画は Eugène Henri Paul Gauguin ポール ゴーギャン
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「清純の喪失 春の目覚め」です。
☆曇り、冷え込む。
植草さん、二題、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-b4db.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月 5日 (火)
◎辺野古埋め立て反対民意 を伝えぬ 腐敗ＮＨＫ
３月２日開催の
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
をＩＷＪが実況中継してくださった。
そのＩＷＪのダイジェスト版が公開されているので
是非ご高覧賜りたい。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734
集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに
記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2NFlQaC
また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた
第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。
日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1
さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk
遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、
動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。
これはとてもありがたい。
草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。
その際、動画での配信は 非常に重要で有効なツールになる。
第一部の再生回数早くも １万回を超えた。
情報のさらなる拡散を 強くお願い申し上げたい。
集会で基調講演された 鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、
日本の三権分立が破壊されている ことに警告を発せられた。
https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ
安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。
全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて
「富国強兵」を目指していることに 強い懸念を表明された。
「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。
日本の未来が危うい。
鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例がある
ことを指摘された。
原発稼働と 辺野古米軍基地建設強行 である。
福島の事実を踏まえれば、
原発を再稼働する という選択肢はないはずだ。
大半の主権者が、そう判断している。
しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。
辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。
辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。
投票率は５２％に達し、
７２％の県民が 辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
全有権者の３８％が 辺野古埋め立てＮＯの意思を、
投票によって明示したのだ。
県民投票の重みは 限りない。
安倍自公政権は 国政選挙で、全有権者の２５％弱の投票
しか得ていない（比例代表選挙）。
安倍自公は ２５％以下の票しか得ていないが、
選挙制度の特性によって議会３分の２議席を占有している。
その２５％未満支持の安倍内閣が
沖縄の主権者３８％の意思表示を無視する があって良いわけがない。
「真摯に受け止める」、
「沖縄県民の心に 寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。
中身が皆無だ。
昨日、３月４日のＮＨＫニュースウォッチ９は、
偏向報道の典型だった。
冒頭で 新種の詐欺事件に関する報道 を延々と続けた。
そして、福島関連の報道。
さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思が
これまでの２３年間に変遷した ことだけを報じた。
過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、
これらのすべてを踏まえて、いま、
沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。
投票率が５２％、投票所に足を運んだ主権者の７２％が
辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。
この圧倒的な民意を伝えるのが ＮＨＫの責務ではないのか。
ＮＨＫは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。
これをトップで報じ、
時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが
公共放送の役割ではないのか。
こんな大本営放送を続けるＮＨＫが 受信料を強制徴収することを
日本の主権者は 許すべきでない。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-bf1a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月 7日 (木)
◎これから「正義」 について考えてみよう
「ガーベラ革命」とは
「誰もが笑顔で 生きてゆける社会を 実現すること」。
その中身の核心は、
すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。
３月２日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、
［オールジャパン平和と共生］サイトに掲載した報告
https://bit.ly/2NFlQaC をご高覧賜りたい。
