画は 歌川 芳艶（よしつや）
文政5年(1822年)～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。 号は一英齋。
國芳の武者絵の才能を最もよく受け継いだ絵師。 作
「源頼光 足柄山入之圖」です。
☆晴れ。
更新は午後からになります。
まずは、面白い、 お聞き比べあれ！
☆http://www.youtube.com/watch?v=v_8Lh2fTnUU
Ewan Dobson - Paganini Caprice #5 - Acoustic Guitar
☆http://www.youtube.com/watch?v=HLgBejh5TLA
Paganini's Caprice no.5 performed by Alexander Markov.
追：２：３０PM
芳艶、二枚目、
「石川五右衛門 市川小團次」（四代目）です。
「すきやばし次郎」かｗ おまかせで５万円 ～ らしいね、
◆http://democracynow.jp/video/20120614-2
ニューヨークの独立放送局 Democracy Now! 2012/6/14(木)
◎TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、
中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。
米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので
国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。
2011 年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、
今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」
「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、
いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。
外国企業は事業を展開している国で
政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、
現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。
政府による賠償は、その国の納税者の負担です。
世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、
企業の顧問弁護士を生業とする人々です。
明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、
こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。
そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。
国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく
最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。
それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか 国内法規制の無力化への懸念が
指摘されていることは注目すべきです。
日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が
国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、
産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。
あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51925086.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年04月23日
◎ＴＰＰでアメリカは日本に自動車輸入目標を設定しろと言ってきました。
アメリカとのＴＰＰ交渉で、アメリカはとんでもない要求を突き付けました。
ＴＰＰ交渉には民主主義は一切存在しません。
ＴＰＰは、米グローバル企業が押し付けるＮＷＯの独裁条約なので
日本がアメリカの要求を丸呑みしなければＴＰＰ妥結はないでしょう。
日本がこんなバカげた交渉に参加すること自体が時間や税金の無駄だったのです。
日本の国を破壊するＴＰＰは悪魔の条約です。
ＴＰＰ交渉参加を決めた日本政府は大馬鹿ものです。
アメリカに騙されてしまったか、勘違いしているか。。。です。
こんなくだらない交渉から１日も早く撤退するように。。。
日本政府にはもっと賢くなってもらいたいものです。
中国を意識してＴＰＰでアメリカと仲良く？
時代遅れなんですよね、考えが。 全く分かっていませんね、日本の政治家は。
彼らはアメリカが怖いのか、アメリカが好きでたまらないのか？
中国や朝鮮に媚びへつらう政治家だけでなく、アメリカに洗脳されている政治家が
国を治めているために、日本が駄目国家になってしまうのです。
以下の記事の通り、ＴＰＰが妥結された場合、
（日本国民が買いたくもない）アメリカのポンコツ車が日本で売れない場合は
日本政府や日本の自動車メーカーはアメリカからきつい仕返し
（アメリカに有利な裁判や多額の賠償金など）を受けることでしょう。
こんな非民主的なバカげた交渉をいつまでやっているのですかね。。。だらだらと。。。
