画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）～文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「江戸名所見立十二ケ月の内 六月」
「山王御祭礼 団七九郎兵衛」です。
☆曇り。
さて、支持率急降下、まさに爆下げだねｗ
すっからカン内閣＝小泉・竹中ゾンビ内閣だもなぁ。
アメの犬そのもの、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-d4ba.html
植草一秀の『知られざる真実』
2010年6月28日 (月)
◎消費税増税参院選の意味を伝える輪を広げよう
<略>
１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは
４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、
税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。
そのなかでの法人税と消費税推移は、
法人税 １８．４兆円 → ５．２兆円
消費税 ４．６兆円 → ９．４兆円
となった。
法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、
消費税は２倍強に増加した。
このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税を減税する一方で、
低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、
１０兆円もの大増税を実施する方針を示しているのだ。
数年来、法人税減税を主張する勢力が存在するが、
法人税減税の主張に説得力はない。
政府税制調査会は、２００７年１１月に発表した、
『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』に、
「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む
企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では
国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」
と明記している（１７－１８ページ）。
つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、
日本政府の公式見解なのである。
それにもかかわらず、法人税減税を実施して消費税を大増税しようとするのは、
政権が大資本と癒着していると同時に、情報工作を担当するマスメディア
に対する支配権を有する大資本を消費税増税賛成派に引き込む
ためであると考えられる。
<略>
主権者国民にとって重要なことは、参院選後の政局である。
残念ながら、主権者国民政権は６．２クーデターで、
対米隷属派に乗っ取られてしまった。
信も義も仁も礼もない。この大義なきクーデターには
智も備わっていないことを知らしめなければならない。
参院選後、あるいは、９月の民主党代表選後に
主権者国民政権を再樹立しなければならない。
今回の参院選を消費税大増税選挙と位置付け、消費税大増税派を粉砕
しなければならない。そして、主権者国民政権を樹立するのだ。
法人税減税＝消費税大増税路線の矛盾を一人でも多くの国民に
口コミで伝えてゆかねばならない。
<略>
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu218.htm
株式日記と経済展望 2010年6月2８日 月曜日
◎担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって
所得再分配は機能するのに、
それがなされていないのが問題なのです。
*http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-455.html
Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
所得再分配があまり機能していない日本で消費税をあげたら・・・
ご参照！
<略>
（私のコメント）
日本ではデフレ経済の影響で所得の低下現象が起きていますが、
消費税増税によって税収を補おうとしている。
国会議員の頭の悪さは致し方ないのでしょうが、財務省の官僚たちの頭の悪さ
も似たり寄ったりだ。なぜ６０兆円もあった税収が４０兆円に落ちてしまったのか、
それは法人税などを減税したからだ。
ＧＤＰがほとんど横ばいなのに税収が６０兆円から４０兆円にまで落ち込んだ
のは、自然に税収が落ち込む事は理論上ありえない。
法人税などが減税されたから２０兆円も落ち込んだのだ。
そしてその穴埋めを消費税でしようというのが財務省側の考えだ。
エコノミストが言うように所得税の累進税率と法人税の税率を
９１年の水準に戻せば税収は理論的に考えても
ＧＤＰが変わらないなら６０兆円の水準に戻るはずだ。
では減ってしまった２０兆円はどこに消えてしまったのでしょうか？
それは法人企業の借金の返済と内部留保の蓄積にまわされてしまった。
