画は Henri Rousseau アンリ・ルソー
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「Walking In The Parc Des Buttes Chaumont(ビュット・ショーモン公園)」です。
☆晴れ、秋冷一段と。
ユダメリカの本質、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-8aba.html
マスコミに載らない海外記事 2013年10月11日 (金)
◎アメリカのカウボーイ民主主義は"高貴な装い"をまとったテロリズム
セルゲイ・ワシレンコフ
Pravda.ru
2013年10月7日
シリアを巡る最近の出来事は、世界に民主主義の理想を、アメリカがいかに推進しているのか
という話題を提起する。アメリカ民主主義の犠牲となった国々の長いリストがある。
例えば、アフガニスタンは、アメリカ権力のおかげで、ヘロイン大国となり、
リビアは、膨大な富を持ちながら貧困にあえぐ国へと変わってしまった。
☆"民主的"リビアでの暮しの現実
アメリカ人は実にアメリカ民主主義が大好きで、
(カダフィの様な)独裁者に対する憎悪に満ちているので、
彼等にとって何か金もうけになるものがある国ならどこでも、いつでも喜んで、爆撃し、占領する。
リビアにおける"民主的プロセス"の結果はどうだろう？ 1
2,000人ものアメリカ軍兵士が、マルタにある軍事基地からリビアに再配備された。
パイプライン、精油所と石油採掘現場を支配するよう命じられていたと、
イギリスの軍事専門家Peter Beynchliは述べている。
スイスとイタリアも軍隊をリビアに派兵した。
これが本当のアメリカ民主主義だ。 石油、金、石油 ...
これは民主主義の樹立ではなく、実際、国家の天然資源を支配する為の、
他国の軍隊によるにリビア占領だ。アメリカが生み出したリビア傀儡政権は、
独自に石油生産を支配することはできない。これは、実際、アメリカ人が望んでいたことだ。
もしアメリカが石油採掘を米軍支配下に置けば、石油はより安い価格で供給される
- 1バレル約25ドルで。
リビア国民が、将来、独裁者カダフィを思い出すようになるのは確実だ。
彼が支配していた時代、リビアは全てのアフリカ国家の中で最高の生活水準を享受していた。
アメリカ人は既に、たった一つの目的、リビアの石油をほとんどただで汲み出すことを追求している。
彼等は、もちろん、リビア国民に(リビア国民自身のお金で)人道的支援を提供するだろう。
これこそ、アメリカ民主主義が、リビア国民を臆面もなく略奪する手法だ。
アメリカ合衆国とNATOにとっては、万事めでたしだ。
連中は、民主的な価値に関するたわごとをリビア国民に吹き込んで、非常に安い石油を手にしたのだ。
リビア国民は、喉から手が出るほど欲しがっていた、
アメリカの"善玉連中"が与えてくれた民主主義を享受すべく置き去りにされている。
リビアでは前向きな変化は全く起きていない。
それでも、貧困にあえぐリビア、今や"自由な民主主義の国"と呼べるのだ。
国連の最新報告によれば、リビアの監獄では、虐待と拷問が蔓延しているという。
二年前の紛争の後、約8,000人が投獄されている。彼らの大半は何ら十分な法的手続き無しに拘留された。
☆アフガニスタンにおけるアメリカ民主主義
次にアフガニスタンを検討しよう。
この国を占領する口実は、2001年9月の、いわゆるテロリスト攻撃だった。しかし現在、
ツイン・タワー攻撃に、アフガニスタンの痕跡が皆無であったことは誰もが理解している。
アメリカのアフガニスタン侵略には二つの主な理由がある。この二つの理由は相互補完的だ。
一つ目は、アメリカは、地域を支配し、中央アジアの状況をさらに不安定化するのに、
アフガニスタン占領が必要だった。
二つ目は、麻薬というがらくたは、そっくりロシアに流れ込んで終わるので、
麻薬生産に専念する"バナナ共和国" を獲得するのは、アメリカ人にとって実に好都合なのだ。
しかも、これは実にもうかる隠蔽可能な"商売"なのだ。
かくして、アフガニスタンでの民主主義樹立、テロリストの打倒、
アフガニスタン経済発展等の口実のもと占領が行われた。
興味深いことに、占領中、アフガニスタンでは大きな変化が確かに起きた。
アフガニスタンのGDPは66パーセントも成長したが、
これはどのような基準からしても驚嘆すべき偉業だ。この数値は経済的奇跡と呼び得るだろう。
しかし...
信じがたいGDP成長は、唯一の収入源に基づいている。
アフガニスタン・アヘンの高収穫だ。アフガニスタンにおける、アメリカの対テロ作戦開始以来、
アフガニスタンにおける麻薬生産量は、2.5倍増えた。
現在、アフガニスタンは、ヘロイン生産に全世界で用いられているケシの93パーセントを供給している。
国連の推計によれば、アフガニスタンは、現在、世界が消費する以上のケシを生産している
と国連薬物犯罪事務所所長アントニオ・マリア・コスタは述べている。
アメリカのアフガニスタン占領の間に、生アヘンは売られなくなった。
アフガニスタンに建設された強力な化学工場のおかげで、
アフガニスタンは、アヘンではなく、ヘロインを輸出している。
密輸ルートはアメリカ軍兵士が派兵された国々と一致している。
イラク 、コソボ、ドイツ、スペイン、キルギスタン等々。
☆血まみれの民主主義
概して、アメリカ合州国は驚くべき国だ。
政権も行政府も、立法府の共和党も民主党も、連中全員が民主主義、自由と人権について語る。
ところが、アメリカ史を通して、アメリカ人は他の国民を絶滅し、
彼らの"カウボーイ" 精神に同意しない国々を征服してきた。
ハート・ベントン上院議員が1846年の昔に言った通り、アメリカは、拡張し、征服する運命にあるのだ。
現在、アメリカ合州国は、民主主義やら人権のスローガンの陰に隠れて、
国家を丸ごと破壊し、指導者達を殺害している。
アメリカ人は自分達は神に選ばれた国民であり、自分達は例外なのだと決めつけている。
しかし、こうした神に選ばれた国民はどこへ行こうと、連中は至る所に、
荒廃と苦悩と涙をまき散らす。かつて彼等は何百万人ものアメリカのインディアンを絶滅させた。
ベトナム、朝鮮、アフガニスタン、イラク、エジプト、リビア、シリアで
一体何人の命を彼等は奪ったのだろう？
民主主義が侵略に基づくことなどありえない。 実際、これは民主主義ではなく、
"高貴な装い"をまとったテロリズムだ。
記事原文のurl：
http://english.pravda.ru/hotspots/conflicts/07-10-2013/125830-usa_democracy-0/
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「ロシアのマスコミだから、やみくもに反米記事を書いている」とは思わない。
属国の悲惨さの一例は今日の大本営報道にも見られる。
☆http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013101001001790/1.htm
共同通信 2013年10月10日(木)
◎首相、ＴＰＰ交渉の成果強調
【バンダルスリブガワン共同】安倍晋三首相は１０日午後、訪問先のブルネイで記者会見し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「年内妥結に向け大きな流れをつくることができた」
と成果を強調。同時に「自民党の選挙公約をたがえてはならない。
国益を追求する政府の方針に変更はない」と国内調整に全力を挙げる考えを示した。
中韓両国との関係改善については「私の対話のドアは常にオープンだ」
と首脳会談に応じるよう求めた。
売国を推進するのが成果という不思議。
こうした発言、属国国民ではなく、宗主国ジャパン・ハンドラーの皆様に向けたもの
と思えば筋が通る。大本営広報部の定時のニュースも全く同じ。