［オールジャパン平和と共生］として提示した具体的施策については
https://bit.ly/2Tqh5H1
https://bit.ly/2XzngIk をご高覧賜りたい。
すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、
消費税増税が必要であるとの主張が 散見されるが、これは極めて危うい。
なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が 極めて高いからだ。
より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、
財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、
言わせている可能性 が高いものなのだ。
結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。
消費税の激烈な負担と 貧困な社会保障制度は
最悪の組み合わせである。
北欧の負担と 米国の給付の組み合わせ になってしまう。
政治の核心は 財政である。
政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。
これが財政活動だが、政治活動の核心が この部分にある。
この財政のあり方を定める基本的な考え方が 政治哲学と言ってもよい。
政治哲学の流派は基本的に 二分される。
第一は リバータリアニズム である。
第二は リベラリズム である。
リバータリアニズムは 個人の活動への政府介入を嫌う。
レッセ・フェール＝自由放任 の考え方がベースに置かれる。
結果における優勝劣敗は それぞれの主体の能力、行動による結果であり、
政府はこれに介入するべきでない、とする。
市場原理主義、新自由主義の思想 との親和性が高い。
リベラリズムは 競争が行われる初期条件の相違 に着目する。
初期条件の不利が 結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。
初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。
この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げ を重視する。
１９９０年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、
共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要がある
とする コミュニタリアニズム＝共和主義 が新たに提唱されている。
この考え方は、日本古来の共同体主義と 類似する部分もあり、
日本にとっては目新しいもの とは言えない面もある。
コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想への
アンチテーゼの意味が強い。
１９９０年代以降、多国籍企業が 市場原理を基軸に据える経済運営を
グローバルに浸透させる動き を強めている。
これに連動して格差問題の拡大が グローバルな重要問題に浮上してきた。
日本も その例外ではない。
とりわけ小泉内閣と 第二次以降の安倍内閣が
市場原理主義を基礎に置く政治運営を 熱烈推進してきた。
その結果として、日本も世界有数の格差大国 になってしまった。
この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。
すべての人に保障する最低ラインを 大きく引き上げること。
そのための、財源調達と財政支出の 全面的な刷新 を提言している。
現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考する ことが重要である。
財源調達では消費税を廃止して 「能力に応じた負担」をベースに置く。
歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充 する。
この革命が 必要なのだ。
Paul Gauguin、二枚目、
「花と 偶像のある 静物画 1892年」です。
まさにロクデなし 人のPSYCHO-PASS 、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/196.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 05 日 kNSCqYLU
◎ロクでもない 予兆ばかり
安倍政権で 新元号に 嫌～な予感（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11853.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11854.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248765
日刊ゲンダイ 2019/03/05 文字起こし
「５月４日に 一般参賀」――。
４日正午のＮＨＫニュースのトップは、このスクープだった。
皇太子が５月１日に新天皇に即位するのに伴う一般参賀は、
当初、前例を踏襲し、即位を内外に宣明する１０月２２日の
「即位礼 正殿の儀」の後の 同２６日に予定されていた。
しかし、代替わりの早い時期に国民が祝う機会を設けた方がいいとして、
一般参賀の日程を即位直後の５月４日に前倒しすることになったのだ。
１０連休だから多くの国民が行きやすいことも考慮したという。
午後に会見した宮内庁の西村泰彦次長は
「即位後、なるべく早く実施した方が多くの国民が喜ぶのではないか
との声が寄せられ、検討した」と言ったが、
その“声”の主はといえば、やはり、だ。
共同通信は 宮内庁関係者の話として ＜首相官邸が 強く前倒しを求めた＞
のが理由だと報じた。
なるほど、安倍ベッタリのＮＨＫが スクープするわけである。
アベノミクス偽装や 日ロ、日韓など 外交不安を抱える安倍政権は、
改元を絶好のチャンスと考えているのだろう。
５月の新天皇即位に向け、メディアを使って「祝賀ムード」を煽ることで、
不都合な現実を かき消そうとしている。
実際テレビなどでは最近、改元を扱う番組が増えてきた。
「新元号はどうなる？」 「誰が決める？」といったクイズ形式のもの、
「１０連休の海外旅行の予約は 例年の４倍」という景気のいいニュース、
「古いカードが 使えなくなる」といった「改元詐欺」への注意を
呼びかけるものまである。
来月１日には 新元号が決まる。
ますます日本中が お祭り騒ぎ一色 となっていくのは確実だ。
■深刻な児童虐待は 戦前と酷似
だが、そんな浮かれた気分に浸っていて、この国は大丈夫なのか。
もちろん希望に満ちあふれた明るい新時代になって欲しいと望むが、
