画は歌川 國芳(1798～1861)
号は一勇齋 作
「江戸名所見立十二ケ月の内」より、
「四月 亀井戸 寺西閑心」です。
☆晴れ、気温低め。
さて、きっこ姐さんより、
◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
*2009/04/17 (金)
「ベスト電器事件も国策捜査の疑い」（世田谷通信）
大阪地検特捜部が、大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）、
障害者団体「白山会」（東京都）などを強制捜査、
代表者らを逮捕した郵便法違反事件が、東京地検特捜部が行なった
西松建設事件と同様に、自民党の主導による
国策捜査であった疑いが浮上した。
証拠隠滅などを防ぐために、本来は立ち入り捜査の着手まで
完全に秘密裏に行なわれるべき捜査であったのにも関わらず、
大阪地検特捜部は事前にマスコミ各社に強制捜査の日時を通達し、
各局のテレビカメラや記者を集めた上で、今回の強制捜査を行なっていた
ことが分かった。テレビのニュースではダンボールを抱えた捜査員らが
捜査対象へ向かう映像が繰り返し流されているが、
これは大阪地検特捜部が事前にマスコミ各社に捜査の日程をリークしていた
からこそ実現してものであり、西松建設事件と同様に今回の捜査は
犯罪の摘発が目的ではなく、何らかの政治的な意図を持ったものだ
ということを証明した形になった。そのため、
まだ何も立件されていない段階から、この事件に関与した者たちを
犯罪者と断定したような報道が相次いでいることにも注目したい。
国策捜査に詳しいフリージャーナリストのＡ氏は
「これは第二の西松建設事件の可能性が高いですね。
西松建設事件で思ったほど民主党にダメージを与えられなかった自民党が、
選挙を目前にして、なりふりかまっていられなくなったのでしょう。
たぶん民主党の中に今回の事件に関わっていた者がいて、
そこへ矛先を向けて民主党のイメージダウンを狙ったのだと思います。
近いうちに民主党関係者の名前が出てくれば、
今回も国策捜査と見て間違いありませんから、
国民はマスコミの偏向報道に騙されないようにして欲しいですね」
と分析、警告している。（2009年4月17日）
↑
クセになるようですなw
経過を注意深く見守る要ありかと。
真偽不明なれど、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年04月17日
*人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史
<略>
１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、
「日本の支配者となった米国」は、日本に米軍を常駐させ、
沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。
この、日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「植民地状態」
となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である。
そして、米国は、「食糧を武器として使う」という日本支配戦略を立て、
日本に対し米国製の食糧の輸入を強硬に迫り、
日本の食糧自給率を低める戦略を採用する。この戦略の実行のために、
「貿易自由化交渉」と言う美名が使われる。後に、
ガット・ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド等々と呼ばれるようになる、
この貿易交渉は、最初期には「ディロン・ラウンド」と呼ばれていた。
ダグラス・ディロンが、主導したためである。
アメリカ先住民を皆殺しにし、ヒトラーを使役し
東欧等でヨーロッパ人を大量虐殺したディロン一族は、
日本に米軍を常駐・支配させ、日本を「兵糧攻め」にする目的で
「ディロン・ラウンド」を展開していた。
２００９年現在、米国は毎年１０月～１１月頃に、
「本年は、この点について貿易自由化を行え」として、
「事実上の命令書である」年次改革要望書を、日本に突き付け続けている。
これは、ディロンの「作成した」安保条約第２条によって、
「米国が日本に、要求できる権利」として「認められている」。
<略>
現在、カーライル社と並び、「企業乗っ取り屋として勇名を馳せている」
ブラックストーン社は、倒産したリーマン・ブラザースの「司令塔」として
長年活躍してきたピーター・ピーターソンによって創立されたが、