まるで。。。だらだらと無駄な残業をしてしっかりと仕事をしたつもりでいる
駄目社員のようです。オバマが国賓扱いで来日しますが、
日本にとったら単なる疫病神なのですよ、
オバマも歴代の大統領もシオニストのアメリカ連邦政府も。
☆http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101002110.html
共同通信 2014/04/21
◎ＴＰＰ、米が自動車輸入目標要求 日本強く拒否
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が、
自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが２１日、分かった。
要求は、目標を下回れば米国が
自動車関税（乗用車は２・５％）の撤廃を先送りする仕組みとなっている。
日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。
１１月の米議会中間選挙をにらみ、
オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。
日本は「聖域」とする重要農産物５項目の関税維持を強く主張している。
５項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。
☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00010006-jisin-soci
女性自身 4月24日(木)
◎「多量のホルモン剤が…」元農水大臣語る“米国産牛肉の危険性”
「アメリカの要人たちは『日本の国土は狭いのに、なぜ国内の農業・畜産業を守ろうとするのか。
それらはわれわれにまかせてくれればいい』と、本気で考えているのです」
牛肉のTPP交渉に関してそう話すのは、山田正彦・元農林水産大臣。
アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、日本の食卓はどのような影響があるのだろうか。
TPPの取材を続ける経済部記者は、こう解説する。
「価格面では、輸入牛肉は国産牛肉の約3分の1まで下がることになるでしょう。
現在、日本での牛肉のシェアは、国産が約40％、オーストラリア産が約 30％、
アメリカ産が約20％です。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、
外国産のシェアが75％までに上昇し、国産は25％までに落ち込むことが予想されます」
輸入牛肉とはいえ価格が安くなるのは、消費者にとってありがたいことだ。
しかし、山田元農水相は、アメリカから輸入される牛肉の危険性について、
次のように語る。
「アメリカでは、牛を短期間で飼育するために、
日本では禁止されているホルモン剤が与えられています。特に女性ホルモンの一種である
エストロゲンは国産牛肉と比較して、アメリカ産牛肉には約600倍の濃度で残留している
ともいわれているのです。エストロゲンを外部から体内に摂取することは、
がんの発症にも関係していると考えられています」
東京大学大学院・農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授も、輸入牛肉の安全面の不安を口にする。
「関税引き下げや撤廃での、いちばんの問題は、遺伝子組み換えの成長ホルモンを使った
外国産の牛肉が、今まで以上に大量に日本へ輸入されてくることなのです。
成長ホルモンには、発がん性物質が含まれているとの報道もあるのです」
ヨーロッパでは、この“がんリスク”のある成長ホルモンが与えられた牛の輸入を禁止している。
また、アメリカ国内のスターバックスやウォルマートでも、
成長ホルモンを使った牛から搾られた牛乳を取り扱わないようにしているという。
傘下に多くの畜産農家を抱えるJA北海道中央会・基本農政対策室の担当者に、
牛肉の関税ゼロや引き下げの影響について、生産現場の声を聞いた。
「日本とオーストラリアが大筋で合意した冷凍牛肉の関税19.5％でも、
畜産農家にとっては相当厳しい税率です。今後のTPP交渉で、
なし崩し的に関税が引き下げられる事態となれば、ただでさえ
配合飼料や燃料の高騰で苦しんでいる生産者に追い打ちをかけ、
北海道の畜産は壊滅的な打撃を受けるでしょう」
価格が安くなるのはうれしいが、食卓に安全な牛肉が届くようにも交渉してほしい。
↑
当ブログ既報ですが、餌が酷い、無茶苦茶ですな。
絶対、米国産「畜産品」はアウトですよ。
吉野家の牛丼は米国産狂牛、米＆玉ねぎ＆紅しょうがは支那産、
だから、牛丼並盛りの価格を280円なわけでｗ
問題は加工品(カレーのルー、とか)。 表示を厳格化させることでしょうね。
ダメリカ人に癌が多いわけだ。
芳艶、三枚目、
「東海道名所之内 清見寺」です。
軽挙妄動が始まっておりますよ、キ印どもの、
◆http://diamond.jp/articles/-/52113
ダイヤモンド・オンライン 2014年4月24日
山田厚史の「世界かわら版」
◎カジノ法案成立へ ―― 群がる政治家、経済界
この国はいつからおかしくなったのか
より抜粋、
巨大カジノを日本各地に作る「カジノ法案」が連休明けの国会で審議が始まる。
共産・社民を除くすべての党が賛成に回る見通しで圧倒的な数の力で成立する。
政治家だけでない。建設・不動産、機器メーカーから放送局、大学までが群がり、
ひと儲けを企てる。海外から観光客を呼び込む成長戦略という触れ込みだが、
主役はラスベガスやマカオのギャンブル資本だ。
どう理屈をこねても、人からカネを巻き上げる賭博である。
震災の傷は癒えず、原発事故も収まっていない日本で、
政治やビジネスの中心にいる人たちが「社会の在り方」を脇に置き、
