来てほしくないという切実な思い、
悲痛な叫び、苦しみに思いを致し、しっかりと受けとめることこそ、
私の選択すべき道であると判断した」とのべ、
阿武町として「イージス・アショアの むつみ演習場への配備について反対」
の意志を明確に表明した。
傍聴に駆けつけた農事組合法人埋もれ木の郷の女性グループ
「四つ葉サークル」の女性たちは、
「小さな町ではあるが、これで
ようやく一つの家族になれたようで嬉しい」
「危険なものを 人家のあるところに配備してほしくない。
美しい自然や美しい故郷を壊さないでほしい」
「道の駅前で２回ほど署名活動をしたが、２回目の方が
みなさんの関心が高まってきていると感じた。
阿武町だけでなく 山口県全体の問題だ」と口口に語り、
配備撤回に向けた思いを改めて強くしていた。
◆https://85280384.at.webry.info/201809/article_210.html
半歩前へ 2018/09/21
◎安倍の地元、山口から 反対の のろしが 上がった！
▼安倍の地元、山口から 反対ののろしが上がった！
安倍晋三の地元である山口県内から 反対ののろしが上がった。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の
配備計画をめぐり、山口県阿武町の花田憲彦町長は２０日、
「配備は町民の安全・安心や平穏を 著しく損なうことにつながる」
と配備反対を表明した。
防衛相の小野寺五典は「北朝鮮はまだ 核ミサイルの廃棄に向けた
具体的な行動を示していない」として、
導入の必要性を改めて強調した。
北朝鮮は日本向けに ミサイル８００発を設置している。
イージス・アショア１基で、雨あられのごとく次々放たれるミサイルを
射ち落とせるわけがない。
防衛には 何の役にも立たない。
防衛省は秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に
それぞれ１基づつ配備する計画。
２基で６０００億円と 破格の値段だ。
安倍晋三はトランプに「米国産の武器を もっと購入しろ」と恫喝されて
「ハイ、買います」と手を上げた。
税金の無駄遣いはヤメロと 言おう。
そんな余裕のカネがあるなら、台風や地震の被災地を何とかしろ。
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201807/article_175.html
驚き！ イージス・アショア２基で６０００億円！
Monet、三枚目、
「The Japanese Bridge」です。
当ブログ 幾度と無く 既報ですが、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37524046.html
新ベンチャー革命 2018年9月20日 No.2128
◎今の安倍自民と国民の間に 著しい乖離が生じている：
民意が反映されない 元凶は、
民主主義政治選挙における 開票集計の機械化に潜む！
１．国民からクソバカにされている安倍氏は、
日本を闇支配する勢力にとって、
傀儡総理として利用価値があるにすぎない
今回の自民総裁選における一連の選挙活動にて、
安倍氏が一般日本国民の平均値を下回る人物であることが
全国民の眼前に露呈しています。
にもかかわらず、政権党・自民は平気で、国民人気のない安倍氏の
三選続投を決めています。
なぜなら、安倍自民を事実上、闇支配している
米国戦争屋CIAジャパンハンドラーおよび、彼らにつながる日本会議が、
安倍氏の起用を止めていないからです。
安倍氏は、米戦争屋にとっても、日本会議にとっても、
傀儡総理としては利用価値があって、
他に安倍氏を凌ぐ人物が見当たらないのでしょう、
単にそれだけのことです。
腹の立つことに、彼らにとって、安倍氏の国民人気は
どうでもよいのです。
自分たちに都合のよい人間であればよいのです。
２．このまま、安倍三選が決まれば、政権党・安倍自民と
国民の乖離（かいり）が さらに拡大する
すでに、安倍氏は国民からウソツキ人間、平均値よりレベルの低い人物
とみなされていますから、
今日の総裁選にて安倍三選が決まれば、今後、
政権党・安倍自民と国民の乖離がさらに拡大するのは間違いありません。
われら一般国民にとって、政治に対する不満、安倍自民に対する不満は
募る一方となります。
にもかかわらず、上記のような一般国民の民意は、
日本政治の現状にまったく反映されないと思われます、
日本はオモテムキ、民主主義国家であるにもかかわらず・・・。
なぜ、このような現象が蔓延しているのでしょうか、
そこで、つくづく考えてみると、やはり、近年、日本における
多くの民主主義政治選挙にて、
ムサシによる選挙不正操作が横行している現実に、
すべての 根本原因があるのではないでしょうか。
この現状では、今の日本は形式的に民主主義国家であるに過ぎず、
選挙不正によって、実態は、
安倍自民独裁国家（＝米国戦争屋CIAの属国）に成り下がっているのです。
３．われら国民は、民主主義政治選挙における開票集計に関して、