その創立資金を与えたのがブライス・イーストマン・ディロン＝ディロン一族
であった。なお、このピーターソンの愛弟子が、日本の竹中平蔵である。
そして現在、このブラックストーン社の「共同経営者」が、
中国共産党政府である。
また、日米安保条約を作り上げたダグラス・ディロンの娘は、
ルクセンブルク王室に嫁ぎ、現在ルクセンブルク皇太子妃となっている。
ヨーロッパの「金融支配者・司令塔」ベネルクス３国、
スイスへのディロンの「閨閥」が、こうして密かに形成されてきた。
２００９年、サブプライムと、ヘッジファンドの破綻で、
世界金融恐慌が起こり、第三次世界大戦の足音が近づきつつある。
この「金融の暴走」の中で、事実上倒産したメリルリンチは、
ヘッジファンドに３０００億ドル、シティバンクも３０００億ドルの
「投機」を行っていた。倒産したリーマン・ブラザースは、
２０００億ドルであった。この中で、最も「激しく暴走し」、
他社を圧倒し７０００億ドルもの多額の資金を「ギャンブル投機」し、
文字通り世界金融恐慌を「作り出した犯人」は、
ＵＢＳ・ユニオンバンクスイスであり、
スイスが世界恐慌「演出の総本山」であった。
このＵＢＳの子会社として、「恐慌創出の実働部隊」として動いてきたのが、
ディロン社である。
ここでも、第三次世界大戦と言う大虐殺を「準備して来たのは」、
ディロン一族である。
↑
「脱米」こそ国益にかのう道、花の山への道なんです。
「売国傀儡政権」を引き摺り下ろしましょう。
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-17/
2009041701_01_1.html
グアム新基地 米、予算化めど立たず
監査院報告 インフラ整備６１億ドル
日本負担に影響も
在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に伴う米領グアムでの米軍新基地建設には、
それを支える道路、水、電力など巨額のインフラ整備が必要だが、
米側の支出は見通しが立っていない―連邦予算の支出を監査する米政府監査院
（ＧＡＯ）が、議会の軍事委員会などに九日付で送った報告書で
指摘していることが判明しました。
現在国会で審議中のグアム「移転」協定は、海兵隊「移転」の名目で
グアムでの米新基地建設に日本の資金を投入させる前例のない条約ですが、
日本側の負担だけが突出し、
米側の支出は根拠もあいまいなことが浮き彫りになりました。
同報告は、沖縄から八千人以上の海兵隊員、
推定九千人の家族がグアムに移転することに伴う基地強化で、
現在十七万一千人のグアムの人口は米兵関連だけで
１４・６％（二万五千人）増え、
作業に従事する労働者の移住で人口はさらに増大するとしています。
新基地建設には「現在の港湾の能力を倍加する」など
島のインフラ整備が不可欠。上下水道の需要は２５％増も予想されています。
ところが道路、電力供給、上下水、ゴミ処理施設などは、
いずれも新たな需要に対処する余裕がありません。
カマチョ・グアム知事は昨年五月に米議会で、基地強化支援に必要な
インフラ整備には二〇一〇会計年度に約六十一億ドル
（現在のレートで六千百億円）が必要だと述べました。
道路に四十四億ドル、電力に六億七千万ドル、教育に五億九千万ドルなどです。
同年のグアムの歳入は推定五億三千万ドル。
グアムだけで賄える額ではありません。
ところがＧＡＯ報告によれば、国防総省や内務省など
関連政府機関の調整がとれておらず、
「グアムでの軍再編が一四会計年度の終了日までに終わるよう保障する
(連邦)省庁間予算」確保の見通しは立っていません。
報告は、グアムでの米軍再編全体には「百三十億ドル（一兆三千億円）以上」
が必要だとしています。このうち海兵隊関連経費として
百三億ドルの拠出が日米間で合意され、
うち日本側負担は六十一億ドルとされています。
グアム知事が示したインフラ整備のための六十一億ドルは、
これらのほかに必要な経費です。
グアム「移転」協定は、海兵隊「移転」経費六十一億ドルのうち、
日本側が直接財政負担する二十八億ドルの支払いを義務化する一方、
米側負担は明記せず、露骨な不平等条約です。
このままインフラ整備費の米側支出も保障されなければ、
日本側負担に影響が及ぶ恐れもあります。
↑
際限なくたかってきますよ。
かような愚劣極まる資金負担は止めさせねばなりません。
日本に何の責任もましてや義理などありません。
日米安保は騙し・詐欺、 国富蕩尽の化け物屋敷。
日本の占領継続(瓶の栓)と、世界覇権維持の出城(金を毟る)確保。
これが第一義、こんなおいしい国は無いわけでね。