われ先にと儲け話に走る。 日本はいつからおかしくなったのか。
☆超党派の大所帯の「ＩＲ議連」
政府も国会もカジノという言葉は使っていない。
特定複合観光施設（ＩＲ）と呼ぶ。「ＩＲ議連」という集まりがある。
正式には国際観光産業振興議員連盟。中身は「カジノ議連」である。
最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。
幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる荻生田光一だ。役員だけで36人。
自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、
公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、
生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。
(中略)
☆兆円単位のカネが動く
(略)
☆財会もカジノ推進に動き出す
(略)
☆ＥＵで失敗し日本が最大の標的に
「カジノ合法化は何度も試みられたが、いつも潰れた。
今度通らなかったら日本はカジノ資本に見切りをつけられる」
海外のカジノ情報に詳しいコンサルタントはそう指摘する。
日本はカジノの空白地帯。
豊富な貯蓄を狙ってカジノ資本は粘り強くロビー活動を続けてきた。
始まりは15年前。一期目の石原慎太郎都知事が財政収入を増やそうとぶち上げた
「お台場カジノ構想」である。支持が得られないと見た石原は2期目の公約から外した。
後任の猪瀬氏は就任直後に「カジノ誘致」を都議会で表明。
その猪瀬氏がつぶれ懸案は舛添知事に委ねられた。
大阪では橋下徹市長が府知事時代から「大阪カジノ構想」の旗を振った。
自民党にカジノ議連ができたのが2002年。
ロビー活動は政治家に留まらず、広告代理店、メディア、大学まで広がり、
「カジノ解禁が日本を救う」といったキャンペーンまで始まった。
「カジノ資本は欧州で失敗した。
シンガポールやラスベガスのようなカジノをＥＵ域内で営業できるように工作したが、
ＥＵは認めなかった。日本を最後の巨大市場と見ている」
政府関係者はそう指摘する。
ロンドンなど欧州の主要都市にもカジノはある。
ホテルや会員制クラブに人目を忍んだ賭場がある。「紳士の社交場」という雰囲気で、
ラスベガスやマカオのような派手な営業はしていない。
賭けごとは品よく行う、という文化が欧州にはあり、
けばけばしいカジノは拒否された、という。
日本はどんなカジノになるのか。ＩＲ議連幹事長の岩屋毅（自民党）はこう言う。
「モデルはシンガポール。パチンコに毛が生えたようなものをたくさんつくるのではなく、
ランドマークになるような大規模施設を考えている。まず2、3ヵ所に認め、
経営状態を見ながら次を判断していきたい」
シンガポールは2005年、大規模なカジノを2ヵ所に建てた。
ラスベガス・サンズが5000億円をかけた施設は、三棟のビルに
舟型の屋上プールを載せた奇抜なもので観光名所になっている。
ホテルや劇場などある複合施設だが売り上げの80％がカジノ、といわれている。
もうひとつがマレーシア資本のゲンティングループが
セントーサ島に建てたもの。こちらは4000億円を投じた。
「5000億円以下の投資では国際競争に勝てない」と岩屋議員。 巨大箱モノが期待されている。
☆地方自治体もカジノに目がくらむ
「成長戦略に目玉がない安倍政権は、国家戦略特区と絡めてカジノに意欲的です。
連休明けに法案審議をはじめ、反対論が吹き出ないうちに通してしまおうという魂胆です」
カジノ関係者はいう。
だが推進者の中からも、
「国を代表する首都に巨大カジノを建設するなど二流国のやること」という声が上がっている。
代表的な論者はハウステンボスを経営する澤田秀雄ＨＩＳ会長だ。
中国でさえ、許しているのはマカオである。米国は砂漠都市ラスベガスだ。
欧州では外から見たらカジノはどこのあるのか分からない。
堂々とやっているのは都市国家のシンガポールだけだ。
日本では東京・大阪・沖縄が有力視されている。誰が決めたのか。
「カジノ資本が大都市でないとダメと言っている。
目当ては日本人の客、小金持ちに来てもらいたい」
カジノ資本とつながりのある専門家はそういう。狙われているのは日本の貯蓄である。
とはいえ安倍政権は沖縄を候補地から外せない。
普天間基地の辺野古移設で公約を覆して賛成に回った仲井真知事が
返還された米軍基地の跡地にカジノを作ろうと、国に認可を求めている。
地元では、「裏切りとバーターでカジノを認める密約があったのでは」という観測さえある。
沖縄の他にも北海道から九州まで全国二十余の県や市が「カジノ開設」を政府に求めている。
各地でＩＲの研究会や協議会の設立が盛んだ。
地域振興をカジノで、という安易な発想が地方行政の弱体化を映している。
☆カジノはタックスヘイブンの出入り口
その一方で「カジノはギャンブル依存症を広げる」と反対運動も医療関係者から起きている。
法案が通れば適地の選択が始まる。
国民の目が届かない所で政治家と業界が画策していたカジノ構想が間もなく浮上する。
カジノが儲かるのは胴元が得する仕組みがあるからだ。
乱舞するカネが大きくなれば利益は膨らむ。
カジノには「訳あり」のカネが集まる。
「カジノはタックスヘイブンの出入り口」とも言われる。
税金逃れや賄賂など不正利得やテロ資金など 素性を知られたくないカネが集まる。
客を集めるには規制を緩くすることが必要だ。
臆病なマネーはガチガチの監視体制では寄りつかない。
アジアはカジノがブームになっているが、大金を動かす中国人が目立つ。
規制の抜け道、官民癒着など制度の歪みによるぼろ儲けがカジノの繁栄の背後にある。
日本でカジノを解禁すれば何が起こるか。