手作業以外の機械化を 絶対に許してはならない
現在の日本に於ける民主主義政治選挙の多くは、
その開票集計作業が手作業ではなく機械化されて、
悪名高い選挙屋・ムサシに丸投げされています。
この現状にこそ、日本の民主主義が破壊される根本原因が潜みます。
この現状を安倍氏も、自民幹部も、秘かに熟知しているからこそ、
彼らは国民の怒りを怖れず、馬耳東風なのです。
われら国民は、日本に蔓延する選挙不正に気付き、
すべての民主主義政治選挙は、手間と時間が掛かっても、
手作業開票しか認めないという 強い信念を持つべきです。
今の日本では、野党もマスコミも、ムサシの選挙不正手口については、
まったく追及しません。
なぜなら、野党もムサシを利用しているからであり、一方、
マスコミは、頻繁に行う世論調査の改ざん・捏造に
手を染めていますから、ムサシと同類の 共犯者なのです。
したがって、ムサシの選挙不正をストップさせるために、
残された手段は、ネット住民から一般国民に、
選挙不正を疑う機運を 盛り上げていくしかありません。
ネット住民は、みんな、ムサシの選挙不正疑惑に
もっともっと関心を持って、
選挙不正疑惑の存在を 全国民に拡散して行きましょう。
ちなみに、今回の自民総裁選では、地方票の開票集計に
ムサシが関与している可能性が高いとみんな、疑うべきです。
自民総裁選の投票権を持つ自民党員の方々は、
ムサシの選挙不正疑惑に 関心を持つべきです。
◆https://critic20.exblog.jp/29740454/
世に倦む日日 2018-09-13
◎電力不足」の 虚偽と扇動 -
なぜ 太陽光･風力を 系統接続しないのか
今週に入って、ずっと北海道の節電と計画停電の問題が
マスコミで大きく取り上げられている。
ＮＨＫの７時のニュースでは、９月９日から１２日まで
毎日トップで扱われ、朝日新聞の９月１１日と１２日の紙面も
１面トップで報じている。
１１日の１面見出しは「北海道、節電長引く恐れ」であり、
１２日の１面見出しは「電力、全面復旧１１月以降」だった。
他の新聞の１面を確認すると、やはり朝日と同じ報道になっている。
要するに、北海道で電力の需給が逼迫しているから
２割節電に協力せよというメッセージであり、
国策に従うようマスコミが説いて回っている。
北海道以外の者には、こういう事態になるから
電源の確保は大事なのだぞと 教訓を垂れている。
素朴に疑問を呈したいが、
北海道電力と経産省が説明しているところの、
現在確保した３５０万ｋＷの供給量の積み上げの中には
太陽光と風力は入っていない。
北電のＨＰを確認すると、２０１７年度の再生エネの導入量として、
風力３８.７万ｋＷ、太陽光１３２.９万ｋＷの実績が示されていて、
５年前の１.７倍に増えたと自慢している。
合計すると１７１万ｋＷ。
これを単純に３５０万ｋＷに足すと５２１万ｋWになり、
すなわち ２割の節電は不要になる。
北海道電力とマスコミの説明では、今の季節、電力需要が多いのは
昼間の時間帯ということで、テレビのニュースでは、
幼稚園の照明を消したり、製材所の機械の稼働を止めたり、
食品加工工場の稼働を昼間から夜間に変えたりしている映像が
紹介されている。
太陽光は昼間発電するものだから、昼間不足する電力の充足に
活用できる電源だ。
私が強調したいのは、マスコミ報道の中に、
どうして、
なぜ太陽光と風力を 系統接続して使わないのかという疑問や、
その疑問への解説が一切出ないのかという不満である。
なぜ説明がオミットされるのか。
朝日新聞の紙面記事には一言もない。
そのうち北海道新聞が書くだろうと期待したが、何も追及の気配がない。
ネットでも全く話題にならず、脱原発派からも声が上がらない。
唯一、９日に金子勝が問題指摘したが、それもたった一度だけで、
その後のフォローアップは全くしていない。
どういうことなのだろう。
金子勝はエネルギー経済の専門家のはずで、自然エネを系統接続できる
という技術的な根拠と自信があった上での 責任ある主張だったはずだ。
なぜ議論を続けて 問題喚起しないのだろう。
最初に、北電ＨＰの再生エネのグラフの語句について注釈すると、
このグラフには「北海道の再生可能エネルギーの導入量」とあり、
「発電量」とは書いていない。
この「導入量」を「発電量」と等値してよいかは迷ったが、
よいだろうと判断した理由は、このグラフにある「水力」の１６５万ｋＷと、
北電の「発電設備」の表にある「水力発電所」の発電量１６４万ｋＷが
同値だったからだ。
また、北電が８日の資料で積み上げて出してきた３５０万ｋＷの内訳に入った、
地熱･バイオマスの２.０万ｋWと、
「導入量」のグラフにある「地熱」２.５万ｋWと
「バイオマス」２３.６万ｋＷの合計が近似値を示していて、
この「導入量」を「発電量」と置き換えて問題ないだろうと考えた。
北海道は土地が広大で、国内の他の地域と比べて
自然エネの開発生産に適した条件を備えている。
稚内から留萌へ到る日本海側の海岸線を車で旅したことがあるけれど、
国道を挟んだ陸側の丘陵上に巨大な風車群が延々と林立している景観に
圧倒された覚えがある。
