画は エドヴァルド・ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Spring (1889)」です。
☆曇。
支那の過大評価です、「排特亜」前提で、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11241
長周新聞 2019年3月23日
◎アジアなしでは成り立たぬ 日本経済
世界情勢激変で 問われる進路
☆国益失う 米国一辺倒の矛盾
朝鮮半島をめぐる和平交渉が進み、世界各国がアジア経済圏の
急激な変化に対応した対話外交へ舵を切るなか、
安倍政府は「中国脅威」論を叫びながら 軍備強化に拍車をかけている。
アメリカから大量の戦闘機やミサイルを買い込んで
辺野古への米軍基地建設をごり押しし、友好関係を結ぶべき近隣諸国と、
いずれ戦火を交える体制づくりへ乗り出している。
だが日本にとって中国やアジア近隣諸国は 食料輸入や経済交流の面で、
切っても切れない関係にある。
対日貿易量はアジア圏が 北米圏の３倍以上に達している。
アジア圏は今後、資本主義の不均衡発展にともなって
欧米が尻すぼみになるなかで経済発展の可能性を秘めている。
アメリカが押しつける「日米安保」体制に縛られ、
アジア近隣諸国とのケンカ腰外交をエスカレートさせるなら、
日本が経済発展へ向かう道をも閉ざすことになる。
四方を海に囲まれた日本は、海路を通る大型輸送船を中心にして
世界各国とさまざまな商品を売り買いしている。
２０１８年の貿易総額は １６４兆円（輸出＝８１兆円、輸入＝８３兆円）だ。
国別に見ると中国が３５・１兆円でもっとも多い。
これにアメリカ（２４・５兆円）、韓国（９・３兆円）、台湾（７・７兆円）、
オーストラリア（６・９兆円）、タイ（６・３兆円）、ドイツ（５・２兆円）、
サウジアラビア（４・２兆円）、ベトナム（４・２兆円）、
インドネシア（４・１兆円）、香港（４・１兆円）、
アラブ首長国連邦（４兆円）などが続いている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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世界各地の対日貿易額(２０１８年)
地域ブロック別に見る とアジア経済圏の貿易額が８４兆円で
全体の５１％を占めている。
北米は２６・８兆円（全体の１６％）、ＥＵは１８・９兆円（１２％）である。
それ以外は中東＝１２・８兆円、大洋州＝８・１兆円、中南米＝６・６兆円、
ロシア＝２・５兆円、アフリカ＝１・９兆円と続いている【地図参照】。
国別では中国の貿易額が突出しており、
地域別では対アジアの貿易額が群を抜いている。
こうした関係は朝鮮半島や中国大陸に近い
九州経済圏（九州全県、山口、沖縄含む）はより顕著である。
今年２月分の九州経済圏貿易統計（速報）では、
貿易総額１・２兆円（輸出＝６９３１億円、輸入＝５０８５億円）のうち、
対アジアが５３％（中国・２０％）を占め、
北米は１３％（米国・１１％）となっている。
☆米中の貿易内容の相違
貿易内容は 中国と米国では それぞれ特徴がある。
中国との取引で多いのは、半導体製造装置など 精密機械を輸出し、
中国現地で製造した電子部品や スマートフォンなどを
日本に輸入するケースだ。
２０１８年の輸出品（総額１５・９兆円）は
一般機械（３・９兆円、半導体製造装置等）や
電気機器類（半導体部品等、３・４兆円）が７・３兆円で
全体の約５割を占めた。
輸入品（総額１９・２兆円）は電気機器（５・６兆円、電話機等）や
電算機類（３・３兆円）、衣類（２兆円）などが多かった。
中国側が歴史的に「民間レベルでの交流」を重視した経緯もあり、
企業間や技術者間の交流も盛んだ。
そうした関係の深さは、中国の都市と都道府県レベルで
姉妹都市提携する自治体が４２カ所（アメリカの姉妹都市提携は２６カ所）
に達したことにもあらわれている。
中国との関係では、日本からの輸出より
中国からの輸入が ３・３兆円上回っている のも特徴だ。
他方、アメリカへの輸出で多いのは 自動車などの完成品である。
２０１８年実績では 輸出総額１５・５兆円のうち、
自動車関連が６兆円（１７４・６万台）、パソコンや建設機械等が３・５兆円、
電気機器（ＩＣ部品等）が２・１兆円となった。
輸出は 自動車・家電大手 の取引が多いのが特徴だ。
輸入動向（総額９兆円）は食料品（１・５兆円）、
化学製品（１・５兆円、医薬品等）、一般機械（１・５兆円、原動機等）、
電気機器（１・１兆円）、鉱物性燃料（原油等、１・１兆円）が同規模で並んだ。
最近は イラン制裁など 脱中東の動きを反映し、
アメリカからの原油輸入が 増加している。
アメリカとの関係では 日本からアメリカに売る輸出額の方が
６・５兆円上回った。
そのためアメリカは日本から輸入する 自動車の関税引き上げを要求した上、
「牛肉や 米国製兵器を もっと買え」 と圧力をかけている。
☆農林水産物貿易 の現状
国民生活に密接にかかわるのは農林水産物の動向である。
２０１７年は農林水産物の輸入額は９・４兆円で
輸出額は０・８兆円だった。
輸入額が８・６兆円上回り、輸入の方が圧倒的に多い特徴がある。
このなかでもっとも輸入額が多いのは アメリカの１・７兆円。
これに中国（１・２兆円）、タイ（０・６兆円）、カナダ（０・６兆円）、
オーストラリア（０・５兆円）などが続いている。
アメリカの輸入品で多いのはトウモロコシ（総輸入量の８０％、飼料用が大半）、
牛肉（同４３％）、豚肉（同２９％）、大豆（同７２％）、
生鮮・乾燥果実（同２９％）である。
このうち牛肉、豚肉、果実は１９６５年段階まで、
日本の自給率が ９０％をこえていた。
しかし輸入自由化を強行した結果、２０１７年の自給率は牛肉＝３６％、
豚肉＝４９％、果実＝３９％に落ち込んでいる。
他方、中国からの輸入品で多いのは鶏肉調整品（総輸入量の３７％）、
冷凍野菜（同４６％）、生鮮野菜、乾燥野菜、イカなどである。
中国からの輸入総額は 野菜などの単価が牛肉より低いため、
総額では アメリカを下回る。
しかし個別品目の輸入量は大きく、野菜では中国が輸入量１位
となったものが多い。
２０１８年に中国が輸入量１位だった野菜は、タマネギ（２７万㌧）、
ニンジン（９・６万㌧）、キャベツ（７・４万㌧）、ネギ（６・６万㌧）、
ゴボウ（４・８万㌧）、ホウレンソウ（４・７万㌧）、ニンニク（２万㌧）、
ハクサイ（１・３万㌧）などである。
野菜缶（３３万㌧）やタケノコ、シイタケなども輸入量トップだった。
水産関係の輸入額も中国が３０００億円規模で、
同２位のアメリカ（１６００億円規模）を大きく引き離している。
水産物輸入量で中国がトップだった品目は、
ウナギ、フグ、ハマグリ、ホタテ貝、貝柱、あさり、タラの卵、