我々が暮すこの島国、とんでもない植民地へと急激に退化つつある。それも無理はない。
この文章にある通りの、相手の国の自由と民主主義を破壊し、その国の資源を掠奪する
宗主国の意のままに動く、傀儡「自由・民主」党が支配しているのだ。
複雑なのは全員が完全に狂っているわけではなさそうに見えること。
西田昌司著『総理への直言』には、TPPは売国と明記されている。
彼はTPP批准時、どうするのだろう？
下記の表紙図柄、主題そのまま。
The End of Victory Culture, Tom Engelhardt著
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/10/10/endofvictoryculture.jpg
アメリカ史を通して、アメリカが他の国民を絶滅し、
彼らの"カウボーイ" 精神に同意しない国々を征服してきたことについては、
そして、インディアン絶滅については、英語の本でなくとも、
藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』と
『アメリカ・インディアン悲史』に詳しく書かれている。
↑
毎度申し上げておりますが「在日米軍基地」が巨大なＢＬＡＣＫ・ＢＯＸなのですよ。
何でもありの「無法地帯」です。
麻薬も入ればプルトニウムも、産業機密も出てゆく。
Rousseau、二枚目、
「 Landscape with Farmer」です。
壺三を持ち上げ過ぎなのが痛いがｗ 一部、持論と被る部分もあるので、
◆http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
じじ放談 2013年10月13日
◎米国の一極支配は終わった。
世界の秩序を形成する主役は常任理事国（米英仏中露）から
「日米露印欧」に移行する。
はじめに
最近、中国共産党中央は「安倍内閣は尊い犠牲の上に築かれた戦後体制を否定する軍国主義者だ」
といって騒いでいる。中共中央は「国連常任理事国の特権を失うかもしれぬ」と恐れている。
中共中央は「影の銀行が地方政府や国有企業に貸しつけた
３００兆円とも４００兆円ともいわれる膨大な資金の大半が不良債権化している現実を直視、
中国経済の崩壊時期が迫っている」と感じている。
すでに、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカが
中国経済の崩壊を予期して中国市場から撤退した。
中国経済が崩壊したとき、失業者は数億人に膨れ上がる。
飯が食えなくなった失業者は中国全土で暴動化する。統治機構は麻痺し、無政府状態となる。
天安門の毛沢東肖像画が破壊され、共産党官僚討伐の嵐が吹き荒れる。
以上が中共中央が想定している近未来のシナリオであり、
この危機を一日でも先延ばしすべく習近平は「毛沢東思想の復活」と
「マルクス・レーニン主義への回帰」を声高に叫ぶようになった。
小平が推進した改革開放政策の破綻は誰の目にも明らかになった。
シリアの化学兵器を全廃させるべく説得工作を行ったのはロシアのプーチン大統領であった。
これを側面から支援したのが我が安倍総理とイランであった。
迷走を繰り返していたオバマの窮地を救ってやった。つまり、
ロシア・日本・イランが連携して米英仏中を説得し解決に導いたのであって、
国連安保理（常任理事国等）はこれを追認しただけ。
先日のＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議でリーダー役を期待されていたオバマ大統領は、
国内問題を優先し、突然、出席を中止した。
結果、議論を主導したのは中共の習近平・李克強と我が安倍晋三であった。
米国は代理出席で、主役を演じることができなかった。
一度失った覇権国家の地位を取り戻すことは簡単ではない。
ロシアで開催されたＧ２０首脳会議に続いて、米国の威信は地に堕ちた。
世界の新たな主役に加わるのは
「米国覇権の戦後体制下で抑圧され、管理され、力を十全に発揮させてもらえなかった国家」であろう。
逆に、主役から脇役へ、脇役から通行人に格下げとなる国は
「米国覇権の下で厚遇され、実力以上の評価を受けた国」である。
これが大自然の摂理というものであって例外はない。
第１：米国覇権の終了と生存環境の変化（国家別）
１．マイナスからプラスに転換
戦後、共産主義陣営を率いて米ソ冷戦を演じ切ったソ連邦（ロシア）は
国力の多くを軍事部門に注力したほか、同盟国を経済的・軍事的に支援したことで国家経済が破綻した。
米国覇権の最大の宿敵（被害者）はソ連邦（ロシア）であったから、
プーチン露大統領が「米国の一極支配は絶対に認めない」と叫び踏ん張ってきたのも、
積年の怨み（被害体験）があったからだ。そして、米国覇権が消えたから、
ロシアは思う存分力を発揮できるようになった。
その他、米国覇権の下で経済制裁を加えられ痛めつけられてきた代表格がキューバ・イラン・北朝鮮だ。
圧力釜に入れられ煮られている豆と同じで身動きがとれない身分だ。
経済制裁を解除されたならば、飛躍的な経済成長が期待できる。
２．プラスからマイナスに転換
米国覇権の最大の受益者はどこか？ 筆者は「中国共産党」と考えている。
国共内戦において、中華民国国民党軍に圧倒され壊滅寸前に陥っていた中国共産党を救済し、
中共軍を勝利に導いたのは、米トルーマン政権のマーシャル国務長官であった。
そして、中華民国（台湾）から国連常任理事国を剥奪し、中国共産党政権に贈呈したのは
ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官であった。
さらに、米国は毛沢東が企てた文化大革命（死者約３０００万人）を黙認し、
小平が推進した改革開放政策を支援した。
小平が中共軍に命令して弾圧した６．４天安門事件（死者は学生・市民数百人乃至数千人）
にも目をつぶった。以後、米国は中共をＷＴＯに加盟させ最恵国待遇も与えた。
中共軍が核ミサイルを初めとする軍備増強（２０年間、年率二桁増）に励んでもこれを容認した。
米国の恩顧に応えるためか、中共中央は最高幹部の子弟を含む十万人単位の学生を
米国の大学・大学院等に留学させているほか、米国債を１兆数千億ドルも購入した。
中国共産党は米国覇権の下で政権を奪取し、共産党一党独裁政権を誕生させ、
ＧＤＰ世界第２位の経済大国に昇りつめ、世界第２位の軍事強国をつくることに成功した。
保護者（米国覇権）の不在がもたらす中共中央への打撃は想定以上のものとなろう。
今後はいかなる危難に遭遇しても助けてくれる者はいない。
米国覇権の第２の受益者は韓国。
朝鮮半島は米ソ冷戦の最前線であったから、米国は軍団司令部を韓国において
平時及び戦時作戦統帥権を掌握、韓国が経済発展に専念できるよう支援した。
最近では、国連事務総長に盧武鉉政権時代の外交通商相（左翼）を、
世界銀行総裁に韓国系米国人（左翼）を抜擢し登用した。
目下、両名は米国の意向に逆らい中共中央の代理人となっているが、
これは朴槿恵政権が推進している「米国からの離反と中共中央への依存」
が反映したものと考えてよい。米国にとっては「飼い犬に足を噛まれた」ということだ。
自業自得というべきだろう。
３、プラスとマイナスが相互変換
（１）ドイツ
戦後、東西に分割され米国の支配下におかれた西ドイツは、我が国と同様、
国体・外交・安全保障分野で自立性・自主性を厳しく制限されたものの、
経済分野においては比較的自由に活動することができた。
西ドイツ国民は持ち前の勤勉さを発揮し欧州最大の経済大国になった。
在特会が行ってきた在日韓国人・朝鮮人に対するやや過激な排外主義運動に対して、
左翼の一部は「人種差別発言を取り締まる法律を制定せよ」と叫んでいる。
おそらく、ドイツにおける「ナチス礼賛・ユダヤ人排斥等の発言を禁止する法律」
を念頭に入れているのであろう。ドイツにおける言論統制は、
人種差別的発言（ユダヤ人差別）だけでなく、反社会的言動（ナチス礼賛）を規制したものだ。