昨年冬、留萌の灯台が暴風で倒壊する事故があった。
あの尋常ならざる海からの強風が、北海道の冬場の電力生産に貢献している。
また、太陽光の発電では、ソフトバンク苫東安平（１１万ｋＷ）、
ユーラス白糠（３万ｋＷ）、ソフトバンク苫小牧勇払（２.９万ｋＷ）、
新千歳柏台（２.８万ｋＷ）、エコパワー釧路音別（２.４万ｋＷ）、
三井不動産苫小牧（２.３万ｋＷ）、ＳＧＥＴ釧路鶴野（２.１万ｋＷ）、
ＣＳＳむかわ（１.７万ｋＷ）、シャープ知床（１万ｋＷ）、等々、
ここ数年の間に数多くの大型基地が建設され稼働していて、
これらの発電量の総和が北海道の太陽光の「導入量」１３２.９万ｋＷ
を構成しているのだろう。
北電ＨＰの「太陽光発電の 申込状況」を見ると、
２０１４年から２０１５年の２年間に急激に伸び、
「接続済」の電力量が２０１６年以降、１２０万ｋＷから１３０万ｋＷ
の水準で止まっていることが分かる。
２０１５年１月に再エネ特措法が制定されて出力制御のルールが変更され、
発電事業側に 出力変動を緩和する制御機器（蓄電池）が必要となった問題や、
北電側の系統制御システムが ボトルネックになっている事情がある
に違いない（接続可能量１１７万ｋW）。
再エネ特措法は、明らかに原発の再稼働を前提にした経産省の政策立法で、
太陽光･風力が爆発的に増加するのを抑制するための法的措置である。
が、それはともかく、北電のＨＰのデータが証明しているとおり、
２０１８年７月までは、太陽光発電を１３０万ｋＷの水準で
安定的に接続させ運用してきたのであり、
この事実と実績がある以上、今、電力不足が深刻だと言われている非常事態に、
太陽光を系統接続させないのはどう考えてもおかしいだろう。
マスコミには「理由」となる情報が 何も発せられていない。
ネットでは、私のツイッターなどに粘着してきている原発推進派の匿名ゴロ
がいて、風力･太陽光などのＦＩＴ（固定価格 買取業者）は
系統接続が不安定だから危険だ などというデマを拡散している。
技術的な根拠は何も言わず、デマを１４０字で書き込んでいる。
風力･太陽光のＦＩＴを系統接続するのが危険だったのは、
北電の発電リカバリーが小さかった６日の段階のことである。
北電は、火力を立ち上げ直して、２９０万ｋＷ（６日）、３１４万ｋＷ（７日）、
３５０万ｋＷ（９日）と供給量のコミットを増やしてきた。
周波数の異常変動によって全系崩壊が起きるのは、
需要と供給の間に大きなギャップが生じた 一瞬で、
今回のように 主力の大型発電所が事故停止した直後のような非常時である。
現在は３５０万ｋＷまで供給を回復させている平衡状態であって、
系統トラブルの原因となる大きな需給差などなく、その蓋然性もない。
電力は安定的に系統内を流れている。
であれば、風力･太陽光を系統に接続して総発電量を積み増せばよい
ではないか。 そうすれば、幼稚園の照明を消す必要もないし、
製材所の機械を止めて売上を減らす必要もないし、
食品加工工場の労働者が夜勤を強制される必要もない。
今回の節電キャンペーンは全くのフェイクであり、
泊原発を再稼働させる世論の醸成のための総動員である。
もう一度、７月までの太陽光発電の接続量グラフを注視しよう。
１３０万ｋＷの接続済分（流通量）がある。
この数字は、北電･経産省が需要量ピークとして言っている
３９０万ｋWの３分の１だ。
北電の昨年の最大供給量４８９万ｋＷの４分の１だ。
今年４月、九州電力管内で太陽光発電が全体の８割に達したという報道があり、
世間を驚かせたが、北海道も着々と比率を伸ばし、
接続を抑制しながら供給量の３分の１に達しているのである。
むしろ、経産省は太陽光の増加に手を焼いていて、
これ以上増えると原発を動かす理由がなくなるから
法的規制に出ているように見える。
昨日１２日、太陽光発電の買取価格を２０年代半ばまでに
現在の半額以下に下げる という経産省の方針が出て、
今日１３日の紙面記事（朝日７面）になっている。
実に面白いというか、滑稽というか、畏れ多くも
岸信介を高祖とする安倍独裁大権省であり、
財務省に替わって霞ヶ関の首領となって君臨する 経産省が、
やりたい放題の恣意的行政をやっている図だ。
マスコミは、経産省のこの傲慢と恣意の前に 頭を垂れて臣従している。
今回のブラックアウトと停電禍を機に、これを天恵とし奇貨として、
電力不足の不自由と不利益を 嫌と言うほど北海道民に経験させ、
苦悩に喘ぐ現地の人々の姿を テレビで全国民に見せつけ、
原発のありがたさと再稼働の必要性を 分からせてやろうという
安倍晋三と経産省の政治だ。
この北海道の停電と苦難は 人災であり、
敢えて言えば 国家犯罪であり、
原発復権を意図した 計画的謀略である。
本来、ここに、電力系統の真相を暴露し、北電と経産省を告発し、
道経済と道民生活に与えた損害 に対する賠償請求を訴える者が
出なくてはいけない。
どうして、それを言論する専門家が出現しないのか。
北電ＨＰのデータから簡単な算数をして批判するジャーナリズムが
登場しないのか。
北海道新聞はリベラルの傾向だと定評があるが、
なぜこの「電力不足」の内実と真相を徹底調査し、