さらに企業幹部報酬も増大している。
まさに法人にとっては至れり尽くせりの政府の税制ですが、
企業は減税と従業員報酬のカットによって利益はバブル期並みの利益
も出す所も出ている。しかし利益は従業員には回されなかった。
中国では従業員の賃上げストライキが波状的に起きていますが、
日本では賃上げストライキは死語に近い状況になってしまった。
なぜ日本人はストライキをしないのでしょうか？
企業幹部からはストライキをすれば工場をたたんで
中国に引っ越すと脅されているからですが、騙されているのだ。
なぜそのような事がおきるのかというと、新聞やテレビが正確な情報を流さず
企業や霞ヶ関がデタラメな情報を流すからだ。企業が法人税が高いから
出て行くというのなら出て行かせればいいのであり、
「株式日記」ではトヨタの奥田相談役やキヤノンの御手洗会長を
国外追放しろとまで書きました。
日本企業が工場を海外に建設しているのは事実ですが、
それは国内市場が縮小している為であり法人税が高い為ではありません。
企業は国内市場の縮小を海外市場の拡大で補っているのだ。
どうしたら国内市場を拡大できるかと言うと消費を増やすしかないのですが、
企業は人件費をカットするしサラリーマン減税は廃止するし
新規採用を控えていては消費が増えるはずが無い。
<略>
昨日なども各党の政策責任者がテレビ討論していましたが、
一番経済の現状が分かっているのが共産党であり、冒頭のグラフも
赤旗から引用していますが、企業の内部留保が飛躍的に増えている半面で
従業員給与が２００６年からガクンと落ち込んでいる。
これは派遣法の改正で製造業にも認められて切り替えが進んだ為だ。
企業がこんなに内部留保を厚くするのは資金効率からいって非効率なのですが、
先行投資を控えているからでもある。先行投資をしないから
日本企業はヒット商品を作れなくなってしまった。アップルのアイフォーンや
アイパッドは予約をしないと買えないほどのヒット商品となりましたが、
日本の家電メーカーは何をしていたのだろうか？
日本のメーカーは物作りの精神を忘れて政府に法人税の減税を要求して
従業員の給与を派遣社員に切り替えてカットしている。
それで内部留保を溜め込んでいるのですが、株価にはちっとも反映されていない。
アップルとソニーやパナソニックは企業規模が違いますが、
総資産額においてアップルはマイクロソフトを抜いて世界一になっている。
ソニーやパナソニックなど輸出企業は円高だから利益が出ない
と言っていますが、ヒット商品が作れなくなってしまったから利益が出ないのだ。
アイフォーンやアイパッドなど日本企業が作ろうと思えば作れた商品だ。
ソニーはウォークマンやプレイステーションなどヒット商品があったのですが
クリエイティブな社員がいなくなって平凡な会社になってしまった。
要するに政府に圧力をかけて法人税を負けさせて、
従業員の給与をカットすれば会社の利益が出る。
その利益を役員報酬やストックオプションで億単位の給与を貰うようになった。
このように法人税を納めず社員の給与もカットし続ければ
会社は利益が出て重役たちは高給貰ってウハウハだ。
しかしこのような実態はテレビなどでは報道される事は無い。
テレビのスポンサーの多くは大企業であり、法人税は４０％で世界一高い
という事だけ報道する。だから国会議員たちもそれを真に受けて
消費税を上げて法人税を安くしようという事になる。
こんなことを続けていたら企業の内部留保を増大させて
無能な役員報酬が増えるだけだ。
*http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
6月24日「しんぶん赤旗」
◎法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％ ご参照。
↑
商人(あきんど)連中のモラルが著しく劣化したということでしょう。
ひとつには、「実質ゼロ金利」があるね、世の中舐めきっておるもの。
政・官の腐敗・従米売国をみてりゃぁ、俺たちもとなるわなぁ。
私(わたくし)のみあって公(おおやけ)が全く欠落したわけだ。
まがいものもでてくるしなぁｗ
◆http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124837
日刊ゲンダイ 2010年6月28日 掲載
◎バラ色の成長戦略打ち出す「みんなの党」のバケの皮
１０年間で所得１．５倍だって
■市場原理主義で弱者切り捨て
みんなの党が粘っている。民主党への揺り戻しで一時の勢いはなくなったが、
大マスコミの最新情勢調査によると２ケタの議席を確保する可能性も高い。
売りは「経済成長戦略」だ。
「年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせる」
と主張している。増税も必要なしだというから頼もしい。
しかし、そんなバラ色のシナリオが本当に実現可能なのか。
同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「育ち盛りの新興国ならいざ知らず、今の日本で４％を超える成長は不可能です。
老骨にむち打って筋トレしても、ぎっくり腰で起き上がれなくなるのがオチ
です。成長政策の中身を見ても、規制緩和と構造改革が中心。
小泉竹中改革が推進した市場原理主義の夢よ再び、という内容です。