東西冷戦下における西ドイツでは、ナチズムの復活を阻止すること及び
共産主義の勢力を一掃することが喫緊の課題であった。
西ドイツにおける「言論統制」と 共産党と極右政党の解散は車の両輪なのだ。
仮に、在特会の人種差別的発言を法律で禁止し、在特会を反社会的団体とみなして
解散させるとした場合、共産党・創価学会（公明党）・極左暴力集団（市民団体）による
反社会的・売国的言動も合わせて禁止しなければならない。
左翼系反社会的団体も合わせて解散させるべきではないかとの議論が沸騰するはずだ。
人間社会において、特定の集団や個人の権利を絶対視するときは、
それ以外の集団や個人の権利が侵害されることがあると理解し、それを受容する
というのがドイツ刑法の精神なのだ。
「万人が万人にとって狼」（ホッブス）という社会にあって法律は、
権利保障の盾となることもあるが、権利侵害の矛となることもある。
万人が納得する法律は存在しない。
冷戦終了後２０年以上を経過した現在でも、５万人超の米軍がドイツ国内に駐留している。
東西冷戦も終了し、米軍がドイツに駐留する戦略上の必要性は皆無といってよいから、
「ドイツの管理・監督」が主要な任務なのであろう。
米国が覇権国家の地位を滑り落ち、財政上の理由からドイツ駐留米軍を全面撤退したとき、
ドイツは名実共に自立した自由な国家となって天高く飛翔する。
二度あったことは三度ある。
（２）日本
米国覇権の下で我が国は、経済活動の自由はおおむね容認されたが、
国体・外交・安全保障等の骨格部分は米国の厳しい管理下におかれてきた。
西ドイツ（ドイツ）とほぼ同じ。我が国が「言論の自由」を規制せず、
共産党や極右政党を解体しなかった理由はおそらく「日本列島の地政学的位置」
（島国で米ソ冷戦の地続きの最前線ではない）による。
米国の対日管理政策も念には念を入れたもので、日本国憲法と日米安保条約という二重の檻で
我が国を囲い込んだ。核不拡散条約に加盟させて核武装を阻止し、
非核三原則を遵守させる二重柵を設けた。
我が国が導入した原発の使用済み核燃料は米国の管理下におかれている。
水も漏らさぬ厳重過ぎる対日管理政策といってよい。
米国覇権下の６８年間、我が国は腰縄・手錠・猿ぐつわを課せられた囚人であった。
米国覇権が終わり、米国の対日管理政策が和らぐとき、
初めて我が国は自立した自由な国家への道を歩むことができる。
４．その他
米国覇権の受益者でもなく、被害者でもない地位がインドやブラジルだ。
両国とも地域大国の地位を築きつつあるが、米国覇権の崩壊によって特別な損得関係は発生しない。
親族・夫婦・内妻・恋人でない第三者（非同盟国家）には影響が及ばない。
以上、米国覇権が終了し、米国が世界の警察官を辞するとき、
最大の受益者はロシアとイラン、次順位の受益者が日本とドイツで、
最大の被害者は後ろ盾を失った中共中央と韓国となる。
本稿では、米国覇権の崩壊に伴う政治的・経済的混乱が各国に与える影響は除外して考察してみた。
覇権国家米国と当該国の特別な関係が解消されるプラス・マイナスの効果測定を試みた。
まとめ
安倍総理はプーチン露大統領と連携して、シリアの化学兵器の全面廃棄に道筋をつけた。
今回のＡＰＥＣ首脳会談では、「国際法に基づく法の支配」と「積極的平和主義」を唱え
中共の覇権主義を牽制した。プーチン大統領との４回目の会談では
「日露平和条約の早期締結に向けた取組み」で合意。
１１月東京で開催する予定の第１回日露外務・防衛相会談（２＋２）では、
経済交流の推進と両国海軍を中心とする日露合同軍事演習の拡大を含む安保の関係深化を図ることで一致した。
安倍総理のいわゆる価値観外交を中国包囲網の構築とみなす中共中央は、必死の巻き返しを行っている。
習近平はプーチン大統領との会談を繰り返して（年５回）日露接近を牽制するほか、
タイ、マレーシア、インドネシアの囲い込みに懸命だ。
中共中央の韓国抱き込み戦略は完全に成功した。
朴槿恵は習近平の走狗になった。朴槿恵は中共中央の意向を忖度し、又は先取りして「反日妄動」を繰り返し
中共中央を喜ばせている。朴槿恵は米国に対して「戦時作戦統帥権の返還時期の再延期を」と
虫の良いオネダリをしながら、同時に、新たな宗主国中共中央に忠節を誓う二重スパイだ。
朴槿恵は遠くない将来、かっての宗主国米国と、現在の宗主国中共中央の双方から疑念を抱かれるはずだ。
「二重スパイの末路は哀れ」と指摘しておきたい。
中共中央が最も輝いて見えたのは数年前。
当時、中共中央は「朝鮮半島と東南アジア・中央アジアは中国の勢力圏。
太平洋は米中で共同管理」と豪語していた。
我が民主党政権は歯牙にもかけてもらえない有り様であった。
中共中央は「今なら、実力で尖閣諸島を奪うことができる」と確信を深め実行に移した。
中共中央は南シナ海西沙諸島、南沙諸島の領有権を巡っては軍事力を背景に実効支配を強めながら、
口先では「二国間交渉で解決すべき課題」とかいって時間を稼いでいる。
軍事力でベトナムやフィリピン等の利害関係国を脅しつけ、
南シナ海の海底資源を独占する野望を隠さなくなった。
中共軍はインド領カシミールに繰り返し侵攻し実効支配地の拡大に励んでいる。
これらが一段落すれば、次の標的は中央アジア５か国とシベリア・カムチャッカ半島の順番だ。
インドは空母や原子力潜水艦を進水させ、ロシアから最新鋭戦闘機多数を購入し、
中国全土を射程におさめる核搭載の中距離弾道弾と射程距離５５０キロの短距離弾道弾（核搭載）
の開発を急いでいる。そして、ベトナムはロシアから潜水艦６隻を購入する予定だ。
いずれも中共軍の侵攻に備えたもの。
ロシアは太平洋艦隊の近代化を進め、カムチャッカ半島に原子力潜水艦基地を建設した。
日米英豪印とロシアは西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋における中共の制海権奪取を容認しない。
オバマ大統領は財政危機を乗り超える打開策を見出すことができないため、
米国にとって最も大事なＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議を欠席した。
また「予算のメドが立たない」という米国側の都合で、日米両軍の合同軍事演習の一部が中止された。
１９９１年ソ連邦が崩壊したとき、軍事超大国のソ連軍はどうなったか？
原子力潜水艦多数が遺棄された。公務員と軍人の多くは失業した。
国家経済が崩壊し財政が破綻すれば軍人を養うことができず、
戦闘機、原潜、空母、艦船を運用することも困難だ。
これまで営々と築き上げてきた膨大な軍事力を維持することが困難となり廃棄せざるを得ない。
これが軍事大国であったソ連邦崩壊の教訓であり、
明日の米国、明後日の中共の姿なのだ。
世界大恐慌は個人、団体、企業の浮沈を加速させるが、同時に、国家の盛衰を演出する。
存亡を賭した国家間紛争が頻発する。
我が国は浮揚する国家群のリーダーになるべきであって、
間違っても没落する国家群のリーダーになってはならない。
↑
「ユダメリカ・デホルト」は天佑神助、日本再生のターニングポイントですよ。
必ず破綻します、もはや病膏肓に入る、だ。
以前より何度も申し上げてきましたが、
北の強欲な白熊は、「脱米」の有力な「手駒」となりうる。
油断なく付き合へば、相互に利益を共有できると思う。
強欲ではあるがユダメリカと違い悪辣ではない、反日でもない。
北方四島は引き分け＝面積等分、残りは５０年後返還、で手を打つべきですよ。
四島即時全面返還ではロシアにもメンツがあり、とてものこと無理です。
Rousseau、三枚目、
「View of Bievre-sur-Gentilly ビエーヴル川 シュルジャンティー」です。
いい視座だ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310120000/
櫻井ジャーナル 2013.10.12
◎日本企業が技術者や研究員を外国で採用するようになって久しいが、
その背景に日本の教育政策
日本企業がエンジニアや研究員として外国、例えばインドや中国の大学で学ぶ学生を採用する
