画は拙作にて、
「越後の親鸞」です。
油彩F10号。
☆晴れ、穏やかな三が日です。
さて、皆様、あけましておめでとうございます。
本年も相変わりませぬご来場、お待ち申し上げております。
まさに画題の如く世界、そして日本も、暴風雪・大波浪に遭遇中です。
こんなときこそ「こころをつよく」、ときに立ち止まり、
確実な歩みを始めることが肝要なのではないでしょうか？
必要以上に萎縮することは禁物で「世直し元年」と考えましょう！
どうやらキナクサクなってきたようですね、
中東、インド・パキスタン、ロシア情勢その他、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200812/article_27.html
金融危機打開のための戦争
2008/12/30 09:32
ユダ金が金融危機を打開するには、やはり戦争に頼るしかないのです。
ロスチャイルド直営国家、イスラエルがパレスチナを空爆するだけで、
すぐさま、原油が急騰し、米国債が買われます。そして、この空爆は、
半年前から用意周到に準備されていたものと思われます。
つまり、ユダ金は計画的に戦争を惹起せんとしています。ユダ金さんとしては、
この戦争に周辺のアラブ国家を巻き込んで、大戦争化し、
「中東の石油」が出荷停止となる事態を企図しているのかもしれません。
米国は、早速ながらイスラエルを支持して、
パレスチナのロケット砲攻撃のみを非難して、
空爆による300人超の犠牲者には触れません。さすがにユダヤ国家です。
芯から腐ったユダヤ国家です。今後、
「中東の米軍基地が、アルカイダに襲撃された」、
「攻撃の背後にはイランがいた」といった類の911型自作自演テロを捏造して、
戦線を拡大することを心配する必要がありそうです。
金融危機で信用を失った米国債が買われなければ、米国は窮地に陥ります。
だから、戦争を引き起こすことで、「戦争に強い」米国に世界の金を還流させます。
インド・パキスタンの戦争危機にも米国の影がうかがえます。米国という、
世界で唯一大戦争を起こしうる国家が失権すれば、
ユダヤ権力の未来の青写真は描けなくなります。
今回の金融危機をロスチャイルドの謀略だった、彼らは一銭も損をしていない、
英・独・瑞が世界の金を持ち逃げした、米国は破滅する.....
といったご意見もあるようですが、
世界は経済だけで動いているのではありません。戦争惹起のできる国家、
米国が破滅すれば、「戦争で収支をつける」という彼らの常套手段が
行使できなくなり、ユダ金の世界支配構造は瓦解します。
（会社が倒産するとわかれば、経営者は、資産の一部をほかに移して隠します。
今回も、それと同じことが一部で行われていたのでしょう。）
世界の民が真実を知ることが、彼らの蛮行を食い止める手段です。
だから、彼らのやることなすことが「ウォール街とイスラエルのため」
であることを世に知らしめる努力を続けます。
戦争が拡大し、虐殺のニュースが世界に配信されるとき、
「覚醒者」が増えていきます。まず、
キリスト教のしがらみに縛られない日本が真実の発信基地になる必要があります。
「小説 ９１１」をその日本大衆覚醒の手段として、提供します。
もう少しで出版できそうです。ご期待ください。
◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/01/02/#001316
2009年01月02日
米国経済の危機とイラン戦争の危険性
昨年１２月２７日に始まったイスラエルのガザ攻撃は新年に入っても続いている。
国際社会の停戦要求にもイスラエルは一切応じようとしない。
どうやら今回は本気でハマスの息の根を止めるつもりのようだ。
<略>
「（昨年１１月２０日、米国家情報会議は２０２５年までの長期トレンド
を発表した。その中で注目されるのは、０９年に米国内で暴動が発生し
米軍が鎮圧に乗り出す可能性があると忠告していることだ。
