画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「輝若君 坂東勝次郎」 「筑前守久吉 中村歌右衛門」（四代目）
「茶屋是齋 実ハ 松下嘉平治 関三十郎」（三代目）
「曽呂利 しん作 市村羽左衛門」（十二代目）です。
☆晴れ、冷え込む。
期待している、投票もする、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13157
長周新聞 2019年9月18日
◎れいわ新選組が 事務所開き
決意新たに 衆議院選に向け 活動を開始
れいわ新選組は１７日、赤坂見附に開設した新事務所（党本部）で
事務所開きをおこなった。 赤坂見附駅から徒歩２分 の場所に立地する
新事務所前には、事務所開き３０分前から支援者の行列ができ、
会場内に入りきれない多くの人たちが玄関前の路上に設置された
中継モニターを視聴した。
事務所内は熱気に溢れ、参院選で巻き起こした旋風を衆議院選での躍進に
向けてさらに拡大していくため、決意新たに全国に乗り出していく出陣式となった。
挨拶に立った山本太郎代表は、選挙後初の全国ツアーを北海道から開始し、
１８日の北海道利尻島を皮切りに、９月末まで道内を一周しながら
意見交換会や街頭記者会見を展開していくことを明らかにした。
「年内に選挙がある ということを前提にして、まず東京から
離れたところからおこなっていく。 この７年間の政治で 破壊されてきた数々。
その犠牲になりうる地方 を代表する地域が北海道だと思う。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、日米ＦＴＡに加え、
国がインフラに対して責任を持たず、鉄道という市民生活の足が切られていく
など、日本中で起きている問題が凝縮されている地だ。
ここから全国ツアーをスタートする」と宣言した。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/70349581_
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さらに、消費税廃止を実現させるうえで、次期衆院選では
野党連立による政権交代の道 を模索していることをのべ、
「ただ野党が塊になるだけでは弱い。そこで消費税５％という共通政策で
政権交代を目指して全力でたたかい、その先の消費税廃止を目指す。
その共闘がかなわなければ 単独で１００人立てることになる。
その場合、選挙区・比例の重複立候補者には供託金が一人あたり６００万円。
１００人立てれば入場料だけで６億円が必要となる。
選挙にかかるその他の費用を含めれば２０億円が必要だ。
１０月２０日解散という説さえあるなかで、お金の心配だけでなく、
ポスター掲示や街頭演説、横に横に広げていくことを短時間で
進めていかなければいけない。力を合わせてやりましょう」と呼びかけた。
事務所開きには、党所属議員の木村英子、舩後靖彦両参議院議員、
れいわ新選組から参院選に立候補した
辻村ちひろ、渡辺照子、三井義文の３氏も駆けつけた。
辻村氏は「現在、台風によって千葉や報道されない伊豆諸島でも
すごい被害が出ているが、この政権にはまだ 災害対策本部がない。
国民のことを見ていない政治が これからも続く」とのべ、
今後も沖縄辺野古や 長崎石木ダムなど 国策事業の現場に赴いて
たたかうことを明かした。
渡辺氏は「これからが勝負だ。敵は大きいが、ひゆるむことなくたたかいたい。
私は主に 女性の貧困や派遣法問題 にとりくんでいるが、
消費税が１０％になればどうなるか。
私も９０歳の母の介護をしているので 増税前に紙パンツを買いたいが、
お金がなくて 駆け込み需要も起きない。
この政権を倒すまで 頑張る」と力を込めた。
三井氏は、住居のある千葉県が台風被害の渦中にあることに触れ、
「何日も停電が続き、猛暑だったので 夜中にタンスを開けたら
昼間の熱気が出てきた。 布団で寝れば、さながら岩盤浴だ。
こんなときになぜ 組閣などやっているのか？
自民党支持者でさえ、ふざけるなと言っていた。
“安定と挑戦”といっているが、自民党だけを安定させるわけにはいかない。
政権交代で 自民党にも想定外を味わってもらおう」と呼びかけた。
山本代表は、政府の災害対応の遅さについて「災害ボランティアによると、
地震については国は 割と迅速に動き、支援も手厚くするが、
豪雨災害や台風災害は かなり軽く見ている。
それは毎年必ず 起こるから、一度手厚くすると
ずっと手厚くし続けなければならない というのがベースにあるようだ」
とその理由をのべ、れいわ新選組としては１８日に、
舩後議員から内閣府に対して 非常用電源の確保
（情報共有のための防災無線や ライフラインの確保）、
圧倒的に多いにもかかわらず 現状では支援がほとんどない「一部損壊家屋」
にも 手厚い政府保障をすること、
防衛省には「一部損壊」で 雨に晒されている家屋へのブルーシートによる
応急手当（技能のいる 高所作業）を自衛隊の手でおこなう
ことを要請していくことを報告した。
その後、山本代表が一般参加者やメディアからの質問に答えた。
以下、主なやりとりを紹介する。
質問 台風が頻発する要因としても地球温暖化が深刻化していると思うが、
気候変動に対する山本代表の考えを聞きたい。
山本 地球温暖化が深刻であるという認識はある。
一方で、地球温暖化説はウソだという話もある。
そこで地球温暖化防止のマイナス要因として、
火力発電や石炭火力などがあげられているが、
確かに地球温暖化をかんがみれば発電においても技術革新が必要だ
と思っている。だが、火力をまったく使わないのは無理だと思う。
また、自然エネルギーか、原発かという二極論も耳にするが、
それも違うと思う。今の主力は間違いなく 火力であるが、
より環境負荷が少ないものを選択し、
さらにその技術革新を進めるために国が投資していく
というのが本来のあり方ではないか。
そうはいいながらも日本は台風の通過点であり、
それに対する備えが必要だ。災害が起こってもそのまま放置され、
今回も東京から１時間で行ける場所に食料がない
という状況まで起きた。海に囲まれた房総半島には、
指示さえ出れば自衛隊でも海上保安庁でも船を出して
食料を送ることは可能だ。
自衛隊は一時間あれば 数百人分の食事が作れるキッチンカーも
所持している。そういうものをフルに活用できる体制
を作らなければいけない。西日本豪雨からずっと解決されない課題が
いまも続いている。 国が人の命を守れなければ 話にならない。
質問 野党共闘に向けた協議が進んでいるようだが、現段階でも単独で
１００人擁立という可能性は残っているのか？
山本 先日の共産党との協議は、共産党側から将来の野党連立に向けた
話し合いのテーブルにつくような誘いが
すべての野党に対してやられていたので、まだどこも動きがないなかで、
一番小回りのきく私たちれいわ新選組が それに応じたということだ。
消費税廃止にせよ、５％にせよ、その財源論をめぐって