乾燥エビなどだった。
ちなみに日本の食料自給率をみると、
野菜も魚介類も１９６５年段階は１００％だった。
それが現在の自給率（２０１７年）は
野菜が７９％、魚介類は５２％に低下した。
あらゆる食材を含む食料自給率はすでに ３８％（２０１７年）に
落ち込んでいる。
このような依存関係が深い現実と無関係に、
「中国の脅威から日本を守る」と叫んで米国製兵器を買い込み
軍備強化に傾斜するなら、中国やアジア圏との軍事緊張・対立を
激化させることになる。しかもそれが輸入の激減につながるなら、
国内の農水産物供給、冷凍食品も含めた食材供給が滞ることを意味する。
そうなれば国産野菜は急騰し、わずかに入ってきた輸入素材も急騰し、
国民生活全体に甚大な影響を及ぼすのは必至である。
「ミサイル攻撃から国民を守る」と称して、
軍事面において「日米安保」体制強化に乗り出しているのが安倍政府だが、
対アジアの喧嘩腰外交は同時に
「食料安保」や「経済安保」を脅かす道 といえる。
☆可能性を秘めたアジア圏に 各国が触手
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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日本との貿易額(輸出・輸入の合計)の推移
中国やアジア圏の対日貿易額は、リーマン・ショック前の水準に
ようやく回復したアメリカやＥＵを 遙かに上回る伸びを見せている
【グラフ参照】。
それは今後、アジア経済圏の市場が拡大していく変化を示唆している。
とくに大きな変化は 朝鮮戦争終結に向けて和平交渉が進む朝鮮半島である。
ゴールドマン・サックスは 南北統一後の朝鮮半島のＧＤＰについて、
フランス、ドイツ、日本を抜く規模だ と試算している。
鉱山資源は タングステン、モリブデン、重晶石、黒鉛、銅、マグネサイト、
雲母、蛍石などが 世界の上位１０位圏内に入るなど豊富で、
その埋蔵量は ３００兆円規模と見られている。
そのため各国の投資ファンドや開発メジャーが市場参入へ動いている。
ジム・ロジャーズなどの投資家も、北朝鮮は他国に借金がないこと、
今後軍備支出が激減すること、労働者の賃金が低く勤勉である
ことなどに目をつけ「１０～２０年のあいだ もっとも注目される国」
「刺激的な 場所」と指摘している。
資本主義陣営といわれた西側の経済が衰退するなか、
社会主義を標榜し「未開発」できた北朝鮮による市場開放の動きに、
資本主義各国が市場争奪で群がっている。
こうした動きと連動して中国主導の巨大経済圏構想・一帯一路や
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が動き出し、
これに対抗して 日米主導のインド太平洋構想が動いている。
一帯一路は ２０１３年に習近平国家主席が提唱した
長期国家ビジョンである。
「一帯」は中国西部から中央アジアやモスクワを経由して
ヨーロッパへと続く「シルクロード経済ベルト」である。
「一路」は中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、
アフリカ東海岸のケニアからヨーロッパへ続く「２１世紀海上シルクロード」
である。 今後 数十年をかけて、これらの地域に
道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りに、
金融、製造、電子商取引、貿易、政策立案などに参画し、
産業活性化を図る方向だ。
これはアメリカが第二次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で
最大級となる海外開発計画で、国連機関はこの経済効果を１２兆㌦に及ぶ
と試算している。
これと連動して存在感を急速に高めているのがＡＩＩＢである。
２０１６年に５７カ国を創設メンバーとして発足し、その後、
参加国は欧州や南米、アフリカにも広がり９３カ国・地域に拡大している。
日本とアメリカは参加を見送ったが、
日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の ６７カ国・地域を遙かに上回っている。
ＡＩＩＢが承認している投融資案件は、すでに１３カ国・３４件で、
総額７５億㌦（約８１４０億円）に上っている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
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中国の「一帯一路」構想
この一帯一路が実現すると、旧ブレトン・ウッズ体制のもとで
アメリカが築いてきた国際ルールと衝突することは避けられない。
ブレトン・ウッズ体制はアメリカのドルと各国通貨の交換比率を
一定に保つこと（固定相場制）を軸に 自由貿易を発展させる仕組みで、
１９７１年のニクソン・ショックで崩壊し、すでに変動相場制に移行している。
だがそれ以後もドルを基軸とする経済は続いてきた。
しかし一帯一路構想は このアメリカのドル基軸の経済を変化させ、
人民元がドルを凌駕する流れへ直結せざるをえない。
しかもアメリカは軍事力はあっても、世界各国に投資する資金力はないため、
経済的に対抗することはできない関係にある。
世界の力関係が変化するなかで、中国が大国として台頭し、
覇権を手放しつつあるアメリカになりかわって
世界覇権の盟主になろうと動き出している。
アメリカの世界覇権が終焉に向かう 過渡期の情勢を敏感にとらえ、
従来の既成概念にとらわれず、世界各国がそれぞれの国益にみあった
外交政策を展開する動きが活発化している。
☆アジア近隣諸国との 平和友好こそ
アジアの世紀が動き出しているなかで、「アメリカこそナンバー１」
と見なし、軍事協力を軸にした対米従属外交を続けて
蚊帳の外に置かれているのが日本だ。
アメリカと連携して進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、
①法の支配、航行の自由、自由貿易などの普及・定着、
②経済的繁栄の追求（ＥＰＡ・ＦＴＡや投資協定を含む経済連携の強化）、
③平和と安定の確保、を掲げている。
その中心は「中国封じ込め」に向けた軍事連携網を構築することである。
すでに動いている具体的な内容を見ても、
フィリピン、ベトナム、スリランカ、マレーシア、ジブチへの
巡視船や監視船供与、モルディブ、タイ、パキスタン、バングラデシュへの
テロ監視機材供与など、軍事的色彩の濃い内容が目立っている。
さらに昨年７月に アメリカは太平洋軍を「インド太平洋軍」に改称し、
同盟国との連携重視を強調した。
これはアメリカが日本を米軍の最前線下請基地とみなし、
沖縄だけでなく 日本全土を米軍基地化する意図を
