寒の底かⅡ

　画は 歌川 國芳(くによし)

　寛政九年（1797）～文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　作


　　「誠忠義士傳　速水総左衛門満堯」です。


早水藤左衛門満堯(はやみとうざえもんみつたか)：
享年３９。　馬廻り150石。家紋は丸ニ立沢潟（たちおもだか）
討ち入り部署：表門　　　
討ち入り後のお預け先：細川家
辞世：　
　　　　　　地水火風空のうちより出し身の　

　　　　　　　　　　　　　たどりて帰るもとのすみかに


☆荒れ模様、雨から雪へ、風強し。

今日は旧暦では12/14になります。　そう、「討ち入りの日」ですね。

企業戦士がアルジェリアから無言の帰国をしました　　　　　　　　　　合掌

まずは、

◆http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130125/crm13012507400006-n1.htm
MSN産経ニュース 2013.1.25
◎「仏英日の５人人質にとれ」緊迫の現場　…　何が起きたのか


【カイロ】

アルジェリア人質事件で、イスラム過激派武装勢力の計画準備や、天然ガス関連施設襲撃の状況が、
現地紙や政府関係者の発言などから次第に明らかになってきた。


☆２カ月半前に命令

現地紙シュルークが治安当局筋の話として伝えたところでは、拘束された武装勢力メンバーは、
事件の２カ月半前、首謀者とされる国際テロ組織アルカーイダ系
「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」のベルモフタール元幹部から、
「（犯行）計画と命令を受けた」と供述。
「フランス人と英国人、日本人の計５人を人質にしリビアへ出国せよ」などと指示されていた。

また別の報道によると、武装勢力は、カダフィ政権崩壊後の混乱が続くリビア西部の民兵組織から
武器・弾薬を調達、カラシニコフ銃は１丁９００リビアデイナール（約６万４千円）、
ロケット弾は１２００リビアデイナール（約８万６千円）だったという。

犯行グループは、同国で入手した車をアルジェリア治安機関の車両に偽装しリビアから密入国。
武装勢力はもともと「マリ北部から来た」（アルジェリアのセラル首相）とされるが、
周辺国にもアジトや支援網を確保していたことが裏付けられた形だ。


襲撃は１６日午前５時半ごろ、２グループに分かれて始まった。

第１グループは居住区を襲い、最初にプラント建設大手「日揮」の駐在員５人を射殺する
などして居住区を制圧、信号弾で仲間に合図を送った。
外国人やアルジェリア人は広場に集められ拘束された。

第２グループはガス生産区域に向かい、開門を拒否した地元警備員を殺害し侵入した。
このグループの一部は、同区域到着前に車が故障したため、
施設から空港に向かうバスに目標を変更、この襲撃でバスに乗っていた日本人３人も殺害されたとみられる。


☆元運転手が案内？

武装勢力は治安機関が「ベンシェネブ」と呼ぶ男の指揮下にあり、
そのかたわらにはカナダ国籍の男が通訳として従っていた。
ベンシェネブらは居住区を襲ったグループにいたとみられ、襲撃後ほどなくして始まった当局との交渉では、
居住区内のスピーカーで当局とのやり取りを人質らに聞かせたという。

一方、内通者の存在が指摘される中、武装勢力側にも施設をよく知る人間がいた可能性が出てきた。

現地報道によると、メンバーの一人で「マンジル」と呼ばれていた男が、
施設を運営する英メジャー（国際石油資本）ＢＰで運転手として働いていたことが新たに判明。
生死は不明だが、案内役だった可能性が高い。


居住区で武装勢力は、アルジェリア人にはある程度の行動の自由を与えていたようだ。
イスラム教の礼拝時間にはアルジェリア人全員に礼拝をするよう強要し、
あるアルジェリア人労働者はシュルーク紙に「怖いから従った」と話した。


☆爆撃で指揮官死亡

翌１７日、ベンシェネブらは人質とともに車４～５台に分乗し、
別グループと合流するためガス生産区域への移動を始めた。
アルジェリア軍はヘリで車列を爆撃、ベンシェネブはこの攻撃で死亡した。
生存した人質は２人だけだったという。

生産区域では日本人１人を含む外国人らが、爆発物を巻き付けられた状態で車に押し込められていた。

１８日、生産区域で大きな爆発が起きた。
正確な時間は不明ながら、武装勢力が設備を破壊し
アルジェリア経済に打撃を与えようとしたものとみられる。
指揮官を失って交渉が進まないことにいらだっていた可能性もある。これに前後し、
アルジェリア軍との銃撃戦が始まった。
残る外国人の人質７人が殺害されたのもこのころだったとみられる。

