画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「見立 東海道五拾三次 岡部 猫石の由来」より、
「寺西関心」五代目・澤村宗十郎 三代目・尾上菊五郎の「猫石の精」
「大江因幡之助」十二代目・市村羽左衛門です。
☆晴れ、午後から雪とか、寒い。
油断は禁物、何様「キ印・半島」ですから、
◆http://jp.sputniknews.com/asia/20160323/1829684.html
Sputnik 日本 2016年03月23日
◎北朝鮮 米国と韓国の大統領官邸を「灰塵に変える」と約束
韓国の聯合ニュースの報道によれば、北朝鮮は、
米国と韓国、そして韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領に対し
「反撃の戦いをする」と警告した。
朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮の南北関係委員会が伝えたところでは
「この瞬間から、我々の軍と革命勢力は、米国とその追随者パクを
正義の名において殲滅するため、反撃の戦いに向け準備するだろう」と伝えた。
朝鮮中央通信が発表した声明の中では、次のように述べられている―
「米国と半島の隣人（韓国）による理性を欠いた軍事的挑発の数々により、
我々の忍耐は限界に達している。
韓国大統領官邸など、我々がボタンを一押しすれば、
炎と灰の海に変える事ができるのだ。」
なお先につたえられたところでは、
韓国は、北朝鮮が新たな核実験を準備中だと確信している、との事だ。
◆http://jp.sputniknews.com/opinion/20160322/1823427.html
Sputnik 日本 2016年03月22日
◎中国が北朝鮮難民の大量流入から日本を解放する
朝鮮半島の緊張が急激に高まっている。
米国と韓国は、合同軍事演習を行い、
北朝鮮の重要施設に対する攻撃の仕上げをしている。
ほとんど毎日のように弾道ミサイルの発射実験がなされ、
核弾頭改良に向けた作業が続けられている。
これは、朝鮮半島での戦争が、
現実のものになるかもしれない前触れなのだろうか？
スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、
ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターの
ワレーリイ・キスタノフ・センター長に、意見を聞いた。
センター長は「おそらく中国はそうした事を許さないだろう。
中国はロシアと共に、朝鮮民主主義人民共和国に対する
新たな制裁に参加している」と指摘し、次のように続けた-
「米国、日本そして韓国は、もちろん、北朝鮮の現体制が舞台から去り、
崩壊する事を強く欲しているだろう。南北朝鮮統一が起こるようにだ。
当然、それは南、つまり韓国主導の、韓国の条件での統一だ。
一方米国は、こうしたすべての事を高みから観察し、
プロセスをコントロールしようとするだろう。
しかしそうした事は、中国にとって全く受け入れられない。
なぜなら米国は、どんな状況になろうと、
自分達の部隊を朝鮮半島から撤退させるつもりはないからだ。
中国にとってみれば、北朝鮮の体制が倒れれば、北朝鮮と中国を分ける
ヤールー川の対岸に、突然に米軍部隊が現れることになってしまう。
それゆえ、もし事態が、武力を用いての
北朝鮮の体制打倒の試みまで行ってしまった場合、
中国の介入は避けられないと思う。
米国の巨大な軍部隊が自分達のすぐ隣に出現するのを阻止するためなら、
中国は、自国の部隊をそこに導入する事をためらわないだろう。
一方、もし中国軍が、北朝鮮領内に導入されたなら、彼らは、
日本海沿岸に到達する危険性がある。
領土問題が今も日中関係を尖鋭化させている事を考えれば、
日本海の対岸に中国軍が出現するというシナリオを、
日本政府は、恐らく喜ばないだろう。」
それ以外に、もし北朝鮮の体制が崩壊した場合、
現在欧州で起きているような状況が生じる可能性がある。
何十万人もの、あるいは百万単位の難民が、押し寄せるかもしれない。
キスタノフ・センター長は
「その場合、最も無防備な状態に置かれるのは、恐らく日本だ」と見ている-
「北朝鮮の体制が倒れた場合、この国の何百万もの人々が、
国境を越えて中国や韓国、そしてロシアに逃げるだろう。
しかし彼らにとって、最も魅力的な国になるのは、日本だと思われる。
現在中東や北アフリカの何十万もの難民が、ドイツを目指すのと同じだ。
忘れてはならないのは、日本にはすでに、
在外朝鮮人の非常に大きな社会が存在している、という事だ。
つまり日本でも、今日ドイツで起きているのと同じことが起きるだろうという事だ。
その際、日本と朝鮮半島の間にある対馬海峡の島々は、
コントロール下、管理下に置かれていない難民達が今も流れ着いている
エーゲ海のレスボス島（ギリシャ）や地中海のラムペドゥーザ島（イタリア）
のような役割を演じるだろう。
日本にとってはもちろん、そんなことは必要ない。
日本の戦略専門家達は、そうしたシナリオも考慮に入れ、憂慮もしているのだろうが、
