ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

心春めかずⅡ其ノ弐

2011-03-28 15:00:54 | Weblog
 画は 歌川 國芳(くによし)

 寛政九年(1797)~文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など  作


 「道化拳合」です。


追加です、あれこれと。


◆http://blog.goo.ne.jp/palinokuni
マヨの本音    2011年03月27日
◎きくちゃんをよろしく。

3.11の震災からはや二週間が経過する。福島原発はどうやら最悪の事態になるようだ。

いまさらテレビでの無責任な解説をしていた教授陣や解説者をなじったところで何もなるまい。

政府やマスコミがそんなものだということはわかっていたのだから。

問題は、最悪の場合とはどのようなことなのか、

どうなるのかが誰も説明しないことである。
(私にもわかりません。)

一体、将来現在避難している人たちは戻ることができるのか、

それとも永遠に放棄しなければならないのか、そこのところを誰も話そうとしない。

ただはっきりしているのは、原子力発電の建設にはそれだけの覚悟が必要だということだろう。

唯一の被爆国である日本が再び原子力発電で被爆してしまった。

「過ちは二度と犯しません」ともう一度「日本国家」は誓うべきである。


火事場泥棒のようにこそこそと政権を存続させようとする菅氏は、

東北支援を言い訳として自民党との大連立を実行するようである。まさに、世も末である。

政権交代のマニフェストはほとんどが破棄され、政権存続の正当性などもうどこにもないではないか。

自民党のいうところのばらまきを止め、この際、大増税である。

これで景気回復は10年間先送りである。

もはや私の存命中に好景気は期待できそうにもない。やれやれ・・・だな。

まあ、景気のほうは平成になってからずーっとそうだったからもう慣れっこではある、

耐えてやろうじゃないか。

そしていつも財源問題である。なんでも金、金、金・・・・。

で、増税なのか?


それは違う。このような緊急事態にこそ政府紙幣の発行のチャンスである。

日銀券ではなく、政府発行の緊急紙幣を発行するのである。

金額はいくらでもよいが100兆円規模が望ましい。どうするのか?