その虚偽を明らかにして 道民に知らせようとしないのか。
▼https://pds.exblog.jp/pds/1/201809/13/19/c0315619_13543746.jpg
▼https://pds.exblog.jp/pds/1/201809/13/19/c0315619_13543746.jpg
▼https://pds.exblog.jp/pds/1/201809/13/19/c0315619_13543746.jpg
↑
いい記事ですな。
前科者・ホリエモンｗ などが 原発再稼動を煽っておりますなぁ。
国賊官庁＝経産省だな、白蟻・官僚の巣窟。
1840～1926 / フランス / 印象派 作
「The Pond with Ducks in Autumn 1873」です。
☆晴れたり曇ったり。
恫喝と買収、８９３と変わらんな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-42a3.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年9月22日 (土)
◎「県民の暮らし 最優先」なら 玉城氏選出が妥当
既述のとおり、沖縄県知事選は 国家権力によって
歪められた選挙 になっている。
投票日が９月３０日に設定されたのは、
自民党総裁選終了後に
自民党が大量の人員を 沖縄に投入する時間を確保するためだった。
もう一つの重要な日程設定があった。
翁長雄志前知事の県民葬の日程が ９月１９日ではなく
１０月９日に設定されたことだ。
沖縄県の基準では、死去から４９日以内に実施することとされており、
この基準に従えば９月１９日に実施される必要があった。
この基準に反するかたちで県民葬が１０月９日に設定された。
安倍内閣が選挙への影響を有利にするために
沖縄県の決定に不当な圧力をかけた のだと考えられる。
安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。
自民党の党首選が終了して 最初の重要イベントになる。
自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が５５対４５となった。
安倍氏は圧勝を目標に掲げたが
圧勝どころか 伯仲選挙になってしまった。
麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、
議院票は利害を軸にした 打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。
その党員票で伯仲となった。
安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、
自民党内においても
安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる
党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである
沖縄県知事選で 自公候補が敗北すれば、
安倍内閣はいきなり 完全なレームダックに陥る。
絶対に負けられない選挙 なのである。
昨年１０月衆院選比例代表選挙での 得票状況は以下のとおりだ。
立希共社 ３２５，９８３
自公維 ３０２，６５５
選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏
による事実上の一騎打ちになっている。
両陣営の基礎票が上記計数である と見てよいだろう。
立希共社＋自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。
希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。
さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が 玉城氏支援に回る。
安倍自公政権は、選挙戦の終盤に 沖縄に総力を投入する。
また、創価学会が大量の人員を送り込んで
水も漏らさぬローラー作戦を展開している と伝えられている。
安倍自公＋維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化する
とともに、メディアに 歪んだ情勢報道を展開させている。
選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げている
という「情報」を流布させている。
佐喜眞氏が最後に 逆転勝利するというイメージを受け付ける
「印象操作」が展開されている のだ。
沖縄の主権者は、この選挙が 今後の日本政局の方向を定める重要性
を帯びていることをはっきりと認識して 投票する必要がある。
安倍政治＝ＹＥＳなのか、それとも安倍政治＝ＮＯなのか。
このことが問われる選挙である。
沖縄の主権者にとっては、「県民の暮らし 最優先」
でなければならないが、どちらの候補者が 県民の暮らしにプラス
になるのかを冷静に考える必要がある。