それについて発言する人はいない。」
北朝鮮の核ミサイル計画問題には、世界中で取り組み、これを解決する必要がある。
米国とその同盟国は、新たな制裁は、北朝鮮当局が譲歩しなくてはならないほど
強力なものだと固く確信しているようだ。
しかし北朝鮮当局は、中東で倒された体制の運命が
自分達のところで繰り返されるのではないかと、ますます恐れている。
それゆえ北朝鮮の体制を保証してはじめて、
彼らを6カ国協議のテーブルに戻す事ができるだろう。
もし北朝鮮を、追いつめるような事をすれば、極東で百万規模の難民危機が起きる
というシナリオは、現実のものになってしまう可能性がある。
國芳、二枚目、
「江戸の花五人男」 「坂東秀調」です。
戦後、最悪最低の内閣、
◆http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12129306960.html
simatyan2のブログ 2016-02-16
◎これが「アベノミクス」の超破壊力だ！
１５日の衆院予算委員会ではいろいろとボロを出した安倍総理。
「運用状況次第」によって、将来的に年金支給額の減額もあり得る、
とも解釈できる答弁には驚かれた人も多かったと思います。
しかし驚くべき答弁はさらに続いたのです。
「前回の８％への引き上げでは 予想よりもはるかに消費の落ち込み
が大きく長く続いた」
と認めた上で、
「１０％増税は国民に納得していただき、消費への影響にも配慮
しなければならない」
などと意味不明な発言をしたんですね。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/02/15/0008806712.shtml
つまり、結果は出てないと自ら認め、
消費の落ち込みも認めたという、ことですよね。
わずか１０日ほど前までは、昭和バブル並の好景気を作り出したと
自画自賛してたのにです。
しかし消費の落ち込みを認めた上で、政府はやる事やったから
問答無用で増税する、と言う。
各種指標の伸び悩みは 民間企業と国民のせいだから
損したくなければ中小企業と国民で数字を上げろ、と言うのです。
８％に上げた時も社会保障に使うと言ってたのに、実際は
公務員の給与アップに使ったから、GDPマイナスで需要激減して、
超低金利どころかマイナス金利にしてるのに
民間の土俵が出来た？、 などとお馬鹿答弁もしています。
アベノミクスの凄まじい破壊力は下の通りです。
・かっぱ寿司５０店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド５００店舗閉鎖
・ローソン２６０店舗閉鎖
・小僧寿しが１００店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン１００店舗閉鎖
・ユニー５０店舗閉鎖
・イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを４０店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝１００００人超リストラ
CMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 ２５５０人に早期退社
・日立建機 ３５歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集
日本の外需は、わずか１１％にすぎないのです。
それ以外は内需で、
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい
巨大な内需大国だったのです。
TPP参加は、外需の内の
ほんのわずかな国際企業のみを利するもの。
９９％の国民が不幸になって、１％の勝ち組だけが莫大な富を蓄える、
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連です。
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない
組織だからタチが悪いのですが、
その経団連が安倍政権を後押ししているんですね。
安倍自民と、信仰頑なな安倍信者たちが、
内需中心の日本で、
円安誘導と増税で経済を破壊し、
今は誰も立ち上がれなくなっています。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177662
日刊ゲンダイ 2016年3月20日
◎“3点セット”が逆風に… 自民党「北海道5区補選」で大苦戦
「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。
４月２４日に行われる“北海道５区”と“京都３区”の２つの補欠選挙。
不戦敗の京都３区だけでなく、負けるはずがない北海道５区まで
勝利が怪しくなっているからだ。
自民党の直近の調査によると、
なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線。
さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで
「自民１７％、民主１７％」と並んでいるという。
自民党にとって北海道５区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。
自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。
しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。
なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。
地元の政界関係者がこう言う。
「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、
とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。
その反対に、野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、ざっくばらんで明るく、
会った人は皆、ファンになっている。
彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。
エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」
さらに「ＴＰＰ、安保、保育園」の３点セットが、
自民党を直撃しているという。
もともと北海道はＴＰＰ反対が強い。
さらに、基地を抱えている北海道５区は、安保問題にも敏感。
そこへ、保育園問題が加わった形だ。
安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、
女性有権者はカンカンになっているという。
「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を
現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。
４月２４日の投票日まで総力戦になるはずです」（永田町関係者）
もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、
安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。
↑
「創価の住民票移動」が凄まじいのでしょうなｗ
自衛隊票が多いところですが、流石に「戦争法案」賛成派は少ないでしょう。
ムネオは十勝だけｗ 自公の勝ちは常考あり得んと観ます。
國芳、三枚目、
「甲越勇将傳 武田家二十四将 甘利左エ門尉晴吉」です。
不肖の末裔、
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/193.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 3 月 20 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎この国は法治国家か
“眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d3/1795.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177654
2016年3月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し
☆睡眠障害」とは便利な病気だ
真っ昼間の大臣室。
業者からスッと差し出された「黒いカネ」をニタニタしながら、
わしづかみで胸ポケットに入れる─―。
テレビの時代劇に出てくる悪代官さながらの前代未聞の汚職事件が
“野放し”にされている状況に法曹界がついに怒りの声を上げた。
ＵＲ（都市再生機構）をめぐる甘利明前経済再生担当相（６６）の
“口利きワイロ疑惑”で、全国の弁護士約３５０人が加盟する
「社会文化法律センター」（東京）が１６日、
甘利と元公設第１秘書に対する「あっせん利得処罰法違反容疑」の告発状を
東京地検に提出したのだ。
告発状によると、甘利と元公設秘書の２人は、２０１３年５月～１４年２月、
ＵＲと補償問題を抱えていた建設会社の総務担当者から
交渉が有利に進むよう“口利き”の依頼を受け、その見返りとして、
甘利は大臣室などで計１００万円、元秘書は計５００万円をそれぞれ受け取った――
と指摘している。
会見を開いたセンター代表の宮里邦雄弁護士は
「金銭授受は明らかで、捜査機関により刑事責任が追及されるべきだ」と説明。
さらに「（大臣辞任で）問題をうやむやにできない」とも言っていた。
サッパリ動く気配がみられない東京地検特捜部を見て、
同じ司法の世界に身を置くプロの法律家として、
これ以上、黙ってはいられなかったのだろう。
告発状の提出は特捜部の尻を叩く「最後通牒」と言っていい。
■眠り続ける巨悪を放置する検察
法律のプロが黙っていられなかったのも当然である。
立件、起訴に必要な「写真、録音テープ、証言」の
“完オチセット”がそろっているのに、