現実にはその逆で、暗転の予兆ばかりが 目につくのである。
国会で論争になっている統計不正は、ついにそこまで、
という 究極の国家の堕落 である。
モリカケ問題に象徴されるように、安倍首相が政策を私物化し、
役人は人事での報復を恐れて 忖度に走り、それが常態化。
その結果、政権にとって都合のいい数字を使って、
景気拡大や賃金上昇を演出する アベノミクス偽装 につながった。
吉田茂が戦後、マッカーサーに「正確な統計を持っていたら、
あんな無謀な戦争はしなかった」と語ったという逸話があるように、
統計数字を歪めることは 国家の破壊を招く行為だ。
それを平然とやってしまうのが 安倍ペテン政権なのである。
解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など、
安倍を 憲法破壊行為の「内乱予備罪」で告発し、
統計不正を「経済クーデター」と断罪した 元参院議員の平野貞夫氏は、
安倍政権で新元号となるおぞましさ について、こう言った。
「政府は今国会に『児童虐待 防止法』の改正案を提出する方向ですが、
この法律は 戦前の昭和８（１９３３）年に制定されたものです。
当時の社会的背景が理由で、関東大震災、昭和恐慌という
貧困と社会不安の中で、人身売買や虐待から子供を守ろう
ということで制定された。
その後、昭和９年の帝人事件で 検察ファッショが進み、
昭和１０年には 天皇機関説事件で議会制民主主義が崩壊、
そして二・二六事件（昭和１１年）が起き、戦争へと向かったわけです。
災害多発、政党政治の劣化、官僚の劣化は 当時と同じ。
今、児童虐待が深刻な問題となっていることと、
戦前の時代背景が、どうにも重なっているように思えてなりません。
児童虐待は 弱肉強食のアベノミクスによる貧困も原因です。
安倍首相は 憲法の基本原理を壊し、
政治だけでなく、経済も 民主主義も 危機に陥れた。
お祭り騒ぎにのみ込まれることなく、
今という時代を冷静に認識する必要があります」
☆不寛容な首相の下、世論は「親アベ」「反アベ」に分断
安倍政権の６年間で、間違いなく進んだのは社会の分断だ。
アベ政治とは 富裕層・大企業優遇であり、お友達優遇。
「有効求人倍率は １倍を超えた」などと安倍が毎度アピールする
雇用拡大も、その実態は 非正規労働者が増大した に過ぎない。
新時代は この傾向がさらに加速するだろう。
４月には、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした
改正入管法が施行される。
安い労働力を求める 企業の要望を満たすものなのだから、
さらなる賃金低下は 必至だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「政府は 都合の悪い数字をごまかし、修正してきましたが、
それを考慮しなくとも、すでに景気後退の兆候が出ています。
昨秋から景気動向指数の先行指数が ピークアウトしているのです。
無理な企業偏重により 国内経済はバランスを崩し、
消費の足を引っ張っている。 それが景気後退の原因です。
日本の１人当たりのＧＤＰは ２０位まで後退し、
もはや先進国とはいえません。
今後、韓国やアジアの国々にも どんどん抜かれていくことになるでしょう」
安倍政権が格差拡大を是とし、
「勝ち組・負け組」の二分化を加速させた結果、世論も分断されてしまった。
いまやＳＮＳなどの議論の中心は 「親アベ」 「反アベ」という
政権に対するスタンスで真っ二つだ。
「辺野古 埋め立て反対」が７割を占めた
先日の沖縄の県民投票の結果についても、
「有権者数に対する 絶対得票率から見れば 反対は３８％」
というわけのわからない数字を持ち出す輩まで出てきて、
「親アベ」がそれに同調し、「反アベ」と敵対する。
２０１７年の都議選で「ヤメロ」コールにキレて、
「こんな人たちに 負けるわけにはいかない！」と叫んだ安倍である。
自分と異なる意見を受け入れられない 不寛容。
多様性を認めることができない 視野狭窄。
トップがこれでは、国民世論も二分化するわけである。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「安倍政権が『国家』と一体化し、少しでも政権を批判しようものなら
『売国奴』だと攻撃される。
民主主義の前提である 多様で異なる意見を発することができなくなっています。
沖縄の問題にしても、辺野古埋め立てに反対する人たちは、
『政策』に反対しているのであって、安倍首相に反対なのではない。
ところが、辺野古反対を唱えると、
ネット上などで『沖縄県は 中国からカネをもらっている』
という話が拡散され、『反日』と攻撃される。
本来、敵対的な政治手法は 野党が与党に対峙する時の手法です。
ところが安倍政権は与党なのに敵対構造をつくる。
こんなことをすれば 国民が分断されるのは当然。取り返しがつきません」
■皇室を政治利用する さもしさ
安倍政権のままでは 安全保障も危うい。
米朝首脳会談の決裂の裏に「軍産複合体」の復権がある
という見方もあるが、トランプは軍事費削減のため、
世界の警察をやめる。 東アジアでは日本がその肩代わりをする
ことになるのだ。
高額のイージス・アショア購入に 護衛艦の事実上の空母化はそのため。
既に自衛隊と米軍は一体化しつつある。
政治も経済も外交も安全保障も、この国をメチャメチャにした安倍政権で
新元号に移行し、新時代を迎えるというのは悲劇でしかない。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「これほどウソをついても 平気な政権は歴史上、
初めてじゃないでしょうか。
ＩＣＴなど情報通信革命により、
ひとつのウソが一気に世界を駆け巡る時代です。
これまで以上に高いモラルが必要になるのに、
そんな時代に日本のトップが安倍首相では 危ういとしか言いようがない。
そのうえ皇室を とことん政治利用する。
こんなさもしい政権は 過去にありませんでした」
安倍は 新元号の発表も 自分でやりたがっているという。
映像が歴史に残るからだ。
アベ政治は安倍のためにあって、国民のためじゃない。
このままでは祝賀ムードの喧騒の中で、日本は沈んでいくばかりだ。
Paul Gauguin、三枚目、
「静物、肘掛け椅子の ひまわり 1901年」です。
遅きに失した、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14855.html#more
ネットゲリラ (2019年3月 6日)
◎土人の小僧並み の精度
インターネットで個人情報抜かれて、ターゲット型広告、
というんだが、コンピュータは利口なようで馬鹿なので、
さっきソファー買ったばかりだというのに、
ソファーの広告ばかり出して来るｗ
そんなにソファーばかり買ってられるかよｗ
ところで東南アジアのビーチとか行くと、
チャチい土産物抱えて「シェン円シェン円」と売り込みに来る
