画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「名高 手毬諷実録 (なにたかし まりうたじつろく)」より、
「毬埜まりの 兼満」四代目 市川小團次
「鎌田又八亡霊・菊野が亡霊」四代目 市川小團次
「経題尼」三代目 岩井粂三郎 です。
☆曇り、立秋です。
気温２０℃、湿度４２％、 ヒンヤリして 秋の気配。
戦争の狂犬＝CIA の工作でしょう、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808060000/
櫻井ジャーナル 2018.08.06
◎ベネズエラで 大統領暗殺を狙ったと見られる
無人機による 攻撃、背後に 石油
ベネズエラの首都カラカスで
国家警備隊の創設８１周年記念軍事パレードの最中、
暗殺未遂事件が引き起こされた。
爆弾を搭載した数機のＵＡＶ（無人機）による攻撃で、
いずれも撃墜されたようだ。
ニコラス・マドゥロ大統領が狙われた と見られている。
アメリカの支配層が 自分たちの「裏庭」だと規定する
ラテン・アメリカのひとつだというだけでなく、
世界有数の石油産出国だということから
アメリカは 自立したベネズエラの政権 を倒そうとしてきた。
そうした流れの中での暗殺未遂だ。
ベネズエラを自立させたのは１９９９年に大統領となった ウーゴ・チャベス。
２００２年に ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は クーデター計画を始動させるが、
☆https://www.theguardian.com/world/2002/apr/21/usa.venezuela
その中心人物は イラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、
キューバ系アメリカ人で１９８６年から８９年にかけて
ベネズエラ駐在大使を務めた オットー・ライヒ、
そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。
ネグロポンテは１９８１年から８５年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、
そのときにニカラグアの革命政権に対する ＣＩＡの秘密工作に協力、
死の部隊 にも関係している。
２００１年から０４年までは国連大使、そして０４年から０５年にかけては
イラク大使を務めた。
イラクでは ネグロポンテの元で特殊警察コマンドの訓練が実施され、
アメリカ軍は 秘密の拘束／拷問施設 を設けている。
その施設にドナルド・ラムズフェルド国防長官が
責任者として送り込んできた人物が ジェームズ・スティール大佐。
２００３年から０５年にかけて活動していた。
この軍人は中米のエル・サルバドルへ特殊軍事顧問として派遣されていたことがある。
つまり死の部隊を操り、汚い戦争を繰り広げていた。
スティールをイラクへ連れてきたのはデイビッド・ペトレイアスだと言われている。
ペトレイアスは１９８５年から８７年にかけてウエスト・ポイント（陸軍士官学校）
の教官を務めているが、その際にエル・サルバドルでスティールと知り合い、
そこで展開されていた汚い戦争に感銘を受けたという。
ペトレイアスは２００２年から０４年にかけて第１０１空挺師団の司令官として
イラクで戦闘に参加、０８年から１０年までは中央軍司令官、
１１年から１２年までの間はＣＩＡ長官を務める。
ペトレイアスはリチャード・チェイニー副大統領（ブッシュ・ジュニア政権）や
ドナルド・ラムズフェルド国防長官（同）に近い。
つまりネオコンで、ヒラリー・クリントンとも近かった。
ところで、ベネズエラで２００２年に試みられたクーデター計画は、
事前にＯＰＥＣの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスから
ウーゴ・チャベス大統領へ 知らされたため、失敗するのだが、
それで終わらなかった。
例えば、ＷｉｋｉＬｅａｋｓが公表した アメリカの外交文書によると、
２００６年にもクーデターが計画されている。
「民主的機関」、つまり アメリカの支配システムに操られている機関 を強化し、
チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、
それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、
チャベスを国際的に孤立させるとしている。
チャベスは２０１３年３月、癌のため、５８歳の若さで死亡した。
チャベスの後継者として大統領になったのが マドゥロ。
アメリカの経済攻撃に対抗するため、ドル離れを決断、
石油取引の決済に 人民元を主とする通貨バスケット制
を採用する方向へ動き出した。
アメリカへ預けていた金塊も引き揚げている。
國貞、二枚目、
「三代目 関三十郎の直助権兵衛 八代目 片岡仁左衛門の民谷伊右衛門
五代目 坂東彦三郎のお岩の亡霊／小仏小平亡霊 五代目 坂東彦三郎の佐藤与茂七」です。
この論者は 昔から 親中と言うより媚中 ですな、
◆https://tanakanews.com/180805japan.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年８月５日
◎米国の破綻は 不可避
より抜粋、
今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれ
（前回の記事に書いたように ２０２０－２４年ごろか？？）バブル崩壊し、
それが米国覇権の終わりにつながると予測される。
リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した 米国中心の金融システムの
バブル は巨大で、ひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが不可能だ。
米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が全くない（日本政府も）。
バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させている。
政治的にも、トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして
米国覇権の解体につなぐべく、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、
バブルを意図的に膨張させている。
米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。
この大きなバブル崩壊が起きると、世界経済の中心が、
米国など先進諸国から 中国などＢＲＩＣＳ・新興市場諸国に転換する
流れが一気に進む。
米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、
それが米国覇権の終わりになる。
このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融システムをテコ入れ
している日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。
中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、
金地金を備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。
中国やＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めている。
日本は、米国とともに溺れる運命にある。
先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への準備加速
を決めたのと同時期に、日銀がＱＥを２０２０年まで続けることを決め、
崩壊が不可避なドルの延命に邁進する ことにした。
中国は賢い。 日本は馬鹿だ。
米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体と、
放棄破壊したいトランプとの激しい暗闘が続いている
（暗闘はケネディ以来７０年間、断続的に続いてきた）。
今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速している。
今後、米国の中間選挙や大統領選挙でトランプ側が負け、
軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、米国の覇権が維持再生し、
日本も対米従属を続けられるかもしれない。
だが、米民主党内では、上層部の軍産傀儡勢力（エスタブ、ネオリベ）
を批判する草の根の左翼勢力が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。
草の根左翼が勝つと、軍産は民主党内でも傍流になり下がる。
トランプは負けにくく、米国の覇権は復活しにくく、
日本は負け組から脱しにくい。
トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談しそうな流れを作っており、
イランとも会談してしまうと、
軍産が 戦争を起こせる敵が世界にいなくなる。 トランプは巧妙だ。
▼米国を内戦にして 覇権を完全喪失させたい トランプたち
米国が覇権を喪失して世界が多極化しても、米国が軟着陸的に覇権を縮小し、
西半球と太平洋の地域覇権国として残り、
米国の覇権領域が「英国以西、日本（シンガポール豪州）以東」になるなら、
日本、英国、カナダ、豪州、ＮＺといった同盟諸国（ファイブアイズ＋１）は
引き続き、縮小した米国覇権の傘下に残れる。
この場合、縮小した米国の覇権は、ＮＡＦＴＡと米英同盟と
「トランプ就任前のＴＰＰ」が合体したものになる。
だが、トランプは、この地政学的な線引きも破壊してしまった。
トランプは、大統領就任と同時に ＴＰＰから離脱し、
ＮＡＦＴＡも解体しようとしている。 英国との関係も疎遠だ。
どうやらトランプ（ら多極主義者たち）は、
米国を 世界的な単独覇権国から 地域覇権国に格下げして
残りの地域の覇権を 中国やロシアやＥＵなどに分散するシナリオだと、
米国が担当する地域の覇権運営を手がける勢力が
依然として軍産（単独覇権主義者たち）のままで、
彼らはいずれ機会を見て 中国やロシアと恒久対立する冷戦体制を復活し、
元の木阿弥になると考えているようだ。
多極化は、極となる 地域覇権諸国どうしが
ずっと仲良くないと成り立たない。
ＢＲＩＣＳを見ると、軍産に牛耳られた米国など同盟諸国以外の諸大国は、
戦争より協調を好み、最も仲が悪いインドと中国の間すら、
何とか一緒にやっていける。
軍産以外の人類は、戦争を好まない。
軍産を覇権運営から外せば、世界は平和になり、多極化を推進しやすい。
つまり、世界を多極化するには、米国を中心とする同盟関係をすべて破壊し、
米国の覇権をゼロにする必要がある。
最も確実な方法は、米国民の内部対立を扇動し、米国を内戦状態にして
２０年ぐらい「失敗国家」の状態を維持し、
その間に米国以外の諸大国が それぞれの地域覇権体制を確立して
多極化を定着させる「米国 リビア化」のシナリオだ。
トランプになってから、米国では貧富格差の拡大に拍車がかかっている。
中産階級から貧困層に転落した人々が、金持ちを憎む傾向が増している。
トランプを支持する人々と、トランプを敵視する人々の対立も激しくなっている。
これらが意図的な謀略の結果であるなら、その謀略の目的は、
米国を失敗国家の状態に陥らせ、米国を 覇権から切り離すことにある。
今はまだ妄想と笑われるだろうが、いずれ米国の金融が再破綻すると、
米国のリビア化が現実味を帯びる。
今後、米国（と日本）の金融バブルの崩壊は不可避だが、その後、
米国の国家的なちから が どこまで落ちるか によって、
日本が対米従属を続けられるかどうかも 変わってくる。
米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、