このまま経済不況が深刻化すれば革命騒動に発展しかねないと分析しているのだ。
米国はそれほど追い込まれている・・・金融や自動車が総崩れになった今、
米国の産業で世界に売れるのは軍事しかない。
これを景気浮揚策に使うなら『戦争』となる。それには相手と大義名分が必要だ。
そこでターゲットになるのがイランである・・・
米国がイランに戦争を仕掛けるには口実がいる・・・
米国はイランを暴発させるように持っていく必要がある。
それがきっかけで戦争がはじまる。
それしか米国経済を救う手立てがないのだから・・・
共和党員ながらオバマ支持を表明したコリン・パウエル元国務長官は、
１月２１日か２２日に米国発の何らかのクライシスが起きると断言した。
それが戦争を指している恐れは強い・・・）
イスラエルのガザ攻撃続行がその引き金にならない事を願う。
↑
意図され仕組まれた「戦争」の勃発が近いのか？
ただ、それは地獄への片道切符になるかと思いますよ。
もう国力の衰亡甚だしきものあり、国内はズタボロ。
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2009年01月03日
経済情報（米国消費不況と店舗閉鎖）
２００８年末のクリスマス消費が減少したことで、
小売業界はサバイバル時代に入ったとＣＮＮ電子版で報じられていますが、
ある試算では全米で１０００以上のショッピングセンターが
今年２００９年には閉鎖されるとの予想もあり、
米国の小売業界及び不動産業界はまさに生きるか死ぬかの時代に突入しています。
実際付き合っています米国人が保有しますニューヨーク郊外の
８店舗が入るショッピングセンターでは半分の４店舗が空いており、
うち一つはすでに３ヶ月家賃支払いが遅れている状態になっている
と嘆いていましたが、このようなショッピングセンターは
あちらこちらにあります。
中には完全に大型テナントが抜けてしまい、
死んでしまったショッピングタウンも出てきており、
この１月・２月には商品代金の支払いや家賃・人件費の支払いができなくて
破たんする小売店が続出するのは必至と言われているのです。
巨大金融機関や自動車メーカーは”とりあえず”は救われましたが、
多くの米国民には関係ないことであり、米国民の間には不公平という意見が
次第に強くなってきており、この声はいずれワシントンに届き、
『ポールソン救済プラン』が破棄される時がきます。
米国民にとり厳しい２００９年が始まっていますが、金融市場、
特に株式は実態を無視して買い上げられていますが、
必ず反動で大きく売られる時がきます。
その時には何も支援材料はありませんので、とめどなく下落することになります。
ある米国民の話です。
『ＡＩＧ、シティ救済に、ＧＭ・フォード救済？
アメリカはいつから私企業を救済する共産国家になったんだ。
そんな政権は叩き潰してやる」
オバマ次期政権はＧＭ・フォード救済をブッシュ政権に求めましたが、
このつけはとんでもない程高くつくことになるはずです
↑
今年は対ロシア関係改善の好機のような気がします。
かなり苦しくはあるようで対日譲歩のカードを切りそうです。
「脱米」に向け、ロシアとの関係改善は絶妙な手駒になりうる。
日本の国益になりますよ。
◆http://tanakanews.com/081231russia.htm
原油安に窮するロシア
２００８年１２月３１日 田中 宇(さかい)
<略>
▼プロパガンダが混入するロシア情報
ロシアの経済難の理由の一つは、地政学的なものである。
ロシアは石油ガスの輸出力を武器に、欧州や中国、
インドなどが反ロシア的行動を採ることを抑制し、
石油ガス収入をテコにルーブルを国際基軸通貨の一つに押し上げ、
米英の世界支配を崩したいと考えている。これに対して米英の軍産複合体などは、
金融投機の技能を駆使してロシアの株式市場を暴落させたり、
最近では原油価格の下落に拍車をかけている。
（私が見るところ、最近の原油先物市場を動かす最大の要因は実需ではない。