党名はみんなの党ですが、その実態はミー（ｍｅ）の党。
欲の皮の突っ張っている人たちが制約を受けずに好き勝手にやれる
ような社会を目指すわけです。その根底にあるのは、
弱者を切り捨てる発想。庶民はハッピーになれません」
少子高齢化で人口が減っている日本では、少しぐらい頑張っても
経済成長率はマイナスになる。働き手の減少は生産性を低くするし、
人がいなければモノも売れない。それでも成長を目指そうとすれば、
ひずみが出るのは当然だ。
「日本に必要なのは、成長戦略ではなく成熟戦略です。成長しなくても
共存共栄していける社会を目指す政策。競い合いと分かち合いのバランスが
取れた“大人の世界”を築くために知恵を絞るべきなのです」（浜矩子氏）
この政党は、官僚には厳しく当たるが、政治家の親族には優しい。
渡辺喜美代表自身が２世だからなのか、参院選候補者の２割近くが世襲である。
弱者切り捨てもムリはないか。
↑
「みんなの党」は清和会別働隊、アメの御用聞きでしかありません。
喜美の履歴には空白がある、胡乱な奴ですからｗ
いよいよ「大明神」登場、 戦闘開始宣言でしょうねｗ
◆http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062801000482.html
◎小沢前幹事長が公約修正を批判 子ども手当「私が実現」
民主党の小沢一郎前幹事長は２８日午後、子ども手当支給などをめぐり
衆院選マニフェスト（政権公約）を見直した党執行部を厳しく批判、
「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と明言した。
消費税引き上げ論議にも疑問を投げかけており、
野党側から民主党内の不一致を追及する声が出るのは必至だ。
小沢氏は参院選応援のため訪れた愛媛県今治市での会合で、
財源難を理由にした公約修正に対し
「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、
こんなばかなことあるか」と指摘。
同時に「高速道路の無料化、子ども手当、（農業の戸別）所得補償制度
などを昨年の総選挙で国民に約束して、多数の議席をもらった。
約束したことを守るのが政治だ」と強調した。
一方、菅直人首相が「消費税１０％」に言及したことには
「どういう考えで話したのか分からないが、（衆院）選挙で
４年間は上げないと言った。一生懸命無駄を省き、最終的に４年たって
社会保障費などがどうしても足りない場合は検討しなければならない」と、
無駄削減を優先すべきだとの考えを示した。
2010/06/28 18:23 【共同通信】
↑
９月以降、「世直し大明神」になるのでしょうなｗ
混迷する現下の状況ではこの男しかいないかもしれませんね。
「脱米」で「救国」ですよ！ 「厄災の元凶」はアメリカなんです。
「抱きつかれ心中」は絶対阻止せねばなりません。
寛政九年（1797）～文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「江戸名所見立十二ケ月の内 六月」
「山王御祭礼 団七九郎兵衛」です。
☆曇り。
さて、支持率急降下、まさに爆下げだねｗ
すっからカン内閣＝小泉・竹中ゾンビ内閣だもなぁ。
アメの犬そのもの、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-d4ba.html
植草一秀の『知られざる真実』
2010年6月28日 (月)
◎消費税増税参院選の意味を伝える輪を広げよう
<略>
１９９０年度から２００９年度にかけて、経済規模を示すＧＤＰは
４５１．７兆円から４７６．０兆円へ小幅増加したが、
税収は６０．１兆円から３６．９兆円に減少した。
そのなかでの法人税と消費税推移は、
法人税 １８．４兆円 → ５．２兆円
消費税 ４．６兆円 → ９．４兆円
となった。
法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、
消費税は２倍強に増加した。
このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税を減税する一方で、
低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、
１０兆円もの大増税を実施する方針を示しているのだ。
数年来、法人税減税を主張する勢力が存在するが、
法人税減税の主張に説得力はない。
政府税制調査会は、２００７年１１月に発表した、
『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』に、
「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む
企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では
国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」
と明記している（１７－１８ページ）。
つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、
日本政府の公式見解なのである。
それにもかかわらず、法人税減税を実施して消費税を大増税しようとするのは、