印刷して被災者に配ればいい。

それで被災者は新しい土地で家を建て、商売したい人は新たに商売すればいい。

国債は借金だが、政府紙幣は返済の必要がない。紙幣の担保は日本国そのものである。

政府が必要と感じた金額を印刷するだけである。

困ることは? 何も起きないであろう。

銀行が、あるいは日銀がそれを通貨と認めればそれでいい。

世界が認めない? 円売りの材料? いいじゃないか、円安は大好きじゃないのか。

つまり、増税や国債の発行は金を市場から吸い上げ、再びばらまくことだから信用の総額は増えない。

つまり景気は絶対に良くならないのだ。こんなことわかりきっている。

政府紙幣の発行の論議が立ち消えになったのは、これこそ世界の金融支配者が最も恐れるシナリオだからである。

この1000年に一度の災難を逆に生かすためにも財源論争に対する政府発行紙幣の論議をぜひ広めようではないか。

今一番必要なのは国民が元気を出すことである。起きたことは仕方がない。

問題は残った人たちが今後いかにして立ち直るかである。

阪神淡路大震災から16年、表面的には神戸は完全に復興した。

東北の場合同じようにできるかは分からないが、日本人なら大丈夫だろう。


<略>


◆http://eagle-hit.com/
円高が日本を救う  2011年3月27日

G7の協調介入によって、過度な円高が阻止されたが、

実は円高こそが、日本の復興のために必要であるという指摘がある。

以下は、本日のWSJ紙に掲載された英国の経済学者ジェフリー・ウッド氏の論評である。

               ◇

円高は日本を救う


為替市場の急激な乱高下は苛立たしいかもしれないが、大抵それだけのことである。

逆に政府がその短い混乱に反応すると、長期的な影響を及ぼすこともある。

主要7カ国(G7)が円高抑制目的で先週実施した協調介入は、まさにそのいい例だ。

G7は、円相場の「過度の変動や無秩序な動き」―例えばドルに対する急激な円高など―は、

「経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」と述べた。

しかし先進国の財務相は、自然な円高の流れを止めることで、

東日本大震災で打撃を受けた日本から復興のチャンスを奪い取っているのである。

仲間の国にダメージを与える政策に、その国からお墨付きを得た上で合意するなどというのは、

G7としても初めてかもしれない。


投機筋が1995年の阪神淡路大震災の経験をもとに円高を見込んで円買いに走っていると言う人もいる。

阪神淡路大震災の後、保険会社は保険金支払いのために円を大量に買わなければならなかった。

それにより、もちろん円は上昇。この説によれば、

投機筋は将来の需要に便乗するために円を買っていることになる。ただ、

この見解が正しかろうと間違っていようと、

政府と中央銀行が経済政策全体を考慮すべきであることには変わりない。

そして現在の状況下での政策は、日本経済のために円高を支持すべきなのである。


まず、震災が日本製品の需給バランスにどのような影響を与えたかを考えて欲しい。

日本はより多くの―それもかなり多くの―物資を必要としており、

海外も今まで通り日本製品を必要としている。もちろん生産能力の大部分が震災の被害を受けたので、

供給が激減した一方で需要が増加していることになる。そして日本製品が外国製品よりも不足し出すと、

価格は必然的に上昇するので、円もドルやユーロに対して上昇することになる。

投機筋が円の価値を吊り上げていると非難する人は、円高が日本にとって大惨事だと考えている。

だが、円高は日本復興の妨げになるだろうか。円高反対派は生産の落ち込みを心配している。

通常、需要の低迷が生産に影響するが、最近の日本は外需に頼ってきた。

もし日本製品に対する外需の落ち込みが問題なのだとしたら、円高は確かに回復を遅らせる。


しかし今回は状況が違う。日本のGDPは低下するだろうが、それは国内供給の落ち込みによるものである。

その場合、食品や建設資材などの日本向けの供給を増やすことが重要になる。現状では、

日本は出来るだけ物資を国内で消費し、輸出を最低限に留めたいだろう。そのために必要なのは輸入だ。

円高は輸入コストを下げ、より多くの製品やサービスが日本に入りやすくする。

早急に物資が必要な日本にとって、為替介入は危険である。

介入は調整速度を緩やかにし、相場のボラティリティーを下げるという主張もあるが、

逆に今は調整が早い方が日本に物資が入るのも早まる。

ボラティリティーの急上昇は相場が適正な水準を見つける過程の一部であり、

そのボラティリティーを下げることは結局相場安定を遅らせるのである。


中央銀行はまた、介入は外貨準備高の増加に繋がると正当化する。

しかし今の日本に他国のドルやユーロル建て資産は必要ない。

日本には膨大な円建て資産があり、高い貯蓄率となって現れている。


成長がこの先減速するかどうかに関わらず、今こそこの余剰資産を使う時なのだ。

貯蓄を使えば、差し当たり収入に頼らなくて済む。

日本が外国から容易に借り入れることができるかどうかは問題ではない。この貯蓄のおかげで、

為替変動が資本の移動を低下させるという説―もともと正当性が怪しいが―は意味がないのである。

もしこの為替変動が国内銀行システムの懸念材料となりパニックを引き起こす可能性まであるのであれば、

日銀は流動性を提供するというお馴染みの方法で手を貸せばよい。しかし、

流動性は一時的なもので、根本的に資本損失を解消することにはならない。

海外の銀行や他の金融機関に資金を出してもらう方がよりよい策である。結果として、

円高はこの悲劇からの復興に役立つだろう。G7は為替市場にその手を委ねるべきである。
【WSJ 8:31】


               ◇


ウッド教授の指摘は理路整然としている。

これは経済理論や金融市場の動向というよりも、日本が必要とするお金と物の需給バランスであり、

実体的な資金の流れであり、自然と円高になる方向へ向かうということである。

この流れに逆らうことが日本にとって不利益になるというのは、従来の円高=悪説をうち砕く説得力をもっている。

おそらく短中期的にそのような流れになるだろう。



気になるのは、教授が言う<今こそ余剰資金を使う時>ということである。

たしかに、貯金というものは、いざという時のために使うものであり、今がその時なのだとも言える。

(実際、これまで財布の紐が固かった消費も、今回ばかりは買いだめに走り、品不足に陥っているぐらいである)


だが、そこから"これ見よがし"に、臨時増税等の政策や

IMFの介入を招くような借款などの国際協調などによって、

私たちの資産が奪われていくことも含んでいるのではないかと危惧さえ抱くものである。


ちなみにジェフリー・ウッド氏は、

国際金融市場の元締め・英国はバッキンガム大学金融経済学名誉教授である...。



「両刃の剣」というやつですよ。

原油、鉄鉱石、木材など、復興需要は極めて大きいものがある、

輸入の負担が減るのは確かに助かるのは間違いないが、如何に「投機」を防ぐのか?

ユダ金どもの跳梁跋扈を如何にたたき潰すのか? 

「ゆるやかな鎖国への回帰」をはかるいい機会なのかもしれませんよ。

外人がどんどん脱出を始めておるしねぇw 米軍の家族はほとんど消えたらしいねぇ。

支那人、鮮人はいい逃げ足だよなぁ、「再入国許可」取り消しにすればよいのではないのか?

「事情変更の原則」というやつで、理由は「国内治安維持のため」とかなんとかw


◆http://quasimoto.exblog.jp/
Kazumoto Iguchi's blog 2011年 03月 28日
日本にトップをすげ替えるシステムが必要ですナ:菅直人が金正日になる日!?