戦闘ではアルジェリア軍が武装勢力を圧倒。投降する者も現れた。
１９日早朝、陸軍が生産区域全体を制圧、当局はその後、作戦終了を宣言した。



◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7906.html
「日々担々」資料ブログ　(日刊ゲンダイ2013/1/23)
◎[人質事件]何も解決していない 今後も日本人は犠牲になる


横たわる「構造的問題」、それなのに国は危機意識ゼロ

日本人多数死亡の最悪の結末となったアルジェリア人質事件を受け、政府は
在外邦人・企業の安全強化策を検討する会議の設置などを検討し始めた。
独自で情報が取れず危機管理能力のなさをさらけ出した揚げ句の悲報だけに、マズいと慌てている。

閣僚らは「テロが二度と起こらないように外交的取り組みを強化する」(岸田外相)、
「テロを起こさないように国際社会で努めていくことが大事」(石原環境相)とか
軽々しく口にしていたが、甘い。　こうした悲劇が今後も起きるのは確実だ。

テロの原因は西欧アラブの“イスラムの聖戦”だけではなく、外国資本の途上国ビジネスや
アフリカの近代化に伴う貧困などが複雑に絡み合っている。
アルジェリア一国に限定されたものでもない。　「構造的な問題」で、それは何も解決していないのだ。

国際政治学者の安井裕司氏がこう話す。
「現実に起きているテロは、グローバリゼーションに伴う近代化で生まれた貧富の格差が根底にあります。
アラブやアフリカは独裁国家が多く、それが欧米資本とつながって富を築き上げてきた。
ところが『アラブの春』の民主化運動で、格差が可視化し、
一般国民が社会の公平化を求め、テロが政治化した。アフリカやアラブの各国ごとにゲリラの武将が生まれ、
アルカイダのお墨付きをもらい、何かキッカケがあればテロを起こす。しかし、
アフリカを投資先と考えている資本主義国家の企業は進出をやめることはないし、
アフリカ諸国も近代化を止めることはできないので、『構造的な問題』はなくなりません」

そんな状況下で、日本企業のアフリカ進出は増加傾向だから、リスクは高まる。

アルジェリアには日揮のほか、ゼネコンの鹿島、大成や伊藤忠、IHI。
チュニジアには住友電気工業などが出ている。外務省によれば、アフリカの日系企業は560社にも上る。

「石油や天然ガスなど資源が豊富というのはもちろんですが、世界の市場が飽和状態に向かい、
労働コストも上昇する中で、アフリカは最後のフロンティアです。危険でも引くに引けません」(商社幹部)

ところが外務省は、事件のあったアルジェリア・イナメナスを危険情報を最も低い「十分注意」にしていた
というから、アフリカ軽視で危機管理意識がゼロに等しい。

これでは次の犠牲者が、いつ出てもおかしくないのである。


※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk



國芳、二枚目、



「賢女烈婦傳」　「大納言行成女」です。

☆http://ameblo.jp/n-kujoh/entry-11384788072.html　ご参照ｗ




奇譚ではなく事実だからねぇ、

◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/db03951345653d235c9cd0b0d0c12454
いかりや爆氏の毒独日記　2013-01-24
◎12.16選挙は、財務省及びアメリカも絡んだ大掛かりな不正選挙の臭いがする・・・、


およそカネというのは、企業であれ個人であれ借りたものは返すのが当たり前、
企業が借金返済に行き詰れば倒産するし、個人ならば自己破産になる。
米国債であれ、日本の国債であれ、国債というのは国（政府）が発行する借金の証文である。

ギリシャの場合はギリシャが発行した国債がデフォルト（債務不履行）状態　→
国家破産を起しそうになり、問題が顕在化した。

何度も同じことを言って恐縮だが、国は基本的に商売（営業活動）をやっていない、
税収及び少額の雑収入などを除いて、収入の手段を持っていない
（但し、無から有を生み出す政府通貨発行権限はあるが）。
従って、国債は常に不良債権化しやすい要因を孕んでいる。

日本は現在１兆1200億ドル（１ｕｓ９０円として約100兆円）の米国債を保有している。
この金額はこれまで返済されないまま、山積みになったものである。
筆者は返済されるみ込みのない米国債を不良債権と呼ぶことにしている。
安倍首相は、米国債（不良債権）を更に５０兆円も買う構想（手土産？）をもって来月、
オバマ詣でをするらしい（手土産と言うには余りに巨額な金額だが）。