各党のアイデアを出し合って議論し、それを有権者に提示して
一番合理的な方法を見いだしていくことでしか前に進まない。
それ以外の政策についても、野党が力をあわせて政権交代が実現
したときに、どんな未来があるのか、自分たちの生活がどう変わるのか
を有権者がより具体的にイメージすることができるように
しなければ選挙では勝てないと思う。
だが、これがうまくいくかどうかはわからない。また、
別のやり方で政権交代への道筋が話し合われる可能性もある。
選挙にまで話がまとまらないこともある。
「消費税５％」で野党がまとまらない場合は、
政権交代を諦めていると考えるしかない。
まだ何も決まっていないので選択肢として単独でやる可能性は残っており、
その割合は現在のところ まだ五分五分だ。
質問 安倍政府は、国会閉会中に日米ＦＴＡ（二国間貿易協定）を
発効に向けて進めているが、どのように対応するのか？
山本 まだＴＰＰについて理解されている方も少ないのが現状だ。
ＦＴＡではＴＰＰ以上に食われていくのは間違いない。
これは選挙の前から、もっといえばＴＰＰ協議がはじまった２０１３年
からわかっていたことだ。だが自民党が選挙に勝ち、
５月にいっていた「選挙後のサプライズ」の中身として
トウモロコシの話などが出てきた。よく、なぜ声を上げないのか？
といわれるが、すべてが密室で決まっていくことで、
出てくる情報は一部だけだ。入口が分かりにくければ
それ以上は理解されない。だから、この国の現状をよりわかりやすく
知ってもらうために、入口として消費税廃止を最優先課題に掲げている。
もちろんＴＰＰもＦＴＡもＲＣＥＰも、日本市場を外資に明け渡す
不平等なメガ交渉はやめるべきだと思う。
それぞれが その問題意識を回りに広げていくしかない。
日本はもう十分に自由化されており、これ以上の自由化は
みなさんが食われていくことになる。
今回のＦＴＡについて政府にも一応問い合わせて、
為替条項（為替操作による円安誘導の禁止）は入らない
という公式回答は返ってきているが、秘密交渉だから実際のことは
フタが開かなければわからない。
質問 沖縄の名護市からこの場所に参加するためだけに来た。
ぜひ全国ツアーのなかで名護でも講演会をやってもらいたい。
山本 １０月２０日解散の場合は 北海道を回るように
全国を細かくは回れないが、アクセスに時間が掛かる地域から
回りたいと思っているので沖縄に行くことは確実だ。
ぜひ名護にも行きたい と思っている。
質問 ツイッターで発信しているが、全国に放射性物質を含んだ
（原発事故による）汚染土のバラ撒きがされようとしている。
幼稚園や公園、公共施設にもバラ撒こうとされている。
非常に危険な状況だと思うが対応できないか？
山本 これは以前から国会でも取り上げているが、国は最終処分量を減らす
ために汚染土の基準を下げて公共事業で使おうとしている。
そのための見返りとして補助を出すようなことまでやっている。
これを止めるには、その土を使って事業がおこなわれる自治体の人たちが
それを止める行動をしなければならない。
いままで国会でさんざんやったが何一つ止まっていない。
消費税だけでなく、すべてが止まらない。
すべての人に直接ふりかかる消費税を入口にして
世論を広げて政権を奪取し、国がやろうとしているすべての
乱暴狼藉を 全体的にコントロールして やめさせる以外にない。
汚染土壌、ＴＰＰ、ＦＴＡなどいろんな問題意識をもっている人たちが、
ただネットで拡散しているだけではなにも変わらない。
リアルに人と繋がって、より多くの人に一緒にやっていく気持ち
になってもらわなければなにも変わらない。
横に広げて政権交代する以外にない。政権交代してもそれは同じだ。
間違った政権に対しては、何度も何度も下から動かして
政権交代をしていく。水道民営化、カジノにしても国を通過している
のだから、その先の自治体レベルで力を合わせてたたかっていく
ことが重要だ。そのようなたたかいの局面になっていく。
国の種子法廃止に対して、自治体レベルで条例を制定して
種子を守る動きもはじまっている。
質問 消費税１０％を容認するような政党、組合はいらない
という言葉が印象に残っている。その連合が労働組合として
立憲、国民民主党を支援している。
このような党と連携共闘していくことができるのか？
山本 労働者の代表であるべき労働組合（連合）
が消費税１０％に上げろというのは、「ちゃんと使えば いいじゃないか」
という考え方があるのだと思う。だが、
多くの人たちが生活困窮に追い込まれた現実を
もう一度見つめ直すべきだと思う。逆進性が強く、収入が低い人ほど
負担率が上がる消費税増税が 労働者や国民に納得されると思うだろうか。
この考え方の相違がどこで埋まるのかはわからない。だが、
人々が本気で望んで動けば 組合の考え方など関係のない話だ。
マレーシアでも 消費税は廃止している のだから。
選挙後、与野党問わず多くの国会議員が非公開で接触を求めてきた。
そのなかで連合について聞くと、選挙でのマンパワーで頼りにしている
ようだ。だが、れいわ新選組では大きな組織がなくても
一人一人が動いている。一般の人たちと一緒に世の中を変えていった方が
早いのではないか。連合といっても、傘下の労働組合が
すべて同じと考える気はないが、消費税で国民が困窮して
お金が出せなくなり、消費が動かなければ製造業も成り立たない。
その労働者の組合なのに、なぜ消費税増税を認めるのかは理解できない。
これは考え方の相違だ。だが、選挙の人手や資金ほしさのために
その組織に頼っていかなければいけないというのは発想の貧困だろう。
一人一人とつながって政党が作れることを れいわ新選組が示している。
ただ、それをいう私自身が落選している以上、
まだその言葉に強い説得力をもてない。
プラットホームとしてはまだ弱いと見られている。
参院選でいただいた２２８万票、これがいまの私たちに与えられた評価だ
と思っている。これからどれだけ広げていけるか、
どれだけ議席を獲得し、どれだけ影響を与え、
どれだけ永田町を揺さぶれるのかによって、
私は地殻変動が起きると思っている。
国会議員が信じ込んでいる常識を覆すような状況を見せつける
チャンスが次の衆議院選になると思う。
みなさん一緒に 目にものをみせてやりましょう。
國芳、二枚目、
「賢女烈婦傳」 「和泉式部」です。
病 膏肓(コウコウ)に入る、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470087715.html
（ＥＪ第５０９０号） 2019年09月17日
◎「中国不動産の暴落 が始まっている」
１０月１日からトランプ米大統領は、２５００億ドル（約２７兆円）分の
中国製品に対する制裁関税を、現在の２５％から３０％に引き上げる
と宣言していましたが、９月１１日、１０月１５日まで延期する
と発表しています。
中国の劉鶴副首相からの要請を受け入れたのです。
１０月１日に 中国が建国７０周年を迎えるからです。
このニュースは、９月１２日の日本経済新聞夕刊に