ようになって久しい。昨日、今日、始まった話ではない。
その理由として、企業が生産拠点を国外へ移していることのほか、
日本の大学生／大学院生の能力が落ちていることを現役のエンジニアや研究員は指摘する。
企業が生産拠点を外へ出した最大の理由は、日本に市場としての魅力がなくなってきたということ。
巨大企業の要請に応え、日本政府が巨大企業本位の政策を推進した結果、
富の集中が起こって庶民は貧困化、その購買力が極度に低下し、
マーケットとして魅力がなくなったのである。
企業側から見ると、オフショア市場／タックス・ヘイブンを利用して資産を隠し、
課税を回避することが容易になり、溜まった資金を生産のために投資する必要がなくなった。
投機／マネー・ゲームに投入するようになったのだ。
日本の大企業を動かしている経営者には、コストを下げれば利益が増える
と単純に信じている人が少なくない。その結果、働く人びとへの負荷が高まって疲弊、
しかも非正規社員が増えて地位が不安定化して企業活動の現場は荒廃している。
大企業ではエンジニアや研究者の中に精神を病む人が増えている
という話を耳にするようになったのは10年ほど前から。
コストを下げるため、経営者が必要な人員をそろえようとしないことが大きい。
1980年前後の「合理化」で生産体制はぎりぎりまで切り詰められて余裕をなくし、
一時期は改善されたようだが、その後の「リストラ」で
必要最低限の生産体制も維持されなくなった。生産現場が崩壊するのは当然のことだ。
政府、官僚、経営者は現場で働く人びとを人間とは見なしていない。
庶民の貧困化は教育水準を下げる一因になっているが、教育水準の低下は国策でもある。
例えば、教育課程審議会の会長を務めた三浦朱門(曽野綾子の亭主)は、
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。」と語る。
多くの国民は「実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋）と言うのだ。
つまり、庶民から思考力を奪い、支配層へ盲目的に従属するように洗脳するということだ。
そうした洗脳の仕掛けのひとつとして「日の丸／君が代の強制」がある。
日の丸／君が代を支配層へ服従する儀式として利用しているのだ。
企業がそうした人間を求めていたことは、丸紅元会長の鳥海巌が
日の丸／君が代に反対する人間を「徹底的につぶさないと禍根が残る」
と発言したことからもうかがえる。
しかし、生産拠点を国外へ移し、エンジニアや研究員も現地で採用するということは、
日本の洗脳教育を否定する行為でもある。 彼らは企業に絶対服従などしない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5911188/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（書評特集）発行日:10/14
ドイツ人は落ち着きを無くしてしまったようだ
検証しないで嘘の日本報道を垂れ流す質の悪いジャーナリズム
♪
川口マーン惠美『ドイツで、日本と東アジアはどう報じられているか？』（祥伝社新書）
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本書を読んで考え直したドイツ人のイメージとは、
「あんたたち、チョットあたまが悪いの？」
従来、日本人が漠然と描いてきたドイツ人は
「勤勉、知的、効率重視、技術力に富む、ＥＵの優等生」という強い印象である。
ところが本書を読むと、まったくイメージと現実が１８０度逆転しそうになる。
第一にドイツ人ジャーナリストの質の悪さ、固定観念からぬけきれず
先入観で日本のことを悪く悪く報道する。しかも「検証しない」。
ジャーナリストの初歩も知らないようである。
所詮、ドイツからみれば中国が近くて大市場があり、日本は遠すぎる。
第二はドイツ人が重厚な性格の傍らで、
同時に重症とも言えるおっちょこちょいな性格をもつようである。
東日本大震災のおり、日本から逃げ出したのは中国人が圧倒的だったが、第二位はドイツ人だった。
ほかに大阪に大使館を移した慌て者もいたが、逆にスリランカは大統領が在日同胞に呼びかけ
「動かないで、焦らないで」と訴え、被災地にも大統領が飛んできた。
じつは震災から三日目だったか、たまたま日本にいた川口さんと評者（宮崎）は池袋で食事をして、
それからワインを飲みに行ったとき
「ドイツにいる主人から『何してる？ 危険だから早く帰りなさい』と毎晩電話があるのです」
と嘆かれていたことを思い出した。
ドイツのマスコミ報道が「検証なしに行われる」から嘘の垂れ流し状況がつづき、
したがって殆どのドイツ人は「尖閣は中国のもの」と誤解し、
日本に対して悪い印象を持っているというから始末が悪い。
著者の川口マーン惠美さんはドイツ在住の作家、ジャーナリストだが、
いつも鋭角的な状況報告と炯々な問題提議で知られる。しかも観察が細かい。
政治の事態を「作家の目」でも見ているからだろう。
だから言うのだ。「ドイツの報道は不公平で質が悪い」と。
そうした表現が随所にでている。
「ドイツと中国の関係は片思いではなく、互いに互いを必要としている冷静な利害関係にみえる。
純粋な愛情で結ばれていなくても、理想的なパートナーシップは存在するのだ」。
したがってドイツは中国の人権侵害を無視しても平気、この感覚はフランスとは違う。
以前はドイツの町を歩いていると『日本人ですか』と声をかけられた著者も、
最近は喫茶店にはいっても、ウェイターが得意そうにニーハオと挨拶してくるそうな。
著者と同じく３０年以上もドイツにくらす或る日本人教授は
「最近、あまりのも中国人と間違えられることが多いので、そのたびに、
『東洋人が何人かわからないときは、中国人かと聞かずに、日本人かと尋ねなさい。
中国人と間違えられて喜ぶアジア人はいないからね』と引導を渡している」そうである。
笑えない現実。
ドイツの反日報道ぶりの偏向の裏側に中国の情報工作もあるに違いない。
↑
戦前からの悪癖ｗですよ。 ドイツは異様に支那が好き、現在も突っ込みすぎｗ
好きなようにさせておけばよいのではないのかｗ 日本は手を引くことです。
「支那人を信用するものは必ず裏切られる」、これ哲理。
1844-1910 / フランス / 素朴派 作
「Walking In The Parc Des Buttes Chaumont(ビュット・ショーモン公園)」です。
☆晴れ、秋冷一段と。
ユダメリカの本質、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-8aba.html
マスコミに載らない海外記事 2013年10月11日 (金)
◎アメリカのカウボーイ民主主義は"高貴な装い"をまとったテロリズム
セルゲイ・ワシレンコフ
Pravda.ru
2013年10月7日
シリアを巡る最近の出来事は、世界に民主主義の理想を、アメリカがいかに推進しているのか
という話題を提起する。アメリカ民主主義の犠牲となった国々の長いリストがある。
例えば、アフガニスタンは、アメリカ権力のおかげで、ヘロイン大国となり、
リビアは、膨大な富を持ちながら貧困にあえぐ国へと変わってしまった。
☆"民主的"リビアでの暮しの現実
アメリカ人は実にアメリカ民主主義が大好きで、
(カダフィの様な)独裁者に対する憎悪に満ちているので、
彼等にとって何か金もうけになるものがある国ならどこでも、いつでも喜んで、爆撃し、占領する。
リビアにおける"民主的プロセス"の結果はどうだろう？ 1
2,000人ものアメリカ軍兵士が、マルタにある軍事基地からリビアに再配備された。
パイプライン、精油所と石油採掘現場を支配するよう命じられていたと、
イギリスの軍事専門家Peter Beynchliは述べている。
スイスとイタリアも軍隊をリビアに派兵した。
これが本当のアメリカ民主主義だ。 石油、金、石油 ...
