画は 拙作にて
「秋も溫泉 洞爺湖温泉」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
JP Morgan は 偽ユダ金の 総本山の一つ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/163.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 01 日 kNSCqYLU
◎「消費税減税」で れいわ山本太郎代表と
野党の共闘が 加速（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21785.jpg
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261148
日刊ゲンダイ 2019/09/01
国民民主党の玉木代表が３０日、秋の臨時国会で「消費税 減税法案」の提出
を検討する考えを示した。
現在８％の消費税の税率は、１０月に１０％に引き上げられる。
臨時国会は増税後の１０月４日召集の見通しなので、
上がってしまった税率を８％に戻す法案を 提出したいということだ。
「消費税減税」といえば “元祖”は れいわ新選組の山本太郎代表だ。
「消費税ゼロ」を公約に参院選で躍進した後、他の野党との共闘について
「消費税５％で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と、
まずは減税が条件だと言っていた。
玉木発言は山本氏を意識したものなのか。
実はここへきて「消費税減税」でれいわを含めた野党共闘に
現実味が出てきている。 つい最近、立憲民主党議員らが、
昨年６月に消費税（物品サービス税）を廃止したマレーシアを視察したのだが、
その一行に山本氏も参加したのだ。
今月２６～２８日にマレーシアを訪問したのは立憲の中谷一馬衆院議員ら８人。
中谷氏はツイッターに
〈マハティール首相が６％の消費税を廃止。
経済成長等による税収増を目指している。
私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、
国民生活を豊かにする経済政策を立案したい〉と投稿し、写真もアップ。
そこに山本氏の姿があった。
中谷事務所によれば、視察は、消費税廃止後のマレーシアでの変動を
調査・研究するために企画。
消費税問題に知見・関心のある野党関係者に声を掛けたところ、
山本氏から参加すると連絡があり、視察団に加わったのだという。
現地では、マレーシア政府の財務副大臣や 首相経済顧問らと面会した。
「今回の視察は 党の派遣ではありませんが、
中谷さんは枝野代表のお気に入り。
彼のことを『高く評価している』と周囲に語っています。
山本さんと一緒に視察に行くことを、枝野さんも“了承”しているでしょう」
（立憲関係者）
２７日の立憲の両院議員総会では、
「共産、れいわとの協力は 避けられない。早めに 研究すべき」
との意見も出たという。
「消費税減税」で いよいよ野党共闘が加速する可能性が 出てきたか。
「山本氏がれいわを立ち上げたのは、野党再編が進まないから。
つまり、れいわが触媒となって、野党が１つになる流れをつくりたいと思っている。
『消費税ゼロ』と言っていたのを『５％』としたのは
野党への歩み寄りであり、玉木氏が『８％に戻す』と言うのも、
れいわへの歩み寄りでしょう。
れいわを軸に 野党が結集する動きとみていいのではないか」
（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
面白くなってきた。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909010001/
櫻井ジャーナル 2019.09.01
◎日本が ウォール街の属国になる切っ掛けになった 関東大震災から96年
今から96年前、1923年の9月1日 午前11時58分に東京周辺は巨大地震に襲われた。
被災者は340万人以上に及び、死者と行方不明者を合わせると10万5000名以上、
損害総額は55億から100億円に達していたと言われている。
その直前、8月24日に 加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中
だったことから政府は機能していない。
そうした中、水野錬太郎内相と 赤池濃警視総監が 震災対策の責任者になる。
両者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。
1日の夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、
「朝鮮人が来襲して 放火した」、
「不逞鮮人が来襲して 井戸への投毒・放火・強盗・強姦をする」
といった流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ
「不定鮮人取締」を打電して 戒厳令も施行された。
こうした雰囲気が社会に蔓延、少なからぬ朝鮮人が虐殺されている。
どういうプロセスでこうした流言蜚語が広まったのかは不明だが、
その結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。
さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、
そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。
彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに
憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。
地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。
実行者は日本の庶民にほかならない。
その時、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が
朝鮮人に間違われ、殺されそうになっている。
伊藤は後に俳優や演出家として活躍することになるのだが、
その時には「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、「千田 是也」と名乗った。
地震は日本の経済も揺るがした。
そこで山本内閣の井上準之助蔵相は 銀行や企業を救済するために
債務の支払いを 1カ月猶予し、「震災手形割引 損失補償令」を公布している。
すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは
日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だ。
銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために
手形の総額は4億3000万円を上回る額になる。
しかも銀行の貸出総額の 4割から7割が 回収不能の状態だった。
そこで復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、
それを引き受けることになったのが JPモルガン。
この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助である。
1920年に 対中国借款の交渉をした際に
この巨大金融機関と親しくなったという。
必然的にJPモルガンは日本に対して大きな影響力を持つようになり、
緊縮財政と 金本位制への復帰 を求めてくる。
1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣がこの要求を実現、
日本の経済状況を悪化させ、庶民は塗炭の苦しみをなめさせられる
ことになった。 その時の大蔵大臣は 井上だ。
JPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派の
フランクリン・ルーズベルト大統領を倒して
ファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。
この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将が阻止、
議会でクーデターについて詳しく証言している。
そのバトラー少将によると、ウォール街は 金本位制に執着していた。
日本では 金本位制へ復帰した結果、1932年1月までに
総額4億4500万円の金が 日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、
農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。
そうした政策の責任者である井上は 「適者生存」、つまり 強者総取りを信奉、
失業対策に消極的で 労働争議を激化させることになる。
こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に 不満を持つ人間は増えていった。
ルーズベルトを大統領にした選挙は1932年に実施されたが、
その年にハーバート・フーバー大統領は
駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ派遣する。
この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、
つまりJPモルガンの総帥の妻だ。
グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、
幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていた。