先取りする動きである。
日本が「ミサイル攻撃の備え」と称して軍備増強を進めて、
食料品や工業品を軸にしたアジア諸国との対立を深めれば、
必然的にアジア圏との貿易額は縮小せざるをえなくなる。
それはアメリカから見れば、より多くの食料品を売りつける好機となる。
牛肉にとどまらず保存薬品にまみれた農作物を大量に買わせて、
食料自給率３９％の日本の胃袋を支配してしまえば、
日本の米国依存度はますます高まる。
アメリカの要求に唯唯諾諾と従い、中国やアジア圏との
食料や工業品などを軸にした経済的連携を切り捨てていくのか、
急速に進展する世界情勢の変化に対応して
どの国とも是是非非の独立外交を展開し 日本の国益を守っていくのか、
日本の進路が問われている。
アメリカにつくか、中国につくかという単純な問題ではなく、
日本の外交施策が 日本の国益や国民経済の発展に
足場があるのかどうかが 問われている。
日本の 「食料安保」 「経済安保」を考えれば、
近隣諸国と友好平和関係を維持・発展させることが避けられない
喫緊の課題となっている。
同時にそうした政策を実行に移す最大の障害となっている「日米安保」体制
とは何か、見極めることが不可欠になっている。
日本の「安全保障」といった場合、それは軍事的な側面ばかりでなく、
食料や経済、さらに人口減少など社会の全分野を俯瞰して捉えることが
必要不可欠であり、武器で重装備するよりも
外交力を高める等等、すべきことはほかに山ほどある。
対米従属の鎖につながれた状態で、自由を奪われていること、
食い物にされていることが日本社会の低迷を作り出しており、
この矛盾を解決することが急がれる。
「アジアの世紀」に取り残されるのか否かが 問われている。
↑
支那は 信用してはなりませんよ 絶対に。
国益を毀損し 強欲醜悪な 鬼っ子を 育ててしまいました。
「愛國無罪」で 平気で邦人を人質にする、
レア・アース輸出禁止 とか 悪辣三昧の記憶 忘れましたか？
日本との 共存は 不可能です、見切り千両 といいますよ。
Edvard Munch、二枚目、
「Spring Landscape 1905」です。
当ブログ 何度も既報ですが、下痢壺は 李晋三 ですよ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37774172.html
新ベンチャー革命 2019年3月22日 No.2291
◎安倍氏の父・晋太郎は 朝鮮王朝・李氏の直系
というウラ情報がネットに存在するが、ほんとうか
１．安倍家に関するウラ情報はネットから簡単に知ることができる
本ブログ前号にて、安倍氏には韓国人・朝鮮人の血が流れている
かもしれないと指摘しました。
ネットには安倍家に関するウラ情報が多く出回っていますが、
オモテの情報とウラの情報の落差があまりに大きいので、
ウラ情報をどれだけ信じてよいかほんとうに戸惑ってしまいます。
ネットにアップされているウラ情報によれば、
安倍氏の父・晋太郎は、昔の朝鮮王朝の李氏の直系
ということになっています。
https://quasimoto2.exblog.jp/238838619/
韓国の中央日報の報道によれば、安倍氏の父は、
自分には朝鮮人の血が流れていると吐露していたようです。
２．安倍家のある山口県には 在日の人が多くいたのは確か
筆者個人は、安倍家と同じく、山口県の出身ですが、
山口県は朝鮮半島に近く、在日の人が多かったのは事実です。
安倍氏の事務所は下関にありますが、ここはプサンと
フェリーで結ばれていて、日韓交流の玄関港となっています。
ネットのウラ情報によれば、安倍氏の父は、朝鮮・李氏の直系
ということになっていますが、もしそうなら、なぜ、
山口県長門市の 安倍寛の実家に 引き取られたのでしょうか。
筆者個人の推測では、萩市に住む半島人の仲介ではないか
と観ています。 安倍家のあった長門市の近くに 萩市がありますが、
萩市は萩焼という陶器で有名です。
なぜなら、毛利藩主が、朝鮮半島から陶工を招き入れて、
萩焼をブランド化したからです。
そのため、萩市には半島人が多く住んでいたのです。
したがって、萩市に住んでいた陶工の半島人の仲介で、
安倍氏の父は 幼少時、朝鮮・李氏から、
当時、裕福だった萩市近くの安倍家に預けられた
と考えるのが自然です。
３．安倍晋太郎の父・安倍寛は
長子・晋太郎が生まれて 80日後に離婚した？
ネット情報によれば、安倍氏の父・晋太郎の父は安倍寛ですが、
晋太郎が生まれて80日後に、離婚したことになっています。
普通の夫婦なら、長子が生まれて 80日後に離婚する
ということはあり得ません。
晋太郎はその後、父・安倍寛の実家・山口県長門市で育っています。
そして、晋太郎は結局、生涯、実母を知らずに過ごす
という奇異な人生 を送っています。
ということは、安倍氏は 自分の父方祖母を知らないのです。
上記は、オモテの情報ですが、ネットのウラ情報では、
晋太郎は朝鮮・李氏の長子であって、
李王朝継承者・李垠（りぎん)が
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9E%A0
実の父ということになっています。
ちなみに、李垠は1920年に 日本の皇族の日本人と結婚しており、
生まれてすぐ亡くなったことになっている李晋（1921年生まれ）が、
ネットのウラ情報では 安倍晋太郎（1924年生まれ）とのことです。
ネットのウラ情報が どこまで正確かはまったく不透明です。
Edvard Munch、三枚目、
「Springtime」です。
日経 一時 ７００円超 ダウン、BLACK MONDAY（暗黒の月曜日）来たるか？
◆https://indeep.jp/great-crash-and-the-great-depreesion-
is-coming-with-lowest-solar-activuties
In Deep 2019年3月24日
◎太陽活動と経済金融の 過去のデータから、
今あえて強く 記させていただく
「大暴落と 大恐慌への カウントダウンが
完全に 始まっている」こと
☆アメリカの「生産指数」と「太陽黒点数」の推移の完全な連動性
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/
souseisan-taiyo-1930.jpg
太陽黒点数の変化と非農業生産指数
☆驚くべき 太陽と経済の相関 の真実を改めて
私が、ブログを書きはじめたのは、2008年頃のことでした。
世の中は、いわゆるリーマンショックと呼ばれた
アメリカの中低所得者層向けの住宅ローンバブルが弾けたこと
による経済的な混乱が世界的に波及し、主要国は、
ほぼすべての国や地域において、経済・金融がカオスに陥った時でした。
もちろん日本も 深刻な影響を受けました。