「売国傀儡政権」を引き摺り下ろすことです。
号は一勇齋 作
「江戸名所見立十二ケ月の内」より、
「四月 亀井戸 寺西閑心」です。
☆晴れ、気温低め。
さて、きっこ姐さんより、
◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
*2009/04/17 (金)
「ベスト電器事件も国策捜査の疑い」（世田谷通信）
大阪地検特捜部が、大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）、
障害者団体「白山会」（東京都）などを強制捜査、
代表者らを逮捕した郵便法違反事件が、東京地検特捜部が行なった
西松建設事件と同様に、自民党の主導による
国策捜査であった疑いが浮上した。
証拠隠滅などを防ぐために、本来は立ち入り捜査の着手まで
完全に秘密裏に行なわれるべき捜査であったのにも関わらず、
大阪地検特捜部は事前にマスコミ各社に強制捜査の日時を通達し、
各局のテレビカメラや記者を集めた上で、今回の強制捜査を行なっていた
ことが分かった。テレビのニュースではダンボールを抱えた捜査員らが
捜査対象へ向かう映像が繰り返し流されているが、
これは大阪地検特捜部が事前にマスコミ各社に捜査の日程をリークしていた
からこそ実現してものであり、西松建設事件と同様に今回の捜査は
犯罪の摘発が目的ではなく、何らかの政治的な意図を持ったものだ
ということを証明した形になった。そのため、
まだ何も立件されていない段階から、この事件に関与した者たちを
犯罪者と断定したような報道が相次いでいることにも注目したい。
国策捜査に詳しいフリージャーナリストのＡ氏は
「これは第二の西松建設事件の可能性が高いですね。
西松建設事件で思ったほど民主党にダメージを与えられなかった自民党が、
選挙を目前にして、なりふりかまっていられなくなったのでしょう。
たぶん民主党の中に今回の事件に関わっていた者がいて、
そこへ矛先を向けて民主党のイメージダウンを狙ったのだと思います。
近いうちに民主党関係者の名前が出てくれば、
今回も国策捜査と見て間違いありませんから、
国民はマスコミの偏向報道に騙されないようにして欲しいですね」
と分析、警告している。（2009年4月17日）
↑
クセになるようですなw
経過を注意深く見守る要ありかと。
真偽不明なれど、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2009年04月17日
*人類大虐殺を目指す一族・・・核ミサイル屋の歴史
<略>
１９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、
「日本の支配者となった米国」は、日本に米軍を常駐させ、
沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。
この、日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「植民地状態」
となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である。
そして、米国は、「食糧を武器として使う」という日本支配戦略を立て、
日本に対し米国製の食糧の輸入を強硬に迫り、
日本の食糧自給率を低める戦略を採用する。この戦略の実行のために、
「貿易自由化交渉」と言う美名が使われる。後に、
ガット・ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド等々と呼ばれるようになる、
この貿易交渉は、最初期には「ディロン・ラウンド」と呼ばれていた。
ダグラス・ディロンが、主導したためである。
アメリカ先住民を皆殺しにし、ヒトラーを使役し
東欧等でヨーロッパ人を大量虐殺したディロン一族は、
日本に米軍を常駐・支配させ、日本を「兵糧攻め」にする目的で
「ディロン・ラウンド」を展開していた。
２００９年現在、米国は毎年１０月～１１月頃に、
「本年は、この点について貿易自由化を行え」として、
「事実上の命令書である」年次改革要望書を、日本に突き付け続けている。
これは、ディロンの「作成した」安保条約第２条によって、
「米国が日本に、要求できる権利」として「認められている」。
<略>
現在、カーライル社と並び、「企業乗っ取り屋として勇名を馳せている」
ブラックストーン社は、倒産したリーマン・ブラザースの「司令塔」として
長年活躍してきたピーター・ピーターソンによって創立されたが、
その創立資金を与えたのがブライス・イーストマン・ディロン＝ディロン一族
