枯葉舞ひ

　画は河合健二　 かわいけんじ

　明治41(1908)～平成8年(1996)　　日本画家。　　　　　　作

　
　　「醒ヶ井　滋賀」です。


☆晴れ、冷え込む。

しかし、傍若無人というか、「米帝」の強硬な圧力なのか、

◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/329760.html
＜北海道新聞１１月４日朝刊掲載＞
◎大間原発「問題なし」　検証委報告案　青森県、建設容認の公算大

青森県内の原子力施設の安全対策を検証する県原子力安全対策検証委員会（委員長＝田中知東大教授）は３日、
東京都内で会合を開き、建設を中断している電源開発 大間原発（大間町）について
「安全上の問題はない」とする最終報告案をまとめた。近く三村申吾県知事に報告書を提出する。
これを受け、県が同原発の建設20+ 件再開を容認する公算が大きくなった。


◆http://www.asahi.com/business/update/1102/SEB201111020020.html
◎玄海原発４号機、発電を再開　４日には通常運転に

九州電力は２日、玄海原子力発電所４号機（佐賀県玄海町）の発電を再開した、と発表した。
同日午後３時に発電を再開し、４日には通常運転になる見込み。
４号機は作業ミスで１０月上旬から停止していたが、安全性が確認されたとして、１日夜に原子炉を再起動していた。
１２月中旬には、定期検査のため再び停止する予定だ。


↑
呆れ返るばかりです。

政府はあれど「統治能力喪失」状態ですなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-e5d6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年11月 4日 (金)
◎本当は危機に直面していない日本財政　　　　　　　　　　より抜粋、


東電問題では、法治国家としての日本の矜持が問われている。
　
いわゆる原子力村と呼ばれる産官学癒着の巨大構造が明らかにされたが、
原発事故発生後に、この基本構造にメスが入れられたであろうか。
　
枝野幸男経産相は、自分の在任中は天下りを認めないとの趣旨の発言を示したが、
自分の任期中の天下りの対応をどうするかという次元の問題ではない。
制度としての日本の原子力村、原子力村の根本構造そのものが問われているのに、そ
れを自分の任期中の行政運営の問題にすり替えるところに、この人物のいかがわしさが示されている。


国の統治能力はゼロにまで低下していると言わざるを得ない。

九州電力のごね得を認めてしまえば、今後の不祥事案件については、
すべての当事者がごね得を狙うようになるだろう。
　
問題の根源には「原子力村」と呼ばれる産官学の巨大癒着構造がある。
この構造のなかに、国費が毎年３０００億円以上も注がれている。ほとんどが不要の政府支出だ。
これらのすべての政府支出は、官僚天下りを確保するために注がれているものである。

国民に対して増税による負担を押し付ける前に、
官僚天下りを根絶し、官僚天下りのために注いでいる無駄な政府支出を切るべきであることは当然である。


河合健二、二枚目、



「十国峠の冨士」です。


御用心、御用心、食わせ者には御用心、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/03/#002073
天木 直人 2011年11月03日
◎米国・イスラエルと一緒になってサイバーテロと闘ってはいけない


私の警鐘をあざわらうかのように、１１月２日の毎日新聞は、
「異論　反論」のコラムで佐藤優の持論を大きく掲載していた。

しかも、ここでは佐藤優は堂々とイスラエルという国名を明かしている。

それどころか、シンベト（国内治安担当）、モサド（対外諜報工作担当）、
アマン（軍事諜報担当）などというイスラエルの秘密組織の名前を挙げて、
サイバーテロ対策のために、米・イスラエル・日の協力体制の構築を急げ、
とあからさまに説いている。

私がもっとも注目するのは、
彼が「サイバー・テロ対策には専守防衛はない」としきりに強調している点だ。

これは非常に危険な考えだ。

周知のように米国はサイバー・テロも軍事テロも同じだと言っている。

サイバイー・テロを行なった国には軍事報復をすると言っている。

しかも先制攻撃をすると言っている。

その一方で、米国やイスラエルは、
イランの核施設（原子力施設）を破壊する目的で、
サイバー・テロを仕掛けていると報じられてきた。

すなわち、いまや世界で最も危険なサイバー・テロ国家は米国・イスラエルなのだ。

世界最強のサイバー・テロ国家が、
中国やイランなどをサイバー・テロ国家と決めつけて牽制し、
先制攻撃も辞さないと言っているのだ。

これが佐藤優が繰り返し言う、「サイバー・テロ対策には専守防衛はない」
という意味である。

このような国と日本が協力を強化すればどうなるのか。

日本は滅びることになる・・・


河合健二、三枚目、



「清水」です。


一度総理をやらせてみたいねぇｗ

◆http://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/2496847/
(日刊ゲンダイ2011/11/2)
◎[国民新党]亀井静香 独占インタビュー