基本的に、世の中の流れにやや無関心なところのある私でさえも、
「日本も世界も どうなっちゃうんだろうなあ」というような思いの中で、
ブログを書き始めまして、その後、この In Deep というタイトルの
ブログへとなっていきました。
今にいたる In Deep の主要なテーマは・・・
どれもブログを書いている中で知っていったものばかりなのですけれど
（つまり、もともと知っていたことがひとつもないという
無知の世界からスタートしたブログでもあります）
それはいくつかありまして・・・たとえば、
・パンスペルミア説 （地球のすべての生命は 宇宙に源がある）
・生命の進化の真実 （ダーウィンの進化論は 科学的にあり得ないこと）
・宇宙の真実 （ビッグバン宇宙論は あり得ないこと）
・人類の真実 （なぜ、現世人類は十数万年前に 突如として地球に出現したか）
・健康と医療の 真実
などのビッグテーマと共に、In Deep の大きなテーマとなっていたのが、
「太陽活動の意味の 真実」
でした。
これに関しての記事は、「これからの 太陽活動」という名称のカテゴリーに
収められています。
その太陽のことを学ぶ中で知ったのが、以下のお二人の方による
著作や研究であり、それらは「太陽という存在」の意味を
根底から考え直させるものとなったものでした。
中雄二さん （三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、
景気循環研究所長。1987年に『太陽活動と景気』を発表）
アレクサンドル・チジェフスキーさん
（ロシア人科学者 20世紀初頭に「太陽生物学」という
学問分野を確立。その後、その太陽の研究を嫌ったスターリンに
シベリア送りにされる）
アレクサンドル・チジェフスキー博士は、主に
「太陽活動と、社会の戦争や暴力性との関連」を研究し続けた人で、
このブログでは、どちらかというと、その
「社会の暴力と 太陽活動の関係」を書くことが多かったですが、
実際には、
歴史上の太陽活動が 最も直接的に影響を与えてきたのは
「経済と 金融」
なのです。
(中略)
下の グラフは、
・ニューヨーク株価
・ロンドン株価
・太陽放射量
の「ある１年間」のグラフを 示したものです。
太陽放射量は、基本的には 太陽活動に準拠します。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/1929-solar-daw.jpg
「ある年」の１月から１２月までの株価と太陽放射の推移
株価と太陽放射量が 完全にシンクロしている
ことがおわかりになるかと思いますが、これは、いつの年かといいいますと、
「世界恐慌が始まった 1929年の 太陽と株価の相関関係のグラフ」
なのです。
初めて見たときには、あまりにも正確な連動に驚きましたが、
しかし 他の多くの大暴落も 「太陽活動に寄り添っていた」
と現時点では言えるのです
（「現時点では」としましたのは、今後はちがうかもしれないからです）。
なお、上のグラフを示しましたのは、
「太陽放射量と株価に関係がある」というようなことを
言いたいためではありません。
そうではなく、他のさまざまな面で、
「太陽と 経済や金融の影響は、このように
ダイレクトな関連性を示す ことがほとんど」
だということの一例を ご紹介させていただこうと思ったのです。
(中略)
太陽放射に関していえば、今年 3月に
以下の記事を記させていただきました。
https://indeep.jp/the-dimmest-sun-since-1978/
現在の太陽は「過去41年間で 最も暗い状態」であることが判明。
そして、今後も ますます暗くなっていくと予測されます
今の太陽は、過去 40年間で最も暗いのです。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/
solar-irradiance-1975.jpg
上のグラフでも、リーマンショックの影響を
株式市場が受け続けた 2008年から 2009年の太陽放射照度は、
その周辺の年で最も低いことがおわかりになるかと思います。
しかし、「 2018年からの 落ち込み」は、
過去数十年で最大のものです。
今も 太陽放射の下落は 続いていると思われます。
これがさらに進めば、過去 100年とか、過去 200年とか、あるいは、
「太陽の観測史上で 最も暗い」
ということになっていっても 不思議ではありません。
そして、過去の状況と照らし合わせてみますと、
今年 2019年から 来年くらいにかけては、
いつ 1929年や 2008年のようなことになっても、おかしくはない
ということをデータは示します。
さらには、そのような時には、
・設備投資も
・総生産も
・婚姻件数までも
何もかもが落ちる という歴史があります。
☆過去の「太陽活動と景気」から考える
「今年か来年までに 起きること」
まずは、1950年から 2010年までの 日本の
「設備投資比率と 太陽黒点数の推移」のグラフです。
点線が太陽黒点数で、太い線が設備投資比率です。
戦後の日本の設備投資比率は 実は太陽黒点数に左右されていた
ことが明らかに示されています。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/stb-japan-2010.jpg
日本の 名目設備投資比率と 太陽黒点数の推移
次は、戦後の日本の「投資の比率」と 太陽活動の関係です。
1950-1985年の 日本の投資比率の変化と 太陽黒点数の推移
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/tousi-japan-sengo.jpg
これも、まったく「ぶれることなく」、
投資が 太陽活動とリンクしている ことがわかります。
これを見る限りは、「戦後の発展」を後押しした力 のひとつは「太陽」
であったことが明らかである ことがおわかりになるのではないでしょうか。
ここでは日本の例を挙げていますが、実際は、
世界中で同じような状況であったと考えられます。
(中略)
これからの日本と、そして世界は、
今回の資料で提示させていただきました数々のグラフの
「下のほうを探り続ける」という展開 になると考えられます。
経済面では 不況あるいは恐慌。
金融面では 株価の低迷 あるいは暴落。
投資は減り、設備投資も減り続けます。
総生産は 下がります。
そして、婚姻数もさらに下がり続けます。
過去に照らし合わせれば、こういう状況になるのは、
ほんの少し先です。
これが翻る可能性はあまりない と思いますが、
人智で この事態を乗り越えられるものなのかどうか。
それは、ほんの少し先の未来まで
生きのびなければわからない ことでもあります。
↑
既に 予兆が ハッキリ出ておりますなぁ、