これは民主主義の樹立ではなく、実際、国家の天然資源を支配する為の、
他国の軍隊によるにリビア占領だ。アメリカが生み出したリビア傀儡政権は、
独自に石油生産を支配することはできない。これは、実際、アメリカ人が望んでいたことだ。
もしアメリカが石油採掘を米軍支配下に置けば、石油はより安い価格で供給される
- 1バレル約25ドルで。
リビア国民が、将来、独裁者カダフィを思い出すようになるのは確実だ。
彼が支配していた時代、リビアは全てのアフリカ国家の中で最高の生活水準を享受していた。
アメリカ人は既に、たった一つの目的、リビアの石油をほとんどただで汲み出すことを追求している。
彼等は、もちろん、リビア国民に(リビア国民自身のお金で)人道的支援を提供するだろう。
これこそ、アメリカ民主主義が、リビア国民を臆面もなく略奪する手法だ。
アメリカ合衆国とNATOにとっては、万事めでたしだ。
連中は、民主的な価値に関するたわごとをリビア国民に吹き込んで、非常に安い石油を手にしたのだ。
リビア国民は、喉から手が出るほど欲しがっていた、
アメリカの"善玉連中"が与えてくれた民主主義を享受すべく置き去りにされている。
リビアでは前向きな変化は全く起きていない。
それでも、貧困にあえぐリビア、今や"自由な民主主義の国"と呼べるのだ。
国連の最新報告によれば、リビアの監獄では、虐待と拷問が蔓延しているという。
二年前の紛争の後、約8,000人が投獄されている。彼らの大半は何ら十分な法的手続き無しに拘留された。
☆アフガニスタンにおけるアメリカ民主主義
次にアフガニスタンを検討しよう。
この国を占領する口実は、2001年9月の、いわゆるテロリスト攻撃だった。しかし現在、
ツイン・タワー攻撃に、アフガニスタンの痕跡が皆無であったことは誰もが理解している。
アメリカのアフガニスタン侵略には二つの主な理由がある。この二つの理由は相互補完的だ。
一つ目は、アメリカは、地域を支配し、中央アジアの状況をさらに不安定化するのに、
アフガニスタン占領が必要だった。
二つ目は、麻薬というがらくたは、そっくりロシアに流れ込んで終わるので、
麻薬生産に専念する"バナナ共和国" を獲得するのは、アメリカ人にとって実に好都合なのだ。
しかも、これは実にもうかる隠蔽可能な"商売"なのだ。
かくして、アフガニスタンでの民主主義樹立、テロリストの打倒、
アフガニスタン経済発展等の口実のもと占領が行われた。
興味深いことに、占領中、アフガニスタンでは大きな変化が確かに起きた。
アフガニスタンのGDPは66パーセントも成長したが、
これはどのような基準からしても驚嘆すべき偉業だ。この数値は経済的奇跡と呼び得るだろう。
しかし...
信じがたいGDP成長は、唯一の収入源に基づいている。
アフガニスタン・アヘンの高収穫だ。アフガニスタンにおける、アメリカの対テロ作戦開始以来、
アフガニスタンにおける麻薬生産量は、2.5倍増えた。
現在、アフガニスタンは、ヘロイン生産に全世界で用いられているケシの93パーセントを供給している。
国連の推計によれば、アフガニスタンは、現在、世界が消費する以上のケシを生産している
と国連薬物犯罪事務所所長アントニオ・マリア・コスタは述べている。
アメリカのアフガニスタン占領の間に、生アヘンは売られなくなった。
アフガニスタンに建設された強力な化学工場のおかげで、
アフガニスタンは、アヘンではなく、ヘロインを輸出している。
密輸ルートはアメリカ軍兵士が派兵された国々と一致している。
イラク 、コソボ、ドイツ、スペイン、キルギスタン等々。
☆血まみれの民主主義
概して、アメリカ合州国は驚くべき国だ。
政権も行政府も、立法府の共和党も民主党も、連中全員が民主主義、自由と人権について語る。
ところが、アメリカ史を通して、アメリカ人は他の国民を絶滅し、
彼らの"カウボーイ" 精神に同意しない国々を征服してきた。
ハート・ベントン上院議員が1846年の昔に言った通り、アメリカは、拡張し、征服する運命にあるのだ。
現在、アメリカ合州国は、民主主義やら人権のスローガンの陰に隠れて、
国家を丸ごと破壊し、指導者達を殺害している。
アメリカ人は自分達は神に選ばれた国民であり、自分達は例外なのだと決めつけている。
しかし、こうした神に選ばれた国民はどこへ行こうと、連中は至る所に、
荒廃と苦悩と涙をまき散らす。かつて彼等は何百万人ものアメリカのインディアンを絶滅させた。
ベトナム、朝鮮、アフガニスタン、イラク、エジプト、リビア、シリアで
一体何人の命を彼等は奪ったのだろう？
民主主義が侵略に基づくことなどありえない。 実際、これは民主主義ではなく、
"高貴な装い"をまとったテロリズムだ。
記事原文のurl：
http://english.pravda.ru/hotspots/conflicts/07-10-2013/125830-usa_democracy-0/
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「ロシアのマスコミだから、やみくもに反米記事を書いている」とは思わない。
属国の悲惨さの一例は今日の大本営報道にも見られる。
☆http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013101001001790/1.htm
共同通信 2013年10月10日(木)
◎首相、ＴＰＰ交渉の成果強調
【バンダルスリブガワン共同】安倍晋三首相は１０日午後、訪問先のブルネイで記者会見し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「年内妥結に向け大きな流れをつくることができた」
と成果を強調。同時に「自民党の選挙公約をたがえてはならない。
国益を追求する政府の方針に変更はない」と国内調整に全力を挙げる考えを示した。
中韓両国との関係改善については「私の対話のドアは常にオープンだ」
と首脳会談に応じるよう求めた。
売国を推進するのが成果という不思議。
こうした発言、属国国民ではなく、宗主国ジャパン・ハンドラーの皆様に向けたもの
と思えば筋が通る。大本営広報部の定時のニュースも全く同じ。
我々が暮すこの島国、とんでもない植民地へと急激に退化つつある。それも無理はない。
この文章にある通りの、相手の国の自由と民主主義を破壊し、その国の資源を掠奪する
宗主国の意のままに動く、傀儡「自由・民主」党が支配しているのだ。
複雑なのは全員が完全に狂っているわけではなさそうに見えること。
西田昌司著『総理への直言』には、TPPは売国と明記されている。
彼はTPP批准時、どうするのだろう？
下記の表紙図柄、主題そのまま。
The End of Victory Culture, Tom Engelhardt著
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/10/10/endofvictoryculture.jpg
アメリカ史を通して、アメリカが他の国民を絶滅し、
彼らの"カウボーイ" 精神に同意しない国々を征服してきたことについては、
そして、インディアン絶滅については、英語の本でなくとも、