自由党の小沢代表は２００６年に民主党代表に就任して、
「国民の生活が 第一」という大方針を掲げた。
しかし、２０１２年に第２次安倍内閣が発足してから５年半が経過し、
「国民の生活が 台無し」 という現実が広がってしまった。
この結果を生み出したのが安倍政治である。
「県民の暮らし 最優先」を基準に選択するなら、
玉城氏を選ぶことが順当 であると考えられる。
Monet、二枚目、
「Poppy-Field-near-Vetheuil ヴェトゥイユ」です。
飽和攻撃には 対処不能、むしろ攻撃兵器ですから狙われる、
◆https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/9368
長周新聞 2018年9月21日
◎阿武町長が イージス・アショア配備に 反対表明
町議会は 住民の請願を全会一致で採択
萩市の 陸上自衛隊むつみ演習場に
ミサイル防衛システム、イージス・アショアを配備する計画をめぐり、
２０日に阿武町でおこなわれた町議会の最終本会議で、
演習場にもっとも近い
福賀地区の全１６自治会と 全農事組合法人の連名で
１１日に提出された「配備計画の撤回を求める 請願書」について、
町議会が全会一致で採択した。
それを受けて 花田憲彦町長が「阿武町として 配備に反対する」と
正式に表明した。
傍聴席には、７月に配備反対の声を真っ先に上げた福賀地区宇生賀の
農事組合法人・埋もれ木の郷の女性グループ「四つ葉サークル」
の女性たち十数人や住民約２０人が傍聴に訪れ、
町議会の審議の行方を見守った。
請願は、６月１日にむつみ演習場が候補地となったことが
正式に明らかになって以後、福賀地区で３回の説明会が開かれたものの、
「地域振興や 移住定住の足かせになる といった不安や心配のほか、
隣接する牛舎での酪農による乳製品をはじめ、
広大な農地で栽培される農作物等に対する 風評被害も懸念されるなど、
多くの住民からの不満と不安の声は 深刻な状況だ」とのべ、
「われわれは、この地を愛し、この地を次世代に繋ぐ義務がある。
それは農地を耕し 今日まで努力し続けて下さった先人に対する責任である。
その継続を妨げる要因となる 陸上配備型イージス・アショアの
陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画の撤回を 強く望む」と訴えている。
審議では、請願の紹介議員の１人である福田地区の市原旭議員が
趣旨説明をおこなった。
これまで防衛省の説明のなかで、ブースターの落下や
攻撃目標とされることに対する懸念、さらに演習場のすぐ側に
牛舎や農地があることについても訴えたが、
防衛省が曖昧な答弁をくり返すばかりだったことに不信感をのべた。
そして「用地買収の必要のない むつみ演習場を候補地とした
のではないか と思わざるをえない。
海上で発射する前提でつくられたものを陸上に配備するので、
相当シミュレーションがされていると思ったが、
有事の際のシミュレーションは されておらず 配備を急いでいる。
地元から要望書を出し、町長や議長が防衛省に出向いても
防衛省は立ち止まることがなく、拙速に進めようとしている。
イージス・アショア配備計画に対し、議会として方向性を出すべきだ」
と呼びかけた。
また中野祥太郎議員が請願に対する賛成討論に立ち、
これまでの説明会でとくに福賀地区の町民の切実な思いが出され、
農業に対する情熱や深い郷土愛が溢れていたとのべた。
だが説明会のなかで 防衛省には“国防機密”を楯にして
住民に対する真摯な対応はうかがえず、
不安や疑念が増幅するばかりだとのべ、
「一番大事なのは 尊い人の命、安心安全な生活環境だ。
もしなんらかの事件や事故が起これば とり返しのつかないことになる。
説明会で福賀地区の住民を中心とした多くの住民が
反対を唱えられたことからすれば、イージス・アショア配備反対は
阿武町の総意である。 議会は町民の意見を反映することが最大の使命だ。
請願に対して採択すべきだと思う」とのべた。
その後、全員起立によって 請願は採決された。
花田町長は、「阿武町民の信託を受けて、
阿武町長に就任している私の大義は、町民の安心・安全の確保だ。
そしてこれを脅かすものを排除するのは、
町長である私の当然の責務であると確信している。
イージス・アショアは、町民の安心・安全や平穏を著しく損なう
ことに繋がり、これまで、阿武町がすすめてきた地方創生の方向性である
“自然や人を大事にした まちづくり”
“町民からも Ｉターン等を目指す人たちからも 選ばれるまちづくり”に
逆行するものだ。
町民の皆さんのイージス・アショアに来てほしくないという切実な思い、
悲痛な叫び、苦しみに思いを致し、しっかりと受けとめることこそ、
私の選択すべき道であると判断した」とのべ、
阿武町として「イージス・アショアの むつみ演習場への配備について反対」
の意志を明確に表明した。
傍聴に駆けつけた農事組合法人埋もれ木の郷の女性グループ
「四つ葉サークル」の女性たちは、
「小さな町ではあるが、これで
ようやく一つの家族になれたようで嬉しい」