ユダ米は 実質破綻、共産支那は一気に 凋落が激化しだした、
EUも 絶不調、 日本は アホノミクスで ガタ々の惨状。
In Deepさんの予測 当たりそうです。
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Spring (1889)」です。
☆曇。
支那の過大評価です、「排特亜」前提で、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11241
長周新聞 2019年3月23日
◎アジアなしでは成り立たぬ 日本経済
世界情勢激変で 問われる進路
☆国益失う 米国一辺倒の矛盾
朝鮮半島をめぐる和平交渉が進み、世界各国がアジア経済圏の
急激な変化に対応した対話外交へ舵を切るなか、
安倍政府は「中国脅威」論を叫びながら 軍備強化に拍車をかけている。
アメリカから大量の戦闘機やミサイルを買い込んで
辺野古への米軍基地建設をごり押しし、友好関係を結ぶべき近隣諸国と、
いずれ戦火を交える体制づくりへ乗り出している。
だが日本にとって中国やアジア近隣諸国は 食料輸入や経済交流の面で、
切っても切れない関係にある。
対日貿易量はアジア圏が 北米圏の３倍以上に達している。
アジア圏は今後、資本主義の不均衡発展にともなって
欧米が尻すぼみになるなかで経済発展の可能性を秘めている。
アメリカが押しつける「日米安保」体制に縛られ、
アジア近隣諸国とのケンカ腰外交をエスカレートさせるなら、
日本が経済発展へ向かう道をも閉ざすことになる。
四方を海に囲まれた日本は、海路を通る大型輸送船を中心にして
世界各国とさまざまな商品を売り買いしている。
２０１８年の貿易総額は １６４兆円（輸出＝８１兆円、輸入＝８３兆円）だ。
国別に見ると中国が３５・１兆円でもっとも多い。
これにアメリカ（２４・５兆円）、韓国（９・３兆円）、台湾（７・７兆円）、
オーストラリア（６・９兆円）、タイ（６・３兆円）、ドイツ（５・２兆円）、
サウジアラビア（４・２兆円）、ベトナム（４・２兆円）、
インドネシア（４・１兆円）、香港（４・１兆円）、
アラブ首長国連邦（４兆円）などが続いている。
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世界各地の対日貿易額(２０１８年)
地域ブロック別に見る とアジア経済圏の貿易額が８４兆円で
全体の５１％を占めている。
北米は２６・８兆円（全体の１６％）、ＥＵは１８・９兆円（１２％）である。
それ以外は中東＝１２・８兆円、大洋州＝８・１兆円、中南米＝６・６兆円、
ロシア＝２・５兆円、アフリカ＝１・９兆円と続いている【地図参照】。
国別では中国の貿易額が突出しており、
地域別では対アジアの貿易額が群を抜いている。
こうした関係は朝鮮半島や中国大陸に近い
九州経済圏（九州全県、山口、沖縄含む）はより顕著である。
今年２月分の九州経済圏貿易統計（速報）では、
貿易総額１・２兆円（輸出＝６９３１億円、輸入＝５０８５億円）のうち、
対アジアが５３％（中国・２０％）を占め、
北米は１３％（米国・１１％）となっている。
☆米中の貿易内容の相違
貿易内容は 中国と米国では それぞれ特徴がある。
中国との取引で多いのは、半導体製造装置など 精密機械を輸出し、
中国現地で製造した電子部品や スマートフォンなどを
日本に輸入するケースだ。
２０１８年の輸出品（総額１５・９兆円）は
一般機械（３・９兆円、半導体製造装置等）や
電気機器類（半導体部品等、３・４兆円）が７・３兆円で
全体の約５割を占めた。
輸入品（総額１９・２兆円）は電気機器（５・６兆円、電話機等）や
電算機類（３・３兆円）、衣類（２兆円）などが多かった。
中国側が歴史的に「民間レベルでの交流」を重視した経緯もあり、
企業間や技術者間の交流も盛んだ。
そうした関係の深さは、中国の都市と都道府県レベルで
姉妹都市提携する自治体が４２カ所（アメリカの姉妹都市提携は２６カ所）
に達したことにもあらわれている。
中国との関係では、日本からの輸出より
中国からの輸入が ３・３兆円上回っている のも特徴だ。
他方、アメリカへの輸出で多いのは 自動車などの完成品である。
２０１８年実績では 輸出総額１５・５兆円のうち、
自動車関連が６兆円（１７４・６万台）、パソコンや建設機械等が３・５兆円、
電気機器（ＩＣ部品等）が２・１兆円となった。
輸出は 自動車・家電大手 の取引が多いのが特徴だ。
輸入動向（総額９兆円）は食料品（１・５兆円）、
化学製品（１・５兆円、医薬品等）、一般機械（１・５兆円、原動機等）、
電気機器（１・１兆円）、鉱物性燃料（原油等、１・１兆円）が同規模で並んだ。
最近は イラン制裁など 脱中東の動きを反映し、
アメリカからの原油輸入が 増加している。
アメリカとの関係では 日本からアメリカに売る輸出額の方が
６・５兆円上回った。
そのためアメリカは日本から輸入する 自動車の関税引き上げを要求した上、
「牛肉や 米国製兵器を もっと買え」 と圧力をかけている。
☆農林水産物貿易 の現状
国民生活に密接にかかわるのは農林水産物の動向である。
２０１７年は農林水産物の輸入額は９・４兆円で
輸出額は０・８兆円だった。
輸入額が８・６兆円上回り、輸入の方が圧倒的に多い特徴がある。
このなかでもっとも輸入額が多いのは アメリカの１・７兆円。
これに中国（１・２兆円）、タイ（０・６兆円）、カナダ（０・６兆円）、
オーストラリア（０・５兆円）などが続いている。
アメリカの輸入品で多いのはトウモロコシ（総輸入量の８０％、飼料用が大半）、
牛肉（同４３％）、豚肉（同２９％）、大豆（同７２％）、
生鮮・乾燥果実（同２９％）である。
このうち牛肉、豚肉、果実は１９６５年段階まで、
日本の自給率が ９０％をこえていた。
しかし輸入自由化を強行した結果、２０１７年の自給率は牛肉＝３６％、
豚肉＝４９％、果実＝３９％に落ち込んでいる。
他方、中国からの輸入品で多いのは鶏肉調整品（総輸入量の３７％）、
冷凍野菜（同４６％）、生鮮野菜、乾燥野菜、イカなどである。
中国からの輸入総額は 野菜などの単価が牛肉より低いため、
総額では アメリカを下回る。
しかし個別品目の輸入量は大きく、野菜では中国が輸入量１位
となったものが多い。
２０１８年に中国が輸入量１位だった野菜は、タマネギ（２７万㌧）、
ニンジン（９・６万㌧）、キャベツ（７・４万㌧）、ネギ（６・６万㌧）、
ゴボウ（４・８万㌧）、ホウレンソウ（４・７万㌧）、ニンニク（２万㌧）、
ハクサイ（１・３万㌧）などである。
野菜缶（３３万㌧）やタケノコ、シイタケなども輸入量トップだった。
水産関係の輸入額も中国が３０００億円規模で、
同２位のアメリカ（１６００億円規模）を大きく引き離している。
水産物輸入量で中国がトップだった品目は、