特捜部は強制捜査はおろか、甘利や元秘書の聴取すらしていないからだ。
不動産登記の期ズレでいきなり３人の秘書を逮捕した小沢事件とは大違いである。
特捜部は甘利が「睡眠障害」を理由に国会を休んでいる――
などとアレコレ言い訳するのだろうが、これじゃあ小沢一郎も怒るはずだ。
小沢事務所のツイッターにも、こんな書き込みがみられる。
〈元ＴＰＰ大臣は『更に二か月休養する』との自民党の説明。見事である。
物語として完成されている。業者とＵＲとの交渉に積極的に参加し、
見返りに多額の利益供与を受けておいて未だ何の動きもない。
誠に考えられない恐るべき事態。特権を持つ者は優遇される。
そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか〉
「まったくその通りですよ。このまま甘利前大臣の逃げ切りを許せば、
この国は『法治国家』でも何でもなくなってしまう。
安倍政権が声高に非難している中国や将軍様の無法国家と同じです。
『巨悪は眠らせない』との名言を残した故・伊藤栄樹検事総長は
『検察官は遠山の金さんのような素朴な正義感を持ち続けなければならない』と
口グセのように言っていたものですが、
まさに今、『眠り続けてトンズラしよう』と企んでいる巨悪が目の前にいるのに、
なぜ特捜部は動かないのか分かりません」（司法記者）
「甘利疑惑はあっせん利得処罰法の どストライク」と断じる
元検事の郷原信郎弁護士は本紙インタビューで「これだけの事件をやらないと、
検察は何のためにあるのかということになる」と話していたが、
巨悪に対して動かない検察組織なら解体した方がいい。
☆メディアが強気を助け、弱気をくじくデタラメ
それにしても疑惑発覚後から一度も登院していない甘利の「睡眠障害」は
果たして本当なのか。
新聞・テレビがＴＰＰ交渉窓口だった甘利を「タフネゴシエーター」なんて散々、
持ち上げていたのがウソのようだ。
甘利本人も２０１３年１１月５日の参院内閣委員会で、
与党議員からＴＰＰ交渉に臨む決意を問われた際、自信タップリにこう答えていた。
「私は、かつて経済産業大臣としてＷＴＯ協議に臨みました。
最終的に少数国会合で、７カ国の閣僚だけでの議論、
１０日ぐらい徹夜でやったこともございます」
徹夜同然の国際会議に１０日間もブッ続けで出席したことを国会で
得意げに語っていたのである。
そんな男が突然の「睡眠障害」で３カ月も長期療養なんて、にわかに信じがたい。
東京女子医科大東医療センターの山田和男教授（精神科）は
「あくまで一般論ですが」と前置きした上でこう言った。
「『睡眠障害』は症状が幅広く、長期療養が必要と診断されるのは、
うつ病など他の病気が併存した場合に考えられます。
しかし、そうした例は若い時から続いているケースが目立ち、
あの年齢で突然、症状が出て
３カ月も休養が必要というケースはちょっと思いつきません」
もちろん、世の中には深刻な「睡眠障害」に苦しんでいる患者は少なくない。
だからこそ、仮に甘利が特捜部の捜査や国会の追及を免れるために
「睡眠障害」を“隠れみの”に使っているとすれば許し難い話だ。
国会議員はもちろん、政治家として失格なのは言うまでもない。
■野党は甘利を「臨床尋問」すべき
いずれにしろ、甘利が本当に重病なのか確認する意味も含めて、
野党は一度、甘利本人から疑惑についてきちんと聞くべきだ。
甘利だって辞任会見で、“口利き疑惑”の追加調査の公表について「しかるべき時に」
なんて言っていた。
このままウヤムヤにされる前に甘利本人の証人喚問を求めるべきだろう。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「甘利前大臣の体調がどうしても優れないのであるなら、別に国会に招致しなくてもいい。
もし甘利前大臣が入院しているならば、病院で『臨床尋問』すればいいのです。
自宅でもいいでしょう。実際、衆院予算委は９２～９３年、東京佐川急便事件などで、
いずれも入院中だった故・金丸信元自民党副総裁や
故・小針暦二福島交通元会長を『臨床尋問』しています」
甘利疑惑を真正面から取り上げていないのはメディアも同じだ。
ゲス不倫で辞職した宮崎謙介前衆院議員や、ホモ買春疑惑の武藤貴也衆院議員をはじめ、
政務活動費をちょろまかした前兵庫県議の野々村竜太郎被告などのスキャンダルは
大々的に報じるのに、甘利についてはなぜかダンマリだ。
元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。
「甘利前大臣は公人なのだから、メディアは『睡眠障害』の診断書は本当に正しいのか、
どんな治療をしているのか、療養先はどこなのかを徹底的に調べて報じるべきです。
野々村前県議や宮崎前議員の問題は厳しく追及し、辞職や起訴に追い込みながら、
閣僚だった甘利疑惑はてんで騒がない。これでは整合性がつきません」
メディアは安倍政権ににらまれたくないと思っているのだろうが、
まるで魔女狩り社会のようで異常だ。
強きを助け、弱きをくじく。
メディアがこんなテイタラクだから、安倍政権も甘利もノウノウとしていられるのだ。
↑
国民は観ておるわけでｗ