その中で最も親しくしていた人物は松岡洋右。
1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、翌年の8月にグルーは日本を離れるが、
最後にゴルフをした相手は岸だった。
ちなみに、松岡の妹が結婚した佐藤松介は 岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
1932年に日本は「満州国」をでっち上げているが、
そこで権勢を振るった「二キ三スケ」の中に松岡（スケ）と岸（スケ）は含まれている。
そのほかのメンバーは東条英機（キ）、星野直樹（キ）、そして鮎川義介（スケ）だ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、戦後日本のあり方を決めた
ジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。
戦前レジームと 戦後レジームは つながっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
「秋櫻 (コスモス)の 庭」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
喰えなくなったら「易姓革命」、それが支那の歴史、
１６億７０００万人の「爆食」ですから、
◆https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57471
Japan Business Press 2019.8.29（木） 福島 香織
◎豚肉を食べさせろ！ パニック状態になる 中国庶民
高騰が続く食品物価、庶民の不満は いつ爆発するのか
中国で 豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、
一部では “豚肉パニック” といった様相になっているらしい。
「中国では今、豚肉を買うのに 身分証明書がいる」
「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか 豚肉を売ってもらえない」・・
台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。
さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と
中国のネットユーザーが 一斉に反論していたが、
一部で 豚肉購入制限が出ているのは事実で、
豚肉不足と高騰が 各地で確かに深刻だ。
☆購入量制限で 庶民はパニックに
今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の
一部地域で 豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、
買い占め防止のために 豚肉購入量の制限と
身分証明書の提示が決められている地域 もある。
福建省三明、莆田の両県では 豚肉の品不足と高騰があまりにもひどい
ことから、中秋節、国慶節にむけて、
豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入する と発表した。
三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には
豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。
また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種（リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ）
に関してキロ当たり 4元の補填金をつけるという。
ただし両地では 豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。
この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。
補填最高額は1人当たり 月額31元を限度とした。
この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、
スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。
このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、
中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。
☆庶民の不安は かなり深刻
福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として
県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。
明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ
（ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ）に制限している。
消費者は1日の購入量を 1人あたり2種類の肉を それぞれ1キロまでに制限される。
肉の販売の身分証提示や購入量制限については、
安くなった肉の買い占め防止になる として肯定的に受け入れられており、
現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。
でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」
と思う人もいるだろう。
まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーン
と同じと言えば同じかもしれないが。
浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、
養豚家への補助金などを打ち出している。
浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して
豚1頭あたり500元を支払うという。
また先日の国務院常務委員会では、
アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で
各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。
こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安が
かなり深刻であるということは間違いない。
☆完全に制圧できていない アフリカ豚コレラ
背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、
中国のもともとの 畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。
アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に
中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。
中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、
中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。
国家統計局のデータでは、2019年1～6月、全国の生きた豚の出荷数は
3億1346万頭、前年同期比で6.2％下降した。
養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15％減少。
ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、
輸入量が120万トン（2017年）だ。
中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎて ピンとこないかもしれないが、
国際貿易における豚肉取引量が 年800万トンというから、
たとえば中国で豚肉生産量が15％減った場合、
中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を
中国が買い占めて もその不足分を補えない、という話になる。
末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、
8月16～22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、
その1週間前と比べると11％上昇、前年同期比より52.3％上昇した。
4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、
それぞれ18.2％、14.4％、21.1％、27％という。
去年20元だったトンカツ弁当が 今年は30元以上するような感じだ。
しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、
いつぶり返してもおかしくない。
中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、
としているが、しかし実用化までには8～10年かかるとしている。
今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、
ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。
2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、