資本家層の中で、原油をつり上げて覇権の多極化を推進したい勢力と、
原油を引き下げてロシアやイランなどを破綻させて多極化を阻止したい
軍産英複合体系の勢力との暗闘があり、どちらの市場操作が優勢かによって、
相場が上下している。ここ数カ月の原油の下落は、不況による実需減に加えて、
下落方向の市場操作が働いている）
また軍産英複合体は、世界のマスコミ論調を引率する米英マスコミの論調を、
有事機能を使って操作している
（９１１以来の国際有事態勢によって、この傾向が強まった）。
米英や日本のマスコミは、プロパガンダ戦争の道具であり、
ロシアをことさら悪く描く傾向がある。
だから石油ガス価格の下落で今にもロシア経済が破綻しそうだ
という記事を読む際は、まず眉に唾をつけた方が良いのだが、
それでも最近のロシア経済をめぐる状況は、
かなり悪化しているのは確かなようだ。（同様のことは中国に関しても言える）
<略>
▼プーチンを救う中東大戦争
プーチンのロシアは原油安によって窮しているが、
間もなく窮状から劇的に脱出できるかもしれない。
それはイスラエルが起こしたガザ戦争が拡大してイランも巻き込まれそうになり、
ペルシャ湾地域の石油供給が不安になって
原油価格が高騰する可能性があるからだ。イランとイスラエルが戦争になったら、
原油はすぐにロシアの望む７５ドル以上まで跳ね上がるだろう。イランは、
イスラエルと戦争する準備を始めたとの情報もある。
イスラエルはガザへの地上軍侵攻を準備しており、
ハマスを弱体化させるまで停戦しないと言って強硬姿勢をとっている。
エジプトではイスラム主義勢力がムバラク政権に圧力をかけ、
ガザとエジプトの間の国境を開放させようとしている。国境が開くと、
エジプトからガザにゲリラ的に武器が搬入されるとともに、
エジプトも戦争に巻き込まれる可能性が高くなる。
エジプトのムバラク政権は米国の傀儡で、イスラエルの空爆直前、
ハマスに対し、空爆は当分ないとウソを教え、イスラエルの味方をした。
このままガザ戦争が拡大すると、
ムバラク政権はイスラム主義者に転覆されるだろう。
中東の人々は、ふだんは仲間割れと裏切りばかりだが、
絶対的な危機に直面すると、強い指導者が出てきて団結し、敵に打ち勝つ。
１２世紀に十字軍を破った「サラディンの瞬間」である。
その瞬間が近づいているのかもしれない。１２世紀のサラディンはクルド人だが、
今回のサラディンはヒズボラのハッサン・ナスララなど、シーア派かもしれない。
米国の多極主義者は、この瞬間を誘発するために、
テロ戦争を過剰にやってイスラム教徒の怒りを煽ってきたと思える。
米軍が、イラクのシーア派指導者サドル師をことさら敵視し、
サドルを英雄にしてしまったのも「サラディン作り」だった観がある。
中東の戦争が、国際政治のバランスを大転換させるかもしれない。
イランのアハマディネジャド大統領は「この戦争は中東のすべてを変える」
と述べた。大戦争になると、原油だけでなく金地金も高騰するだろう。
かつては戦争になるとドルが買われたが、今やドルは潜在危機にあり、
代わりに金地金が買われる。１２月２７日にガザ戦争が始まったときには、
金地金と原油の相場が上がった。原油と金が高騰したら、
デフレは消えてインフレが再燃する。これは、ドル崩壊とロシアの再台頭、
世界多極化の引き金になりうる。
逆に、イスラエルがガザ戦争をうまく停戦させて小康状態につなげ、
中東が安定に戻った場合、原油は高騰せず、ロシアやイラン、
ベネズエラなどの反米諸国は窮状が悪化し、政権崩壊につながりうる。
たとえばイランの財政収入の６割は石油代金なので、
原油下落でイラン政府は社会保障が満足にやれなくなり、
反政府感情が高まっている。原油安が続くと、多極化に歯止めがかかり、
米英中心の世界体制が何とか維持される。世界情勢は岐路に立っている。
↑
「世界情勢は岐路に立っている」政治的にも経済的にも。
日本は「世直し元年」とまいりたいものです。