次のタイトルで報道されています。
─────────────────────────────
◎対中関税拡大を延期
トランプ氏「建国７０年」配慮／来月１５日に
──２０１９年９月１２日付、日本経済新聞夕刊
─────────────────────────────
しかし、単に中国が建国７０周年の記念日だからといって、一度宣言した
関税引き上げを延期するような甘いトランプ大統領ではないはずだ
と思って調べてみると、中国は１１日に 一部の米国製品を
報復関税の対象から外すと、米国側に伝達してきていたのです。
それならということで、トランプ大統領は関税引き上げ時期の延期に
応じたのです。「引き延ばしの“利息”は支払いますよ」という、
中国の“ディール”です。
この米中貿易戦争を実務レベルで仕切っているのは、
ライトハイザーＵＳＴＲ代表とロス商務長官の２人です。
この２人は数々の通商協議を仕切ってきているプロ中のプロです。
日本にとってきわめて手強い相手です。
ライトハイザー氏は、レーガン政権で、米国通商代表次席代表を務め、
日米貿易摩擦で日本に鉄鋼の輸出自主規制を受け入れさせた
スゴ腕の持ち主。交渉の場で、日本の提案書を紙飛行機にして
投げ返した話は有名です。
ウィルバー・ロス商務長官は、金融のプロで、投資家であり、
銀行家でもある人です。これまでに特殊な手法を駆使して、
数多くの企業を乗っ取ったり、再建したりしてきています。
トランプ氏も１９９０年に３番目のカジノリゾートで経営に失敗し、
そのとき、
破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたロス氏に
助けられています。
今回の日米貿易協議、いろいろウラがありそうですが、
今回の内閣改造で外相に昇進した茂木経済再生相は、
こういう手だれを向こうに回して協議し、よくまとめたと思います。
彼は、英語力が高く、
米国人並みに 微妙な喜怒哀楽を表現できるといいます。
さて、現在の中国は、日本のかつてのバブル崩壊期と同じ状況にある
とみなすことができると思います。
日本との貿易交渉で成功体験のあるライトハイザーＵＳＴＲ代表と
ロス商務長官が次に中国に仕掛けるのは、
金融面での絞め上げです。
あまり表には出ていませんが、
現在中国はドル不足で苦しんでいます。
それも、きわめて深刻な ドル払底ぶりです。
米国は、そこを狙って仕掛けてくると思われます。
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、
それを次のように表現しています。
─────────────────────────────
国内財政危機は 不動産ローン残高が４６００兆円、
地方債残高が１５００兆円内外もある
ことに代弁されるように、奇策、詐術を使っても
もはや経済の回復は覚束ないだろう。
中国のドル払底ぶりが露見したのは 外銀からドルをかき集め、
短期債権で繰り延べている実態が 判明したからだった。
凄まじい自転車操業が連日繰り返されている。
──宮崎正弘著／ビジネス社刊
『余命半年の中国・韓国経済／制御不能の金融危機が始まる』
─────────────────────────────
ドル不足になると、中国は外銀からドルの調達を余儀なくされます。
ところがそういう弱みに付け込んで、
銀行は 通常より高い金利を要求してくるのです。
かつて日本も 通常の金利 プラス２％の「リスクプレミアム」
を掛けられたことがあります。「ジャパンプレミアム」です。
そのため、日本は、それまでに買い漁っていた米国の不動産を
叩き売って ドルを調達したのです。
ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りのウィルシャー・ブルーバードの
多くのビル、そしてハリウッド映画などが
次々と処分されたのです。これによって、
かつて 世界主要銀行ランキング１０行中、６行を占めていた
日本の銀行のうち、昔の名前で現在残っているのは「三菱」だけ
という状態になっています。
まさに、これと同じことが現在、中国に起きているのです。
中国の場合、株式上場が規約の厳格化の問題があって難しいので、
投資家の多くは、企業株には関心がないのです。
中国の不動産関連企業は、窮余の一策として、
ドル建ての社債発行を盛んに行っています。
しかし、欧米の金融界では、中国企業の社債起債
には２％の金利を上乗せていますし、
ＩＭＦ（国際通貨基金）も
中国向け融資の金利を上げると公表しています。
「チャイナ・プレミアム」です。
ＡＤＢ（アジア開発銀行）も最大の借り手である中国に
「チャイナ・プレミアム」を適用するめ方針です。
そもそも超金満国であるはずの中国が、なぜ最大の借り手なのでしょうか。
どうしてこんなことになるのでしょうか。
それは、中国の負債総額が一体どのくらいか、誰もわからなく
なっているからです。
なぜなら、中国の金融関連データは不透明ですし、
水増しは必ずあるし、おそらく共産党幹部もどのくらい
借金があるか、わからなくなっているはずです。
中国の不動産関連企業のドル建て社債の直近３ヶ月の利回りは
７・８％、これにはもちろん「チャイナ・プレミアム」が上乗せされています。
７・８％とは、ロシアの１０年物国債の利回りが
７・７５％とほぼ同列です。
中国の不動産大手の「当代置業」が
今年の１月に発行した社債の金利は実に１５・５％です。
中国のエクセレント・カンパニーの一つといわれる「恒大集団」でさえ
８％～９％。
宮崎正弘氏によると、この傾向は、中国の不動産の暴落が
確実に始っていることを物語るといっています。
──［中国経済の真実／０８９］
≪関連情報≫
●中国不動産市場に異変／買い手見つからぬ「流動性リスク」
───────────────────────────
不動産バブルが生じていると言われて久しい中国だが、
中国共産主義青年団（共青団）の機関紙である中国青年報は、
２０１９年１月２７日、北京市や上海市、深セン市などの、
「一線都市」において、中古不動産市場の価格が下落し続けており、
流動性リスクが顕在化し始めていると伝え、
「中国の不動産市場は『買えば儲かる』
という時代ではなくなりつつある」と伝えている。
北京市や上海市など、中国国内でも特に重要な都市が
一線都市に指定されており、
これまで不動産市場全体の価格高騰を牽引してきたのも
一線都市の市場だった。その一線都市の不動産市場に
異変が生じているとなれば、決して穏やかな話ではない。
記事は、一線都市であっても「高級不動産が投げ売りされていて、
中古不動産も 値引き合戦が見られる」と紹介する一方、
それでも、取引の成約数は低迷していると強調し、
２０１８年下半期から現在にかけて、
不動産市場の低迷はすでに中古市場へと波及していると指摘した。
さらに、中国ではこれまで「不動産は 元本割れがない」、
「不動産は買った時より 高い値で売れる」という「神話」が
存在したが、この神話はすでに終わったと強調。
「借金をして不動産を買っても儲かる」という