「危険なものを 人家のあるところに配備してほしくない。
美しい自然や美しい故郷を壊さないでほしい」
「道の駅前で２回ほど署名活動をしたが、２回目の方が
みなさんの関心が高まってきていると感じた。
阿武町だけでなく 山口県全体の問題だ」と口口に語り、
配備撤回に向けた思いを改めて強くしていた。
◆https://85280384.at.webry.info/201809/article_210.html
半歩前へ 2018/09/21
◎安倍の地元、山口から 反対の のろしが 上がった！
▼安倍の地元、山口から 反対ののろしが上がった！
安倍晋三の地元である山口県内から 反対ののろしが上がった。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の
配備計画をめぐり、山口県阿武町の花田憲彦町長は２０日、
「配備は町民の安全・安心や平穏を 著しく損なうことにつながる」
と配備反対を表明した。
防衛相の小野寺五典は「北朝鮮はまだ 核ミサイルの廃棄に向けた
具体的な行動を示していない」として、
導入の必要性を改めて強調した。
北朝鮮は日本向けに ミサイル８００発を設置している。
イージス・アショア１基で、雨あられのごとく次々放たれるミサイルを
射ち落とせるわけがない。
防衛には 何の役にも立たない。
防衛省は秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に
それぞれ１基づつ配備する計画。
２基で６０００億円と 破格の値段だ。
安倍晋三はトランプに「米国産の武器を もっと購入しろ」と恫喝されて
「ハイ、買います」と手を上げた。
税金の無駄遣いはヤメロと 言おう。
そんな余裕のカネがあるなら、台風や地震の被災地を何とかしろ。
詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201807/article_175.html
驚き！ イージス・アショア２基で６０００億円！
Monet、三枚目、
「The Japanese Bridge」です。
当ブログ 幾度と無く 既報ですが、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37524046.html
新ベンチャー革命 2018年9月20日 No.2128
◎今の安倍自民と国民の間に 著しい乖離が生じている：
民意が反映されない 元凶は、
民主主義政治選挙における 開票集計の機械化に潜む！
１．国民からクソバカにされている安倍氏は、
日本を闇支配する勢力にとって、
傀儡総理として利用価値があるにすぎない
今回の自民総裁選における一連の選挙活動にて、
安倍氏が一般日本国民の平均値を下回る人物であることが
全国民の眼前に露呈しています。
にもかかわらず、政権党・自民は平気で、国民人気のない安倍氏の
三選続投を決めています。
なぜなら、安倍自民を事実上、闇支配している
米国戦争屋CIAジャパンハンドラーおよび、彼らにつながる日本会議が、
安倍氏の起用を止めていないからです。
安倍氏は、米戦争屋にとっても、日本会議にとっても、
傀儡総理としては利用価値があって、
他に安倍氏を凌ぐ人物が見当たらないのでしょう、
単にそれだけのことです。
腹の立つことに、彼らにとって、安倍氏の国民人気は
どうでもよいのです。
自分たちに都合のよい人間であればよいのです。
２．このまま、安倍三選が決まれば、政権党・安倍自民と
国民の乖離（かいり）が さらに拡大する
すでに、安倍氏は国民からウソツキ人間、平均値よりレベルの低い人物
とみなされていますから、
今日の総裁選にて安倍三選が決まれば、今後、
政権党・安倍自民と国民の乖離がさらに拡大するのは間違いありません。
われら一般国民にとって、政治に対する不満、安倍自民に対する不満は
募る一方となります。
にもかかわらず、上記のような一般国民の民意は、
日本政治の現状にまったく反映されないと思われます、
日本はオモテムキ、民主主義国家であるにもかかわらず・・・。
なぜ、このような現象が蔓延しているのでしょうか、
そこで、つくづく考えてみると、やはり、近年、日本における
多くの民主主義政治選挙にて、
ムサシによる選挙不正操作が横行している現実に、
すべての 根本原因があるのではないでしょうか。
この現状では、今の日本は形式的に民主主義国家であるに過ぎず、
選挙不正によって、実態は、
安倍自民独裁国家（＝米国戦争屋CIAの属国）に成り下がっているのです。
３．われら国民は、民主主義政治選挙における開票集計に関して、
手作業以外の機械化を 絶対に許してはならない
現在の日本に於ける民主主義政治選挙の多くは、
その開票集計作業が手作業ではなく機械化されて、
悪名高い選挙屋・ムサシに丸投げされています。
この現状にこそ、日本の民主主義が破壊される根本原因が潜みます。
この現状を安倍氏も、自民幹部も、秘かに熟知しているからこそ、
彼らは国民の怒りを怖れず、馬耳東風なのです。
われら国民は、日本に蔓延する選挙不正に気付き、