日本人には存外「北欧型の社民政権」があっているのかも？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
市場原理主義者の詭弁－NHKスペシャルから－
<略>
「市場原理主義」は「資本の論理」そのものである。
「市場原理主義」を追求し続けた結果、日本社会の安定性が破壊された。
「市場原理主義」を明確に否定して、「所得再分配」を強化し、
国民の「生存権」を確実に確保するための
「セーフティネット」を再構築することが求められる。
「市場原理主義者」はみずからの誤りを謙虚に認めるべきである。
「所得再分配」、「生存権重視」、「社会民主主義」を重視する論者が
「市場原理」を全面的に否定しているわけではない。
「市場メカニズム」を基本に据えつつ、「市場原理」にすべてを委ね、
「結果における格差拡大」を奨励する「原理主義」に対して、
根本からの見直しを求めているのだ。
マスメディアが「市場原理主者」を単独で登場させれば、
「市場原理主義者」は自らの過ちを隠蔽（いんぺい）して、
自らを正当化する詭弁（きべん）を滔滔（とうとう）とまくし立てる。
「テレビ朝日」や「テレビ東京」は、自ら「市場原理主義」を推進してきた
経緯を踏まえて、「市場原理主義者」に対して
「詭弁」を弄する機会を与えているが、
視聴者は「詭弁」を見抜かなければならない。
「市場原理主義者」を総括し、「市場原理主義」から「人間尊重主義」、
「社会民主主義」に明確に方向を転換することが求められる。
↑
戦後６０余年の「従米隷属」政権を引き摺り下ろしましょう！
それが「世直し」の第一歩になるんだろうと思います。
「越後の親鸞」です。
油彩F10号。
☆晴れ、穏やかな三が日です。
さて、皆様、あけましておめでとうございます。
本年も相変わりませぬご来場、お待ち申し上げております。
まさに画題の如く世界、そして日本も、暴風雪・大波浪に遭遇中です。
こんなときこそ「こころをつよく」、ときに立ち止まり、
確実な歩みを始めることが肝要なのではないでしょうか？
必要以上に萎縮することは禁物で「世直し元年」と考えましょう！
どうやらキナクサクなってきたようですね、
中東、インド・パキスタン、ロシア情勢その他、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200812/article_27.html
金融危機打開のための戦争
2008/12/30 09:32
ユダ金が金融危機を打開するには、やはり戦争に頼るしかないのです。
ロスチャイルド直営国家、イスラエルがパレスチナを空爆するだけで、
すぐさま、原油が急騰し、米国債が買われます。そして、この空爆は、
半年前から用意周到に準備されていたものと思われます。
つまり、ユダ金は計画的に戦争を惹起せんとしています。ユダ金さんとしては、
この戦争に周辺のアラブ国家を巻き込んで、大戦争化し、
「中東の石油」が出荷停止となる事態を企図しているのかもしれません。
米国は、早速ながらイスラエルを支持して、
パレスチナのロケット砲攻撃のみを非難して、
空爆による300人超の犠牲者には触れません。さすがにユダヤ国家です。
芯から腐ったユダヤ国家です。今後、
「中東の米軍基地が、アルカイダに襲撃された」、
「攻撃の背後にはイランがいた」といった類の911型自作自演テロを捏造して、
戦線を拡大することを心配する必要がありそうです。
金融危機で信用を失った米国債が買われなければ、米国は窮地に陥ります。
だから、戦争を引き起こすことで、「戦争に強い」米国に世界の金を還流させます。
インド・パキスタンの戦争危機にも米国の影がうかがえます。米国という、
世界で唯一大戦争を起こしうる国家が失権すれば、
ユダヤ権力の未来の青写真は描けなくなります。
今回の金融危機をロスチャイルドの謀略だった、彼らは一銭も損をしていない、
英・独・瑞が世界の金を持ち逃げした、米国は破滅する.....