政権が大資本と癒着していると同時に、情報工作を担当するマスメディア
に対する支配権を有する大資本を消費税増税賛成派に引き込む
ためであると考えられる。
<略>
主権者国民にとって重要なことは、参院選後の政局である。
残念ながら、主権者国民政権は６．２クーデターで、
対米隷属派に乗っ取られてしまった。
信も義も仁も礼もない。この大義なきクーデターには
智も備わっていないことを知らしめなければならない。
参院選後、あるいは、９月の民主党代表選後に
主権者国民政権を再樹立しなければならない。
今回の参院選を消費税大増税選挙と位置付け、消費税大増税派を粉砕
しなければならない。そして、主権者国民政権を樹立するのだ。
法人税減税＝消費税大増税路線の矛盾を一人でも多くの国民に
口コミで伝えてゆかねばならない。
<略>
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu218.htm
株式日記と経済展望 2010年6月2８日 月曜日
◎担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって
所得再分配は機能するのに、
それがなされていないのが問題なのです。
*http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-455.html
Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
所得再分配があまり機能していない日本で消費税をあげたら・・・
ご参照！
<略>
（私のコメント）
日本ではデフレ経済の影響で所得の低下現象が起きていますが、
消費税増税によって税収を補おうとしている。
国会議員の頭の悪さは致し方ないのでしょうが、財務省の官僚たちの頭の悪さ
も似たり寄ったりだ。なぜ６０兆円もあった税収が４０兆円に落ちてしまったのか、
それは法人税などを減税したからだ。
ＧＤＰがほとんど横ばいなのに税収が６０兆円から４０兆円にまで落ち込んだ
のは、自然に税収が落ち込む事は理論上ありえない。
法人税などが減税されたから２０兆円も落ち込んだのだ。
そしてその穴埋めを消費税でしようというのが財務省側の考えだ。
エコノミストが言うように所得税の累進税率と法人税の税率を
９１年の水準に戻せば税収は理論的に考えても
ＧＤＰが変わらないなら６０兆円の水準に戻るはずだ。
では減ってしまった２０兆円はどこに消えてしまったのでしょうか？
それは法人企業の借金の返済と内部留保の蓄積にまわされてしまった。
さらに企業幹部報酬も増大している。
まさに法人にとっては至れり尽くせりの政府の税制ですが、
企業は減税と従業員報酬のカットによって利益はバブル期並みの利益
も出す所も出ている。しかし利益は従業員には回されなかった。
中国では従業員の賃上げストライキが波状的に起きていますが、
日本では賃上げストライキは死語に近い状況になってしまった。
なぜ日本人はストライキをしないのでしょうか？
企業幹部からはストライキをすれば工場をたたんで
中国に引っ越すと脅されているからですが、騙されているのだ。
なぜそのような事がおきるのかというと、新聞やテレビが正確な情報を流さず
企業や霞ヶ関がデタラメな情報を流すからだ。企業が法人税が高いから
出て行くというのなら出て行かせればいいのであり、
「株式日記」ではトヨタの奥田相談役やキヤノンの御手洗会長を
国外追放しろとまで書きました。
日本企業が工場を海外に建設しているのは事実ですが、
それは国内市場が縮小している為であり法人税が高い為ではありません。
企業は国内市場の縮小を海外市場の拡大で補っているのだ。
どうしたら国内市場を拡大できるかと言うと消費を増やすしかないのですが、
企業は人件費をカットするしサラリーマン減税は廃止するし
新規採用を控えていては消費が増えるはずが無い。
<略>
昨日なども各党の政策責任者がテレビ討論していましたが、
一番経済の現状が分かっているのが共産党であり、冒頭のグラフも
赤旗から引用していますが、企業の内部留保が飛躍的に増えている半面で
従業員給与が２００６年からガクンと落ち込んでいる。
これは派遣法の改正で製造業にも認められて切り替えが進んだ為だ。
企業がこんなに内部留保を厚くするのは資金効率からいって非効率なのですが、
先行投資を控えているからでもある。先行投資をしないから
日本企業はヒット商品を作れなくなってしまった。アップルのアイフォーンや
アイパッドは予約をしないと買えないほどのヒット商品となりましたが、
日本の家電メーカーは何をしていたのだろうか？
日本のメーカーは物作りの精神を忘れて政府に法人税の減税を要求して
従業員の給与を派遣社員に切り替えてカットしている。
それで内部留保を溜め込んでいるのですが、株価にはちっとも反映されていない。
アップルとソニーやパナソニックは企業規模が違いますが、
総資産額においてアップルはマイクロソフトを抜いて世界一になっている。
ソニーやパナソニックなど輸出企業は円高だから利益が出ない
と言っていますが、ヒット商品が作れなくなってしまったから利益が出ないのだ。
アイフォーンやアイパッドなど日本企業が作ろうと思えば作れた商品だ。
ソニーはウォークマンやプレイステーションなどヒット商品があったのですが
クリエイティブな社員がいなくなって平凡な会社になってしまった。
要するに政府に圧力をかけて法人税を負けさせて、