すべての民主主義政治選挙は、手間と時間が掛かっても、
手作業開票しか認めないという 強い信念を持つべきです。
今の日本では、野党もマスコミも、ムサシの選挙不正手口については、
まったく追及しません。
なぜなら、野党もムサシを利用しているからであり、一方、
マスコミは、頻繁に行う世論調査の改ざん・捏造に
手を染めていますから、ムサシと同類の 共犯者なのです。
したがって、ムサシの選挙不正をストップさせるために、
残された手段は、ネット住民から一般国民に、
選挙不正を疑う機運を 盛り上げていくしかありません。
ネット住民は、みんな、ムサシの選挙不正疑惑に
もっともっと関心を持って、
選挙不正疑惑の存在を 全国民に拡散して行きましょう。
ちなみに、今回の自民総裁選では、地方票の開票集計に
ムサシが関与している可能性が高いとみんな、疑うべきです。
自民総裁選の投票権を持つ自民党員の方々は、
ムサシの選挙不正疑惑に 関心を持つべきです。
◆https://critic20.exblog.jp/29740454/
世に倦む日日 2018-09-13
◎電力不足」の 虚偽と扇動 -
なぜ 太陽光･風力を 系統接続しないのか
今週に入って、ずっと北海道の節電と計画停電の問題が
マスコミで大きく取り上げられている。
ＮＨＫの７時のニュースでは、９月９日から１２日まで
毎日トップで扱われ、朝日新聞の９月１１日と１２日の紙面も
１面トップで報じている。
１１日の１面見出しは「北海道、節電長引く恐れ」であり、
１２日の１面見出しは「電力、全面復旧１１月以降」だった。
他の新聞の１面を確認すると、やはり朝日と同じ報道になっている。
要するに、北海道で電力の需給が逼迫しているから
２割節電に協力せよというメッセージであり、
国策に従うようマスコミが説いて回っている。
北海道以外の者には、こういう事態になるから
電源の確保は大事なのだぞと 教訓を垂れている。
素朴に疑問を呈したいが、
北海道電力と経産省が説明しているところの、
現在確保した３５０万ｋＷの供給量の積み上げの中には
太陽光と風力は入っていない。
北電のＨＰを確認すると、２０１７年度の再生エネの導入量として、
風力３８.７万ｋＷ、太陽光１３２.９万ｋＷの実績が示されていて、
５年前の１.７倍に増えたと自慢している。
合計すると１７１万ｋＷ。
これを単純に３５０万ｋＷに足すと５２１万ｋWになり、
すなわち ２割の節電は不要になる。
北海道電力とマスコミの説明では、今の季節、電力需要が多いのは
昼間の時間帯ということで、テレビのニュースでは、
幼稚園の照明を消したり、製材所の機械の稼働を止めたり、
食品加工工場の稼働を昼間から夜間に変えたりしている映像が
紹介されている。
太陽光は昼間発電するものだから、昼間不足する電力の充足に
活用できる電源だ。
私が強調したいのは、マスコミ報道の中に、
どうして、
なぜ太陽光と風力を 系統接続して使わないのかという疑問や、
その疑問への解説が一切出ないのかという不満である。
なぜ説明がオミットされるのか。
朝日新聞の紙面記事には一言もない。
そのうち北海道新聞が書くだろうと期待したが、何も追及の気配がない。
ネットでも全く話題にならず、脱原発派からも声が上がらない。
唯一、９日に金子勝が問題指摘したが、それもたった一度だけで、
その後のフォローアップは全くしていない。
どういうことなのだろう。
金子勝はエネルギー経済の専門家のはずで、自然エネを系統接続できる
という技術的な根拠と自信があった上での 責任ある主張だったはずだ。
なぜ議論を続けて 問題喚起しないのだろう。
最初に、北電ＨＰの再生エネのグラフの語句について注釈すると、
このグラフには「北海道の再生可能エネルギーの導入量」とあり、
「発電量」とは書いていない。
この「導入量」を「発電量」と等値してよいかは迷ったが、
よいだろうと判断した理由は、このグラフにある「水力」の１６５万ｋＷと、
北電の「発電設備」の表にある「水力発電所」の発電量１６４万ｋＷが
同値だったからだ。
また、北電が８日の資料で積み上げて出してきた３５０万ｋＷの内訳に入った、
地熱･バイオマスの２.０万ｋWと、
「導入量」のグラフにある「地熱」２.５万ｋWと
「バイオマス」２３.６万ｋＷの合計が近似値を示していて、
この「導入量」を「発電量」と置き換えて問題ないだろうと考えた。
北海道は土地が広大で、国内の他の地域と比べて
自然エネの開発生産に適した条件を備えている。
稚内から留萌へ到る日本海側の海岸線を車で旅したことがあるけれど、
国道を挟んだ陸側の丘陵上に巨大な風車群が延々と林立している景観に
圧倒された覚えがある。
昨年冬、留萌の灯台が暴風で倒壊する事故があった。
あの尋常ならざる海からの強風が、北海道の冬場の電力生産に貢献している。
また、太陽光の発電では、ソフトバンク苫東安平（１１万ｋＷ）、
ユーラス白糠（３万ｋＷ）、ソフトバンク苫小牧勇払（２.９万ｋＷ）、
新千歳柏台（２.８万ｋＷ）、エコパワー釧路音別（２.４万ｋＷ）、
三井不動産苫小牧（２.３万ｋＷ）、ＳＧＥＴ釧路鶴野（２.１万ｋＷ）、