といったご意見もあるようですが、
世界は経済だけで動いているのではありません。戦争惹起のできる国家、
米国が破滅すれば、「戦争で収支をつける」という彼らの常套手段が
行使できなくなり、ユダ金の世界支配構造は瓦解します。
（会社が倒産するとわかれば、経営者は、資産の一部をほかに移して隠します。
今回も、それと同じことが一部で行われていたのでしょう。）
世界の民が真実を知ることが、彼らの蛮行を食い止める手段です。
だから、彼らのやることなすことが「ウォール街とイスラエルのため」
であることを世に知らしめる努力を続けます。
戦争が拡大し、虐殺のニュースが世界に配信されるとき、
「覚醒者」が増えていきます。まず、
キリスト教のしがらみに縛られない日本が真実の発信基地になる必要があります。
「小説 ９１１」をその日本大衆覚醒の手段として、提供します。
もう少しで出版できそうです。ご期待ください。
◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/01/02/#001316
2009年01月02日
米国経済の危機とイラン戦争の危険性
昨年１２月２７日に始まったイスラエルのガザ攻撃は新年に入っても続いている。
国際社会の停戦要求にもイスラエルは一切応じようとしない。
どうやら今回は本気でハマスの息の根を止めるつもりのようだ。
<略>
「（昨年１１月２０日、米国家情報会議は２０２５年までの長期トレンド
を発表した。その中で注目されるのは、０９年に米国内で暴動が発生し
米軍が鎮圧に乗り出す可能性があると忠告していることだ。
このまま経済不況が深刻化すれば革命騒動に発展しかねないと分析しているのだ。
米国はそれほど追い込まれている・・・金融や自動車が総崩れになった今、
米国の産業で世界に売れるのは軍事しかない。
これを景気浮揚策に使うなら『戦争』となる。それには相手と大義名分が必要だ。
そこでターゲットになるのがイランである・・・
米国がイランに戦争を仕掛けるには口実がいる・・・
米国はイランを暴発させるように持っていく必要がある。
それがきっかけで戦争がはじまる。
それしか米国経済を救う手立てがないのだから・・・
共和党員ながらオバマ支持を表明したコリン・パウエル元国務長官は、
１月２１日か２２日に米国発の何らかのクライシスが起きると断言した。
それが戦争を指している恐れは強い・・・）
イスラエルのガザ攻撃続行がその引き金にならない事を願う。
↑
意図され仕組まれた「戦争」の勃発が近いのか？
ただ、それは地獄への片道切符になるかと思いますよ。
もう国力の衰亡甚だしきものあり、国内はズタボロ。
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2009年01月03日
経済情報（米国消費不況と店舗閉鎖）
２００８年末のクリスマス消費が減少したことで、
小売業界はサバイバル時代に入ったとＣＮＮ電子版で報じられていますが、
ある試算では全米で１０００以上のショッピングセンターが
今年２００９年には閉鎖されるとの予想もあり、
米国の小売業界及び不動産業界はまさに生きるか死ぬかの時代に突入しています。
実際付き合っています米国人が保有しますニューヨーク郊外の
８店舗が入るショッピングセンターでは半分の４店舗が空いており、
うち一つはすでに３ヶ月家賃支払いが遅れている状態になっている
と嘆いていましたが、このようなショッピングセンターは
あちらこちらにあります。
中には完全に大型テナントが抜けてしまい、
死んでしまったショッピングタウンも出てきており、
この１月・２月には商品代金の支払いや家賃・人件費の支払いができなくて
破たんする小売店が続出するのは必至と言われているのです。