財務省は経済が全然分かってない

大震災から7カ月。ようやく第3次補正予算案が国会に提出された。
同時に庶民イジメの大増税を盛り込んだ財源確保法案の審議も始まるが、「ちょっと待っ た」と言いたくなる。
たかが12兆円規模の補正予算。財源なんて、探せば出てくるんじゃないのか。
「アタマを使えば、増税せずとも財源はある」と言い切る 国民新党の亀井静香代表に話を聞いた。

こんな経済状況で大増税なんてしたら、日本は滅んでしまいますよ。
財務省は、念願の増税をする方便に震災復興を使っているだけ。けしからんことです。
国の 金庫には、まだお金が眠っている。
財務省というおかしな金庫番がいるけれども、金庫のカギは総理が持っているんです。
二言目には「財源がない」と言う財務省にダマされないことですよ。野田総理にも、そう言ってるんだけどね。

民主党が情けないのは、特別会計に切り込むと言って、できなかったこと。
政権交代前に言っていたことをやっていれば、20兆～30兆円は軽く調達できたのに、
財務省の口車にコロッと乗せられちゃった。
百戦錬磨の財務省からしたら、民主党は生娘みたいなものでしょう。アバズレになれとは言わないけれど、
もう少し知恵をつけないと、財務省の言いなりで破滅の道を突き進むことになる。

財務省は、経済のことなんて全然分かってませんよ。
私が自民党の政調会長をやってた時(99～01年)は、財務官僚を出入り禁止にしたんです。
それでどうなったか。
マイナス成長からプラスに転じたんですよ。　その後の政権を見てごらんなさい。
財務省の言う通りにしてたら、デフレに突入しちゃった。　そこから脱却できなくて、
日本経済は苦しんでいるんです。　財務省の連中が十数年にわたって、やりたい放題やった結果、
こんな国家財政になってしまった。　財政が悪 けりゃ増税という安易な発想だからこうなる。
借金なんて、経済成長で戻ってくるんです。　財務省の連中は「論」ばかり。
現実が見えていないんだね。　公務員宿舎の問題にしても、勝(栄二郎財務次官)には
「財務省のあの古い建物を50階建てくらいのビルに建て替えて宿舎を兼ねたらどうだ」と言っているんです。
そしたら職住近接で、仕事の効率も上がるし、深夜のタクシー代もかからない。
だいたい、あんな古い建物に閉じこもってるから、アタマが硬直化する んだ。もっと外の環境に目を向けないと。

世界はギリシャ危機に端を発する世界恐慌の危機に瀕しています。
世界中でデモが起き、欲望を無制限に解き放ってきた市場原理主義に「NO」が突きつけられている。
これはね、言ってみれば文明の反逆ですよ。いま、人類は歴史的な洗礼を受けているんです。

小泉構造改革で、日本も格差社会になってしまい、一般庶民はカツカツの生活を強いられている。
一方で、大企業の内部留保は300兆円もある。
これに税金を かけて頂戴する手もあります。税金がイヤだというなら、貸していただく。
無利子非課税国債です。これが無記名なら、
個人の金融資産だけでなく、アングラ マネーも参入するから、100兆円くらいの復興費はあっという間につくれますよ。
ギリシャを救うことだってできる。30兆円くらい貸してやればいいんです。
それが、回り回って日本経済を救うことになる。

それに、今国会で郵政改革法案が成立し、日本郵政の経営が軌道に乗れば、
郵政株の売却益で10兆円程度は捻出できます。
日本はまだまだ国力がある。総理がやる気になれば、税外収入で何十兆円と出てきます。
復興増税の必要は、まったくない。　増税ありきで話が進むのはおかしいのです。


↑
政治家には「明るさ、陽気なこと」、これ肝要。

多少いかがわしい所があってもねｗ　　　　　　　　

陰気な奴は不向きだと思いますよ。　　ましてや未曽有の国難に直面しておる「戦時下の日本」なのですから。

亀井「暫定救国政権」もありだと思うがねぇ。