米国は引き続き 太平洋地域の覇権国として残り、いずれＴＰＰにも再加盟し、
日本が対米従属を続けられる可能性が強くなる。
半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り下がる場合、
米国は外交どころでなくなり、日本は対米従属できなくなる。
この場合、日本は、豪州や 東南アジアの海洋側の諸国、
カナダなど米州の太平洋諸国との連携（日豪亜同盟）が、外交戦略の基盤となる。
この領域は、現在の米国抜きのＴＰＰと同じであり、
その意味でＴＰＰが日本にとって重要な存在だ。
日豪亜やＴＰＰは従来「中国包囲網」として語られてきたが、今後、
米国覇権が失われると、もう米国覇権の維持のために中国敵視が必要だ
という軍産の論理も消失し、
日本や豪州は中国を敵視する必要がなくなり、
日豪亜やＴＰＰは中国とも協調するようになる。
すでに安倍晋三は、その手の親中国的なことを何度も表明している。
米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、
その前に起きる金融バブル崩壊によって、米国も日本も財政難がひどくなり、
日本は思いやり予算を出せなくなるし、
米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。
在日米軍は、２０２０－２５年の金融危機後、
大幅縮小 もしくは総撤退する可能性 が高い。
↑
支那の破綻も不可避 だと思いますよ。
國貞、三枚目、
「江戸の花 名勝會」 「二番組 す」 「築地門跡」 「築地」
「塩冶判官 沢村宗十郎」 です。
支那の「鉄腕主義」の破綻、喰えなくなったら「易姓革命」、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1808060007/
夕刊フジ / 2018年8月6日
◎【瀕死の 習中国】 中国国有企業の「負債はケタ違い」
衝撃の 欧米リポート
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得た
と判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと
切り捨てる政策に切り替えた。
香港を拠点にするアジアタイムズによると、
国有企業の負債総額は ＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。
すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが 死んでもお化けとなる。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告に従うと、
中国における国有企業は約５万１０００社、
２９兆２０００億ドル（約３２６３兆１０００億円）の売り上げを誇り、
従業員は２０００万人以上 と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は
３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、
１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に 急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が 国有企業のものである」
（ディニー・マクマホン著『中国負債の 万里の長城』、
本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
中国当局がいま打ち出している 対策と手口は
債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾する ことだ。
負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。
ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には 適用しない」としている。
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、
１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解雇し、
そのための失業手当を２３０億ドル（約２兆５７３０億円）と見積もっている。
しかし、中国がもっとも懸念するのは 社会的擾乱の発生である。
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト＝ＢＲＩ）構想は、
まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、
外国へ プロジェクトを無理矢理に運び、
在庫処分と失業者の輸出 を断行する ことである。
筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク
「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。
現に、中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、
８９％が融資をしている中国企業の受注であり、
７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。
「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠 に落ちようとしている国々が目立つ」と、
中独蜜月時代を終えた ドイツの「メルカトル中国問題研究所」
の報告も発表している。
中国は 最大最悪の経済危機に直面した のである。 ＝おわり
宮崎正弘（みやざき・まさひろ）
↑
支那の「草」は多い、日中国交回復前は 凄いプロパガンダでしたよ。