ギャンブル依存症だけが問題ではない。考えるべきは「社会の品格」ではないか。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6017233/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（王兆国の子息、海外逃亡か） 発行日:4/23
♪
王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮が海外逃亡
周永康の汚職事件に絡み２００億元が消えた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
在米華字紙の有力メディア「博訊新聞」（４月２３日）が報じた。
王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮は周永康汚職事件に絡み、
２００億元が消えたスキャンダルに関連して捜査当局から逃れるため、
昨年すでにマレーシアへ逃亡したことが判明した。
王兆国は共産主義青年団の組織部長などを歴任した「団派」の幹部。
胡錦涛、李克強の直系とされた有力政治家で、
対日問題でも責任ポストを担当したことがあった。
コメント
#2014/4/23
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、
他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万 6168人(2009年3月末)いるそうだ。
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、
戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は
1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)
つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、
自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、
「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、
そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための
大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。
ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、
突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44 人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、
日本人抑留者の返還と引き換えに、
常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、
在留特別許可を与えたのである。 これが在留特別許可の原点。
一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、
日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、
日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、
確かに無事では済まないでしょうな。 韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々
が全部結びつきます。
1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。
2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。
北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。
2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして
治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。
東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも
警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
↑
８９３もんのシノギの中心はいまでも博打、
カジノを仕切るのは必ず８９３もんになるｗ つまりキムチ。
公務員が仕切れるわけがないわなｗ
何を考えておるのか？ 欲ボケの買弁どもが国を滅ぼすのですよ。
文政5年(1822年)～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。 号は一英齋。
國芳の武者絵の才能を最もよく受け継いだ絵師。 作
「源頼光 足柄山入之圖」です。
☆晴れ。
更新は午後からになります。
まずは、面白い、 お聞き比べあれ！
☆http://www.youtube.com/watch?v=v_8Lh2fTnUU
Ewan Dobson - Paganini Caprice #5 - Acoustic Guitar
☆http://www.youtube.com/watch?v=HLgBejh5TLA
Paganini's Caprice no.5 performed by Alexander Markov.