であった。なお、このピーターソンの愛弟子が、日本の竹中平蔵である。
そして現在、このブラックストーン社の「共同経営者」が、
中国共産党政府である。
また、日米安保条約を作り上げたダグラス・ディロンの娘は、
ルクセンブルク王室に嫁ぎ、現在ルクセンブルク皇太子妃となっている。
ヨーロッパの「金融支配者・司令塔」ベネルクス３国、
スイスへのディロンの「閨閥」が、こうして密かに形成されてきた。
２００９年、サブプライムと、ヘッジファンドの破綻で、
世界金融恐慌が起こり、第三次世界大戦の足音が近づきつつある。
この「金融の暴走」の中で、事実上倒産したメリルリンチは、
ヘッジファンドに３０００億ドル、シティバンクも３０００億ドルの
「投機」を行っていた。倒産したリーマン・ブラザースは、
２０００億ドルであった。この中で、最も「激しく暴走し」、
他社を圧倒し７０００億ドルもの多額の資金を「ギャンブル投機」し、
文字通り世界金融恐慌を「作り出した犯人」は、
ＵＢＳ・ユニオンバンクスイスであり、
スイスが世界恐慌「演出の総本山」であった。
このＵＢＳの子会社として、「恐慌創出の実働部隊」として動いてきたのが、
ディロン社である。
ここでも、第三次世界大戦と言う大虐殺を「準備して来たのは」、
ディロン一族である。
↑
「脱米」こそ国益にかのう道、花の山への道なんです。
「売国傀儡政権」を引き摺り下ろしましょう。
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-17/
2009041701_01_1.html
グアム新基地 米、予算化めど立たず
監査院報告 インフラ整備６１億ドル
日本負担に影響も
在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に伴う米領グアムでの米軍新基地建設には、
それを支える道路、水、電力など巨額のインフラ整備が必要だが、
米側の支出は見通しが立っていない―連邦予算の支出を監査する米政府監査院
（ＧＡＯ）が、議会の軍事委員会などに九日付で送った報告書で
指摘していることが判明しました。
現在国会で審議中のグアム「移転」協定は、海兵隊「移転」の名目で
グアムでの米新基地建設に日本の資金を投入させる前例のない条約ですが、
日本側の負担だけが突出し、
米側の支出は根拠もあいまいなことが浮き彫りになりました。
同報告は、沖縄から八千人以上の海兵隊員、
推定九千人の家族がグアムに移転することに伴う基地強化で、
現在十七万一千人のグアムの人口は米兵関連だけで
１４・６％（二万五千人）増え、
作業に従事する労働者の移住で人口はさらに増大するとしています。
新基地建設には「現在の港湾の能力を倍加する」など
島のインフラ整備が不可欠。上下水道の需要は２５％増も予想されています。
ところが道路、電力供給、上下水、ゴミ処理施設などは、
いずれも新たな需要に対処する余裕がありません。
カマチョ・グアム知事は昨年五月に米議会で、基地強化支援に必要な
インフラ整備には二〇一〇会計年度に約六十一億ドル
（現在のレートで六千百億円）が必要だと述べました。
道路に四十四億ドル、電力に六億七千万ドル、教育に五億九千万ドルなどです。
同年のグアムの歳入は推定五億三千万ドル。
グアムだけで賄える額ではありません。
ところがＧＡＯ報告によれば、国防総省や内務省など
関連政府機関の調整がとれておらず、
「グアムでの軍再編が一四会計年度の終了日までに終わるよう保障する
(連邦)省庁間予算」確保の見通しは立っていません。
報告は、グアムでの米軍再編全体には「百三十億ドル（一兆三千億円）以上」
が必要だとしています。このうち海兵隊関連経費として
百三億ドルの拠出が日米間で合意され、
うち日本側負担は六十一億ドルとされています。
グアム知事が示したインフラ整備のための六十一億ドルは、
これらのほかに必要な経費です。
グアム「移転」協定は、海兵隊「移転」経費六十一億ドルのうち、
日本側が直接財政負担する二十八億ドルの支払いを義務化する一方、
米側負担は明記せず、露骨な不平等条約です。
このままインフラ整備費の米側支出も保障されなければ、
日本側負担に影響が及ぶ恐れもあります。
↑
際限なくたかってきますよ。
かような愚劣極まる資金負担は止めさせねばなりません。
日本に何の責任もましてや義理などありません。
日米安保は騙し・詐欺、 国富蕩尽の化け物屋敷。
日本の占領継続(瓶の栓)と、世界覇権維持の出城(金を毟る)確保。
これが第一義、こんなおいしい国は無いわけでね。
「売国傀儡政権」を引き摺り下ろすことです。