養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、
中国の養豚産業全体を揺さぶっている。
今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。
だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない
北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を
売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。
同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくない
という心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、
今度は生きた豚の価格が暴落した。
6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、
全国でまたまた豚肉価格が高騰。 8月、豚肉の値段はピークを迎えた。
養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、
短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。
豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、
養豚を廃業する企業や農家も続出した。
豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態で
しばらく継続するとみられている。
こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。
一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、
政府がテコ入れするとの期待もあって 2019年から高騰を続けている。
ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、
さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに
大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。
豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。
英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、
米国産豚肉1万トンを購入。
これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。
米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10％の追加関税を
1カ月後に実施するとアナウンスした。
中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10％の追加関税をかける
と発表している。 追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。
☆中国庶民の不満は どんな形で弾けるのか
こうした状況に 中国国内メディアは「養猪喫鶏」（養豚しながら鶏肉食べよう）
などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が 前年同期比15.8％増の42億羽、
鶏肉生産量に換算すると6637万トン（同13.5％増）となったことなどを報じている。
「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば？」という、
まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば？」
と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。
もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、
鶏肉と卵も値上がり続ける。
養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も
値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行
という極めて高いリスクもある。
2018年1～8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。
豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。
「早朝に 油条（揚げパン）を買いに行くと 1本2.5元という。
昨日2元だったじゃないか？ というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、
と言った。 豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの？ というと、
おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」
豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。
中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、
7月の 消費者価格指数（CPI）は前年同期比2.8％上昇。
このうち豚肉価格が27％上昇したことが CPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。
ここに人民元の急落が重なっていけば、
中国で急激なインフレがおきるという予測もある。
経済官僚たち恐れているものの 1つは、
言うまでもなく 中国のハイパーインフレだ。
ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、
1986年から89年にかけての ハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。
ひどいインフレは、デモや ときには暴動を引き起こす。
しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、
その他の分野はむしろデフレ。
つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、
庶民にとっては最も苦しい スタグフレーションに陥りかけている。
目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が
今後うまくいく見込みはほとんどない。
中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、
香港では 反送中デモ が日に日に激しくなり、
これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。
香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった
「緊急情況 規例條例」（緊急法）を制定してデモを制圧すべきだ
という主張まででてきた。
これは事実上の「戒厳令」と同じ という批判が出ている。
いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、
中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で
弾けるのか、弾けないのか。
チャイナウォッチャーとしては 目が離せないのである。
再掲ですが、拙作三枚目、
「幻光Ⅱ（杉山寧 風）」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
ヘタレ・ネトウヨがｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15905.html
ネットゲリラ (2019年9月 1日)
◎で、 誰が 竹島に 戦争に行くんだ？
竹島問題なんだが、始まりは李承晩ですね。
李承晩は反日の運動家で、アメリカに飼われていた犬。
戦争中はアメリカに匿われていて、戦後、日本が抜けると
ちゃっかり韓国に戻った。日本軍が解体されて反撃できない隙
を狙って竹島に侵攻。 更に対馬も 奪おうとして、
その動きを察知した北朝鮮によって 朝鮮戦争が始まる。
ついでに、自衛隊が作られたのも、
さすがにまったくの無防備では 対馬も盗られちゃうぞ
というのでアメリカ様のお許しがあっての事だ。
まぁ、全てはアメリカ様の手のひらで起きている。
☆https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190901-OYT1T50041/
読売 2019/09/01
◎Ｎ国・丸山議員、竹島は 「戦争で取り返すしかない」
ところでＮ国立花は 竹中から大金貰ったらしい。
まぁ、自民党にしてみりゃ、あまりに質の悪い
ロクデナシのネトウヨを隔離するための、隔離病棟だなｗ
------------------------------
コイツ自分は安全だ と思ってるから
まずは1人で 竹槍持って行ってこいよ
------------------------------
李承晩ラインで 日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 射殺、餓死...