ガキとか、いたりするんだが、アレ、うっかり買うと、
ぞろぞろと似たような物売り小僧が湧いて来て、
大名行列みたいになってしまうｗ
「さっき買ったばかりだから、同じものはもう要らないんだが」
と言うと、現地人は「さっき買ったから、もっと買うんじゃないか
と期待してるんだよ」と解説してくれたｗ
まぁ、天下のグーグルやAmazonも、土人の小僧と同レベルの知能ですｗ
☆http://news.livedoor.com/article/detail/16115376/
朝日 2019年3月6日
◎巨大ＩＴの 不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ
公正取引委員会は、米グーグルやアマゾンなど
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が
不当に個人情報を集めた場合、独占禁止法を適用する方針を固めた。
プラットフォーマー向けに独禁法の解釈や適用事例などを
まとめた新たなガイドラインを今夏をめどにつくり、
法律が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為を定める。
優越的地位の乱用はこれまで、企業間の取引にしか
適用してこなかったが、方針を転換して個人との取引にも適用する。
公取委は、強い立場にあるプラットフォーマーが
検索サービスやＳＮＳサービスの対価として
個人の情報を集めることを「取引」とみなす。
そのうえで、消費者から明確な同意を得ずに情報を集めたり、
集めた情報を漏洩（ろうえい）させたりするなどの
不当な行為があれば、優越的地位の乱用として規制できるようにする。
今後内部での検討や有識者へのヒアリングなどを進めて、
ガイドラインの詳細を詰める。
１月から実施しているプラットフォーマーをめぐる
取引実態調査の結果も踏まえる。
プラットフォーマーと企業間の取引は従来も独禁法の適用対象
となっているが、こちらもガイドラインを見直し、
規制強化を検討する。
グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンの米４社を指す
「ＧＡＦＡ」などプラットフォーマーをめぐっては、
集めた個人情報を生かして ターゲット型広告など
新サービスを開発し、存在感をさらに高めている一方、
消費者の同意なく膨大な個人情報を集めている
などとして各国で批判が高まっており、
日本の公取委も 規制の強化を検討していた。
◇
《優越的地位の乱用》 商慣習から逸脱し、強い立場で
一方的に契約変更をするなど 取引相手に不当に不利益を与える行為。
主に大企業が取引先に圧力をかける行為として、
独占禁止法で「不公正な 取引方法」の一つ として禁止されている。
政府がウカウカしている間に、この手のグローバルＩＴ企業が、
個人の生活の隅々まで入り込んで、税務署より詳しく見張っているｗ
ヤバいよねｗ
-----------------------
EUとのEPAの影響かもな
EUの「一般データ保護規則（GDPR）」は
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/61496577e90fd3e8.html
企業の個人情報取得や保持に大幅な制限をかけるもの
日本でGDPRが遵守されないと
十分性が認定されずEPA維持が困難になる
大量の個人情報を資金源にしている GAFAには逆風だな
-----------------------
シャッター商店街の原因の一部が アマゾン。
確かに便利だが、何かの規制をしないと食いつぶされます。
-----------------------
で、電通には いつ独禁適用させるの？
-----------------------
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037837.html
日本や世界や宇宙の動向 ３月５日
◎「カラメル 色素」 が入ってる
レトルトカレーに 発がん性物質の可能性
以前から（特に欧米の オルターナティブ記事で）言われてきた
ことですが、カラメル色素には 発がん性物質が含まれています。
もちろん毎日大量に摂取しなければ
必ず癌になるということではないのでしょうけど、
それでも身体に良くない添加物です。
残念ながら日本で製造、販売されている茶色の食品の多くに
カラメル色素が使われています。
マスコミが 盛んに健康食として宣伝しているカレーのルーにも
カラメル色素が入っています。
ですから週に何度も カレーと食べるということは
カラメル色素をたくさん取り入れている ということです。
日本で製造、販売されている茶色の食品のほぼ全てに
カラメル色素が入っているようです。
パッケージの裏面を見ると、カラメル色素と書いてあります。
どの種類のカラメル色素かは分かりませんが、どれでも同じでしょう！
昔は 醤油しか使わなかった醤油せんべいにも
カラメル色素が使われているものが非常に多く がっかりしています。
デミグラスソースもそうですし、茶色いソース類にも 入っています。
海外の食品メーカーばかりを批判してはいられない状況です。
日本の食品メーカーは（本物を使うよりも）
コストがかからない添加物まみれのゲテモノを売って儲けている
欲たかりと言っても良いほどです。
これ以上、日本の消費者を騙すなと言いたいです。
多くの日本人が癌になっていますが
癌になる要因が 日本には溢れています。
☆http://mindhack2ch.com/article/464471446.html
保存食としても便利なレトルト食品の代表格といえば、カレー。
特徴的なルーの「茶色」は、
「カラメル色素」によって色をつけられていることがかなり多いが、
食品問題評論家の垣田達哉さんは
このカラメル色素こそ 危険性をはらんでいると指摘する。
「プリンに使われている 砂糖を焦がして作る『カラメルソース』と
『カラメル色素』は全くの別もの。
人工的に作られているカラメル色素には I～IVの4種類 があり、
IIIとIVの2種類に 発がん性物質が疑われる
『4―メチル イミダゾール』が含まれています。
日本では このIIIとIVが 多く使われ、
カレーやコーラ、お菓子、合わせ調味料など、
着色されているほとんどの食材に 使用されています。
今のところ、日本では『カラメル色素』としか表記されないので、
種類を見分けることはできません。
『カラメル色素』と書いてあるものは、
できるだけ避けた方がいいでしょう」（垣田さん）
☆https://www.news-postseven.com/archives/20190304_877903.html
↑
最近は あまり 喰わなくなりましたが 若い人たちは 好きだからねぇ、
厚労省の仕事だわなぁ。
「医食同源」ですから。
1848 ～ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義 作