黄金の時代は過ぎ去ったと伝え、
売ろうとしても買い手が見つからないという「流動性の 低下」
が見られるとし、不動産ディベロッパーをはじめとする
業界関係者は 誰もが焦りを感じている と伝えた。
https://bit.ly/2kIVri1
───────────────────────────
國芳、三枚目、
「雁金文七」です。
無能な人＝李・晋三、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16072.html#more
ネットゲリラ (2019年9月17日)
◎そんなことより 内閣改竄だ！
「一刻も早い 全面復旧」とか「全省庁が 一丸となって」とか
言葉はご立派なんだが、これが被災後 10日間も経って、
やっと出て来た言葉です。
その隙にちっかりシンジローは現地入りして愛想を振りまいている。、
ヤツは、頭は同じくらい空っぽだが、そういうパフォマンスだけは得意だ。
☆https://www.jiji.com/sp/article?k=2019091700615&g=pol
時事通信 2019年09月17日
◎千葉停電の 全面復旧に全力を ＝安倍首相
アベシンゾーが現地入りしないのは、石ぶつけられるからで、
街頭演説も出来ないヘタレ だもの。
他人に気を使って、それらしいフリをするのが苦手な人で、
父親が死にそうな時にもゲームをやっていたようなヤツなので、
原稿がないと何をしゃべっていいのかも判らない。
その点、シンジローはアドリブでそれらしい言葉を無難に喋れるし、
何も考えてないのは同じでも、流暢に無意味な言葉を垂れ流せる。
まぁ、アレも一種の才能です。
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おまえが辞めろ。 それが最大の 復興対策だ。
------------------------------
■停電復旧向け自衛官を 大幅増員へ 千葉で最大１万人
https://www.asahi.com/articles/ASM9J6R8PM9JUTIL01H.html
自衛隊は１６日、千葉県内の停電復旧のため、
倒木や土砂の除去に当たる自衛官を 大幅増員すると発表した。
１４日時点では計約２６０人だったが、
１６日は 約３千人態勢に増やした。
現場では被害の深刻さが判明するにつれ、
より多くの人員が必要になっているという。
今後、東京電力と相談して派遣人数を調整し、
最大１万人を投入 できるよう構える。
------------------------------
大きな災害では 自治体自体が被災するので 対応が遅れる
だから直接政府が指示を って阪神の時から言われてる
あとは自治体が対応できなくなるほどの災害か どーかの判断
その意味で今回も 安倍の判断ミスだった のは間違いない
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千葉が自民党天国である
ことを指摘したら面白いくらい 一斉に引いていくよ
「県議会の自民党議員 53名何してんの」
って話しになるからね
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お前ら関東大震災来た時に ほとんど全滅するんだよ
あんな密集地の巨大人口を
外部から救援できる機構なんて マジで日本にはないから
停電が1年以上続いてるなんて家 ばかりになる
悪意を持っていってるんじゃなくて
これは被災経験者からの忠告だから 真面目に聞いておけよ
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非公式のリークで聞いたけど わざとこういう形にしたらしいよ
小泉大臣にヘイトを集めて 弾避けに使うつもりらしい
前回の桜田大臣のように
だから災害初日に組閣をぶつけて
小泉大臣の福島行きを許可したんだとさ
まさか小泉大臣まだ若いのに
桜田大臣と同じ使い道で使い捨てる とは思わなかった
小泉大臣若いのにヘイト集めて 政治家生命終わったから
どうやら安倍総理は本人がまだ続けるか
別の候補者がいるのかもしれない
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トップが無能で 国民が被害を受けるのは 日本の伝統。
それを前提にしたシステムにしないと、
だから税金は 取るべきじゃない。
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自助努力、自己責任でいいから 税金を取るなよ。
どうせ払っても 何もしないんだから。
カネがあれば 庶民で助け合いが 出来る。
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でも国民からしたら
大臣の首が誰に挿げ替えられようがどうでもいい事
自民内の 内輪ネタ権力争いなんか 興味ない
タマネギ男や小泉息子のことばかりやってる
マスゴミに腹立った
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何で初動から 自衛隊を使わないんだっての。
さっさと空からでも海からでも 状況把握が出来たろ。
だから電柱が2000本倒れてても 80本なんて報告になる。
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10日近く経ってから 指示、クソワラタｗｗ
すげーわ この総理
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アベ政権は もはや 政府として機能していない
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たとえば 電気だわな。
自衛隊には架設で 電柱建てたり送電線引いたりする
部隊があるんだわ。
東電の復興までの間、そういう部隊を使うべきだし、
ブルーシート問題も専門家がいる。
昔の「工兵」ってやつだ。
------------------------------
コメント
*ダイアライザー | 2019年9月17日 | 返信
内閣府の防災担当政務官は 今井絵理子だそうな。
極まり過ぎで 破壊力バツグンｗ
*アベキラー | 2019年9月17日 | 返信
海外には速攻で数千億数兆円バラ撒くくせに
自国民の被災者には たったの13億
本当にこの朝鮮人 ジャップ人が憎いんだな
10日も経って やっと災害対策やるふり って
古今東西 どの独裁者ですら そこまで冷血じゃねえぞ
やっぱりこいつ サイコパスなんだな
千葉県人は 永田町と クソアベの私邸に攻め込んで
クソアベを 五体バラバラに引き裂け
あのきったねえ首を 千葉県庁に晒せ
朝鮮愚鈍王を 滅ぼせ
↑
お江戸なら 「蓆ムシロ旗」が 上がっておるわな。
無能の極み、人情の欠片も ないのさ。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「輝若君 坂東勝次郎」 「筑前守久吉 中村歌右衛門」（四代目）