https://ironna.jp/article/1781
------------------------------
↑そんな韓国と竹島を棚上げして
莫大な賠償金まで付けて 国交正常化したのが 売国自民党な
------------------------------
韓国がなんで 日本に対してここまで強気なのか。
日本はこれまで 韓国に１００パーセント譲歩してたか。
答えは簡単。
日本は 韓国に弱みを握られているから。
日韓条約５０００億ドルの１割を キックバックしたという密約。
じゃなきゃ韓国の悪口言っただけで 大臣が何人も罷免されるわけない。
------------------------------
何度もいう。
日韓条約の時、当初の日本の提示額は ８００億ドルだった。
それがなんと韓国に ５０００億ドルと 満額回答。
国家でもビジネスでも ありえない。
ここで一役買ったのが 河野一郎。
竹島棚上げとキックバックで 手を打った。
日本で初の 売国条約。
------------------------------
口先自民が 戦後１００年間治世してきた結果が
いまの日本領土取り放題なんだよ
------------------------------
とりあえず、丸山穂高 本人が 志願兵として
先頭切ってほしい。自衛隊には戦争する義務ないし、
命令されたら ほとんど辞めるんじゃないかな。
志願兵募っても ほとんど集まらないだろうし...
----------------------------
日本が敗戦で疲弊しきってるときに、
これぞチャンスとばかりに
日本領土であった竹島を 韓国が盗んだ。
人の弱みに付け込むのが 朝鮮人の得意技だ。
しかしね、竹島なんてちっぽくて、
尖閣や北方領土に比べればほとんど価値がない。
せいぜい漁業関係者の利権くらいだ。
あまりに小さい島なので、大半の日本人は竹島に無関心だった。
------------------------------
逆だろ
直接ぶつかって 無駄金使ってどうする
いかに竹島に固執させて、あの小島に
カネと 対外信用を浪費させるか が肝
だから発狂演習で アメリカ失望させたのはかなり正解
あのパターンをいかに多く作り出して
幻想の領土戦で消耗させるか が大事
------------------------------
今は南北統一されるまで
竹島は戦略的放置 にしとくのがベスト
竹島にはミサイル基地も飛行場も建設出来ないから
戦略的価値はないから焦る必要はない
南北統一されたら日韓基本条約が無効になるから
その時に堂々と国家転覆を企ていた
帰化人在日を 統一朝鮮に強制送還してやればいい
------------------------------
北方領土とか 竹島というのは、アメリカが仕掛けた「罠」です。
コメント
*金牛 | 2019年9月 1日 1 | 返信
在韓米軍が去れば 南は馬糞の川流れ、
もう文には 対日戦という手しかない。
というか、勝てるという計算を するだろう。
１．陸上戦闘能力で 陸自を上まわる。
２．最高指導者の能力が はるかに上。
３．諜報機関(元KCIA)の能力が日本より上、
というか日本はゼロ。
１．徴兵制により、数十万の軍、三百万の予備役がいる。
自衛隊は十分の一。数百の民間船で海峡を渡れば
民間船を沈めて良いか自衛隊がウロウロしてる間に上陸。
そうなれば数が物をいう。この手の戦争に
自衛隊自慢の「そうりゅう」も
最新の戦車もほとんど役に立たない。
２．文は民主化運動で逮捕され強制入隊にもかかわらず
空挺部隊に配属されている。
除隊後、難関の弁護士試験にも受かっている。
晋三が馬鹿にしか見えないだろう。
敵が晋三のうちにという義務感が発生する。
対韓援助キックバックをばらせば 晋三は機能不全に陥る。
３．日本の国会議員の何％かは“KCIA”のなりすましか、
その支配下にあると思われる。
漢字が読めないのは ハングル文化なら自然だ。
結局、泥沼のすったもんだのあげく、米中露の三国干渉で
対馬と山口４区を 南に割譲で決着だろう。
対日戦を戦った 金日成の国と対等の立場で統一交渉するには、
文には対日戦を戦ったという勲章がどうしても必要なのだ(´･ω･`)
*のら太 | 2019年9月 1日 | 返信
＞数百の民間船で 海峡を渡れば
この上陸した「軽歩兵」は 海空支援無しで 何やるの？
博多制圧すら 無理じゃない？
↑
鮮人の弱さは 大東亜戦で 実証済みｗ
砲声で怖気づき 前線で使えんから 捕虜収容所の看守をやらせたら、
捕虜虐待して BC級戦犯で訴えられ 処刑されておる。
見かけの強勢を張るのは得意だが 命根性が汚く すぐ逃げる。
「秋も溫泉 洞爺湖温泉」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇り。
JP Morgan は 偽ユダ金の 総本山の一つ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/163.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 01 日 kNSCqYLU
◎「消費税減税」で れいわ山本太郎代表と
野党の共闘が 加速（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/21785.jpg
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261148
日刊ゲンダイ 2019/09/01
国民民主党の玉木代表が３０日、秋の臨時国会で「消費税 減税法案」の提出
を検討する考えを示した。
現在８％の消費税の税率は、１０月に１０％に引き上げられる。
臨時国会は増税後の１０月４日召集の見通しなので、
上がってしまった税率を８％に戻す法案を 提出したいということだ。
「消費税減税」といえば “元祖”は れいわ新選組の山本太郎代表だ。
「消費税ゼロ」を公約に参院選で躍進した後、他の野党との共闘について
「消費税５％で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と、
まずは減税が条件だと言っていた。
玉木発言は山本氏を意識したものなのか。
実はここへきて「消費税減税」でれいわを含めた野党共闘に
現実味が出てきている。 つい最近、立憲民主党議員らが、
昨年６月に消費税（物品サービス税）を廃止したマレーシアを視察したのだが、
その一行に山本氏も参加したのだ。
今月２６～２８日にマレーシアを訪問したのは立憲の中谷一馬衆院議員ら８人。
中谷氏はツイッターに
〈マハティール首相が６％の消費税を廃止。
経済成長等による税収増を目指している。
私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、
国民生活を豊かにする経済政策を立案したい〉と投稿し、写真もアップ。
そこに山本氏の姿があった。
中谷事務所によれば、視察は、消費税廃止後のマレーシアでの変動を
調査・研究するために企画。
消費税問題に知見・関心のある野党関係者に声を掛けたところ、
山本氏から参加すると連絡があり、視察団に加わったのだという。
現地では、マレーシア政府の財務副大臣や 首相経済顧問らと面会した。
「今回の視察は 党の派遣ではありませんが、
中谷さんは枝野代表のお気に入り。
彼のことを『高く評価している』と周囲に語っています。
山本さんと一緒に視察に行くことを、枝野さんも“了承”しているでしょう」
（立憲関係者）
２７日の立憲の両院議員総会では、
「共産、れいわとの協力は 避けられない。早めに 研究すべき」
との意見も出たという。
「消費税減税」で いよいよ野党共闘が加速する可能性が 出てきたか。
「山本氏がれいわを立ち上げたのは、野党再編が進まないから。
つまり、れいわが触媒となって、野党が１つになる流れをつくりたいと思っている。
『消費税ゼロ』と言っていたのを『５％』としたのは
野党への歩み寄りであり、玉木氏が『８％に戻す』と言うのも、
れいわへの歩み寄りでしょう。
れいわを軸に 野党が結集する動きとみていいのではないか」
（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
面白くなってきた。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909010001/
櫻井ジャーナル 2019.09.01
◎日本が ウォール街の属国になる切っ掛けになった 関東大震災から96年
今から96年前、1923年の9月1日 午前11時58分に東京周辺は巨大地震に襲われた。