「清純の喪失 春の目覚め」です。
☆曇り、冷え込む。
植草さん、二題、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-b4db.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月 5日 (火)
◎辺野古埋め立て反対民意 を伝えぬ 腐敗ＮＨＫ
３月２日開催の
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
をＩＷＪが実況中継してくださった。
そのＩＷＪのダイジェスト版が公開されているので
是非ご高覧賜りたい。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734
集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに
記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2NFlQaC
また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた
第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。
日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1
さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk
遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、
動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。
これはとてもありがたい。
草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。
その際、動画での配信は 非常に重要で有効なツールになる。
第一部の再生回数早くも １万回を超えた。
情報のさらなる拡散を 強くお願い申し上げたい。
集会で基調講演された 鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、
日本の三権分立が破壊されている ことに警告を発せられた。
https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ
安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。
全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて
「富国強兵」を目指していることに 強い懸念を表明された。
「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。
日本の未来が危うい。
鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例がある
ことを指摘された。
原発稼働と 辺野古米軍基地建設強行 である。
福島の事実を踏まえれば、
原発を再稼働する という選択肢はないはずだ。
大半の主権者が、そう判断している。
しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。
辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。
辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。
投票率は５２％に達し、
７２％の県民が 辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
全有権者の３８％が 辺野古埋め立てＮＯの意思を、
投票によって明示したのだ。
県民投票の重みは 限りない。
安倍自公政権は 国政選挙で、全有権者の２５％弱の投票
しか得ていない（比例代表選挙）。
安倍自公は ２５％以下の票しか得ていないが、
選挙制度の特性によって議会３分の２議席を占有している。
その２５％未満支持の安倍内閣が
沖縄の主権者３８％の意思表示を無視する があって良いわけがない。
「真摯に受け止める」、
「沖縄県民の心に 寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。
中身が皆無だ。
昨日、３月４日のＮＨＫニュースウォッチ９は、
偏向報道の典型だった。
冒頭で 新種の詐欺事件に関する報道 を延々と続けた。
そして、福島関連の報道。
さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思が
これまでの２３年間に変遷した ことだけを報じた。
過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、
これらのすべてを踏まえて、いま、
沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。
投票率が５２％、投票所に足を運んだ主権者の７２％が
辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。
この圧倒的な民意を伝えるのが ＮＨＫの責務ではないのか。
ＮＨＫは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。
これをトップで報じ、
時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが
公共放送の役割ではないのか。
こんな大本営放送を続けるＮＨＫが 受信料を強制徴収することを
日本の主権者は 許すべきでない。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-bf1a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月 7日 (木)
◎これから「正義」 について考えてみよう
「ガーベラ革命」とは
「誰もが笑顔で 生きてゆける社会を 実現すること」。
その中身の核心は、
すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。
３月２日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、
［オールジャパン平和と共生］サイトに掲載した報告
https://bit.ly/2NFlQaC をご高覧賜りたい。
［オールジャパン平和と共生］として提示した具体的施策については
https://bit.ly/2Tqh5H1
https://bit.ly/2XzngIk をご高覧賜りたい。
すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、
消費税増税が必要であるとの主張が 散見されるが、これは極めて危うい。
なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が 極めて高いからだ。
より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、
財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、
言わせている可能性 が高いものなのだ。
結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。
消費税の激烈な負担と 貧困な社会保障制度は
最悪の組み合わせである。
北欧の負担と 米国の給付の組み合わせ になってしまう。
政治の核心は 財政である。
政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。
これが財政活動だが、政治活動の核心が この部分にある。
この財政のあり方を定める基本的な考え方が 政治哲学と言ってもよい。
政治哲学の流派は基本的に 二分される。
第一は リバータリアニズム である。
第二は リベラリズム である。
リバータリアニズムは 個人の活動への政府介入を嫌う。
レッセ・フェール＝自由放任 の考え方がベースに置かれる。
結果における優勝劣敗は それぞれの主体の能力、行動による結果であり、
政府はこれに介入するべきでない、とする。
市場原理主義、新自由主義の思想 との親和性が高い。
リベラリズムは 競争が行われる初期条件の相違 に着目する。
初期条件の不利が 結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。
初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。
この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げ を重視する。
１９９０年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、
共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要がある
とする コミュニタリアニズム＝共和主義 が新たに提唱されている。
この考え方は、日本古来の共同体主義と 類似する部分もあり、
日本にとっては目新しいもの とは言えない面もある。
コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想への
アンチテーゼの意味が強い。
１９９０年代以降、多国籍企業が 市場原理を基軸に据える経済運営を
グローバルに浸透させる動き を強めている。
これに連動して格差問題の拡大が グローバルな重要問題に浮上してきた。
日本も その例外ではない。
とりわけ小泉内閣と 第二次以降の安倍内閣が
市場原理主義を基礎に置く政治運営を 熱烈推進してきた。
その結果として、日本も世界有数の格差大国 になってしまった。
この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。
すべての人に保障する最低ラインを 大きく引き上げること。
そのための、財源調達と財政支出の 全面的な刷新 を提言している。
現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考する ことが重要である。
財源調達では消費税を廃止して 「能力に応じた負担」をベースに置く。
歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充 する。
この革命が 必要なのだ。
Paul Gauguin、二枚目、
「花と 偶像のある 静物画 1892年」です。
まさにロクデなし 人のPSYCHO-PASS 、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/196.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 05 日 kNSCqYLU
◎ロクでもない 予兆ばかり
安倍政権で 新元号に 嫌～な予感（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11853.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11854.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248765
日刊ゲンダイ 2019/03/05 文字起こし
「５月４日に 一般参賀」――。
４日正午のＮＨＫニュースのトップは、このスクープだった。
皇太子が５月１日に新天皇に即位するのに伴う一般参賀は、
当初、前例を踏襲し、即位を内外に宣明する１０月２２日の
「即位礼 正殿の儀」の後の 同２６日に予定されていた。
しかし、代替わりの早い時期に国民が祝う機会を設けた方がいいとして、
一般参賀の日程を即位直後の５月４日に前倒しすることになったのだ。
１０連休だから多くの国民が行きやすいことも考慮したという。
午後に会見した宮内庁の西村泰彦次長は
「即位後、なるべく早く実施した方が多くの国民が喜ぶのではないか
との声が寄せられ、検討した」と言ったが、
その“声”の主はといえば、やはり、だ。
共同通信は 宮内庁関係者の話として ＜首相官邸が 強く前倒しを求めた＞
のが理由だと報じた。
なるほど、安倍ベッタリのＮＨＫが スクープするわけである。
アベノミクス偽装や 日ロ、日韓など 外交不安を抱える安倍政権は、
改元を絶好のチャンスと考えているのだろう。
５月の新天皇即位に向け、メディアを使って「祝賀ムード」を煽ることで、
不都合な現実を かき消そうとしている。
実際テレビなどでは最近、改元を扱う番組が増えてきた。
「新元号はどうなる？」 「誰が決める？」といったクイズ形式のもの、
「１０連休の海外旅行の予約は 例年の４倍」という景気のいいニュース、
「古いカードが 使えなくなる」といった「改元詐欺」への注意を
呼びかけるものまである。
来月１日には 新元号が決まる。
ますます日本中が お祭り騒ぎ一色 となっていくのは確実だ。
■深刻な児童虐待は 戦前と酷似
だが、そんな浮かれた気分に浸っていて、この国は大丈夫なのか。
もちろん希望に満ちあふれた明るい新時代になって欲しいと望むが、
現実にはその逆で、暗転の予兆ばかりが 目につくのである。
国会で論争になっている統計不正は、ついにそこまで、
という 究極の国家の堕落 である。
モリカケ問題に象徴されるように、安倍首相が政策を私物化し、