「茶屋是齋 実ハ 松下嘉平治 関三十郎」（三代目）
「曽呂利 しん作 市村羽左衛門」（十二代目）です。
☆晴れ、冷え込む。
期待している、投票もする、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13157
長周新聞 2019年9月18日
◎れいわ新選組が 事務所開き
決意新たに 衆議院選に向け 活動を開始
れいわ新選組は１７日、赤坂見附に開設した新事務所（党本部）で
事務所開きをおこなった。 赤坂見附駅から徒歩２分 の場所に立地する
新事務所前には、事務所開き３０分前から支援者の行列ができ、
会場内に入りきれない多くの人たちが玄関前の路上に設置された
中継モニターを視聴した。
事務所内は熱気に溢れ、参院選で巻き起こした旋風を衆議院選での躍進に
向けてさらに拡大していくため、決意新たに全国に乗り出していく出陣式となった。
挨拶に立った山本太郎代表は、選挙後初の全国ツアーを北海道から開始し、
１８日の北海道利尻島を皮切りに、９月末まで道内を一周しながら
意見交換会や街頭記者会見を展開していくことを明らかにした。
「年内に選挙がある ということを前提にして、まず東京から
離れたところからおこなっていく。 この７年間の政治で 破壊されてきた数々。
その犠牲になりうる地方 を代表する地域が北海道だと思う。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、日米ＦＴＡに加え、
国がインフラに対して責任を持たず、鉄道という市民生活の足が切られていく
など、日本中で起きている問題が凝縮されている地だ。
ここから全国ツアーをスタートする」と宣言した。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/70349581_
1427955984026969_99175592343109632_n-1024x724-600x424.jpg
さらに、消費税廃止を実現させるうえで、次期衆院選では
野党連立による政権交代の道 を模索していることをのべ、
「ただ野党が塊になるだけでは弱い。そこで消費税５％という共通政策で
政権交代を目指して全力でたたかい、その先の消費税廃止を目指す。
その共闘がかなわなければ 単独で１００人立てることになる。
その場合、選挙区・比例の重複立候補者には供託金が一人あたり６００万円。
１００人立てれば入場料だけで６億円が必要となる。
選挙にかかるその他の費用を含めれば２０億円が必要だ。
１０月２０日解散という説さえあるなかで、お金の心配だけでなく、
ポスター掲示や街頭演説、横に横に広げていくことを短時間で
進めていかなければいけない。力を合わせてやりましょう」と呼びかけた。
事務所開きには、党所属議員の木村英子、舩後靖彦両参議院議員、
れいわ新選組から参院選に立候補した
辻村ちひろ、渡辺照子、三井義文の３氏も駆けつけた。
辻村氏は「現在、台風によって千葉や報道されない伊豆諸島でも
すごい被害が出ているが、この政権にはまだ 災害対策本部がない。
国民のことを見ていない政治が これからも続く」とのべ、
今後も沖縄辺野古や 長崎石木ダムなど 国策事業の現場に赴いて
たたかうことを明かした。
渡辺氏は「これからが勝負だ。敵は大きいが、ひゆるむことなくたたかいたい。
私は主に 女性の貧困や派遣法問題 にとりくんでいるが、
消費税が１０％になればどうなるか。
私も９０歳の母の介護をしているので 増税前に紙パンツを買いたいが、
お金がなくて 駆け込み需要も起きない。
この政権を倒すまで 頑張る」と力を込めた。
三井氏は、住居のある千葉県が台風被害の渦中にあることに触れ、
「何日も停電が続き、猛暑だったので 夜中にタンスを開けたら
昼間の熱気が出てきた。 布団で寝れば、さながら岩盤浴だ。
こんなときになぜ 組閣などやっているのか？
自民党支持者でさえ、ふざけるなと言っていた。
“安定と挑戦”といっているが、自民党だけを安定させるわけにはいかない。
政権交代で 自民党にも想定外を味わってもらおう」と呼びかけた。
山本代表は、政府の災害対応の遅さについて「災害ボランティアによると、
地震については国は 割と迅速に動き、支援も手厚くするが、
豪雨災害や台風災害は かなり軽く見ている。
それは毎年必ず 起こるから、一度手厚くすると
ずっと手厚くし続けなければならない というのがベースにあるようだ」
とその理由をのべ、れいわ新選組としては１８日に、
舩後議員から内閣府に対して 非常用電源の確保
（情報共有のための防災無線や ライフラインの確保）、
圧倒的に多いにもかかわらず 現状では支援がほとんどない「一部損壊家屋」
にも 手厚い政府保障をすること、
防衛省には「一部損壊」で 雨に晒されている家屋へのブルーシートによる
応急手当（技能のいる 高所作業）を自衛隊の手でおこなう
ことを要請していくことを報告した。
その後、山本代表が一般参加者やメディアからの質問に答えた。
以下、主なやりとりを紹介する。
質問 台風が頻発する要因としても地球温暖化が深刻化していると思うが、
気候変動に対する山本代表の考えを聞きたい。
山本 地球温暖化が深刻であるという認識はある。
一方で、地球温暖化説はウソだという話もある。
そこで地球温暖化防止のマイナス要因として、
火力発電や石炭火力などがあげられているが、
確かに地球温暖化をかんがみれば発電においても技術革新が必要だ
と思っている。だが、火力をまったく使わないのは無理だと思う。
また、自然エネルギーか、原発かという二極論も耳にするが、
それも違うと思う。今の主力は間違いなく 火力であるが、
より環境負荷が少ないものを選択し、
さらにその技術革新を進めるために国が投資していく
というのが本来のあり方ではないか。
そうはいいながらも日本は台風の通過点であり、
それに対する備えが必要だ。災害が起こってもそのまま放置され、
今回も東京から１時間で行ける場所に食料がない
という状況まで起きた。海に囲まれた房総半島には、
指示さえ出れば自衛隊でも海上保安庁でも船を出して
食料を送ることは可能だ。
自衛隊は一時間あれば 数百人分の食事が作れるキッチンカーも
所持している。そういうものをフルに活用できる体制
を作らなければいけない。西日本豪雨からずっと解決されない課題が
いまも続いている。 国が人の命を守れなければ 話にならない。
質問 野党共闘に向けた協議が進んでいるようだが、現段階でも単独で
１００人擁立という可能性は残っているのか？
山本 先日の共産党との協議は、共産党側から将来の野党連立に向けた
話し合いのテーブルにつくような誘いが
すべての野党に対してやられていたので、まだどこも動きがないなかで、
一番小回りのきく私たちれいわ新選組が それに応じたということだ。
消費税廃止にせよ、５％にせよ、その財源論をめぐって
各党のアイデアを出し合って議論し、それを有権者に提示して