被災者は340万人以上に及び、死者と行方不明者を合わせると10万5000名以上、
損害総額は55億から100億円に達していたと言われている。
その直前、8月24日に 加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中
だったことから政府は機能していない。
そうした中、水野錬太郎内相と 赤池濃警視総監が 震災対策の責任者になる。
両者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。
1日の夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、
「朝鮮人が来襲して 放火した」、
「不逞鮮人が来襲して 井戸への投毒・放火・強盗・強姦をする」
といった流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ
「不定鮮人取締」を打電して 戒厳令も施行された。
こうした雰囲気が社会に蔓延、少なからぬ朝鮮人が虐殺されている。
どういうプロセスでこうした流言蜚語が広まったのかは不明だが、
その結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。
さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、
そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。
彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに
憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。
地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。
実行者は日本の庶民にほかならない。
その時、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が
朝鮮人に間違われ、殺されそうになっている。
伊藤は後に俳優や演出家として活躍することになるのだが、
その時には「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、「千田 是也」と名乗った。
地震は日本の経済も揺るがした。
そこで山本内閣の井上準之助蔵相は 銀行や企業を救済するために
債務の支払いを 1カ月猶予し、「震災手形割引 損失補償令」を公布している。
すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは
日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だ。
銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために
手形の総額は4億3000万円を上回る額になる。
しかも銀行の貸出総額の 4割から7割が 回収不能の状態だった。
そこで復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、
それを引き受けることになったのが JPモルガン。
この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助である。
1920年に 対中国借款の交渉をした際に
この巨大金融機関と親しくなったという。
必然的にJPモルガンは日本に対して大きな影響力を持つようになり、
緊縮財政と 金本位制への復帰 を求めてくる。
1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣がこの要求を実現、
日本の経済状況を悪化させ、庶民は塗炭の苦しみをなめさせられる
ことになった。 その時の大蔵大臣は 井上だ。
JPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派の
フランクリン・ルーズベルト大統領を倒して
ファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。
この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将が阻止、
議会でクーデターについて詳しく証言している。
そのバトラー少将によると、ウォール街は 金本位制に執着していた。
日本では 金本位制へ復帰した結果、1932年1月までに
総額4億4500万円の金が 日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、
農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。
そうした政策の責任者である井上は 「適者生存」、つまり 強者総取りを信奉、
失業対策に消極的で 労働争議を激化させることになる。
こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に 不満を持つ人間は増えていった。
ルーズベルトを大統領にした選挙は1932年に実施されたが、
その年にハーバート・フーバー大統領は
駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ派遣する。
この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、
つまりJPモルガンの総帥の妻だ。
グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、
幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていた。
その中で最も親しくしていた人物は松岡洋右。
1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、翌年の8月にグルーは日本を離れるが、
最後にゴルフをした相手は岸だった。
ちなみに、松岡の妹が結婚した佐藤松介は 岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。
1932年に日本は「満州国」をでっち上げているが、
そこで権勢を振るった「二キ三スケ」の中に松岡（スケ）と岸（スケ）は含まれている。
そのほかのメンバーは東条英機（キ）、星野直樹（キ）、そして鮎川義介（スケ）だ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、戦後日本のあり方を決めた
ジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。
戦前レジームと 戦後レジームは つながっている。
再掲ですが、拙作二枚目、
「秋櫻 (コスモス)の 庭」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
喰えなくなったら「易姓革命」、それが支那の歴史、
１６億７０００万人の「爆食」ですから、
◆https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57471
Japan Business Press 2019.8.29（木） 福島 香織
◎豚肉を食べさせろ！ パニック状態になる 中国庶民
高騰が続く食品物価、庶民の不満は いつ爆発するのか
中国で 豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、
一部では “豚肉パニック” といった様相になっているらしい。
「中国では今、豚肉を買うのに 身分証明書がいる」
「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか 豚肉を売ってもらえない」・・
台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。
さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と
中国のネットユーザーが 一斉に反論していたが、
一部で 豚肉購入制限が出ているのは事実で、
豚肉不足と高騰が 各地で確かに深刻だ。
☆購入量制限で 庶民はパニックに
今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の