ＣＳＳむかわ（１.７万ｋＷ）、シャープ知床（１万ｋＷ）、等々、
ここ数年の間に数多くの大型基地が建設され稼働していて、
これらの発電量の総和が北海道の太陽光の「導入量」１３２.９万ｋＷ
を構成しているのだろう。
北電ＨＰの「太陽光発電の 申込状況」を見ると、
２０１４年から２０１５年の２年間に急激に伸び、
「接続済」の電力量が２０１６年以降、１２０万ｋＷから１３０万ｋＷ
の水準で止まっていることが分かる。
２０１５年１月に再エネ特措法が制定されて出力制御のルールが変更され、
発電事業側に 出力変動を緩和する制御機器（蓄電池）が必要となった問題や、
北電側の系統制御システムが ボトルネックになっている事情がある
に違いない（接続可能量１１７万ｋW）。
再エネ特措法は、明らかに原発の再稼働を前提にした経産省の政策立法で、
太陽光･風力が爆発的に増加するのを抑制するための法的措置である。
が、それはともかく、北電のＨＰのデータが証明しているとおり、
２０１８年７月までは、太陽光発電を１３０万ｋＷの水準で
安定的に接続させ運用してきたのであり、
この事実と実績がある以上、今、電力不足が深刻だと言われている非常事態に、
太陽光を系統接続させないのはどう考えてもおかしいだろう。
マスコミには「理由」となる情報が 何も発せられていない。
ネットでは、私のツイッターなどに粘着してきている原発推進派の匿名ゴロ
がいて、風力･太陽光などのＦＩＴ（固定価格 買取業者）は
系統接続が不安定だから危険だ などというデマを拡散している。
技術的な根拠は何も言わず、デマを１４０字で書き込んでいる。
風力･太陽光のＦＩＴを系統接続するのが危険だったのは、
北電の発電リカバリーが小さかった６日の段階のことである。
北電は、火力を立ち上げ直して、２９０万ｋＷ（６日）、３１４万ｋＷ（７日）、
３５０万ｋＷ（９日）と供給量のコミットを増やしてきた。
周波数の異常変動によって全系崩壊が起きるのは、
需要と供給の間に大きなギャップが生じた 一瞬で、
今回のように 主力の大型発電所が事故停止した直後のような非常時である。
現在は３５０万ｋＷまで供給を回復させている平衡状態であって、
系統トラブルの原因となる大きな需給差などなく、その蓋然性もない。
電力は安定的に系統内を流れている。
であれば、風力･太陽光を系統に接続して総発電量を積み増せばよい
ではないか。 そうすれば、幼稚園の照明を消す必要もないし、
製材所の機械を止めて売上を減らす必要もないし、
食品加工工場の労働者が夜勤を強制される必要もない。
今回の節電キャンペーンは全くのフェイクであり、
泊原発を再稼働させる世論の醸成のための総動員である。
もう一度、７月までの太陽光発電の接続量グラフを注視しよう。
１３０万ｋＷの接続済分（流通量）がある。
この数字は、北電･経産省が需要量ピークとして言っている
３９０万ｋWの３分の１だ。
北電の昨年の最大供給量４８９万ｋＷの４分の１だ。
今年４月、九州電力管内で太陽光発電が全体の８割に達したという報道があり、
世間を驚かせたが、北海道も着々と比率を伸ばし、
接続を抑制しながら供給量の３分の１に達しているのである。
むしろ、経産省は太陽光の増加に手を焼いていて、
これ以上増えると原発を動かす理由がなくなるから
法的規制に出ているように見える。
昨日１２日、太陽光発電の買取価格を２０年代半ばまでに
現在の半額以下に下げる という経産省の方針が出て、
今日１３日の紙面記事（朝日７面）になっている。
実に面白いというか、滑稽というか、畏れ多くも
岸信介を高祖とする安倍独裁大権省であり、
財務省に替わって霞ヶ関の首領となって君臨する 経産省が、
やりたい放題の恣意的行政をやっている図だ。
マスコミは、経産省のこの傲慢と恣意の前に 頭を垂れて臣従している。
今回のブラックアウトと停電禍を機に、これを天恵とし奇貨として、
電力不足の不自由と不利益を 嫌と言うほど北海道民に経験させ、
苦悩に喘ぐ現地の人々の姿を テレビで全国民に見せつけ、
原発のありがたさと再稼働の必要性を 分からせてやろうという
安倍晋三と経産省の政治だ。
この北海道の停電と苦難は 人災であり、
敢えて言えば 国家犯罪であり、
原発復権を意図した 計画的謀略である。
本来、ここに、電力系統の真相を暴露し、北電と経産省を告発し、
道経済と道民生活に与えた損害 に対する賠償請求を訴える者が
出なくてはいけない。
どうして、それを言論する専門家が出現しないのか。
北電ＨＰのデータから簡単な算数をして批判するジャーナリズムが
登場しないのか。
北海道新聞はリベラルの傾向だと定評があるが、
なぜこの「電力不足」の内実と真相を徹底調査し、
その虚偽を明らかにして 道民に知らせようとしないのか。
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いい記事ですな。
前科者・ホリエモンｗ などが 原発再稼動を煽っておりますなぁ。
国賊官庁＝経産省だな、白蟻・官僚の巣窟。
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