ウナギ、フグ、ハマグリ、ホタテ貝、貝柱、あさり、タラの卵、
乾燥エビなどだった。
ちなみに日本の食料自給率をみると、
野菜も魚介類も１９６５年段階は１００％だった。
それが現在の自給率（２０１７年）は
野菜が７９％、魚介類は５２％に低下した。
あらゆる食材を含む食料自給率はすでに ３８％（２０１７年）に
落ち込んでいる。
このような依存関係が深い現実と無関係に、
「中国の脅威から日本を守る」と叫んで米国製兵器を買い込み
軍備強化に傾斜するなら、中国やアジア圏との軍事緊張・対立を
激化させることになる。しかもそれが輸入の激減につながるなら、
国内の農水産物供給、冷凍食品も含めた食材供給が滞ることを意味する。
そうなれば国産野菜は急騰し、わずかに入ってきた輸入素材も急騰し、
国民生活全体に甚大な影響を及ぼすのは必至である。
「ミサイル攻撃から国民を守る」と称して、
軍事面において「日米安保」体制強化に乗り出しているのが安倍政府だが、
対アジアの喧嘩腰外交は同時に
「食料安保」や「経済安保」を脅かす道 といえる。
☆可能性を秘めたアジア圏に 各国が触手
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日本との貿易額(輸出・輸入の合計)の推移
中国やアジア圏の対日貿易額は、リーマン・ショック前の水準に
ようやく回復したアメリカやＥＵを 遙かに上回る伸びを見せている
【グラフ参照】。
それは今後、アジア経済圏の市場が拡大していく変化を示唆している。
とくに大きな変化は 朝鮮戦争終結に向けて和平交渉が進む朝鮮半島である。
ゴールドマン・サックスは 南北統一後の朝鮮半島のＧＤＰについて、
フランス、ドイツ、日本を抜く規模だ と試算している。
鉱山資源は タングステン、モリブデン、重晶石、黒鉛、銅、マグネサイト、
雲母、蛍石などが 世界の上位１０位圏内に入るなど豊富で、
その埋蔵量は ３００兆円規模と見られている。
そのため各国の投資ファンドや開発メジャーが市場参入へ動いている。
ジム・ロジャーズなどの投資家も、北朝鮮は他国に借金がないこと、
今後軍備支出が激減すること、労働者の賃金が低く勤勉である
ことなどに目をつけ「１０～２０年のあいだ もっとも注目される国」
「刺激的な 場所」と指摘している。
資本主義陣営といわれた西側の経済が衰退するなか、
社会主義を標榜し「未開発」できた北朝鮮による市場開放の動きに、
資本主義各国が市場争奪で群がっている。
こうした動きと連動して中国主導の巨大経済圏構想・一帯一路や
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が動き出し、
これに対抗して 日米主導のインド太平洋構想が動いている。
一帯一路は ２０１３年に習近平国家主席が提唱した
長期国家ビジョンである。
「一帯」は中国西部から中央アジアやモスクワを経由して
ヨーロッパへと続く「シルクロード経済ベルト」である。
「一路」は中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、
アフリカ東海岸のケニアからヨーロッパへ続く「２１世紀海上シルクロード」
である。 今後 数十年をかけて、これらの地域に
道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りに、
金融、製造、電子商取引、貿易、政策立案などに参画し、
産業活性化を図る方向だ。
これはアメリカが第二次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で
最大級となる海外開発計画で、国連機関はこの経済効果を１２兆㌦に及ぶ
と試算している。
これと連動して存在感を急速に高めているのがＡＩＩＢである。
２０１６年に５７カ国を創設メンバーとして発足し、その後、
参加国は欧州や南米、アフリカにも広がり９３カ国・地域に拡大している。
日本とアメリカは参加を見送ったが、
日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の ６７カ国・地域を遙かに上回っている。
ＡＩＩＢが承認している投融資案件は、すでに１３カ国・３４件で、
総額７５億㌦（約８１４０億円）に上っている。
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中国の「一帯一路」構想
この一帯一路が実現すると、旧ブレトン・ウッズ体制のもとで
アメリカが築いてきた国際ルールと衝突することは避けられない。
ブレトン・ウッズ体制はアメリカのドルと各国通貨の交換比率を
一定に保つこと（固定相場制）を軸に 自由貿易を発展させる仕組みで、
１９７１年のニクソン・ショックで崩壊し、すでに変動相場制に移行している。
だがそれ以後もドルを基軸とする経済は続いてきた。
しかし一帯一路構想は このアメリカのドル基軸の経済を変化させ、
人民元がドルを凌駕する流れへ直結せざるをえない。
しかもアメリカは軍事力はあっても、世界各国に投資する資金力はないため、
経済的に対抗することはできない関係にある。
世界の力関係が変化するなかで、中国が大国として台頭し、
覇権を手放しつつあるアメリカになりかわって
世界覇権の盟主になろうと動き出している。
アメリカの世界覇権が終焉に向かう 過渡期の情勢を敏感にとらえ、
従来の既成概念にとらわれず、世界各国がそれぞれの国益にみあった
外交政策を展開する動きが活発化している。
☆アジア近隣諸国との 平和友好こそ
アジアの世紀が動き出しているなかで、「アメリカこそナンバー１」
と見なし、軍事協力を軸にした対米従属外交を続けて
蚊帳の外に置かれているのが日本だ。
アメリカと連携して進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、
①法の支配、航行の自由、自由貿易などの普及・定着、
②経済的繁栄の追求（ＥＰＡ・ＦＴＡや投資協定を含む経済連携の強化）、
③平和と安定の確保、を掲げている。
その中心は「中国封じ込め」に向けた軍事連携網を構築することである。
すでに動いている具体的な内容を見ても、
フィリピン、ベトナム、スリランカ、マレーシア、ジブチへの
巡視船や監視船供与、モルディブ、タイ、パキスタン、バングラデシュへの
テロ監視機材供与など、軍事的色彩の濃い内容が目立っている。
さらに昨年７月に アメリカは太平洋軍を「インド太平洋軍」に改称し、
同盟国との連携重視を強調した。
これはアメリカが日本を米軍の最前線下請基地とみなし、
沖縄だけでなく 日本全土を米軍基地化する意図を
先取りする動きである。
日本が「ミサイル攻撃の備え」と称して軍備増強を進めて、
食料品や工業品を軸にしたアジア諸国との対立を深めれば、
必然的にアジア圏との貿易額は縮小せざるをえなくなる。