一番合理的な方法を見いだしていくことでしか前に進まない。
それ以外の政策についても、野党が力をあわせて政権交代が実現
したときに、どんな未来があるのか、自分たちの生活がどう変わるのか
を有権者がより具体的にイメージすることができるように
しなければ選挙では勝てないと思う。
だが、これがうまくいくかどうかはわからない。また、
別のやり方で政権交代への道筋が話し合われる可能性もある。
選挙にまで話がまとまらないこともある。
「消費税５％」で野党がまとまらない場合は、
政権交代を諦めていると考えるしかない。
まだ何も決まっていないので選択肢として単独でやる可能性は残っており、
その割合は現在のところ まだ五分五分だ。
質問 安倍政府は、国会閉会中に日米ＦＴＡ（二国間貿易協定）を
発効に向けて進めているが、どのように対応するのか？
山本 まだＴＰＰについて理解されている方も少ないのが現状だ。
ＦＴＡではＴＰＰ以上に食われていくのは間違いない。
これは選挙の前から、もっといえばＴＰＰ協議がはじまった２０１３年
からわかっていたことだ。だが自民党が選挙に勝ち、
５月にいっていた「選挙後のサプライズ」の中身として
トウモロコシの話などが出てきた。よく、なぜ声を上げないのか？
といわれるが、すべてが密室で決まっていくことで、
出てくる情報は一部だけだ。入口が分かりにくければ
それ以上は理解されない。だから、この国の現状をよりわかりやすく
知ってもらうために、入口として消費税廃止を最優先課題に掲げている。
もちろんＴＰＰもＦＴＡもＲＣＥＰも、日本市場を外資に明け渡す
不平等なメガ交渉はやめるべきだと思う。
それぞれが その問題意識を回りに広げていくしかない。
日本はもう十分に自由化されており、これ以上の自由化は
みなさんが食われていくことになる。
今回のＦＴＡについて政府にも一応問い合わせて、
為替条項（為替操作による円安誘導の禁止）は入らない
という公式回答は返ってきているが、秘密交渉だから実際のことは
フタが開かなければわからない。
質問 沖縄の名護市からこの場所に参加するためだけに来た。
ぜひ全国ツアーのなかで名護でも講演会をやってもらいたい。
山本 １０月２０日解散の場合は 北海道を回るように
全国を細かくは回れないが、アクセスに時間が掛かる地域から
回りたいと思っているので沖縄に行くことは確実だ。
ぜひ名護にも行きたい と思っている。
質問 ツイッターで発信しているが、全国に放射性物質を含んだ
（原発事故による）汚染土のバラ撒きがされようとしている。
幼稚園や公園、公共施設にもバラ撒こうとされている。
非常に危険な状況だと思うが対応できないか？
山本 これは以前から国会でも取り上げているが、国は最終処分量を減らす
ために汚染土の基準を下げて公共事業で使おうとしている。
そのための見返りとして補助を出すようなことまでやっている。
これを止めるには、その土を使って事業がおこなわれる自治体の人たちが
それを止める行動をしなければならない。
いままで国会でさんざんやったが何一つ止まっていない。
消費税だけでなく、すべてが止まらない。
すべての人に直接ふりかかる消費税を入口にして
世論を広げて政権を奪取し、国がやろうとしているすべての
乱暴狼藉を 全体的にコントロールして やめさせる以外にない。
汚染土壌、ＴＰＰ、ＦＴＡなどいろんな問題意識をもっている人たちが、
ただネットで拡散しているだけではなにも変わらない。
リアルに人と繋がって、より多くの人に一緒にやっていく気持ち
になってもらわなければなにも変わらない。
横に広げて政権交代する以外にない。政権交代してもそれは同じだ。
間違った政権に対しては、何度も何度も下から動かして
政権交代をしていく。水道民営化、カジノにしても国を通過している
のだから、その先の自治体レベルで力を合わせてたたかっていく
ことが重要だ。そのようなたたかいの局面になっていく。
国の種子法廃止に対して、自治体レベルで条例を制定して
種子を守る動きもはじまっている。
質問 消費税１０％を容認するような政党、組合はいらない
という言葉が印象に残っている。その連合が労働組合として
立憲、国民民主党を支援している。
このような党と連携共闘していくことができるのか？
山本 労働者の代表であるべき労働組合（連合）
が消費税１０％に上げろというのは、「ちゃんと使えば いいじゃないか」
という考え方があるのだと思う。だが、
多くの人たちが生活困窮に追い込まれた現実を
もう一度見つめ直すべきだと思う。逆進性が強く、収入が低い人ほど
負担率が上がる消費税増税が 労働者や国民に納得されると思うだろうか。
この考え方の相違がどこで埋まるのかはわからない。だが、
人々が本気で望んで動けば 組合の考え方など関係のない話だ。
マレーシアでも 消費税は廃止している のだから。
選挙後、与野党問わず多くの国会議員が非公開で接触を求めてきた。
そのなかで連合について聞くと、選挙でのマンパワーで頼りにしている
ようだ。だが、れいわ新選組では大きな組織がなくても
一人一人が動いている。一般の人たちと一緒に世の中を変えていった方が
早いのではないか。連合といっても、傘下の労働組合が
すべて同じと考える気はないが、消費税で国民が困窮して
お金が出せなくなり、消費が動かなければ製造業も成り立たない。
その労働者の組合なのに、なぜ消費税増税を認めるのかは理解できない。
これは考え方の相違だ。だが、選挙の人手や資金ほしさのために
その組織に頼っていかなければいけないというのは発想の貧困だろう。
一人一人とつながって政党が作れることを れいわ新選組が示している。
ただ、それをいう私自身が落選している以上、
まだその言葉に強い説得力をもてない。
プラットホームとしてはまだ弱いと見られている。
参院選でいただいた２２８万票、これがいまの私たちに与えられた評価だ
と思っている。これからどれだけ広げていけるか、
どれだけ議席を獲得し、どれだけ影響を与え、
どれだけ永田町を揺さぶれるのかによって、
私は地殻変動が起きると思っている。
国会議員が信じ込んでいる常識を覆すような状況を見せつける
チャンスが次の衆議院選になると思う。
みなさん一緒に 目にものをみせてやりましょう。
國芳、二枚目、
「賢女烈婦傳」 「和泉式部」です。
病 膏肓(コウコウ)に入る、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470087715.html
（ＥＪ第５０９０号） 2019年09月17日
◎「中国不動産の暴落 が始まっている」
１０月１日からトランプ米大統領は、２５００億ドル（約２７兆円）分の
中国製品に対する制裁関税を、現在の２５％から３０％に引き上げる
と宣言していましたが、９月１１日、１０月１５日まで延期する
と発表しています。
中国の劉鶴副首相からの要請を受け入れたのです。
１０月１日に 中国が建国７０周年を迎えるからです。
このニュースは、９月１２日の日本経済新聞夕刊に
次のタイトルで報道されています。
─────────────────────────────