巨大金融機関や自動車メーカーは”とりあえず”は救われましたが、
多くの米国民には関係ないことであり、米国民の間には不公平という意見が
次第に強くなってきており、この声はいずれワシントンに届き、
『ポールソン救済プラン』が破棄される時がきます。
米国民にとり厳しい２００９年が始まっていますが、金融市場、
特に株式は実態を無視して買い上げられていますが、
必ず反動で大きく売られる時がきます。
その時には何も支援材料はありませんので、とめどなく下落することになります。
ある米国民の話です。
『ＡＩＧ、シティ救済に、ＧＭ・フォード救済？
アメリカはいつから私企業を救済する共産国家になったんだ。
そんな政権は叩き潰してやる」
オバマ次期政権はＧＭ・フォード救済をブッシュ政権に求めましたが、
このつけはとんでもない程高くつくことになるはずです
↑
今年は対ロシア関係改善の好機のような気がします。
かなり苦しくはあるようで対日譲歩のカードを切りそうです。
「脱米」に向け、ロシアとの関係改善は絶妙な手駒になりうる。
日本の国益になりますよ。
◆http://tanakanews.com/081231russia.htm
原油安に窮するロシア
２００８年１２月３１日 田中 宇(さかい)
<略>
▼プロパガンダが混入するロシア情報
ロシアの経済難の理由の一つは、地政学的なものである。
ロシアは石油ガスの輸出力を武器に、欧州や中国、
インドなどが反ロシア的行動を採ることを抑制し、
石油ガス収入をテコにルーブルを国際基軸通貨の一つに押し上げ、
米英の世界支配を崩したいと考えている。これに対して米英の軍産複合体などは、
金融投機の技能を駆使してロシアの株式市場を暴落させたり、
最近では原油価格の下落に拍車をかけている。
（私が見るところ、最近の原油先物市場を動かす最大の要因は実需ではない。
資本家層の中で、原油をつり上げて覇権の多極化を推進したい勢力と、
原油を引き下げてロシアやイランなどを破綻させて多極化を阻止したい
軍産英複合体系の勢力との暗闘があり、どちらの市場操作が優勢かによって、
相場が上下している。ここ数カ月の原油の下落は、不況による実需減に加えて、
下落方向の市場操作が働いている）
また軍産英複合体は、世界のマスコミ論調を引率する米英マスコミの論調を、
有事機能を使って操作している
（９１１以来の国際有事態勢によって、この傾向が強まった）。
米英や日本のマスコミは、プロパガンダ戦争の道具であり、
ロシアをことさら悪く描く傾向がある。
だから石油ガス価格の下落で今にもロシア経済が破綻しそうだ
という記事を読む際は、まず眉に唾をつけた方が良いのだが、
それでも最近のロシア経済をめぐる状況は、
かなり悪化しているのは確かなようだ。（同様のことは中国に関しても言える）
<略>
▼プーチンを救う中東大戦争
プーチンのロシアは原油安によって窮しているが、
間もなく窮状から劇的に脱出できるかもしれない。
それはイスラエルが起こしたガザ戦争が拡大してイランも巻き込まれそうになり、
ペルシャ湾地域の石油供給が不安になって
原油価格が高騰する可能性があるからだ。イランとイスラエルが戦争になったら、
原油はすぐにロシアの望む７５ドル以上まで跳ね上がるだろう。イランは、
イスラエルと戦争する準備を始めたとの情報もある。
イスラエルはガザへの地上軍侵攻を準備しており、
ハマスを弱体化させるまで停戦しないと言って強硬姿勢をとっている。
エジプトではイスラム主義勢力がムバラク政権に圧力をかけ、
ガザとエジプトの間の国境を開放させようとしている。国境が開くと、
エジプトからガザにゲリラ的に武器が搬入されるとともに、
エジプトも戦争に巻き込まれる可能性が高くなる。