カスゴミはもちろん、ネットの世界にも あまたおり、日々 工作しています。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「名高 手毬諷実録 (なにたかし まりうたじつろく)」より、
「毬埜まりの 兼満」四代目 市川小團次
「鎌田又八亡霊・菊野が亡霊」四代目 市川小團次
「経題尼」三代目 岩井粂三郎 です。
☆曇り、立秋です。
気温２０℃、湿度４２％、 ヒンヤリして 秋の気配。
戦争の狂犬＝CIA の工作でしょう、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808060000/
櫻井ジャーナル 2018.08.06
◎ベネズエラで 大統領暗殺を狙ったと見られる
無人機による 攻撃、背後に 石油
ベネズエラの首都カラカスで
国家警備隊の創設８１周年記念軍事パレードの最中、
暗殺未遂事件が引き起こされた。
爆弾を搭載した数機のＵＡＶ（無人機）による攻撃で、
いずれも撃墜されたようだ。
ニコラス・マドゥロ大統領が狙われた と見られている。
アメリカの支配層が 自分たちの「裏庭」だと規定する
ラテン・アメリカのひとつだというだけでなく、
世界有数の石油産出国だということから
アメリカは 自立したベネズエラの政権 を倒そうとしてきた。
そうした流れの中での暗殺未遂だ。
ベネズエラを自立させたのは１９９９年に大統領となった ウーゴ・チャベス。
２００２年に ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は クーデター計画を始動させるが、
☆https://www.theguardian.com/world/2002/apr/21/usa.venezuela
その中心人物は イラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、
キューバ系アメリカ人で１９８６年から８９年にかけて
ベネズエラ駐在大使を務めた オットー・ライヒ、
そしてジョン・ネグロポンテ国連大使だ。
ネグロポンテは１９８１年から８５年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、
そのときにニカラグアの革命政権に対する ＣＩＡの秘密工作に協力、
死の部隊 にも関係している。
２００１年から０４年までは国連大使、そして０４年から０５年にかけては
イラク大使を務めた。
イラクでは ネグロポンテの元で特殊警察コマンドの訓練が実施され、
アメリカ軍は 秘密の拘束／拷問施設 を設けている。
その施設にドナルド・ラムズフェルド国防長官が
責任者として送り込んできた人物が ジェームズ・スティール大佐。
２００３年から０５年にかけて活動していた。
この軍人は中米のエル・サルバドルへ特殊軍事顧問として派遣されていたことがある。
つまり死の部隊を操り、汚い戦争を繰り広げていた。
スティールをイラクへ連れてきたのはデイビッド・ペトレイアスだと言われている。
ペトレイアスは１９８５年から８７年にかけてウエスト・ポイント（陸軍士官学校）
の教官を務めているが、その際にエル・サルバドルでスティールと知り合い、
そこで展開されていた汚い戦争に感銘を受けたという。
ペトレイアスは２００２年から０４年にかけて第１０１空挺師団の司令官として
イラクで戦闘に参加、０８年から１０年までは中央軍司令官、
１１年から１２年までの間はＣＩＡ長官を務める。
ペトレイアスはリチャード・チェイニー副大統領（ブッシュ・ジュニア政権）や
ドナルド・ラムズフェルド国防長官（同）に近い。
つまりネオコンで、ヒラリー・クリントンとも近かった。
ところで、ベネズエラで２００２年に試みられたクーデター計画は、
事前にＯＰＥＣの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスから
ウーゴ・チャベス大統領へ 知らされたため、失敗するのだが、
それで終わらなかった。
例えば、ＷｉｋｉＬｅａｋｓが公表した アメリカの外交文書によると、
２００６年にもクーデターが計画されている。
「民主的機関」、つまり アメリカの支配システムに操られている機関 を強化し、
チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、
それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、
チャベスを国際的に孤立させるとしている。
チャベスは２０１３年３月、癌のため、５８歳の若さで死亡した。
チャベスの後継者として大統領になったのが マドゥロ。
アメリカの経済攻撃に対抗するため、ドル離れを決断、
石油取引の決済に 人民元を主とする通貨バスケット制
を採用する方向へ動き出した。
アメリカへ預けていた金塊も引き揚げている。
國貞、二枚目、
「三代目 関三十郎の直助権兵衛 八代目 片岡仁左衛門の民谷伊右衛門
五代目 坂東彦三郎のお岩の亡霊／小仏小平亡霊 五代目 坂東彦三郎の佐藤与茂七」です。
この論者は 昔から 親中と言うより媚中 ですな、
◆https://tanakanews.com/180805japan.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年８月５日
◎米国の破綻は 不可避
より抜粋、
今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれ
（前回の記事に書いたように ２０２０－２４年ごろか？？）バブル崩壊し、
それが米国覇権の終わりにつながると予測される。
リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した 米国中心の金融システムの
バブル は巨大で、ひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが不可能だ。
米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が全くない（日本政府も）。
バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させている。
政治的にも、トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして
米国覇権の解体につなぐべく、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、
バブルを意図的に膨張させている。
米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。
この大きなバブル崩壊が起きると、世界経済の中心が、
米国など先進諸国から 中国などＢＲＩＣＳ・新興市場諸国に転換する
流れが一気に進む。
米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、
それが米国覇権の終わりになる。
このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融システムをテコ入れ
している日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。
中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、
金地金を備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。
中国やＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めている。
日本は、米国とともに溺れる運命にある。
先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への準備加速
を決めたのと同時期に、日銀がＱＥを２０２０年まで続けることを決め、
崩壊が不可避なドルの延命に邁進する ことにした。
中国は賢い。 日本は馬鹿だ。
米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体と、
放棄破壊したいトランプとの激しい暗闘が続いている
（暗闘はケネディ以来７０年間、断続的に続いてきた）。
今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速している。
今後、米国の中間選挙や大統領選挙でトランプ側が負け、
軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、米国の覇権が維持再生し、
日本も対米従属を続けられるかもしれない。
だが、米民主党内では、上層部の軍産傀儡勢力（エスタブ、ネオリベ）
を批判する草の根の左翼勢力が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。
草の根左翼が勝つと、軍産は民主党内でも傍流になり下がる。
トランプは負けにくく、米国の覇権は復活しにくく、
日本は負け組から脱しにくい。
トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談しそうな流れを作っており、
イランとも会談してしまうと、
軍産が 戦争を起こせる敵が世界にいなくなる。 トランプは巧妙だ。
▼米国を内戦にして 覇権を完全喪失させたい トランプたち
米国が覇権を喪失して世界が多極化しても、米国が軟着陸的に覇権を縮小し、
西半球と太平洋の地域覇権国として残り、
米国の覇権領域が「英国以西、日本（シンガポール豪州）以東」になるなら、
日本、英国、カナダ、豪州、ＮＺといった同盟諸国（ファイブアイズ＋１）は
引き続き、縮小した米国覇権の傘下に残れる。
この場合、縮小した米国の覇権は、ＮＡＦＴＡと米英同盟と
「トランプ就任前のＴＰＰ」が合体したものになる。
だが、トランプは、この地政学的な線引きも破壊してしまった。
トランプは、大統領就任と同時に ＴＰＰから離脱し、
ＮＡＦＴＡも解体しようとしている。 英国との関係も疎遠だ。
どうやらトランプ（ら多極主義者たち）は、
米国を 世界的な単独覇権国から 地域覇権国に格下げして
残りの地域の覇権を 中国やロシアやＥＵなどに分散するシナリオだと、
米国が担当する地域の覇権運営を手がける勢力が
依然として軍産（単独覇権主義者たち）のままで、
彼らはいずれ機会を見て 中国やロシアと恒久対立する冷戦体制を復活し、
元の木阿弥になると考えているようだ。
多極化は、極となる 地域覇権諸国どうしが
ずっと仲良くないと成り立たない。
ＢＲＩＣＳを見ると、軍産に牛耳られた米国など同盟諸国以外の諸大国は、
戦争より協調を好み、最も仲が悪いインドと中国の間すら、
何とか一緒にやっていける。
軍産以外の人類は、戦争を好まない。
軍産を覇権運営から外せば、世界は平和になり、多極化を推進しやすい。
つまり、世界を多極化するには、米国を中心とする同盟関係をすべて破壊し、
米国の覇権をゼロにする必要がある。
最も確実な方法は、米国民の内部対立を扇動し、米国を内戦状態にして
２０年ぐらい「失敗国家」の状態を維持し、
その間に米国以外の諸大国が それぞれの地域覇権体制を確立して
多極化を定着させる「米国 リビア化」のシナリオだ。
トランプになってから、米国では貧富格差の拡大に拍車がかかっている。
中産階級から貧困層に転落した人々が、金持ちを憎む傾向が増している。
トランプを支持する人々と、トランプを敵視する人々の対立も激しくなっている。
これらが意図的な謀略の結果であるなら、その謀略の目的は、
米国を失敗国家の状態に陥らせ、米国を 覇権から切り離すことにある。
今はまだ妄想と笑われるだろうが、いずれ米国の金融が再破綻すると、
米国のリビア化が現実味を帯びる。
今後、米国（と日本）の金融バブルの崩壊は不可避だが、その後、
米国の国家的なちから が どこまで落ちるか によって、
日本が対米従属を続けられるかどうかも 変わってくる。
米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、