追：２：３０PM
芳艶、二枚目、
「石川五右衛門 市川小團次」（四代目）です。
「すきやばし次郎」かｗ おまかせで５万円 ～ らしいね、
◆http://democracynow.jp/video/20120614-2
ニューヨークの独立放送局 Democracy Now! 2012/6/14(木)
◎TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、
中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。
米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので
国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。
2011 年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、
今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、
「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」
「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。
今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、
いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。
外国企業は事業を展開している国で
政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、
現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。
政府による賠償は、その国の納税者の負担です。
世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、
企業の顧問弁護士を生業とする人々です。
明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、
こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。
そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。
国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく
最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。
それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか 国内法規制の無力化への懸念が
指摘されていることは注目すべきです。
日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が
国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、
産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。
あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51925086.html
日本や世界や宇宙の動向 2014年04月23日
◎ＴＰＰでアメリカは日本に自動車輸入目標を設定しろと言ってきました。
アメリカとのＴＰＰ交渉で、アメリカはとんでもない要求を突き付けました。
ＴＰＰ交渉には民主主義は一切存在しません。
ＴＰＰは、米グローバル企業が押し付けるＮＷＯの独裁条約なので
日本がアメリカの要求を丸呑みしなければＴＰＰ妥結はないでしょう。
日本がこんなバカげた交渉に参加すること自体が時間や税金の無駄だったのです。
日本の国を破壊するＴＰＰは悪魔の条約です。
ＴＰＰ交渉参加を決めた日本政府は大馬鹿ものです。
アメリカに騙されてしまったか、勘違いしているか。。。です。
こんなくだらない交渉から１日も早く撤退するように。。。
日本政府にはもっと賢くなってもらいたいものです。
中国を意識してＴＰＰでアメリカと仲良く？
時代遅れなんですよね、考えが。 全く分かっていませんね、日本の政治家は。
彼らはアメリカが怖いのか、アメリカが好きでたまらないのか？
中国や朝鮮に媚びへつらう政治家だけでなく、アメリカに洗脳されている政治家が
国を治めているために、日本が駄目国家になってしまうのです。
以下の記事の通り、ＴＰＰが妥結された場合、
（日本国民が買いたくもない）アメリカのポンコツ車が日本で売れない場合は
日本政府や日本の自動車メーカーはアメリカからきつい仕返し
（アメリカに有利な裁判や多額の賠償金など）を受けることでしょう。
こんな非民主的なバカげた交渉をいつまでやっているのですかね。。。だらだらと。。。
まるで。。。だらだらと無駄な残業をしてしっかりと仕事をしたつもりでいる
駄目社員のようです。オバマが国賓扱いで来日しますが、
日本にとったら単なる疫病神なのですよ、
オバマも歴代の大統領もシオニストのアメリカ連邦政府も。
☆http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101002110.html
共同通信 2014/04/21
◎ＴＰＰ、米が自動車輸入目標要求 日本強く拒否