エジプトのムバラク政権は米国の傀儡で、イスラエルの空爆直前、
ハマスに対し、空爆は当分ないとウソを教え、イスラエルの味方をした。
このままガザ戦争が拡大すると、
ムバラク政権はイスラム主義者に転覆されるだろう。
中東の人々は、ふだんは仲間割れと裏切りばかりだが、
絶対的な危機に直面すると、強い指導者が出てきて団結し、敵に打ち勝つ。
１２世紀に十字軍を破った「サラディンの瞬間」である。
その瞬間が近づいているのかもしれない。１２世紀のサラディンはクルド人だが、
今回のサラディンはヒズボラのハッサン・ナスララなど、シーア派かもしれない。
米国の多極主義者は、この瞬間を誘発するために、
テロ戦争を過剰にやってイスラム教徒の怒りを煽ってきたと思える。
米軍が、イラクのシーア派指導者サドル師をことさら敵視し、
サドルを英雄にしてしまったのも「サラディン作り」だった観がある。
中東の戦争が、国際政治のバランスを大転換させるかもしれない。
イランのアハマディネジャド大統領は「この戦争は中東のすべてを変える」
と述べた。大戦争になると、原油だけでなく金地金も高騰するだろう。
かつては戦争になるとドルが買われたが、今やドルは潜在危機にあり、
代わりに金地金が買われる。１２月２７日にガザ戦争が始まったときには、
金地金と原油の相場が上がった。原油と金が高騰したら、
デフレは消えてインフレが再燃する。これは、ドル崩壊とロシアの再台頭、
世界多極化の引き金になりうる。
逆に、イスラエルがガザ戦争をうまく停戦させて小康状態につなげ、
中東が安定に戻った場合、原油は高騰せず、ロシアやイラン、
ベネズエラなどの反米諸国は窮状が悪化し、政権崩壊につながりうる。
たとえばイランの財政収入の６割は石油代金なので、
原油下落でイラン政府は社会保障が満足にやれなくなり、
反政府感情が高まっている。原油安が続くと、多極化に歯止めがかかり、
米英中心の世界体制が何とか維持される。世界情勢は岐路に立っている。
↑
「世界情勢は岐路に立っている」政治的にも経済的にも。
日本は「世直し元年」とまいりたいものです。
日本人には存外「北欧型の社民政権」があっているのかも？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
市場原理主義者の詭弁－NHKスペシャルから－
<略>
「市場原理主義」は「資本の論理」そのものである。
「市場原理主義」を追求し続けた結果、日本社会の安定性が破壊された。
「市場原理主義」を明確に否定して、「所得再分配」を強化し、
国民の「生存権」を確実に確保するための
「セーフティネット」を再構築することが求められる。
「市場原理主義者」はみずからの誤りを謙虚に認めるべきである。
「所得再分配」、「生存権重視」、「社会民主主義」を重視する論者が
「市場原理」を全面的に否定しているわけではない。
「市場メカニズム」を基本に据えつつ、「市場原理」にすべてを委ね、
「結果における格差拡大」を奨励する「原理主義」に対して、
根本からの見直しを求めているのだ。
マスメディアが「市場原理主者」を単独で登場させれば、
「市場原理主義者」は自らの過ちを隠蔽（いんぺい）して、
自らを正当化する詭弁（きべん）を滔滔（とうとう）とまくし立てる。
「テレビ朝日」や「テレビ東京」は、自ら「市場原理主義」を推進してきた
経緯を踏まえて、「市場原理主義者」に対して
「詭弁」を弄する機会を与えているが、
視聴者は「詭弁」を見抜かなければならない。
「市場原理主義者」を総括し、「市場原理主義」から「人間尊重主義」、
「社会民主主義」に明確に方向を転換することが求められる。
↑
戦後６０余年の「従米隷属」政権を引き摺り下ろしましょう！
それが「世直し」の第一歩になるんだろうと思います。