◎対中関税拡大を延期
トランプ氏「建国７０年」配慮／来月１５日に
──２０１９年９月１２日付、日本経済新聞夕刊
─────────────────────────────
しかし、単に中国が建国７０周年の記念日だからといって、一度宣言した
関税引き上げを延期するような甘いトランプ大統領ではないはずだ
と思って調べてみると、中国は１１日に 一部の米国製品を
報復関税の対象から外すと、米国側に伝達してきていたのです。
それならということで、トランプ大統領は関税引き上げ時期の延期に
応じたのです。「引き延ばしの“利息”は支払いますよ」という、
中国の“ディール”です。
この米中貿易戦争を実務レベルで仕切っているのは、
ライトハイザーＵＳＴＲ代表とロス商務長官の２人です。
この２人は数々の通商協議を仕切ってきているプロ中のプロです。
日本にとってきわめて手強い相手です。
ライトハイザー氏は、レーガン政権で、米国通商代表次席代表を務め、
日米貿易摩擦で日本に鉄鋼の輸出自主規制を受け入れさせた
スゴ腕の持ち主。交渉の場で、日本の提案書を紙飛行機にして
投げ返した話は有名です。
ウィルバー・ロス商務長官は、金融のプロで、投資家であり、
銀行家でもある人です。これまでに特殊な手法を駆使して、
数多くの企業を乗っ取ったり、再建したりしてきています。
トランプ氏も１９９０年に３番目のカジノリゾートで経営に失敗し、
そのとき、
破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたロス氏に
助けられています。
今回の日米貿易協議、いろいろウラがありそうですが、
今回の内閣改造で外相に昇進した茂木経済再生相は、
こういう手だれを向こうに回して協議し、よくまとめたと思います。
彼は、英語力が高く、
米国人並みに 微妙な喜怒哀楽を表現できるといいます。
さて、現在の中国は、日本のかつてのバブル崩壊期と同じ状況にある
とみなすことができると思います。
日本との貿易交渉で成功体験のあるライトハイザーＵＳＴＲ代表と
ロス商務長官が次に中国に仕掛けるのは、
金融面での絞め上げです。
あまり表には出ていませんが、
現在中国はドル不足で苦しんでいます。
それも、きわめて深刻な ドル払底ぶりです。
米国は、そこを狙って仕掛けてくると思われます。
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、
それを次のように表現しています。
─────────────────────────────
国内財政危機は 不動産ローン残高が４６００兆円、
地方債残高が１５００兆円内外もある
ことに代弁されるように、奇策、詐術を使っても
もはや経済の回復は覚束ないだろう。
中国のドル払底ぶりが露見したのは 外銀からドルをかき集め、
短期債権で繰り延べている実態が 判明したからだった。
凄まじい自転車操業が連日繰り返されている。
──宮崎正弘著／ビジネス社刊
『余命半年の中国・韓国経済／制御不能の金融危機が始まる』
─────────────────────────────
ドル不足になると、中国は外銀からドルの調達を余儀なくされます。
ところがそういう弱みに付け込んで、
銀行は 通常より高い金利を要求してくるのです。
かつて日本も 通常の金利 プラス２％の「リスクプレミアム」
を掛けられたことがあります。「ジャパンプレミアム」です。
そのため、日本は、それまでに買い漁っていた米国の不動産を
叩き売って ドルを調達したのです。
ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りのウィルシャー・ブルーバードの
多くのビル、そしてハリウッド映画などが
次々と処分されたのです。これによって、
かつて 世界主要銀行ランキング１０行中、６行を占めていた
日本の銀行のうち、昔の名前で現在残っているのは「三菱」だけ
という状態になっています。
まさに、これと同じことが現在、中国に起きているのです。
中国の場合、株式上場が規約の厳格化の問題があって難しいので、
投資家の多くは、企業株には関心がないのです。
中国の不動産関連企業は、窮余の一策として、
ドル建ての社債発行を盛んに行っています。
しかし、欧米の金融界では、中国企業の社債起債
には２％の金利を上乗せていますし、
ＩＭＦ（国際通貨基金）も
中国向け融資の金利を上げると公表しています。
「チャイナ・プレミアム」です。
ＡＤＢ（アジア開発銀行）も最大の借り手である中国に
「チャイナ・プレミアム」を適用するめ方針です。
そもそも超金満国であるはずの中国が、なぜ最大の借り手なのでしょうか。
どうしてこんなことになるのでしょうか。
それは、中国の負債総額が一体どのくらいか、誰もわからなく
なっているからです。
なぜなら、中国の金融関連データは不透明ですし、
水増しは必ずあるし、おそらく共産党幹部もどのくらい
借金があるか、わからなくなっているはずです。
中国の不動産関連企業のドル建て社債の直近３ヶ月の利回りは
７・８％、これにはもちろん「チャイナ・プレミアム」が上乗せされています。
７・８％とは、ロシアの１０年物国債の利回りが
７・７５％とほぼ同列です。
中国の不動産大手の「当代置業」が
今年の１月に発行した社債の金利は実に１５・５％です。
中国のエクセレント・カンパニーの一つといわれる「恒大集団」でさえ
８％～９％。
宮崎正弘氏によると、この傾向は、中国の不動産の暴落が
確実に始っていることを物語るといっています。
──［中国経済の真実／０８９］
≪関連情報≫
●中国不動産市場に異変／買い手見つからぬ「流動性リスク」
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不動産バブルが生じていると言われて久しい中国だが、
中国共産主義青年団（共青団）の機関紙である中国青年報は、
２０１９年１月２７日、北京市や上海市、深セン市などの、
「一線都市」において、中古不動産市場の価格が下落し続けており、
流動性リスクが顕在化し始めていると伝え、
「中国の不動産市場は『買えば儲かる』
という時代ではなくなりつつある」と伝えている。
北京市や上海市など、中国国内でも特に重要な都市が
一線都市に指定されており、
これまで不動産市場全体の価格高騰を牽引してきたのも
一線都市の市場だった。その一線都市の不動産市場に
異変が生じているとなれば、決して穏やかな話ではない。
記事は、一線都市であっても「高級不動産が投げ売りされていて、
中古不動産も 値引き合戦が見られる」と紹介する一方、
それでも、取引の成約数は低迷していると強調し、
２０１８年下半期から現在にかけて、
不動産市場の低迷はすでに中古市場へと波及していると指摘した。
さらに、中国ではこれまで「不動産は 元本割れがない」、
「不動産は買った時より 高い値で売れる」という「神話」が
存在したが、この神話はすでに終わったと強調。
「借金をして不動産を買っても儲かる」という
黄金の時代は過ぎ去ったと伝え、