一部地域で 豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、
買い占め防止のために 豚肉購入量の制限と
身分証明書の提示が決められている地域 もある。
福建省三明、莆田の両県では 豚肉の品不足と高騰があまりにもひどい
ことから、中秋節、国慶節にむけて、
豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入する と発表した。
三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には
豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。
また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種（リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ）
に関してキロ当たり 4元の補填金をつけるという。
ただし両地では 豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。
この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。
補填最高額は1人当たり 月額31元を限度とした。
この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、
スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。
このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、
中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。
☆庶民の不安は かなり深刻
福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として
県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。
明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ
（ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ）に制限している。
消費者は1日の購入量を 1人あたり2種類の肉を それぞれ1キロまでに制限される。
肉の販売の身分証提示や購入量制限については、
安くなった肉の買い占め防止になる として肯定的に受け入れられており、
現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。
でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」
と思う人もいるだろう。
まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーン
と同じと言えば同じかもしれないが。
浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、
養豚家への補助金などを打ち出している。
浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して
豚1頭あたり500元を支払うという。
また先日の国務院常務委員会では、
アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で
各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。
こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安が
かなり深刻であるということは間違いない。
☆完全に制圧できていない アフリカ豚コレラ
背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、
中国のもともとの 畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。
アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に
中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。
中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、
中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。
国家統計局のデータでは、2019年1～6月、全国の生きた豚の出荷数は
3億1346万頭、前年同期比で6.2％下降した。
養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15％減少。
ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、
輸入量が120万トン（2017年）だ。
中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎて ピンとこないかもしれないが、
国際貿易における豚肉取引量が 年800万トンというから、
たとえば中国で豚肉生産量が15％減った場合、
中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を
中国が買い占めて もその不足分を補えない、という話になる。
末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、
8月16～22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、
その1週間前と比べると11％上昇、前年同期比より52.3％上昇した。
4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、
それぞれ18.2％、14.4％、21.1％、27％という。
去年20元だったトンカツ弁当が 今年は30元以上するような感じだ。
しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、
いつぶり返してもおかしくない。
中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、
としているが、しかし実用化までには8～10年かかるとしている。
今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、
ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。
2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、
養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、
中国の養豚産業全体を揺さぶっている。
今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。
だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない
北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を
売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。
同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくない
という心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、
今度は生きた豚の価格が暴落した。
6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、
全国でまたまた豚肉価格が高騰。 8月、豚肉の値段はピークを迎えた。
養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、