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「見立 東海道五拾三次 岡部 猫石の由来」より、
「寺西関心」五代目・澤村宗十郎 三代目・尾上菊五郎の「猫石の精」
「大江因幡之助」十二代目・市村羽左衛門です。
☆晴れ、午後から雪とか、寒い。
油断は禁物、何様「キ印・半島」ですから、
◆http://jp.sputniknews.com/asia/20160323/1829684.html
Sputnik 日本 2016年03月23日
◎北朝鮮 米国と韓国の大統領官邸を「灰塵に変える」と約束
韓国の聯合ニュースの報道によれば、北朝鮮は、
米国と韓国、そして韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領に対し
「反撃の戦いをする」と警告した。
朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮の南北関係委員会が伝えたところでは
「この瞬間から、我々の軍と革命勢力は、米国とその追随者パクを
正義の名において殲滅するため、反撃の戦いに向け準備するだろう」と伝えた。
朝鮮中央通信が発表した声明の中では、次のように述べられている―
「米国と半島の隣人（韓国）による理性を欠いた軍事的挑発の数々により、
我々の忍耐は限界に達している。
韓国大統領官邸など、我々がボタンを一押しすれば、
炎と灰の海に変える事ができるのだ。」
なお先につたえられたところでは、
韓国は、北朝鮮が新たな核実験を準備中だと確信している、との事だ。
◆http://jp.sputniknews.com/opinion/20160322/1823427.html
Sputnik 日本 2016年03月22日
◎中国が北朝鮮難民の大量流入から日本を解放する
朝鮮半島の緊張が急激に高まっている。
米国と韓国は、合同軍事演習を行い、
北朝鮮の重要施設に対する攻撃の仕上げをしている。
ほとんど毎日のように弾道ミサイルの発射実験がなされ、
核弾頭改良に向けた作業が続けられている。
これは、朝鮮半島での戦争が、
現実のものになるかもしれない前触れなのだろうか？
スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、
ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターの
ワレーリイ・キスタノフ・センター長に、意見を聞いた。
センター長は「おそらく中国はそうした事を許さないだろう。
中国はロシアと共に、朝鮮民主主義人民共和国に対する
新たな制裁に参加している」と指摘し、次のように続けた-
「米国、日本そして韓国は、もちろん、北朝鮮の現体制が舞台から去り、
崩壊する事を強く欲しているだろう。南北朝鮮統一が起こるようにだ。
当然、それは南、つまり韓国主導の、韓国の条件での統一だ。
一方米国は、こうしたすべての事を高みから観察し、
プロセスをコントロールしようとするだろう。
しかしそうした事は、中国にとって全く受け入れられない。
なぜなら米国は、どんな状況になろうと、
自分達の部隊を朝鮮半島から撤退させるつもりはないからだ。
中国にとってみれば、北朝鮮の体制が倒れれば、北朝鮮と中国を分ける
ヤールー川の対岸に、突然に米軍部隊が現れることになってしまう。
それゆえ、もし事態が、武力を用いての
北朝鮮の体制打倒の試みまで行ってしまった場合、
中国の介入は避けられないと思う。
米国の巨大な軍部隊が自分達のすぐ隣に出現するのを阻止するためなら、
中国は、自国の部隊をそこに導入する事をためらわないだろう。
一方、もし中国軍が、北朝鮮領内に導入されたなら、彼らは、
日本海沿岸に到達する危険性がある。
領土問題が今も日中関係を尖鋭化させている事を考えれば、
日本海の対岸に中国軍が出現するというシナリオを、
日本政府は、恐らく喜ばないだろう。」
それ以外に、もし北朝鮮の体制が崩壊した場合、
現在欧州で起きているような状況が生じる可能性がある。
何十万人もの、あるいは百万単位の難民が、押し寄せるかもしれない。
キスタノフ・センター長は
「その場合、最も無防備な状態に置かれるのは、恐らく日本だ」と見ている-
「北朝鮮の体制が倒れた場合、この国の何百万もの人々が、
国境を越えて中国や韓国、そしてロシアに逃げるだろう。
しかし彼らにとって、最も魅力的な国になるのは、日本だと思われる。
現在中東や北アフリカの何十万もの難民が、ドイツを目指すのと同じだ。
忘れてはならないのは、日本にはすでに、
在外朝鮮人の非常に大きな社会が存在している、という事だ。
つまり日本でも、今日ドイツで起きているのと同じことが起きるだろうという事だ。
その際、日本と朝鮮半島の間にある対馬海峡の島々は、
コントロール下、管理下に置かれていない難民達が今も流れ着いている
エーゲ海のレスボス島（ギリシャ）や地中海のラムペドゥーザ島（イタリア）
のような役割を演じるだろう。
日本にとってはもちろん、そんなことは必要ない。
日本の戦略専門家達は、そうしたシナリオも考慮に入れ、憂慮もしているのだろうが、