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が、
自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが２１日、分かった。
要求は、目標を下回れば米国が
自動車関税（乗用車は２・５％）の撤廃を先送りする仕組みとなっている。
日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。
１１月の米議会中間選挙をにらみ、
オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。
日本は「聖域」とする重要農産物５項目の関税維持を強く主張している。
５項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。
☆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140424-00010006-jisin-soci
女性自身 4月24日(木)
◎「多量のホルモン剤が…」元農水大臣語る“米国産牛肉の危険性”
「アメリカの要人たちは『日本の国土は狭いのに、なぜ国内の農業・畜産業を守ろうとするのか。
それらはわれわれにまかせてくれればいい』と、本気で考えているのです」
牛肉のTPP交渉に関してそう話すのは、山田正彦・元農林水産大臣。
アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、日本の食卓はどのような影響があるのだろうか。
TPPの取材を続ける経済部記者は、こう解説する。
「価格面では、輸入牛肉は国産牛肉の約3分の1まで下がることになるでしょう。
現在、日本での牛肉のシェアは、国産が約40％、オーストラリア産が約 30％、
アメリカ産が約20％です。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、
外国産のシェアが75％までに上昇し、国産は25％までに落ち込むことが予想されます」
輸入牛肉とはいえ価格が安くなるのは、消費者にとってありがたいことだ。
しかし、山田元農水相は、アメリカから輸入される牛肉の危険性について、
次のように語る。
「アメリカでは、牛を短期間で飼育するために、
日本では禁止されているホルモン剤が与えられています。特に女性ホルモンの一種である
エストロゲンは国産牛肉と比較して、アメリカ産牛肉には約600倍の濃度で残留している
ともいわれているのです。エストロゲンを外部から体内に摂取することは、
がんの発症にも関係していると考えられています」
東京大学大学院・農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授も、輸入牛肉の安全面の不安を口にする。
「関税引き下げや撤廃での、いちばんの問題は、遺伝子組み換えの成長ホルモンを使った
外国産の牛肉が、今まで以上に大量に日本へ輸入されてくることなのです。
成長ホルモンには、発がん性物質が含まれているとの報道もあるのです」
ヨーロッパでは、この“がんリスク”のある成長ホルモンが与えられた牛の輸入を禁止している。
また、アメリカ国内のスターバックスやウォルマートでも、
成長ホルモンを使った牛から搾られた牛乳を取り扱わないようにしているという。
傘下に多くの畜産農家を抱えるJA北海道中央会・基本農政対策室の担当者に、
牛肉の関税ゼロや引き下げの影響について、生産現場の声を聞いた。
「日本とオーストラリアが大筋で合意した冷凍牛肉の関税19.5％でも、
畜産農家にとっては相当厳しい税率です。今後のTPP交渉で、
なし崩し的に関税が引き下げられる事態となれば、ただでさえ
配合飼料や燃料の高騰で苦しんでいる生産者に追い打ちをかけ、
北海道の畜産は壊滅的な打撃を受けるでしょう」
価格が安くなるのはうれしいが、食卓に安全な牛肉が届くようにも交渉してほしい。
↑
当ブログ既報ですが、餌が酷い、無茶苦茶ですな。
絶対、米国産「畜産品」はアウトですよ。
吉野家の牛丼は米国産狂牛、米＆玉ねぎ＆紅しょうがは支那産、
だから、牛丼並盛りの価格を280円なわけでｗ
問題は加工品(カレーのルー、とか)。 表示を厳格化させることでしょうね。
ダメリカ人に癌が多いわけだ。
芳艶、三枚目、
「東海道名所之内 清見寺」です。
軽挙妄動が始まっておりますよ、キ印どもの、
◆http://diamond.jp/articles/-/52113
ダイヤモンド・オンライン 2014年4月24日
山田厚史の「世界かわら版」
◎カジノ法案成立へ ―― 群がる政治家、経済界
この国はいつからおかしくなったのか
より抜粋、
巨大カジノを日本各地に作る「カジノ法案」が連休明けの国会で審議が始まる。
共産・社民を除くすべての党が賛成に回る見通しで圧倒的な数の力で成立する。
政治家だけでない。建設・不動産、機器メーカーから放送局、大学までが群がり、
ひと儲けを企てる。海外から観光客を呼び込む成長戦略という触れ込みだが、
主役はラスベガスやマカオのギャンブル資本だ。
どう理屈をこねても、人からカネを巻き上げる賭博である。
震災の傷は癒えず、原発事故も収まっていない日本で、
政治やビジネスの中心にいる人たちが「社会の在り方」を脇に置き、
われ先にと儲け話に走る。 日本はいつからおかしくなったのか。
☆超党派の大所帯の「ＩＲ議連」
政府も国会もカジノという言葉は使っていない。
特定複合観光施設（ＩＲ）と呼ぶ。「ＩＲ議連」という集まりがある。
正式には国際観光産業振興議員連盟。中身は「カジノ議連」である。