藤永茂著『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』と
『アメリカ・インディアン悲史』に詳しく書かれている。
↑
毎度申し上げておりますが「在日米軍基地」が巨大なＢＬＡＣＫ・ＢＯＸなのですよ。
何でもありの「無法地帯」です。
麻薬も入ればプルトニウムも、産業機密も出てゆく。
Rousseau、二枚目、
「 Landscape with Farmer」です。
壺三を持ち上げ過ぎなのが痛いがｗ 一部、持論と被る部分もあるので、
◆http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
じじ放談 2013年10月13日
◎米国の一極支配は終わった。
世界の秩序を形成する主役は常任理事国（米英仏中露）から
「日米露印欧」に移行する。
はじめに
最近、中国共産党中央は「安倍内閣は尊い犠牲の上に築かれた戦後体制を否定する軍国主義者だ」
といって騒いでいる。中共中央は「国連常任理事国の特権を失うかもしれぬ」と恐れている。
中共中央は「影の銀行が地方政府や国有企業に貸しつけた
３００兆円とも４００兆円ともいわれる膨大な資金の大半が不良債権化している現実を直視、
中国経済の崩壊時期が迫っている」と感じている。
すでに、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカが
中国経済の崩壊を予期して中国市場から撤退した。
中国経済が崩壊したとき、失業者は数億人に膨れ上がる。
飯が食えなくなった失業者は中国全土で暴動化する。統治機構は麻痺し、無政府状態となる。
天安門の毛沢東肖像画が破壊され、共産党官僚討伐の嵐が吹き荒れる。
以上が中共中央が想定している近未来のシナリオであり、
この危機を一日でも先延ばしすべく習近平は「毛沢東思想の復活」と
「マルクス・レーニン主義への回帰」を声高に叫ぶようになった。
小平が推進した改革開放政策の破綻は誰の目にも明らかになった。
シリアの化学兵器を全廃させるべく説得工作を行ったのはロシアのプーチン大統領であった。
これを側面から支援したのが我が安倍総理とイランであった。
迷走を繰り返していたオバマの窮地を救ってやった。つまり、
ロシア・日本・イランが連携して米英仏中を説得し解決に導いたのであって、
国連安保理（常任理事国等）はこれを追認しただけ。
先日のＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議でリーダー役を期待されていたオバマ大統領は、
国内問題を優先し、突然、出席を中止した。
結果、議論を主導したのは中共の習近平・李克強と我が安倍晋三であった。
米国は代理出席で、主役を演じることができなかった。
一度失った覇権国家の地位を取り戻すことは簡単ではない。
ロシアで開催されたＧ２０首脳会議に続いて、米国の威信は地に堕ちた。
世界の新たな主役に加わるのは
「米国覇権の戦後体制下で抑圧され、管理され、力を十全に発揮させてもらえなかった国家」であろう。
逆に、主役から脇役へ、脇役から通行人に格下げとなる国は
「米国覇権の下で厚遇され、実力以上の評価を受けた国」である。
これが大自然の摂理というものであって例外はない。
第１：米国覇権の終了と生存環境の変化（国家別）
１．マイナスからプラスに転換
戦後、共産主義陣営を率いて米ソ冷戦を演じ切ったソ連邦（ロシア）は
国力の多くを軍事部門に注力したほか、同盟国を経済的・軍事的に支援したことで国家経済が破綻した。
米国覇権の最大の宿敵（被害者）はソ連邦（ロシア）であったから、
プーチン露大統領が「米国の一極支配は絶対に認めない」と叫び踏ん張ってきたのも、
積年の怨み（被害体験）があったからだ。そして、米国覇権が消えたから、
ロシアは思う存分力を発揮できるようになった。
その他、米国覇権の下で経済制裁を加えられ痛めつけられてきた代表格がキューバ・イラン・北朝鮮だ。
圧力釜に入れられ煮られている豆と同じで身動きがとれない身分だ。
経済制裁を解除されたならば、飛躍的な経済成長が期待できる。
２．プラスからマイナスに転換
米国覇権の最大の受益者はどこか？ 筆者は「中国共産党」と考えている。
国共内戦において、中華民国国民党軍に圧倒され壊滅寸前に陥っていた中国共産党を救済し、
中共軍を勝利に導いたのは、米トルーマン政権のマーシャル国務長官であった。
そして、中華民国（台湾）から国連常任理事国を剥奪し、中国共産党政権に贈呈したのは
ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官であった。
さらに、米国は毛沢東が企てた文化大革命（死者約３０００万人）を黙認し、
小平が推進した改革開放政策を支援した。
小平が中共軍に命令して弾圧した６．４天安門事件（死者は学生・市民数百人乃至数千人）
にも目をつぶった。以後、米国は中共をＷＴＯに加盟させ最恵国待遇も与えた。
中共軍が核ミサイルを初めとする軍備増強（２０年間、年率二桁増）に励んでもこれを容認した。
米国の恩顧に応えるためか、中共中央は最高幹部の子弟を含む十万人単位の学生を
米国の大学・大学院等に留学させているほか、米国債を１兆数千億ドルも購入した。
中国共産党は米国覇権の下で政権を奪取し、共産党一党独裁政権を誕生させ、
ＧＤＰ世界第２位の経済大国に昇りつめ、世界第２位の軍事強国をつくることに成功した。
保護者（米国覇権）の不在がもたらす中共中央への打撃は想定以上のものとなろう。
今後はいかなる危難に遭遇しても助けてくれる者はいない。
米国覇権の第２の受益者は韓国。
朝鮮半島は米ソ冷戦の最前線であったから、米国は軍団司令部を韓国において
平時及び戦時作戦統帥権を掌握、韓国が経済発展に専念できるよう支援した。
最近では、国連事務総長に盧武鉉政権時代の外交通商相（左翼）を、
世界銀行総裁に韓国系米国人（左翼）を抜擢し登用した。
目下、両名は米国の意向に逆らい中共中央の代理人となっているが、
これは朴槿恵政権が推進している「米国からの離反と中共中央への依存」
が反映したものと考えてよい。米国にとっては「飼い犬に足を噛まれた」ということだ。
自業自得というべきだろう。
３、プラスとマイナスが相互変換
（１）ドイツ
戦後、東西に分割され米国の支配下におかれた西ドイツは、我が国と同様、
国体・外交・安全保障分野で自立性・自主性を厳しく制限されたものの、
経済分野においては比較的自由に活動することができた。
西ドイツ国民は持ち前の勤勉さを発揮し欧州最大の経済大国になった。
在特会が行ってきた在日韓国人・朝鮮人に対するやや過激な排外主義運動に対して、
左翼の一部は「人種差別発言を取り締まる法律を制定せよ」と叫んでいる。
おそらく、ドイツにおける「ナチス礼賛・ユダヤ人排斥等の発言を禁止する法律」
を念頭に入れているのであろう。ドイツにおける言論統制は、
人種差別的発言（ユダヤ人差別）だけでなく、反社会的言動（ナチス礼賛）を規制したものだ。
東西冷戦下における西ドイツでは、ナチズムの復活を阻止すること及び