国家財政が苦しい折から消費税増税するというのが野田政権の大義名分だった。
米国債が本物の債権だったら、現在保有する米国債を売却して財源の一部に充当し、
「消費税増税はしない」とするのがまともな思考であろう。
にも拘らず、さらに国の借金を膨らませて、多額の米国債を購入するというのは、
どう考えても矛盾している。

５０兆円の米国債購入について、物知り顔のエコノミストたちも、
日本の大手マスコミもダンマリを決め込んでいる。

野田首相は、財政が苦しいことを大義名分にして、命がけで（口先だけ）とか、
避けて通れないと言いながら、消費税増税法案を強行採決した。
当時の民主党議員幹部のなかには、「増税しないとギリシャ化する」というバカ政治家もいた。

一部の国民も日本の将来のことを考えれれば消費税増税もやむを得ないと渋々納得した
（はっきり言えば騙された）。

同じ内閣で、財政が苦しいからと消費税増税を口にしながら、
さすがに同時にその一方でアメリカの財政のために、自国の借金を膨らませて米国債を購入する
という矛盾するやり方はできなかった。

だが、政権が交代した途端に米国債購入の構想が飛び出した。

まるで政権交代を待っていたかのように出たこの事案、これはもう出来レースだろう、
八百長選挙もこういうところに真因があるのかも知れない。

この米国債購入構想は、安倍政権の独創的（笑）提案ではなく、
実は財務省はとっくに織り込み済みだった。それを裏付ける資料がある。

昨年８月２４日の日記「財務省は売国罪務省である・・・」をご覧いただきたい。
財務省が四半期毎に公表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する
「補足説明」に於いて、Ｈ２５年３月末見込みの政府短期証券が異様に大きく膨らむことを予見した
不可解な数字を掲載している。財務省はこれについて具体的な説明をしていないが、
巨額の米国債購入の財源とする積りに違いない。
財務省には国家予算を決める権限はないにも拘らず、国の借金構想を予見していたことになる。


参考：
財務省は売国罪務省である・・・

☆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120824

万一、小沢政権だったならばこんな矛盾に満ちた５０兆円米国債購入構想などやるわけがないし、
できるわけがない。「未来の党（生活が第一）」が大きく躍進していたら、
いかがわしい本事案について激しく抵抗するにちがいない。
そして国民の前に、実態がさらけ出されるだろう。

こんなことは考えたくもないが、12.16選挙は財務省と米国、そしてムサシも絡んだ
計画的大掛かりな陰謀選挙だったのかもしれない。

宗主国に隷属するとはなんと情けないことかと思う今日この頃です。
みなさま如何思われますか？




◆http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
◎2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ

2012年12月16日（日）に実施された第46回衆議院総選挙 不正選挙疑惑についてまとめております。
多くの方に知っていただきたいので是非SNSでの拡散、お気に入り追加などをお願いいたします。
更新日: 2013年01月14日


↑
ここが詳しい、ご参照あれ！



國芳、三枚目、



「勇魁三十六会戦　十一」　「佐藤忠信」　「横川覚範」です。



ありうるかと思うし、期待したい、

◆http://melma.com/backnumber_45206_5745929/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（プーチンのロシアは対日政策を激変させるか？）発行日:1/24

　　野心家プーチンは対日政策を劇的に変える可能性がある
　　　　　その兆しは三島返還なる奇策だが、長期戦略はもっと大きい

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帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助氏が大胆な予測をしている。
サンクトペテルブルグを建設したピョートル大帝のように、
プーチンは歴史に名前を刻む行動に出るだろう、とするのが前提にあって、

プーチンの対日政策は「北方四島ばかりか、全千島・南樺太を返還し、
首都をモスクワからウラジオストクに遷都し、シベリアと極東を大開発、発展させる」。

となれば、アジア・太平洋時代にふさわしく、日ロ親善がロシア外交の要になる、
と未来の地政学展望を伊原教授は空前の想像力と規模で予測される（『国民新聞』１３年１月２５日号）。

これは初夢か、大風呂敷か？

プーチンは「独裁」の印象が強くなってロシア国内での人気が陰っているが、
かといって他の国々の指導者とは比べものにならぬほど高い人気がある。
その決断力はどこかの国の政治家が爪の垢を煎じて飲むべし。

彼は本来のニヒリズムを薄くて怜悧な笑いの風貌に貯める一方で、
自作自演によるイスラム自爆テロをはかり、チェチェンの過激派の所為だといって残酷な戦争を仕掛けた。
ところがロシア国民は、この汚い戦争の側面を無視し、プーチンを強い指導者だと認識した。