それについて発言する人はいない。」
北朝鮮の核ミサイル計画問題には、世界中で取り組み、これを解決する必要がある。
米国とその同盟国は、新たな制裁は、北朝鮮当局が譲歩しなくてはならないほど
強力なものだと固く確信しているようだ。
しかし北朝鮮当局は、中東で倒された体制の運命が
自分達のところで繰り返されるのではないかと、ますます恐れている。
それゆえ北朝鮮の体制を保証してはじめて、
彼らを6カ国協議のテーブルに戻す事ができるだろう。
もし北朝鮮を、追いつめるような事をすれば、極東で百万規模の難民危機が起きる
というシナリオは、現実のものになってしまう可能性がある。
國芳、二枚目、
「江戸の花五人男」 「坂東秀調」です。
戦後、最悪最低の内閣、
◆http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12129306960.html
simatyan2のブログ 2016-02-16
◎これが「アベノミクス」の超破壊力だ！
１５日の衆院予算委員会ではいろいろとボロを出した安倍総理。
「運用状況次第」によって、将来的に年金支給額の減額もあり得る、
とも解釈できる答弁には驚かれた人も多かったと思います。
しかし驚くべき答弁はさらに続いたのです。
「前回の８％への引き上げでは 予想よりもはるかに消費の落ち込み
が大きく長く続いた」
と認めた上で、
「１０％増税は国民に納得していただき、消費への影響にも配慮
しなければならない」
などと意味不明な発言をしたんですね。
http://www.daily.co.jp/society/main/2016/02/15/0008806712.shtml
つまり、結果は出てないと自ら認め、
消費の落ち込みも認めたという、ことですよね。
わずか１０日ほど前までは、昭和バブル並の好景気を作り出したと
自画自賛してたのにです。
しかし消費の落ち込みを認めた上で、政府はやる事やったから
問答無用で増税する、と言う。
各種指標の伸び悩みは 民間企業と国民のせいだから
損したくなければ中小企業と国民で数字を上げろ、と言うのです。
８％に上げた時も社会保障に使うと言ってたのに、実際は
公務員の給与アップに使ったから、GDPマイナスで需要激減して、
超低金利どころかマイナス金利にしてるのに
民間の土俵が出来た？、 などとお馬鹿答弁もしています。
アベノミクスの凄まじい破壊力は下の通りです。
・かっぱ寿司５０店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド５００店舗閉鎖
・ローソン２６０店舗閉鎖
・小僧寿しが１００店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン１００店舗閉鎖
・ユニー５０店舗閉鎖
・イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを４０店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝１００００人超リストラ
CMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 ２５５０人に早期退社
・日立建機 ３５歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集
日本の外需は、わずか１１％にすぎないのです。
それ以外は内需で、
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい
巨大な内需大国だったのです。
TPP参加は、外需の内の
ほんのわずかな国際企業のみを利するもの。
９９％の国民が不幸になって、１％の勝ち組だけが莫大な富を蓄える、
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連です。
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない
組織だからタチが悪いのですが、
その経団連が安倍政権を後押ししているんですね。
安倍自民と、信仰頑なな安倍信者たちが、
内需中心の日本で、
円安誘導と増税で経済を破壊し、
今は誰も立ち上がれなくなっています。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177662
日刊ゲンダイ 2016年3月20日
◎“3点セット”が逆風に… 自民党「北海道5区補選」で大苦戦
「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。
４月２４日に行われる“北海道５区”と“京都３区”の２つの補欠選挙。
不戦敗の京都３区だけでなく、負けるはずがない北海道５区まで
勝利が怪しくなっているからだ。
自民党の直近の調査によると、
なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線。
さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで
「自民１７％、民主１７％」と並んでいるという。
自民党にとって北海道５区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。
自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。
しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。
なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。
地元の政界関係者がこう言う。
「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、
とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。
その反対に、野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、ざっくばらんで明るく、
会った人は皆、ファンになっている。
彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。
エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」
さらに「ＴＰＰ、安保、保育園」の３点セットが、
自民党を直撃しているという。
もともと北海道はＴＰＰ反対が強い。
さらに、基地を抱えている北海道５区は、安保問題にも敏感。
そこへ、保育園問題が加わった形だ。
安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、
女性有権者はカンカンになっているという。
「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を
現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。
４月２４日の投票日まで総力戦になるはずです」（永田町関係者）
もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、
安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。
↑
「創価の住民票移動」が凄まじいのでしょうなｗ
自衛隊票が多いところですが、流石に「戦争法案」賛成派は少ないでしょう。
ムネオは十勝だけｗ 自公の勝ちは常考あり得んと観ます。
國芳、三枚目、
「甲越勇将傳 武田家二十四将 甘利左エ門尉晴吉」です。
不肖の末裔、
◆http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/193.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 3 月 20 日 igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◎この国は法治国家か
“眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d3/1795.jpg
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177654
2016年3月19日 日刊ゲンダイ 文字お越し
☆睡眠障害」とは便利な病気だ
真っ昼間の大臣室。
業者からスッと差し出された「黒いカネ」をニタニタしながら、
わしづかみで胸ポケットに入れる─―。
テレビの時代劇に出てくる悪代官さながらの前代未聞の汚職事件が
“野放し”にされている状況に法曹界がついに怒りの声を上げた。
ＵＲ（都市再生機構）をめぐる甘利明前経済再生担当相（６６）の
“口利きワイロ疑惑”で、全国の弁護士約３５０人が加盟する
「社会文化法律センター」（東京）が１６日、
甘利と元公設第１秘書に対する「あっせん利得処罰法違反容疑」の告発状を
東京地検に提出したのだ。
告発状によると、甘利と元公設秘書の２人は、２０１３年５月～１４年２月、
ＵＲと補償問題を抱えていた建設会社の総務担当者から
交渉が有利に進むよう“口利き”の依頼を受け、その見返りとして、
甘利は大臣室などで計１００万円、元秘書は計５００万円をそれぞれ受け取った――
と指摘している。
会見を開いたセンター代表の宮里邦雄弁護士は
「金銭授受は明らかで、捜査機関により刑事責任が追及されるべきだ」と説明。
さらに「（大臣辞任で）問題をうやむやにできない」とも言っていた。
サッパリ動く気配がみられない東京地検特捜部を見て、
同じ司法の世界に身を置くプロの法律家として、
これ以上、黙ってはいられなかったのだろう。
告発状の提出は特捜部の尻を叩く「最後通牒」と言っていい。
■眠り続ける巨悪を放置する検察
法律のプロが黙っていられなかったのも当然である。
立件、起訴に必要な「写真、録音テープ、証言」の
“完オチセット”がそろっているのに、
特捜部は強制捜査はおろか、甘利や元秘書の聴取すらしていないからだ。