役人は人事での報復を恐れて 忖度に走り、それが常態化。
その結果、政権にとって都合のいい数字を使って、
景気拡大や賃金上昇を演出する アベノミクス偽装 につながった。
吉田茂が戦後、マッカーサーに「正確な統計を持っていたら、
あんな無謀な戦争はしなかった」と語ったという逸話があるように、
統計数字を歪めることは 国家の破壊を招く行為だ。
それを平然とやってしまうのが 安倍ペテン政権なのである。
解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など、
安倍を 憲法破壊行為の「内乱予備罪」で告発し、
統計不正を「経済クーデター」と断罪した 元参院議員の平野貞夫氏は、
安倍政権で新元号となるおぞましさ について、こう言った。
「政府は今国会に『児童虐待 防止法』の改正案を提出する方向ですが、
この法律は 戦前の昭和８（１９３３）年に制定されたものです。
当時の社会的背景が理由で、関東大震災、昭和恐慌という
貧困と社会不安の中で、人身売買や虐待から子供を守ろう
ということで制定された。
その後、昭和９年の帝人事件で 検察ファッショが進み、
昭和１０年には 天皇機関説事件で議会制民主主義が崩壊、
そして二・二六事件（昭和１１年）が起き、戦争へと向かったわけです。
災害多発、政党政治の劣化、官僚の劣化は 当時と同じ。
今、児童虐待が深刻な問題となっていることと、
戦前の時代背景が、どうにも重なっているように思えてなりません。
児童虐待は 弱肉強食のアベノミクスによる貧困も原因です。
安倍首相は 憲法の基本原理を壊し、
政治だけでなく、経済も 民主主義も 危機に陥れた。
お祭り騒ぎにのみ込まれることなく、
今という時代を冷静に認識する必要があります」
☆不寛容な首相の下、世論は「親アベ」「反アベ」に分断
安倍政権の６年間で、間違いなく進んだのは社会の分断だ。
アベ政治とは 富裕層・大企業優遇であり、お友達優遇。
「有効求人倍率は １倍を超えた」などと安倍が毎度アピールする
雇用拡大も、その実態は 非正規労働者が増大した に過ぎない。
新時代は この傾向がさらに加速するだろう。
４月には、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした
改正入管法が施行される。
安い労働力を求める 企業の要望を満たすものなのだから、
さらなる賃金低下は 必至だ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「政府は 都合の悪い数字をごまかし、修正してきましたが、
それを考慮しなくとも、すでに景気後退の兆候が出ています。
昨秋から景気動向指数の先行指数が ピークアウトしているのです。
無理な企業偏重により 国内経済はバランスを崩し、
消費の足を引っ張っている。 それが景気後退の原因です。
日本の１人当たりのＧＤＰは ２０位まで後退し、
もはや先進国とはいえません。
今後、韓国やアジアの国々にも どんどん抜かれていくことになるでしょう」
安倍政権が格差拡大を是とし、
「勝ち組・負け組」の二分化を加速させた結果、世論も分断されてしまった。
いまやＳＮＳなどの議論の中心は 「親アベ」 「反アベ」という
政権に対するスタンスで真っ二つだ。
「辺野古 埋め立て反対」が７割を占めた
先日の沖縄の県民投票の結果についても、
「有権者数に対する 絶対得票率から見れば 反対は３８％」
というわけのわからない数字を持ち出す輩まで出てきて、
「親アベ」がそれに同調し、「反アベ」と敵対する。
２０１７年の都議選で「ヤメロ」コールにキレて、
「こんな人たちに 負けるわけにはいかない！」と叫んだ安倍である。
自分と異なる意見を受け入れられない 不寛容。
多様性を認めることができない 視野狭窄。
トップがこれでは、国民世論も二分化するわけである。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「安倍政権が『国家』と一体化し、少しでも政権を批判しようものなら
『売国奴』だと攻撃される。
民主主義の前提である 多様で異なる意見を発することができなくなっています。
沖縄の問題にしても、辺野古埋め立てに反対する人たちは、
『政策』に反対しているのであって、安倍首相に反対なのではない。
ところが、辺野古反対を唱えると、
ネット上などで『沖縄県は 中国からカネをもらっている』
という話が拡散され、『反日』と攻撃される。
本来、敵対的な政治手法は 野党が与党に対峙する時の手法です。
ところが安倍政権は与党なのに敵対構造をつくる。
こんなことをすれば 国民が分断されるのは当然。取り返しがつきません」
■皇室を政治利用する さもしさ
安倍政権のままでは 安全保障も危うい。
米朝首脳会談の決裂の裏に「軍産複合体」の復権がある
という見方もあるが、トランプは軍事費削減のため、
世界の警察をやめる。 東アジアでは日本がその肩代わりをする
ことになるのだ。
高額のイージス・アショア購入に 護衛艦の事実上の空母化はそのため。
既に自衛隊と米軍は一体化しつつある。
政治も経済も外交も安全保障も、この国をメチャメチャにした安倍政権で
新元号に移行し、新時代を迎えるというのは悲劇でしかない。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「これほどウソをついても 平気な政権は歴史上、
初めてじゃないでしょうか。
ＩＣＴなど情報通信革命により、
ひとつのウソが一気に世界を駆け巡る時代です。
これまで以上に高いモラルが必要になるのに、
そんな時代に日本のトップが安倍首相では 危ういとしか言いようがない。
そのうえ皇室を とことん政治利用する。
こんなさもしい政権は 過去にありませんでした」
安倍は 新元号の発表も 自分でやりたがっているという。
映像が歴史に残るからだ。
アベ政治は安倍のためにあって、国民のためじゃない。
このままでは祝賀ムードの喧騒の中で、日本は沈んでいくばかりだ。
Paul Gauguin、三枚目、
「静物、肘掛け椅子の ひまわり 1901年」です。
遅きに失した、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14855.html#more
ネットゲリラ (2019年3月 6日)
◎土人の小僧並み の精度
インターネットで個人情報抜かれて、ターゲット型広告、
というんだが、コンピュータは利口なようで馬鹿なので、
さっきソファー買ったばかりだというのに、
ソファーの広告ばかり出して来るｗ
そんなにソファーばかり買ってられるかよｗ
ところで東南アジアのビーチとか行くと、
チャチい土産物抱えて「シェン円シェン円」と売り込みに来る
ガキとか、いたりするんだが、アレ、うっかり買うと、
ぞろぞろと似たような物売り小僧が湧いて来て、
大名行列みたいになってしまうｗ
「さっき買ったばかりだから、同じものはもう要らないんだが」