それはアメリカから見れば、より多くの食料品を売りつける好機となる。
牛肉にとどまらず保存薬品にまみれた農作物を大量に買わせて、
食料自給率３９％の日本の胃袋を支配してしまえば、
日本の米国依存度はますます高まる。
アメリカの要求に唯唯諾諾と従い、中国やアジア圏との
食料や工業品などを軸にした経済的連携を切り捨てていくのか、
急速に進展する世界情勢の変化に対応して
どの国とも是是非非の独立外交を展開し 日本の国益を守っていくのか、
日本の進路が問われている。
アメリカにつくか、中国につくかという単純な問題ではなく、
日本の外交施策が 日本の国益や国民経済の発展に
足場があるのかどうかが 問われている。
日本の 「食料安保」 「経済安保」を考えれば、
近隣諸国と友好平和関係を維持・発展させることが避けられない
喫緊の課題となっている。
同時にそうした政策を実行に移す最大の障害となっている「日米安保」体制
とは何か、見極めることが不可欠になっている。
日本の「安全保障」といった場合、それは軍事的な側面ばかりでなく、
食料や経済、さらに人口減少など社会の全分野を俯瞰して捉えることが
必要不可欠であり、武器で重装備するよりも
外交力を高める等等、すべきことはほかに山ほどある。
対米従属の鎖につながれた状態で、自由を奪われていること、
食い物にされていることが日本社会の低迷を作り出しており、
この矛盾を解決することが急がれる。
「アジアの世紀」に取り残されるのか否かが 問われている。
↑
支那は 信用してはなりませんよ 絶対に。
国益を毀損し 強欲醜悪な 鬼っ子を 育ててしまいました。
「愛國無罪」で 平気で邦人を人質にする、
レア・アース輸出禁止 とか 悪辣三昧の記憶 忘れましたか？
日本との 共存は 不可能です、見切り千両 といいますよ。
Edvard Munch、二枚目、
「Spring Landscape 1905」です。
当ブログ 何度も既報ですが、下痢壺は 李晋三 ですよ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37774172.html
新ベンチャー革命 2019年3月22日 No.2291
◎安倍氏の父・晋太郎は 朝鮮王朝・李氏の直系
というウラ情報がネットに存在するが、ほんとうか
１．安倍家に関するウラ情報はネットから簡単に知ることができる
本ブログ前号にて、安倍氏には韓国人・朝鮮人の血が流れている
かもしれないと指摘しました。
ネットには安倍家に関するウラ情報が多く出回っていますが、
オモテの情報とウラの情報の落差があまりに大きいので、
ウラ情報をどれだけ信じてよいかほんとうに戸惑ってしまいます。
ネットにアップされているウラ情報によれば、
安倍氏の父・晋太郎は、昔の朝鮮王朝の李氏の直系
ということになっています。
https://quasimoto2.exblog.jp/238838619/
韓国の中央日報の報道によれば、安倍氏の父は、
自分には朝鮮人の血が流れていると吐露していたようです。
２．安倍家のある山口県には 在日の人が多くいたのは確か
筆者個人は、安倍家と同じく、山口県の出身ですが、
山口県は朝鮮半島に近く、在日の人が多かったのは事実です。
安倍氏の事務所は下関にありますが、ここはプサンと
フェリーで結ばれていて、日韓交流の玄関港となっています。
ネットのウラ情報によれば、安倍氏の父は、朝鮮・李氏の直系
ということになっていますが、もしそうなら、なぜ、
山口県長門市の 安倍寛の実家に 引き取られたのでしょうか。
筆者個人の推測では、萩市に住む半島人の仲介ではないか
と観ています。 安倍家のあった長門市の近くに 萩市がありますが、
萩市は萩焼という陶器で有名です。
なぜなら、毛利藩主が、朝鮮半島から陶工を招き入れて、
萩焼をブランド化したからです。
そのため、萩市には半島人が多く住んでいたのです。
したがって、萩市に住んでいた陶工の半島人の仲介で、
安倍氏の父は 幼少時、朝鮮・李氏から、
当時、裕福だった萩市近くの安倍家に預けられた
と考えるのが自然です。
３．安倍晋太郎の父・安倍寛は
長子・晋太郎が生まれて 80日後に離婚した？
ネット情報によれば、安倍氏の父・晋太郎の父は安倍寛ですが、
晋太郎が生まれて80日後に、離婚したことになっています。
普通の夫婦なら、長子が生まれて 80日後に離婚する
ということはあり得ません。
晋太郎はその後、父・安倍寛の実家・山口県長門市で育っています。
そして、晋太郎は結局、生涯、実母を知らずに過ごす
という奇異な人生 を送っています。
ということは、安倍氏は 自分の父方祖母を知らないのです。
上記は、オモテの情報ですが、ネットのウラ情報では、
晋太郎は朝鮮・李氏の長子であって、
李王朝継承者・李垠（りぎん)が
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%9E%A0
実の父ということになっています。
ちなみに、李垠は1920年に 日本の皇族の日本人と結婚しており、
生まれてすぐ亡くなったことになっている李晋（1921年生まれ）が、
ネットのウラ情報では 安倍晋太郎（1924年生まれ）とのことです。
ネットのウラ情報が どこまで正確かはまったく不透明です。
Edvard Munch、三枚目、
「Springtime」です。
日経 一時 ７００円超 ダウン、BLACK MONDAY（暗黒の月曜日）来たるか？
◆https://indeep.jp/great-crash-and-the-great-depreesion-
is-coming-with-lowest-solar-activuties
In Deep 2019年3月24日
◎太陽活動と経済金融の 過去のデータから、
今あえて強く 記させていただく
「大暴落と 大恐慌への カウントダウンが
完全に 始まっている」こと
☆アメリカの「生産指数」と「太陽黒点数」の推移の完全な連動性
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/
souseisan-taiyo-1930.jpg
太陽黒点数の変化と非農業生産指数
☆驚くべき 太陽と経済の相関 の真実を改めて
私が、ブログを書きはじめたのは、2008年頃のことでした。
世の中は、いわゆるリーマンショックと呼ばれた
アメリカの中低所得者層向けの住宅ローンバブルが弾けたこと
による経済的な混乱が世界的に波及し、主要国は、
ほぼすべての国や地域において、経済・金融がカオスに陥った時でした。
もちろん日本も 深刻な影響を受けました。
基本的に、世の中の流れにやや無関心なところのある私でさえも、
「日本も世界も どうなっちゃうんだろうなあ」というような思いの中で、
ブログを書き始めまして、その後、この In Deep というタイトルの