売ろうとしても買い手が見つからないという「流動性の 低下」
が見られるとし、不動産ディベロッパーをはじめとする
業界関係者は 誰もが焦りを感じている と伝えた。
https://bit.ly/2kIVri1
───────────────────────────
國芳、三枚目、
「雁金文七」です。
無能な人＝李・晋三、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16072.html#more
ネットゲリラ (2019年9月17日)
◎そんなことより 内閣改竄だ！
「一刻も早い 全面復旧」とか「全省庁が 一丸となって」とか
言葉はご立派なんだが、これが被災後 10日間も経って、
やっと出て来た言葉です。
その隙にちっかりシンジローは現地入りして愛想を振りまいている。、
ヤツは、頭は同じくらい空っぽだが、そういうパフォマンスだけは得意だ。
☆https://www.jiji.com/sp/article?k=2019091700615&g=pol
時事通信 2019年09月17日
◎千葉停電の 全面復旧に全力を ＝安倍首相
アベシンゾーが現地入りしないのは、石ぶつけられるからで、
街頭演説も出来ないヘタレ だもの。
他人に気を使って、それらしいフリをするのが苦手な人で、
父親が死にそうな時にもゲームをやっていたようなヤツなので、
原稿がないと何をしゃべっていいのかも判らない。
その点、シンジローはアドリブでそれらしい言葉を無難に喋れるし、
何も考えてないのは同じでも、流暢に無意味な言葉を垂れ流せる。
まぁ、アレも一種の才能です。
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おまえが辞めろ。 それが最大の 復興対策だ。
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■停電復旧向け自衛官を 大幅増員へ 千葉で最大１万人
https://www.asahi.com/articles/ASM9J6R8PM9JUTIL01H.html
自衛隊は１６日、千葉県内の停電復旧のため、
倒木や土砂の除去に当たる自衛官を 大幅増員すると発表した。
１４日時点では計約２６０人だったが、
１６日は 約３千人態勢に増やした。
現場では被害の深刻さが判明するにつれ、
より多くの人員が必要になっているという。
今後、東京電力と相談して派遣人数を調整し、
最大１万人を投入 できるよう構える。
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大きな災害では 自治体自体が被災するので 対応が遅れる
だから直接政府が指示を って阪神の時から言われてる
あとは自治体が対応できなくなるほどの災害か どーかの判断
その意味で今回も 安倍の判断ミスだった のは間違いない
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千葉が自民党天国である
ことを指摘したら面白いくらい 一斉に引いていくよ
「県議会の自民党議員 53名何してんの」
って話しになるからね
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お前ら関東大震災来た時に ほとんど全滅するんだよ
あんな密集地の巨大人口を
外部から救援できる機構なんて マジで日本にはないから
停電が1年以上続いてるなんて家 ばかりになる
悪意を持っていってるんじゃなくて
これは被災経験者からの忠告だから 真面目に聞いておけよ
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非公式のリークで聞いたけど わざとこういう形にしたらしいよ
小泉大臣にヘイトを集めて 弾避けに使うつもりらしい
前回の桜田大臣のように
だから災害初日に組閣をぶつけて
小泉大臣の福島行きを許可したんだとさ
まさか小泉大臣まだ若いのに
桜田大臣と同じ使い道で使い捨てる とは思わなかった
小泉大臣若いのにヘイト集めて 政治家生命終わったから
どうやら安倍総理は本人がまだ続けるか
別の候補者がいるのかもしれない
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トップが無能で 国民が被害を受けるのは 日本の伝統。
それを前提にしたシステムにしないと、
だから税金は 取るべきじゃない。
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自助努力、自己責任でいいから 税金を取るなよ。
どうせ払っても 何もしないんだから。
カネがあれば 庶民で助け合いが 出来る。
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でも国民からしたら
大臣の首が誰に挿げ替えられようがどうでもいい事
自民内の 内輪ネタ権力争いなんか 興味ない
タマネギ男や小泉息子のことばかりやってる
マスゴミに腹立った
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何で初動から 自衛隊を使わないんだっての。
さっさと空からでも海からでも 状況把握が出来たろ。
だから電柱が2000本倒れてても 80本なんて報告になる。
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10日近く経ってから 指示、クソワラタｗｗ
すげーわ この総理
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アベ政権は もはや 政府として機能していない
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たとえば 電気だわな。
自衛隊には架設で 電柱建てたり送電線引いたりする
部隊があるんだわ。
東電の復興までの間、そういう部隊を使うべきだし、
ブルーシート問題も専門家がいる。
昔の「工兵」ってやつだ。
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コメント
*ダイアライザー | 2019年9月17日 | 返信
内閣府の防災担当政務官は 今井絵理子だそうな。
極まり過ぎで 破壊力バツグンｗ
*アベキラー | 2019年9月17日 | 返信
海外には速攻で数千億数兆円バラ撒くくせに
自国民の被災者には たったの13億
本当にこの朝鮮人 ジャップ人が憎いんだな
10日も経って やっと災害対策やるふり って
古今東西 どの独裁者ですら そこまで冷血じゃねえぞ
やっぱりこいつ サイコパスなんだな
千葉県人は 永田町と クソアベの私邸に攻め込んで
クソアベを 五体バラバラに引き裂け
あのきったねえ首を 千葉県庁に晒せ
朝鮮愚鈍王を 滅ぼせ
↑
お江戸なら 「蓆ムシロ旗」が 上がっておるわな。
無能の極み、人情の欠片も ないのさ。