みなさん、こんにちは。

今回の大震災でもそうだったが、今回の大震災でより鮮明に分かるようになったことは、

日本社会の最大の障害とは、組織のトップが間違った選択をした場合、そしてその結果として、

間違いが後戻りできないほどひどくなると分かった場合にも、

そのトップを引きずりおろす機構がない、ということである。

かつての大本営の時もそうであったようだが、今回の菅直人政権の場合もまさしくこのケースであった。


度重なる初動ミス、始動の遅さ、判断ミスで事態を悪い方へ悪い方へと導いて行った。

その結果、より多くの人命が失われて来た。これだけでも、死刑に匹敵する大犯罪だが、

いまでもさらに悪化の一途である。


にもかかわらず、だれもが、菅直人では無理だと分かっても、

日本の権力トップを引きずりおろすことが出来ない。

張本人の本人が居座ろうと思えばいつまでもいつまでも君臨し、人災を悪化させることができるのである。

はたして欧米のシステムにおいては、こういう場合どうなっているのか?

悪徳トップを訴追するシステムはあるのだろうか?


私が見聞きする範囲では、日本の民間の会社にはそういうシステムがあるようである。

会社の社長がふがいない場合、取り締まり役会なり、重役会議なりで、

社長交代の動議を出し、多数決で社長を追い出す、

一種のクーデター劇はしばしば見ることが出来るからである。


ところが、日本の政治家の場合、どうやらこれが無いように見える。

私は最近まで知らなかったのだが、これは非常にまずいシステムだろうと思う。

国家運営において、今回の東北関東大震災のような、国の存亡がかかるような大災害や大事件の場合、

もし一国のトップである、総理大臣が、だれがみても無能で適任ではない場合には、

これこそ党派や派閥を抜きにして、国会議員連盟とか、党首脳会談とか、

国会議員全員でトップをすげ替えるられるというようなシステムが必要なのではないかと私は感じる。



まあ、こういうどさくさにまぎれて独裁者が現れるという可能性もあるが、

それは菅直人が独裁者に変わり、日本の金正日に変貌してゆく可能性もあるわけだから、

どっちもどっちであろう(現状はかなりこれに近いが)。

そんなわけで、トップがあまりにひどすぎる場合には、

何らかの方法ですげ替えられるようなシステムを構築してゆくべきでしょうナ。まあ、

民主党内でそれができれば何も問題ないのだが、無理のようですナ。



おまけ:

ついでに書いておくと、「保安院」というのは、メンテナンスが完全の場合にそれを保安するのが仕事である。

要するに、「馬鹿の1つ覚え」が仕事である。だから、

メンテナンスが破損し完全に壊れたものを修理改善できない。

むしろ「保安院」なのだから、崩壊した原発をそのまま保安してくれる可能性の方が高いわけである。

要するに、どうして良いか分からないから、放射性物質を保安する。

つまり、馬鹿の一つ覚えのように、放水するだけなのである。時間稼ぎしかできないわけですナ。



だから、今のように崩壊したものについては、作り直す必要があるわけだから、

「作った人」を派遣しなくてはならないのである。福島原発を作った人は日立やGEのエンジニアなのだから、

そういった人たちに任せないと一向に修繕できるはずがないのである。

「保安院」なんていうものは、国家試験を受けて官僚になり、

実際の仕事は下請けや下請けのそのまた下請けに丸投げする(何かNHKに似ているナア)だけの存在だから、

日本社会で良いとこ取りしてきただけの存在である。

そんな連中に世界史初のチェルノブイリの10数倍の規模の未曾有の災害を解決できるはずがない。


はっきり言って、こういう名前ばかりのおばかな連中に任せるのは、単なる「時間の無駄」、「命の無駄」だよ!

私に理解できないのは、どうして酸素をまかないのか?ということである。

α線、β線、γ線をもっとも有効に遮蔽するのは、水ではなく酸素である。

酸素を撒くべき。水は熱を下げるが、酸素雰囲気(噴霧機?)が放射線を遮蔽する。濃ければ濃いほど良い。

さらに良いのは、磁石を設置して荷電粒子を取り込むことである。

まあ、NHK、東電、保安院、学者全部、東大閥だから、

日本の東大型教育、日本の東大型思考法が今ためされているということである。見た通り、

東大型は、教科書マニュアルがないと何も出来ないということですナ。

「傾向と対策」だけで進学して来た勉強馬鹿の成れの果てである。


下請けの人は、そんな馬鹿どもの手下になる必要はない。

命を粗末にせず、ボイコットした方がいいと俺は思うよ。


東電の重役どもに責任を取らせ、「そんなら、お前が行け」と言ってやれ。

くわばら、くわばら。



同感々、異議なしだな。

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