ブログへとなっていきました。
今にいたる In Deep の主要なテーマは・・・
どれもブログを書いている中で知っていったものばかりなのですけれど
（つまり、もともと知っていたことがひとつもないという
無知の世界からスタートしたブログでもあります）
それはいくつかありまして・・・たとえば、
・パンスペルミア説 （地球のすべての生命は 宇宙に源がある）
・生命の進化の真実 （ダーウィンの進化論は 科学的にあり得ないこと）
・宇宙の真実 （ビッグバン宇宙論は あり得ないこと）
・人類の真実 （なぜ、現世人類は十数万年前に 突如として地球に出現したか）
・健康と医療の 真実
などのビッグテーマと共に、In Deep の大きなテーマとなっていたのが、
「太陽活動の意味の 真実」
でした。
これに関しての記事は、「これからの 太陽活動」という名称のカテゴリーに
収められています。
その太陽のことを学ぶ中で知ったのが、以下のお二人の方による
著作や研究であり、それらは「太陽という存在」の意味を
根底から考え直させるものとなったものでした。
中雄二さん （三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、
景気循環研究所長。1987年に『太陽活動と景気』を発表）
アレクサンドル・チジェフスキーさん
（ロシア人科学者 20世紀初頭に「太陽生物学」という
学問分野を確立。その後、その太陽の研究を嫌ったスターリンに
シベリア送りにされる）
アレクサンドル・チジェフスキー博士は、主に
「太陽活動と、社会の戦争や暴力性との関連」を研究し続けた人で、
このブログでは、どちらかというと、その
「社会の暴力と 太陽活動の関係」を書くことが多かったですが、
実際には、
歴史上の太陽活動が 最も直接的に影響を与えてきたのは
「経済と 金融」
なのです。
(中略)
下の グラフは、
・ニューヨーク株価
・ロンドン株価
・太陽放射量
の「ある１年間」のグラフを 示したものです。
太陽放射量は、基本的には 太陽活動に準拠します。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/1929-solar-daw.jpg
「ある年」の１月から１２月までの株価と太陽放射の推移
株価と太陽放射量が 完全にシンクロしている
ことがおわかりになるかと思いますが、これは、いつの年かといいいますと、
「世界恐慌が始まった 1929年の 太陽と株価の相関関係のグラフ」
なのです。
初めて見たときには、あまりにも正確な連動に驚きましたが、
しかし 他の多くの大暴落も 「太陽活動に寄り添っていた」
と現時点では言えるのです
（「現時点では」としましたのは、今後はちがうかもしれないからです）。
なお、上のグラフを示しましたのは、
「太陽放射量と株価に関係がある」というようなことを
言いたいためではありません。
そうではなく、他のさまざまな面で、
「太陽と 経済や金融の影響は、このように
ダイレクトな関連性を示す ことがほとんど」
だということの一例を ご紹介させていただこうと思ったのです。
(中略)
太陽放射に関していえば、今年 3月に
以下の記事を記させていただきました。
https://indeep.jp/the-dimmest-sun-since-1978/
現在の太陽は「過去41年間で 最も暗い状態」であることが判明。
そして、今後も ますます暗くなっていくと予測されます
今の太陽は、過去 40年間で最も暗いのです。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/
solar-irradiance-1975.jpg
上のグラフでも、リーマンショックの影響を
株式市場が受け続けた 2008年から 2009年の太陽放射照度は、
その周辺の年で最も低いことがおわかりになるかと思います。
しかし、「 2018年からの 落ち込み」は、
過去数十年で最大のものです。
今も 太陽放射の下落は 続いていると思われます。
これがさらに進めば、過去 100年とか、過去 200年とか、あるいは、
「太陽の観測史上で 最も暗い」
ということになっていっても 不思議ではありません。
そして、過去の状況と照らし合わせてみますと、
今年 2019年から 来年くらいにかけては、
いつ 1929年や 2008年のようなことになっても、おかしくはない
ということをデータは示します。
さらには、そのような時には、
・設備投資も
・総生産も
・婚姻件数までも
何もかもが落ちる という歴史があります。
☆過去の「太陽活動と景気」から考える
「今年か来年までに 起きること」
まずは、1950年から 2010年までの 日本の
「設備投資比率と 太陽黒点数の推移」のグラフです。
点線が太陽黒点数で、太い線が設備投資比率です。
戦後の日本の設備投資比率は 実は太陽黒点数に左右されていた
ことが明らかに示されています。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/stb-japan-2010.jpg
日本の 名目設備投資比率と 太陽黒点数の推移
次は、戦後の日本の「投資の比率」と 太陽活動の関係です。
1950-1985年の 日本の投資比率の変化と 太陽黒点数の推移
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2019/03/tousi-japan-sengo.jpg
これも、まったく「ぶれることなく」、
投資が 太陽活動とリンクしている ことがわかります。
これを見る限りは、「戦後の発展」を後押しした力 のひとつは「太陽」
であったことが明らかである ことがおわかりになるのではないでしょうか。
ここでは日本の例を挙げていますが、実際は、
世界中で同じような状況であったと考えられます。
(中略)
これからの日本と、そして世界は、
今回の資料で提示させていただきました数々のグラフの
「下のほうを探り続ける」という展開 になると考えられます。
経済面では 不況あるいは恐慌。
金融面では 株価の低迷 あるいは暴落。
投資は減り、設備投資も減り続けます。
総生産は 下がります。
そして、婚姻数もさらに下がり続けます。
過去に照らし合わせれば、こういう状況になるのは、
ほんの少し先です。
これが翻る可能性はあまりない と思いますが、
人智で この事態を乗り越えられるものなのかどうか。
それは、ほんの少し先の未来まで
生きのびなければわからない ことでもあります。
↑
既に 予兆が ハッキリ出ておりますなぁ、
ユダ米は 実質破綻、共産支那は一気に 凋落が激化しだした、
EUも 絶不調、 日本は アホノミクスで ガタ々の惨状。
In Deepさんの予測 当たりそうです。