従業員の給与をカットすれば会社の利益が出る。
その利益を役員報酬やストックオプションで億単位の給与を貰うようになった。
このように法人税を納めず社員の給与もカットし続ければ
会社は利益が出て重役たちは高給貰ってウハウハだ。
しかしこのような実態はテレビなどでは報道される事は無い。
テレビのスポンサーの多くは大企業であり、法人税は４０％で世界一高い
という事だけ報道する。だから国会議員たちもそれを真に受けて
消費税を上げて法人税を安くしようという事になる。
こんなことを続けていたら企業の内部留保を増大させて
無能な役員報酬が増えるだけだ。
*http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
6月24日「しんぶん赤旗」
◎法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％ ご参照。
↑
商人(あきんど)連中のモラルが著しく劣化したということでしょう。
ひとつには、「実質ゼロ金利」があるね、世の中舐めきっておるもの。
政・官の腐敗・従米売国をみてりゃぁ、俺たちもとなるわなぁ。
私(わたくし)のみあって公(おおやけ)が全く欠落したわけだ。
まがいものもでてくるしなぁｗ
◆http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124837
日刊ゲンダイ 2010年6月28日 掲載
◎バラ色の成長戦略打ち出す「みんなの党」のバケの皮
１０年間で所得１．５倍だって
■市場原理主義で弱者切り捨て
みんなの党が粘っている。民主党への揺り戻しで一時の勢いはなくなったが、
大マスコミの最新情勢調査によると２ケタの議席を確保する可能性も高い。
売りは「経済成長戦略」だ。
「年率４％以上の名目成長により、１０年間で所得を５割アップさせる」
と主張している。増税も必要なしだというから頼もしい。
しかし、そんなバラ色のシナリオが本当に実現可能なのか。
同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「育ち盛りの新興国ならいざ知らず、今の日本で４％を超える成長は不可能です。
老骨にむち打って筋トレしても、ぎっくり腰で起き上がれなくなるのがオチ
です。成長政策の中身を見ても、規制緩和と構造改革が中心。
小泉竹中改革が推進した市場原理主義の夢よ再び、という内容です。
党名はみんなの党ですが、その実態はミー（ｍｅ）の党。
欲の皮の突っ張っている人たちが制約を受けずに好き勝手にやれる
ような社会を目指すわけです。その根底にあるのは、
弱者を切り捨てる発想。庶民はハッピーになれません」
少子高齢化で人口が減っている日本では、少しぐらい頑張っても
経済成長率はマイナスになる。働き手の減少は生産性を低くするし、
人がいなければモノも売れない。それでも成長を目指そうとすれば、
ひずみが出るのは当然だ。
「日本に必要なのは、成長戦略ではなく成熟戦略です。成長しなくても
共存共栄していける社会を目指す政策。競い合いと分かち合いのバランスが
取れた“大人の世界”を築くために知恵を絞るべきなのです」（浜矩子氏）
この政党は、官僚には厳しく当たるが、政治家の親族には優しい。
渡辺喜美代表自身が２世だからなのか、参院選候補者の２割近くが世襲である。
弱者切り捨てもムリはないか。
↑
「みんなの党」は清和会別働隊、アメの御用聞きでしかありません。
喜美の履歴には空白がある、胡乱な奴ですからｗ
いよいよ「大明神」登場、 戦闘開始宣言でしょうねｗ
◆http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062801000482.html
◎小沢前幹事長が公約修正を批判 子ども手当「私が実現」
民主党の小沢一郎前幹事長は２８日午後、子ども手当支給などをめぐり
衆院選マニフェスト（政権公約）を見直した党執行部を厳しく批判、
「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と明言した。
消費税引き上げ論議にも疑問を投げかけており、
野党側から民主党内の不一致を追及する声が出るのは必至だ。
小沢氏は参院選応援のため訪れた愛媛県今治市での会合で、
財源難を理由にした公約修正に対し
「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、
こんなばかなことあるか」と指摘。
同時に「高速道路の無料化、子ども手当、（農業の戸別）所得補償制度
などを昨年の総選挙で国民に約束して、多数の議席をもらった。
約束したことを守るのが政治だ」と強調した。
一方、菅直人首相が「消費税１０％」に言及したことには
「どういう考えで話したのか分からないが、（衆院）選挙で
４年間は上げないと言った。一生懸命無駄を省き、最終的に４年たって
社会保障費などがどうしても足りない場合は検討しなければならない」と、
無駄削減を優先すべきだとの考えを示した。
2010/06/28 18:23 【共同通信】
↑
９月以降、「世直し大明神」になるのでしょうなｗ
混迷する現下の状況ではこの男しかいないかもしれませんね。
「脱米」で「救国」ですよ！ 「厄災の元凶」はアメリカなんです。
「抱きつかれ心中」は絶対阻止せねばなりません。