共産主義の勢力を一掃することが喫緊の課題であった。
西ドイツにおける「言論統制」と 共産党と極右政党の解散は車の両輪なのだ。
仮に、在特会の人種差別的発言を法律で禁止し、在特会を反社会的団体とみなして
解散させるとした場合、共産党・創価学会（公明党）・極左暴力集団（市民団体）による
反社会的・売国的言動も合わせて禁止しなければならない。
左翼系反社会的団体も合わせて解散させるべきではないかとの議論が沸騰するはずだ。
人間社会において、特定の集団や個人の権利を絶対視するときは、
それ以外の集団や個人の権利が侵害されることがあると理解し、それを受容する
というのがドイツ刑法の精神なのだ。
「万人が万人にとって狼」（ホッブス）という社会にあって法律は、
権利保障の盾となることもあるが、権利侵害の矛となることもある。
万人が納得する法律は存在しない。
冷戦終了後２０年以上を経過した現在でも、５万人超の米軍がドイツ国内に駐留している。
東西冷戦も終了し、米軍がドイツに駐留する戦略上の必要性は皆無といってよいから、
「ドイツの管理・監督」が主要な任務なのであろう。
米国が覇権国家の地位を滑り落ち、財政上の理由からドイツ駐留米軍を全面撤退したとき、
ドイツは名実共に自立した自由な国家となって天高く飛翔する。
二度あったことは三度ある。
（２）日本
米国覇権の下で我が国は、経済活動の自由はおおむね容認されたが、
国体・外交・安全保障等の骨格部分は米国の厳しい管理下におかれてきた。
西ドイツ（ドイツ）とほぼ同じ。我が国が「言論の自由」を規制せず、
共産党や極右政党を解体しなかった理由はおそらく「日本列島の地政学的位置」
（島国で米ソ冷戦の地続きの最前線ではない）による。
米国の対日管理政策も念には念を入れたもので、日本国憲法と日米安保条約という二重の檻で
我が国を囲い込んだ。核不拡散条約に加盟させて核武装を阻止し、
非核三原則を遵守させる二重柵を設けた。
我が国が導入した原発の使用済み核燃料は米国の管理下におかれている。
水も漏らさぬ厳重過ぎる対日管理政策といってよい。
米国覇権下の６８年間、我が国は腰縄・手錠・猿ぐつわを課せられた囚人であった。
米国覇権が終わり、米国の対日管理政策が和らぐとき、
初めて我が国は自立した自由な国家への道を歩むことができる。
４．その他
米国覇権の受益者でもなく、被害者でもない地位がインドやブラジルだ。
両国とも地域大国の地位を築きつつあるが、米国覇権の崩壊によって特別な損得関係は発生しない。
親族・夫婦・内妻・恋人でない第三者（非同盟国家）には影響が及ばない。
以上、米国覇権が終了し、米国が世界の警察官を辞するとき、
最大の受益者はロシアとイラン、次順位の受益者が日本とドイツで、
最大の被害者は後ろ盾を失った中共中央と韓国となる。
本稿では、米国覇権の崩壊に伴う政治的・経済的混乱が各国に与える影響は除外して考察してみた。
覇権国家米国と当該国の特別な関係が解消されるプラス・マイナスの効果測定を試みた。
まとめ
安倍総理はプーチン露大統領と連携して、シリアの化学兵器の全面廃棄に道筋をつけた。
今回のＡＰＥＣ首脳会談では、「国際法に基づく法の支配」と「積極的平和主義」を唱え
中共の覇権主義を牽制した。プーチン大統領との４回目の会談では
「日露平和条約の早期締結に向けた取組み」で合意。
１１月東京で開催する予定の第１回日露外務・防衛相会談（２＋２）では、
経済交流の推進と両国海軍を中心とする日露合同軍事演習の拡大を含む安保の関係深化を図ることで一致した。
安倍総理のいわゆる価値観外交を中国包囲網の構築とみなす中共中央は、必死の巻き返しを行っている。
習近平はプーチン大統領との会談を繰り返して（年５回）日露接近を牽制するほか、
タイ、マレーシア、インドネシアの囲い込みに懸命だ。
中共中央の韓国抱き込み戦略は完全に成功した。
朴槿恵は習近平の走狗になった。朴槿恵は中共中央の意向を忖度し、又は先取りして「反日妄動」を繰り返し
中共中央を喜ばせている。朴槿恵は米国に対して「戦時作戦統帥権の返還時期の再延期を」と
虫の良いオネダリをしながら、同時に、新たな宗主国中共中央に忠節を誓う二重スパイだ。
朴槿恵は遠くない将来、かっての宗主国米国と、現在の宗主国中共中央の双方から疑念を抱かれるはずだ。
「二重スパイの末路は哀れ」と指摘しておきたい。
中共中央が最も輝いて見えたのは数年前。
当時、中共中央は「朝鮮半島と東南アジア・中央アジアは中国の勢力圏。
太平洋は米中で共同管理」と豪語していた。
我が民主党政権は歯牙にもかけてもらえない有り様であった。
中共中央は「今なら、実力で尖閣諸島を奪うことができる」と確信を深め実行に移した。
中共中央は南シナ海西沙諸島、南沙諸島の領有権を巡っては軍事力を背景に実効支配を強めながら、
口先では「二国間交渉で解決すべき課題」とかいって時間を稼いでいる。
軍事力でベトナムやフィリピン等の利害関係国を脅しつけ、
南シナ海の海底資源を独占する野望を隠さなくなった。
中共軍はインド領カシミールに繰り返し侵攻し実効支配地の拡大に励んでいる。
これらが一段落すれば、次の標的は中央アジア５か国とシベリア・カムチャッカ半島の順番だ。
インドは空母や原子力潜水艦を進水させ、ロシアから最新鋭戦闘機多数を購入し、
中国全土を射程におさめる核搭載の中距離弾道弾と射程距離５５０キロの短距離弾道弾（核搭載）
の開発を急いでいる。そして、ベトナムはロシアから潜水艦６隻を購入する予定だ。
いずれも中共軍の侵攻に備えたもの。
ロシアは太平洋艦隊の近代化を進め、カムチャッカ半島に原子力潜水艦基地を建設した。
日米英豪印とロシアは西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋における中共の制海権奪取を容認しない。
オバマ大統領は財政危機を乗り超える打開策を見出すことができないため、
米国にとって最も大事なＡＰＥＣ首脳会議とＴＰＰ首脳会議を欠席した。
また「予算のメドが立たない」という米国側の都合で、日米両軍の合同軍事演習の一部が中止された。
１９９１年ソ連邦が崩壊したとき、軍事超大国のソ連軍はどうなったか？
原子力潜水艦多数が遺棄された。公務員と軍人の多くは失業した。
国家経済が崩壊し財政が破綻すれば軍人を養うことができず、
戦闘機、原潜、空母、艦船を運用することも困難だ。
これまで営々と築き上げてきた膨大な軍事力を維持することが困難となり廃棄せざるを得ない。
これが軍事大国であったソ連邦崩壊の教訓であり、
明日の米国、明後日の中共の姿なのだ。
世界大恐慌は個人、団体、企業の浮沈を加速させるが、同時に、国家の盛衰を演出する。
存亡を賭した国家間紛争が頻発する。
我が国は浮揚する国家群のリーダーになるべきであって、
間違っても没落する国家群のリーダーになってはならない。
↑
「ユダメリカ・デホルト」は天佑神助、日本再生のターニングポイントですよ。
必ず破綻します、もはや病膏肓に入る、だ。
以前より何度も申し上げてきましたが、
北の強欲な白熊は、「脱米」の有力な「手駒」となりうる。
油断なく付き合へば、相互に利益を共有できると思う。
強欲ではあるがユダメリカと違い悪辣ではない、反日でもない。