最高顧問が安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎。会長は細田博之。
幹事長が岩屋毅、事務局長は安倍の腹心ともいわれる荻生田光一だ。役員だけで36人。
自民党が中心だが、民主党から前原誠司、桜井充、
公明党は佐藤茂樹が副会長として名を連ねる。維新の会、みんなの党、
生活の党の議員も参加し国会議員は140人余が結集する。
(中略)
☆兆円単位のカネが動く
(略)
☆財会もカジノ推進に動き出す
(略)
☆ＥＵで失敗し日本が最大の標的に
「カジノ合法化は何度も試みられたが、いつも潰れた。
今度通らなかったら日本はカジノ資本に見切りをつけられる」
海外のカジノ情報に詳しいコンサルタントはそう指摘する。
日本はカジノの空白地帯。
豊富な貯蓄を狙ってカジノ資本は粘り強くロビー活動を続けてきた。
始まりは15年前。一期目の石原慎太郎都知事が財政収入を増やそうとぶち上げた
「お台場カジノ構想」である。支持が得られないと見た石原は2期目の公約から外した。
後任の猪瀬氏は就任直後に「カジノ誘致」を都議会で表明。
その猪瀬氏がつぶれ懸案は舛添知事に委ねられた。
大阪では橋下徹市長が府知事時代から「大阪カジノ構想」の旗を振った。
自民党にカジノ議連ができたのが2002年。
ロビー活動は政治家に留まらず、広告代理店、メディア、大学まで広がり、
「カジノ解禁が日本を救う」といったキャンペーンまで始まった。
「カジノ資本は欧州で失敗した。
シンガポールやラスベガスのようなカジノをＥＵ域内で営業できるように工作したが、
ＥＵは認めなかった。日本を最後の巨大市場と見ている」
政府関係者はそう指摘する。
ロンドンなど欧州の主要都市にもカジノはある。
ホテルや会員制クラブに人目を忍んだ賭場がある。「紳士の社交場」という雰囲気で、
ラスベガスやマカオのような派手な営業はしていない。
賭けごとは品よく行う、という文化が欧州にはあり、
けばけばしいカジノは拒否された、という。
日本はどんなカジノになるのか。ＩＲ議連幹事長の岩屋毅（自民党）はこう言う。
「モデルはシンガポール。パチンコに毛が生えたようなものをたくさんつくるのではなく、
ランドマークになるような大規模施設を考えている。まず2、3ヵ所に認め、
経営状態を見ながら次を判断していきたい」
シンガポールは2005年、大規模なカジノを2ヵ所に建てた。
ラスベガス・サンズが5000億円をかけた施設は、三棟のビルに
舟型の屋上プールを載せた奇抜なもので観光名所になっている。
ホテルや劇場などある複合施設だが売り上げの80％がカジノ、といわれている。
もうひとつがマレーシア資本のゲンティングループが
セントーサ島に建てたもの。こちらは4000億円を投じた。
「5000億円以下の投資では国際競争に勝てない」と岩屋議員。 巨大箱モノが期待されている。
☆地方自治体もカジノに目がくらむ
「成長戦略に目玉がない安倍政権は、国家戦略特区と絡めてカジノに意欲的です。
連休明けに法案審議をはじめ、反対論が吹き出ないうちに通してしまおうという魂胆です」
カジノ関係者はいう。
だが推進者の中からも、
「国を代表する首都に巨大カジノを建設するなど二流国のやること」という声が上がっている。
代表的な論者はハウステンボスを経営する澤田秀雄ＨＩＳ会長だ。
中国でさえ、許しているのはマカオである。米国は砂漠都市ラスベガスだ。
欧州では外から見たらカジノはどこのあるのか分からない。
堂々とやっているのは都市国家のシンガポールだけだ。
日本では東京・大阪・沖縄が有力視されている。誰が決めたのか。
「カジノ資本が大都市でないとダメと言っている。
目当ては日本人の客、小金持ちに来てもらいたい」
カジノ資本とつながりのある専門家はそういう。狙われているのは日本の貯蓄である。
とはいえ安倍政権は沖縄を候補地から外せない。
普天間基地の辺野古移設で公約を覆して賛成に回った仲井真知事が
返還された米軍基地の跡地にカジノを作ろうと、国に認可を求めている。
地元では、「裏切りとバーターでカジノを認める密約があったのでは」という観測さえある。
沖縄の他にも北海道から九州まで全国二十余の県や市が「カジノ開設」を政府に求めている。
各地でＩＲの研究会や協議会の設立が盛んだ。
地域振興をカジノで、という安易な発想が地方行政の弱体化を映している。
☆カジノはタックスヘイブンの出入り口
その一方で「カジノはギャンブル依存症を広げる」と反対運動も医療関係者から起きている。
法案が通れば適地の選択が始まる。
国民の目が届かない所で政治家と業界が画策していたカジノ構想が間もなく浮上する。
カジノが儲かるのは胴元が得する仕組みがあるからだ。
乱舞するカネが大きくなれば利益は膨らむ。
カジノには「訳あり」のカネが集まる。
「カジノはタックスヘイブンの出入り口」とも言われる。
税金逃れや賄賂など不正利得やテロ資金など 素性を知られたくないカネが集まる。
客を集めるには規制を緩くすることが必要だ。
臆病なマネーはガチガチの監視体制では寄りつかない。
アジアはカジノがブームになっているが、大金を動かす中国人が目立つ。
規制の抜け道、官民癒着など制度の歪みによるぼろ儲けがカジノの繁栄の背後にある。
日本でカジノを解禁すれば何が起こるか。
ギャンブル依存症だけが問題ではない。考えるべきは「社会の品格」ではないか。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6017233/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（王兆国の子息、海外逃亡か） 発行日:4/23