不動産登記の期ズレでいきなり３人の秘書を逮捕した小沢事件とは大違いである。
特捜部は甘利が「睡眠障害」を理由に国会を休んでいる――
などとアレコレ言い訳するのだろうが、これじゃあ小沢一郎も怒るはずだ。
小沢事務所のツイッターにも、こんな書き込みがみられる。
〈元ＴＰＰ大臣は『更に二か月休養する』との自民党の説明。見事である。
物語として完成されている。業者とＵＲとの交渉に積極的に参加し、
見返りに多額の利益供与を受けておいて未だ何の動きもない。
誠に考えられない恐るべき事態。特権を持つ者は優遇される。
そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか〉
「まったくその通りですよ。このまま甘利前大臣の逃げ切りを許せば、
この国は『法治国家』でも何でもなくなってしまう。
安倍政権が声高に非難している中国や将軍様の無法国家と同じです。
『巨悪は眠らせない』との名言を残した故・伊藤栄樹検事総長は
『検察官は遠山の金さんのような素朴な正義感を持ち続けなければならない』と
口グセのように言っていたものですが、
まさに今、『眠り続けてトンズラしよう』と企んでいる巨悪が目の前にいるのに、
なぜ特捜部は動かないのか分かりません」（司法記者）
「甘利疑惑はあっせん利得処罰法の どストライク」と断じる
元検事の郷原信郎弁護士は本紙インタビューで「これだけの事件をやらないと、
検察は何のためにあるのかということになる」と話していたが、
巨悪に対して動かない検察組織なら解体した方がいい。
☆メディアが強気を助け、弱気をくじくデタラメ
それにしても疑惑発覚後から一度も登院していない甘利の「睡眠障害」は
果たして本当なのか。
新聞・テレビがＴＰＰ交渉窓口だった甘利を「タフネゴシエーター」なんて散々、
持ち上げていたのがウソのようだ。
甘利本人も２０１３年１１月５日の参院内閣委員会で、
与党議員からＴＰＰ交渉に臨む決意を問われた際、自信タップリにこう答えていた。
「私は、かつて経済産業大臣としてＷＴＯ協議に臨みました。
最終的に少数国会合で、７カ国の閣僚だけでの議論、
１０日ぐらい徹夜でやったこともございます」
徹夜同然の国際会議に１０日間もブッ続けで出席したことを国会で
得意げに語っていたのである。
そんな男が突然の「睡眠障害」で３カ月も長期療養なんて、にわかに信じがたい。
東京女子医科大東医療センターの山田和男教授（精神科）は
「あくまで一般論ですが」と前置きした上でこう言った。
「『睡眠障害』は症状が幅広く、長期療養が必要と診断されるのは、
うつ病など他の病気が併存した場合に考えられます。
しかし、そうした例は若い時から続いているケースが目立ち、
あの年齢で突然、症状が出て
３カ月も休養が必要というケースはちょっと思いつきません」
もちろん、世の中には深刻な「睡眠障害」に苦しんでいる患者は少なくない。
だからこそ、仮に甘利が特捜部の捜査や国会の追及を免れるために
「睡眠障害」を“隠れみの”に使っているとすれば許し難い話だ。
国会議員はもちろん、政治家として失格なのは言うまでもない。
■野党は甘利を「臨床尋問」すべき
いずれにしろ、甘利が本当に重病なのか確認する意味も含めて、
野党は一度、甘利本人から疑惑についてきちんと聞くべきだ。
甘利だって辞任会見で、“口利き疑惑”の追加調査の公表について「しかるべき時に」
なんて言っていた。
このままウヤムヤにされる前に甘利本人の証人喚問を求めるべきだろう。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「甘利前大臣の体調がどうしても優れないのであるなら、別に国会に招致しなくてもいい。
もし甘利前大臣が入院しているならば、病院で『臨床尋問』すればいいのです。
自宅でもいいでしょう。実際、衆院予算委は９２～９３年、東京佐川急便事件などで、
いずれも入院中だった故・金丸信元自民党副総裁や
故・小針暦二福島交通元会長を『臨床尋問』しています」
甘利疑惑を真正面から取り上げていないのはメディアも同じだ。
ゲス不倫で辞職した宮崎謙介前衆院議員や、ホモ買春疑惑の武藤貴也衆院議員をはじめ、
政務活動費をちょろまかした前兵庫県議の野々村竜太郎被告などのスキャンダルは
大々的に報じるのに、甘利についてはなぜかダンマリだ。
元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。
「甘利前大臣は公人なのだから、メディアは『睡眠障害』の診断書は本当に正しいのか、
どんな治療をしているのか、療養先はどこなのかを徹底的に調べて報じるべきです。
野々村前県議や宮崎前議員の問題は厳しく追及し、辞職や起訴に追い込みながら、
閣僚だった甘利疑惑はてんで騒がない。これでは整合性がつきません」
メディアは安倍政権ににらまれたくないと思っているのだろうが、
まるで魔女狩り社会のようで異常だ。
強きを助け、弱きをくじく。
メディアがこんなテイタラクだから、安倍政権も甘利もノウノウとしていられるのだ。
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国民は観ておるわけでｗ