米国は引き続き 太平洋地域の覇権国として残り、いずれＴＰＰにも再加盟し、
日本が対米従属を続けられる可能性が強くなる。
半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り下がる場合、
米国は外交どころでなくなり、日本は対米従属できなくなる。
この場合、日本は、豪州や 東南アジアの海洋側の諸国、
カナダなど米州の太平洋諸国との連携（日豪亜同盟）が、外交戦略の基盤となる。
この領域は、現在の米国抜きのＴＰＰと同じであり、
その意味でＴＰＰが日本にとって重要な存在だ。
日豪亜やＴＰＰは従来「中国包囲網」として語られてきたが、今後、
米国覇権が失われると、もう米国覇権の維持のために中国敵視が必要だ
という軍産の論理も消失し、
日本や豪州は中国を敵視する必要がなくなり、
日豪亜やＴＰＰは中国とも協調するようになる。
すでに安倍晋三は、その手の親中国的なことを何度も表明している。
米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、
その前に起きる金融バブル崩壊によって、米国も日本も財政難がひどくなり、
日本は思いやり予算を出せなくなるし、
米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。
在日米軍は、２０２０－２５年の金融危機後、
大幅縮小 もしくは総撤退する可能性 が高い。
↑
支那の破綻も不可避 だと思いますよ。
國貞、三枚目、
「江戸の花 名勝會」 「二番組 す」 「築地門跡」 「築地」
「塩冶判官 沢村宗十郎」 です。
支那の「鉄腕主義」の破綻、喰えなくなったら「易姓革命」、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1808060007/
夕刊フジ / 2018年8月6日
◎【瀕死の 習中国】 中国国有企業の「負債はケタ違い」
衝撃の 欧米リポート
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得た
と判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと
切り捨てる政策に切り替えた。
香港を拠点にするアジアタイムズによると、
国有企業の負債総額は ＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。
すでに約２１００社の倒産が伝えられた。
ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが 死んでもお化けとなる。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告に従うと、
中国における国有企業は約５万１０００社、
２９兆２０００億ドル（約３２６３兆１０００億円）の売り上げを誇り、
従業員は２０００万人以上 と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は
３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、
１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に 急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が 国有企業のものである」
（ディニー・マクマホン著『中国負債の 万里の長城』、
本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
中国当局がいま打ち出している 対策と手口は
債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾する ことだ。
負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。
ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には 適用しない」としている。
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、
１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解雇し、
そのための失業手当を２３０億ドル（約２兆５７３０億円）と見積もっている。
しかし、中国がもっとも懸念するのは 社会的擾乱の発生である。
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト＝ＢＲＩ）構想は、
まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、
外国へ プロジェクトを無理矢理に運び、
在庫処分と失業者の輸出 を断行する ことである。
筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク
「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。
現に、中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、
８９％が融資をしている中国企業の受注であり、
７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。
「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠 に落ちようとしている国々が目立つ」と、
中独蜜月時代を終えた ドイツの「メルカトル中国問題研究所」
の報告も発表している。
中国は 最大最悪の経済危機に直面した のである。 ＝おわり
宮崎正弘（みやざき・まさひろ）
↑
支那の「草」は多い、日中国交回復前は 凄いプロパガンダでしたよ。
カスゴミはもちろん、ネットの世界にも あまたおり、日々 工作しています。