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王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮が海外逃亡
周永康の汚職事件に絡み２００億元が消えた
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在米華字紙の有力メディア「博訊新聞」（４月２３日）が報じた。
王兆国（前政治局員、全人代副委員長）の子、王新亮は周永康汚職事件に絡み、
２００億元が消えたスキャンダルに関連して捜査当局から逃れるため、
昨年すでにマレーシアへ逃亡したことが判明した。
王兆国は共産主義青年団の組織部長などを歴任した「団派」の幹部。
胡錦涛、李克強の直系とされた有力政治家で、
対日問題でも責任ポストを担当したことがあった。
コメント
#2014/4/23
在日韓国・朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5401人(2011年11月)、
他に日本国籍を持つ韓国・朝鮮系日本人が29万 6168人(2009年3月末)いるそうだ。
在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、
戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は
1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。
http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)
つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99％以上は、
自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。
戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島四・三事件」や、
「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、
そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための
大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。
ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、
突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。
竹島問題の原点である。
これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。
13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44 人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、
日本人抑留者の返還と引き換えに、
常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、
在留特別許可を与えたのである。 これが在留特別許可の原点。
一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、
日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、
日本国内に自由に解放するよう要求した。
この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。
これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、
確かに無事では済まないでしょうな。 韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
在日、武装集団、ヤクザ、強制送還、自衛隊、テロゲリラ、機動戦闘車、反日勢力等々
が全部結びつきます。
1995年阪神淡路大震災のとき長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。
2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。
北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。
2010年代に入って警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして
治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。
東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも
警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
↑
８９３もんのシノギの中心はいまでも博打、
カジノを仕切るのは必ず８９３もんになるｗ つまりキムチ。
公務員が仕切れるわけがないわなｗ
何を考えておるのか？ 欲ボケの買弁どもが国を滅ぼすのですよ。
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