北方四島は引き分け＝面積等分、残りは５０年後返還、で手を打つべきですよ。
四島即時全面返還ではロシアにもメンツがあり、とてものこと無理です。
Rousseau、三枚目、
「View of Bievre-sur-Gentilly ビエーヴル川 シュルジャンティー」です。
いい視座だ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310120000/
櫻井ジャーナル 2013.10.12
◎日本企業が技術者や研究員を外国で採用するようになって久しいが、
その背景に日本の教育政策
日本企業がエンジニアや研究員として外国、例えばインドや中国の大学で学ぶ学生を採用する
ようになって久しい。昨日、今日、始まった話ではない。
その理由として、企業が生産拠点を国外へ移していることのほか、
日本の大学生／大学院生の能力が落ちていることを現役のエンジニアや研究員は指摘する。
企業が生産拠点を外へ出した最大の理由は、日本に市場としての魅力がなくなってきたということ。
巨大企業の要請に応え、日本政府が巨大企業本位の政策を推進した結果、
富の集中が起こって庶民は貧困化、その購買力が極度に低下し、
マーケットとして魅力がなくなったのである。
企業側から見ると、オフショア市場／タックス・ヘイブンを利用して資産を隠し、
課税を回避することが容易になり、溜まった資金を生産のために投資する必要がなくなった。
投機／マネー・ゲームに投入するようになったのだ。
日本の大企業を動かしている経営者には、コストを下げれば利益が増える
と単純に信じている人が少なくない。その結果、働く人びとへの負荷が高まって疲弊、
しかも非正規社員が増えて地位が不安定化して企業活動の現場は荒廃している。
大企業ではエンジニアや研究者の中に精神を病む人が増えている
という話を耳にするようになったのは10年ほど前から。
コストを下げるため、経営者が必要な人員をそろえようとしないことが大きい。
1980年前後の「合理化」で生産体制はぎりぎりまで切り詰められて余裕をなくし、
一時期は改善されたようだが、その後の「リストラ」で
必要最低限の生産体制も維持されなくなった。生産現場が崩壊するのは当然のことだ。
政府、官僚、経営者は現場で働く人びとを人間とは見なしていない。
庶民の貧困化は教育水準を下げる一因になっているが、教育水準の低下は国策でもある。
例えば、教育課程審議会の会長を務めた三浦朱門(曽野綾子の亭主)は、
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。」と語る。
多くの国民は「実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋）と言うのだ。
つまり、庶民から思考力を奪い、支配層へ盲目的に従属するように洗脳するということだ。
そうした洗脳の仕掛けのひとつとして「日の丸／君が代の強制」がある。
日の丸／君が代を支配層へ服従する儀式として利用しているのだ。
企業がそうした人間を求めていたことは、丸紅元会長の鳥海巌が
日の丸／君が代に反対する人間を「徹底的につぶさないと禍根が残る」
と発言したことからもうかがえる。
しかし、生産拠点を国外へ移し、エンジニアや研究員も現地で採用するということは、
日本の洗脳教育を否定する行為でもある。 彼らは企業に絶対服従などしない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5911188/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（書評特集）発行日:10/14
ドイツ人は落ち着きを無くしてしまったようだ
検証しないで嘘の日本報道を垂れ流す質の悪いジャーナリズム
♪
川口マーン惠美『ドイツで、日本と東アジアはどう報じられているか？』（祥伝社新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
本書を読んで考え直したドイツ人のイメージとは、
「あんたたち、チョットあたまが悪いの？」
従来、日本人が漠然と描いてきたドイツ人は
「勤勉、知的、効率重視、技術力に富む、ＥＵの優等生」という強い印象である。
ところが本書を読むと、まったくイメージと現実が１８０度逆転しそうになる。
第一にドイツ人ジャーナリストの質の悪さ、固定観念からぬけきれず
先入観で日本のことを悪く悪く報道する。しかも「検証しない」。
ジャーナリストの初歩も知らないようである。
所詮、ドイツからみれば中国が近くて大市場があり、日本は遠すぎる。
第二はドイツ人が重厚な性格の傍らで、
同時に重症とも言えるおっちょこちょいな性格をもつようである。
東日本大震災のおり、日本から逃げ出したのは中国人が圧倒的だったが、第二位はドイツ人だった。
ほかに大阪に大使館を移した慌て者もいたが、逆にスリランカは大統領が在日同胞に呼びかけ
「動かないで、焦らないで」と訴え、被災地にも大統領が飛んできた。
じつは震災から三日目だったか、たまたま日本にいた川口さんと評者（宮崎）は池袋で食事をして、
それからワインを飲みに行ったとき
「ドイツにいる主人から『何してる？ 危険だから早く帰りなさい』と毎晩電話があるのです」
と嘆かれていたことを思い出した。
ドイツのマスコミ報道が「検証なしに行われる」から嘘の垂れ流し状況がつづき、
したがって殆どのドイツ人は「尖閣は中国のもの」と誤解し、
日本に対して悪い印象を持っているというから始末が悪い。
著者の川口マーン惠美さんはドイツ在住の作家、ジャーナリストだが、
いつも鋭角的な状況報告と炯々な問題提議で知られる。しかも観察が細かい。
政治の事態を「作家の目」でも見ているからだろう。
だから言うのだ。「ドイツの報道は不公平で質が悪い」と。
そうした表現が随所にでている。
「ドイツと中国の関係は片思いではなく、互いに互いを必要としている冷静な利害関係にみえる。
純粋な愛情で結ばれていなくても、理想的なパートナーシップは存在するのだ」。
したがってドイツは中国の人権侵害を無視しても平気、この感覚はフランスとは違う。
以前はドイツの町を歩いていると『日本人ですか』と声をかけられた著者も、
最近は喫茶店にはいっても、ウェイターが得意そうにニーハオと挨拶してくるそうな。
著者と同じく３０年以上もドイツにくらす或る日本人教授は
「最近、あまりのも中国人と間違えられることが多いので、そのたびに、
『東洋人が何人かわからないときは、中国人かと聞かずに、日本人かと尋ねなさい。
中国人と間違えられて喜ぶアジア人はいないからね』と引導を渡している」そうである。
笑えない現実。
ドイツの反日報道ぶりの偏向の裏側に中国の情報工作もあるに違いない。
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戦前からの悪癖ｗですよ。 ドイツは異様に支那が好き、現在も突っ込みすぎｗ
好きなようにさせておけばよいのではないのかｗ 日本は手を引くことです。
「支那人を信用するものは必ず裏切られる」、これ哲理。