第一にプーチンは権力の源泉が何ものなのかを知悉している。
情報機関出身だけに、諜報と謀略は政治目的達成の一手段であり、
浮ついたポピュリズム政治などを嗜んでいたら、ある日、国民が失望すれば、
あとは権力の座から引きづり降ろされるだけである。

権力に裏打ちされたポピュリズムは情報操作にもよるが、政治のパフォーマンスでは満足できない、
リアル・パワーが要求される。プーチンはそれをやった。中国の歴代皇帝より凄まじい遣り方だった。


▼政治家の凄みを持つ指導者の巨像と実像と虚像


第二に権力を行使するときは大胆不敵、迅速さが求められ、
政敵の裏を掻き、政敵を時としては葬り去る必要が生まれる。

木偶の坊のようなメドベージェフを傀儡に使いながら、プーチンはまず情報機関を駆使して
本当の政敵だったホドルコフキーを政治的に葬った。
冤罪をでっち上げて獄につなぎ、その資産と石油ガスのビジネス・コネクションをもぎ取った。

これを目撃した新興財閥は野党への資金援助を辞め、アブラモウィッツは英国へ逃げ、
ほかのオルガリヒも欧米へ逃げ、プーチンの政敵はむしろ旧共産党くらいである。

第三にプーチンは、共産主義とは絶縁した政治家であることを示すためにも
ロシア正教会とは異様なほどの熱い接近をはかり、重要な儀式にはかならず正教会司祭を招待して、
国民の宗教への篤実な帰依傾向を是認し、国民の大半を安心させた。

第四にプーチンは本気でシベリア開発を狙っているのだ。
２０１２年ＡＰＥＣ会場を強引にウラジオストク開催と決め、同時にプーチンは極東開発大号令、
ウラジオの無人島を開墾し、橋梁を架けて繋ぎ、ここをＡＰＥＣ会場としたのだが、
爾後、ウラジオストクに多くの西側企業誘致に成功した。
鉄道駅、ハイウェイ、空港の近代化とともに工業団地を造成し、ついには自動車工場も稼働を始める。

プーチンが極東開発を急ぐ理由は明確である。
極東シベリアからロシア人の人口が激減している反面で中国人移民が肥大化し、
各地のチャイナタウンが、すでにロシアにとっての脅威となっている。
プーチンとしては目の前の中国の脅威を希釈させるには、
その背後にある日本との外交・貿易、投資関係を強いモノにする必要がある。
そのための呼び水ならばとシベリアのガスの対日供給を開始した。

第五にプーチンは表面的な演技ではなく、芯からの親日家なのである。
国策としての反日と個人の日本趣味はもちろん、異なるが。。。。
最初、ＮＨＫの小林記者がプーチンに招かれて長時間取材した折に、
柔道を披露したときは誰もが演技と思った。ところがプーチンは嘉納治五郎を崇拝し、
かれがのこした格言を座右にしていることが判明、後日、森喜郎元首相ら複数が同じことを確認した。
彼は柔道家であり、その柔道の精神が日本武士の精神にきわめて近似することを知っている。


そして本気で日本との外交関係を樹立するには、大きな障害がふたつあることを知り抜いている。
言うまでのないが北方領土問題の解決と、
日本人のシベリア抑留と満州侵略への遺恨を和らげることにあり、
そのために何をするべきかを知っている。

国内政治事情があるとはいえプーチンの一存で決められる課題は幾つかある。
歯舞・色丹の二島返還でなく、国後択捉の一括返還、いや全千島列島の一緒に返還するとなれば、
日本はロシア・ブームに沸く可能性がある。
史上始まって以来、珍しく戦争に依らないで戦争で奪取した領土を返すのだから。

極東沿海州からイルクーツクまでの東シベリア開発に日本の協力は不可避的になる。
ロシアはそのバランスによって中国の脅威を軽減することが出来る。
したたかに政治計算をすれば、上の方程式が導かれるだろう。

そして、もしプーチンがこのような観測気球を高らかに打ち上げたとき、
日本は千載一遇の機会として、活用する実力があるか。

現在、森喜郎元首相の打ち上げた三島返還論に喧しい批判がまき起こっているが、
歴史の構想力を考えて、大胆に対応したいものである。

中国の軍事的脅威を背後から均衡させる最大のパワーは、プーチンのロシアが握っているのである。


↑
手前の日頃の持論に近い。

こうなれば言うことなしだが、そうならずとも、大胆に妥協して関係改善を図るべし。

ロシア内部からも既報ですがいい議論も出てきておる。

「米帝＝アングロサクソン＆ユダ金・連合」は黄昏だ、闇の濃さが増すばかりだ。

油断なく付き合えば、ロシアとは相互に利益を共有出来ます。

国益にかのう、ということです。