短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。
豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、
養豚を廃業する企業や農家も続出した。
豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態で
しばらく継続するとみられている。
こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。
一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、
政府がテコ入れするとの期待もあって 2019年から高騰を続けている。
ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、
さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに
大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。
豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。
英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、
米国産豚肉1万トンを購入。
これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。
米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10％の追加関税を
1カ月後に実施するとアナウンスした。
中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10％の追加関税をかける
と発表している。 追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。
☆中国庶民の不満は どんな形で弾けるのか
こうした状況に 中国国内メディアは「養猪喫鶏」（養豚しながら鶏肉食べよう）
などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が 前年同期比15.8％増の42億羽、
鶏肉生産量に換算すると6637万トン（同13.5％増）となったことなどを報じている。
「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば？」という、
まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば？」
と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。
もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、
鶏肉と卵も値上がり続ける。
養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も
値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行
という極めて高いリスクもある。
2018年1～8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。
豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。
「早朝に 油条（揚げパン）を買いに行くと 1本2.5元という。
昨日2元だったじゃないか？ というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、
と言った。 豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの？ というと、
おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」
豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。
中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、
7月の 消費者価格指数（CPI）は前年同期比2.8％上昇。
このうち豚肉価格が27％上昇したことが CPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。
ここに人民元の急落が重なっていけば、
中国で急激なインフレがおきるという予測もある。
経済官僚たち恐れているものの 1つは、
言うまでもなく 中国のハイパーインフレだ。
ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、
1986年から89年にかけての ハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。
ひどいインフレは、デモや ときには暴動を引き起こす。
しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、
その他の分野はむしろデフレ。
つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、
庶民にとっては最も苦しい スタグフレーションに陥りかけている。
目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が
今後うまくいく見込みはほとんどない。
中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、
香港では 反送中デモ が日に日に激しくなり、
これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。
香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった
「緊急情況 規例條例」（緊急法）を制定してデモを制圧すべきだ
という主張まででてきた。
これは事実上の「戒厳令」と同じ という批判が出ている。
いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、
中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で
弾けるのか、弾けないのか。
チャイナウォッチャーとしては 目が離せないのである。
再掲ですが、拙作三枚目、
「幻光Ⅱ（杉山寧 風）」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
ヘタレ・ネトウヨがｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15905.html
ネットゲリラ (2019年9月 1日)
◎で、 誰が 竹島に 戦争に行くんだ？
竹島問題なんだが、始まりは李承晩ですね。
李承晩は反日の運動家で、アメリカに飼われていた犬。
戦争中はアメリカに匿われていて、戦後、日本が抜けると
ちゃっかり韓国に戻った。日本軍が解体されて反撃できない隙
を狙って竹島に侵攻。 更に対馬も 奪おうとして、
その動きを察知した北朝鮮によって 朝鮮戦争が始まる。
ついでに、自衛隊が作られたのも、
さすがにまったくの無防備では 対馬も盗られちゃうぞ
というのでアメリカ様のお許しがあっての事だ。
まぁ、全てはアメリカ様の手のひらで起きている。
☆https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190901-OYT1T50041/
読売 2019/09/01
◎Ｎ国・丸山議員、竹島は 「戦争で取り返すしかない」
ところでＮ国立花は 竹中から大金貰ったらしい。
まぁ、自民党にしてみりゃ、あまりに質の悪い
ロクデナシのネトウヨを隔離するための、隔離病棟だなｗ
------------------------------
コイツ自分は安全だ と思ってるから
まずは1人で 竹槍持って行ってこいよ
------------------------------
李承晩ラインで 日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 射殺、餓死...