と言うと、現地人は「さっき買ったから、もっと買うんじゃないか
と期待してるんだよ」と解説してくれたｗ
まぁ、天下のグーグルやAmazonも、土人の小僧と同レベルの知能ですｗ
☆http://news.livedoor.com/article/detail/16115376/
朝日 2019年3月6日
◎巨大ＩＴの 不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ
公正取引委員会は、米グーグルやアマゾンなど
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が
不当に個人情報を集めた場合、独占禁止法を適用する方針を固めた。
プラットフォーマー向けに独禁法の解釈や適用事例などを
まとめた新たなガイドラインを今夏をめどにつくり、
法律が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為を定める。
優越的地位の乱用はこれまで、企業間の取引にしか
適用してこなかったが、方針を転換して個人との取引にも適用する。
公取委は、強い立場にあるプラットフォーマーが
検索サービスやＳＮＳサービスの対価として
個人の情報を集めることを「取引」とみなす。
そのうえで、消費者から明確な同意を得ずに情報を集めたり、
集めた情報を漏洩（ろうえい）させたりするなどの
不当な行為があれば、優越的地位の乱用として規制できるようにする。
今後内部での検討や有識者へのヒアリングなどを進めて、
ガイドラインの詳細を詰める。
１月から実施しているプラットフォーマーをめぐる
取引実態調査の結果も踏まえる。
プラットフォーマーと企業間の取引は従来も独禁法の適用対象
となっているが、こちらもガイドラインを見直し、
規制強化を検討する。
グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンの米４社を指す
「ＧＡＦＡ」などプラットフォーマーをめぐっては、
集めた個人情報を生かして ターゲット型広告など
新サービスを開発し、存在感をさらに高めている一方、
消費者の同意なく膨大な個人情報を集めている
などとして各国で批判が高まっており、
日本の公取委も 規制の強化を検討していた。
◇
《優越的地位の乱用》 商慣習から逸脱し、強い立場で
一方的に契約変更をするなど 取引相手に不当に不利益を与える行為。
主に大企業が取引先に圧力をかける行為として、
独占禁止法で「不公正な 取引方法」の一つ として禁止されている。
政府がウカウカしている間に、この手のグローバルＩＴ企業が、
個人の生活の隅々まで入り込んで、税務署より詳しく見張っているｗ
ヤバいよねｗ
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EUとのEPAの影響かもな
EUの「一般データ保護規則（GDPR）」は
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/61496577e90fd3e8.html
企業の個人情報取得や保持に大幅な制限をかけるもの
日本でGDPRが遵守されないと
十分性が認定されずEPA維持が困難になる
大量の個人情報を資金源にしている GAFAには逆風だな
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シャッター商店街の原因の一部が アマゾン。
確かに便利だが、何かの規制をしないと食いつぶされます。
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で、電通には いつ独禁適用させるの？
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◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037837.html
日本や世界や宇宙の動向 ３月５日
◎「カラメル 色素」 が入ってる
レトルトカレーに 発がん性物質の可能性
以前から（特に欧米の オルターナティブ記事で）言われてきた
ことですが、カラメル色素には 発がん性物質が含まれています。
もちろん毎日大量に摂取しなければ
必ず癌になるということではないのでしょうけど、
それでも身体に良くない添加物です。
残念ながら日本で製造、販売されている茶色の食品の多くに
カラメル色素が使われています。
マスコミが 盛んに健康食として宣伝しているカレーのルーにも
カラメル色素が入っています。
ですから週に何度も カレーと食べるということは
カラメル色素をたくさん取り入れている ということです。
日本で製造、販売されている茶色の食品のほぼ全てに
カラメル色素が入っているようです。
パッケージの裏面を見ると、カラメル色素と書いてあります。
どの種類のカラメル色素かは分かりませんが、どれでも同じでしょう！
昔は 醤油しか使わなかった醤油せんべいにも
カラメル色素が使われているものが非常に多く がっかりしています。
デミグラスソースもそうですし、茶色いソース類にも 入っています。
海外の食品メーカーばかりを批判してはいられない状況です。
日本の食品メーカーは（本物を使うよりも）
コストがかからない添加物まみれのゲテモノを売って儲けている
欲たかりと言っても良いほどです。
これ以上、日本の消費者を騙すなと言いたいです。
多くの日本人が癌になっていますが
癌になる要因が 日本には溢れています。
☆http://mindhack2ch.com/article/464471446.html
保存食としても便利なレトルト食品の代表格といえば、カレー。
特徴的なルーの「茶色」は、
「カラメル色素」によって色をつけられていることがかなり多いが、
食品問題評論家の垣田達哉さんは
このカラメル色素こそ 危険性をはらんでいると指摘する。
「プリンに使われている 砂糖を焦がして作る『カラメルソース』と
『カラメル色素』は全くの別もの。
人工的に作られているカラメル色素には I～IVの4種類 があり、
IIIとIVの2種類に 発がん性物質が疑われる
『4―メチル イミダゾール』が含まれています。
日本では このIIIとIVが 多く使われ、
カレーやコーラ、お菓子、合わせ調味料など、
着色されているほとんどの食材に 使用されています。
今のところ、日本では『カラメル色素』としか表記されないので、
種類を見分けることはできません。
『カラメル色素』と書いてあるものは、
できるだけ避けた方がいいでしょう」（垣田さん）
☆https://www.news-postseven.com/archives/20190304_877903.html
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最近は あまり 喰わなくなりましたが 若い人たちは 好きだからねぇ、
厚労省の仕事だわなぁ。
「医食同源」ですから。