https://ironna.jp/article/1781
------------------------------
↑そんな韓国と竹島を棚上げして
莫大な賠償金まで付けて 国交正常化したのが 売国自民党な
------------------------------
韓国がなんで 日本に対してここまで強気なのか。
日本はこれまで 韓国に１００パーセント譲歩してたか。
答えは簡単。
日本は 韓国に弱みを握られているから。
日韓条約５０００億ドルの１割を キックバックしたという密約。
じゃなきゃ韓国の悪口言っただけで 大臣が何人も罷免されるわけない。
------------------------------
何度もいう。
日韓条約の時、当初の日本の提示額は ８００億ドルだった。
それがなんと韓国に ５０００億ドルと 満額回答。
国家でもビジネスでも ありえない。
ここで一役買ったのが 河野一郎。
竹島棚上げとキックバックで 手を打った。
日本で初の 売国条約。
------------------------------
口先自民が 戦後１００年間治世してきた結果が
いまの日本領土取り放題なんだよ
------------------------------
とりあえず、丸山穂高 本人が 志願兵として
先頭切ってほしい。自衛隊には戦争する義務ないし、
命令されたら ほとんど辞めるんじゃないかな。
志願兵募っても ほとんど集まらないだろうし...
----------------------------
日本が敗戦で疲弊しきってるときに、
これぞチャンスとばかりに
日本領土であった竹島を 韓国が盗んだ。
人の弱みに付け込むのが 朝鮮人の得意技だ。
しかしね、竹島なんてちっぽくて、
尖閣や北方領土に比べればほとんど価値がない。
せいぜい漁業関係者の利権くらいだ。
あまりに小さい島なので、大半の日本人は竹島に無関心だった。
------------------------------
逆だろ
直接ぶつかって 無駄金使ってどうする
いかに竹島に固執させて、あの小島に
カネと 対外信用を浪費させるか が肝
だから発狂演習で アメリカ失望させたのはかなり正解
あのパターンをいかに多く作り出して
幻想の領土戦で消耗させるか が大事
------------------------------
今は南北統一されるまで
竹島は戦略的放置 にしとくのがベスト
竹島にはミサイル基地も飛行場も建設出来ないから
戦略的価値はないから焦る必要はない
南北統一されたら日韓基本条約が無効になるから
その時に堂々と国家転覆を企ていた
帰化人在日を 統一朝鮮に強制送還してやればいい
------------------------------
北方領土とか 竹島というのは、アメリカが仕掛けた「罠」です。
コメント
*金牛 | 2019年9月 1日 1 | 返信
在韓米軍が去れば 南は馬糞の川流れ、
もう文には 対日戦という手しかない。
というか、勝てるという計算を するだろう。
１．陸上戦闘能力で 陸自を上まわる。
２．最高指導者の能力が はるかに上。
３．諜報機関(元KCIA)の能力が日本より上、
というか日本はゼロ。
１．徴兵制により、数十万の軍、三百万の予備役がいる。
自衛隊は十分の一。数百の民間船で海峡を渡れば
民間船を沈めて良いか自衛隊がウロウロしてる間に上陸。
そうなれば数が物をいう。この手の戦争に
自衛隊自慢の「そうりゅう」も
最新の戦車もほとんど役に立たない。
２．文は民主化運動で逮捕され強制入隊にもかかわらず
空挺部隊に配属されている。
除隊後、難関の弁護士試験にも受かっている。
晋三が馬鹿にしか見えないだろう。
敵が晋三のうちにという義務感が発生する。
対韓援助キックバックをばらせば 晋三は機能不全に陥る。
３．日本の国会議員の何％かは“KCIA”のなりすましか、
その支配下にあると思われる。
漢字が読めないのは ハングル文化なら自然だ。
結局、泥沼のすったもんだのあげく、米中露の三国干渉で
対馬と山口４区を 南に割譲で決着だろう。
対日戦を戦った 金日成の国と対等の立場で統一交渉するには、
文には対日戦を戦ったという勲章がどうしても必要なのだ(´･ω･`)
*のら太 | 2019年9月 1日 | 返信
＞数百の民間船で 海峡を渡れば
この上陸した「軽歩兵」は 海空支援無しで 何やるの？
博多制圧すら 無理じゃない？
↑
鮮人の弱さは 大東亜戦で 実証済みｗ
砲声で怖気づき 前線で使えんから 捕虜収容所の看守をやらせたら、
捕虜虐待して BC級戦犯で訴えられ 処刑されておる。
見かけの強勢を張るのは得意だが 命根性が汚く すぐ逃げる。