画は Amadeo Modigliani
アメデオ・モディリアーニ
1884-1920 /イタリア/ エコール・ド・パリ 作
「Nude with white cushion」です。
☆今日も冴えない天気、低温続く。
さて、なにをやっているんだか？
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-01/
2008060115_01_0.html
2008年6月1日(日)「しんぶん赤旗」
*輸入米はどこの管理下？
米国の“圧力”表面化 使途めぐり日本に文書
日本政府が「義務」だと称して輸入し備蓄している
外国産米（ミニマムアクセス＝ＭＡ米）の使途をめぐり
米国の“圧力”が表面化し、
ミニマムアクセス米の怪しげな構造が浮き彫りになってきました。
発端は、フィリピンでのコメ不足です。
日本政府は、フィリピン政府の要請にこたえ、
ミニマムアクセス米の輸出を検討しています。
この経過に米国の影が色濃くありました。農林水産省によると、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官が五月十五日、
声明を出したといいます。
内容は「ミニマムアクセス米について日本国内で消費されるべきである、
というのが米国の見解であったが、今年のコメ市場の特殊状況の下では、
コメの国際市場を沈静化させるための特別な措置を検討することも正当化される」
（五月十九日の白須敏朗事務次官の会見）というものです。
“本来は日本国内で消費すべきだが、今回は海外援助に回してよろしい”
という内政干渉的なものです。
この声明を踏まえて、日本政府は五月二十三日、ワシントンで、
米国政府と実務者レベルの協議をしました。
声明について、農水省は「米国政府から日本政府に送られてきた
政府間の内部文書のようなもので、原文は公表できない」（同省報道室）と説明。
在日米国大使館も「この文書について、あちこち調べましたが、
公表できるものはありません」（同大使館報道室）といいます。
ミニマムアクセス米の輸入は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定の
ミニマムアクセス（最低輸入機会）とよばれる規定に基づくもの。
輸入機会を提供するということであり、輸入義務ではありません。
それなのに政府は「義務」であるかのように扱い、
枠いっぱい（コメの国内消費量の７・２％）輸入。
輸入量は毎年七十七万トンで、
今年三月末現在の在庫は約百三十万トンになります。
ミニマムアクセス米の使途は、農水省も認めるように
「アメリカの了解を得るような性格のものではない」
（五月二十二日の事務次官の会見）はずです。それなのに、
国際機関でもない米国政府が使途に口出ししたのは、
ミニマムアクセス米が米国政府の管理下になっている
という疑念を抱かせるものです。
外国産米の輸入先の割合をみると、
米国は５２・６％です（〇六年、金額ベース）。
他の主要な輸入先には中国やタイなどの国もあります。
輸入先は米国だけではないのですから、なおさらです。
日本共産党は先に発表した「農業再生プラン」（本紙三月八日付）で、
ミニマムアクセス米の輸入は本来、
義務的でないことを明確にして「義務的輸入の中止」を求めています。
自民党政府というのは、
アメリカの傀儡政権でしかないのがよーくわかりますね。
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
米国ブッシュが主導したバイオエタノール騒ぎは、穀物価格を
つり上げて一部の投機的投資家を大儲けさせることが真の狙いだ。
ご参照。
原油高騰も同じ手口、悪辣極まる。
日本の泣き所である資源問題ですが、いい話もあるわけで、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年06月02日
◎メタンハイドレートの期待（ＥＪ第２３３７号）
<略>
石油に代わる代替エネルギーの確保において、
日本にとって最も可能性があるものといえば、
原子力発電と太陽光発電であると思います。
このうち、原子力の平和利用の技術において
日本はとくに進んでいますが、
マイナス面も多々あるのは事実です。
太陽光発電については、
もともと日本が世界の先陣を切った技術であり、
日本のお家芸ともいうべきものです。
当時の国策の失敗によって現在はドイツの後塵を拝していますが、
現在でもシャープ（株）は、
太陽電池の世界シェアの約２５％を占めるトップ企業なのです。
現在太陽光発電で使われている電池は
「結晶シリコン型」と呼ばれるものですが、
最近結晶型に比べて材料を１００倍節約できる
「薄膜シリコン型」と呼ばれる電池が
一部で使われるようになっています。
日本ではこの「薄膜シリコン型」をさらに進化させた
「薄膜型ＣＩＳ太陽電池」の実用化に成功しており、
順調に発達すれば、
２０３０年までには国内エネルギー消費量の１０％程度を
太陽光発電で賄えるようになるはずです。
しかも、これまで普及のネックになっていた発電コストを
化石燃料並みの７円／１キロワットに改善できるというので有望です。
ところが、太陽光発電は天候によって発電量が
左右されるというマイナス面があります。
これをカバーするためには
現在の技術を上回る蓄電技術が必要になります。
しかし、この面においても解決の光は見えています。
独立行政法人・新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、
「レドックスフロー」といわれる新型蓄電池の
実証実験を開始しており、
世界的に注目を集める成果が上がっているからです。
もうひとつ「メタンハイドレート」といわれるエネルギーが
日本を資源立国に変える可能性を秘めています。
このことがいわれ出したのは１９９０年代の後半からです。
「メタンハイドレート」とは何でしょうか。
メタンハイドレートとは、数百万年以上の時間をかけて、
プランクトンなどの有機物が堆積し、
高圧と低温状態において天然ガスの主成分である
メタンＣＨ４が生成され、氷の結晶に閉じ込められて
シャーベット状になっているものをいうのです。
１９９６年に旧通産省（経済産業省）作成の論文により、
日本周辺の近海の海洋において、
国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する
メタンハイドレートの存在の可能性が指摘されたのです。
これによって日本のエネルギー業界は色めき立ったのです。
通産省の委託を受けた当時の石油公団は、
日本近海において試掘調査を開始し、
２０００年には御前崎沖合の海底で実際に
メタンハイグレードを発見するという成果を上げているのです。
在来型の天然ガスは、１立方メートル当たり
１０立方メートルから２０立方メートルの含有量があるが、
メタンハイドレートは１立方メートルの貯留岩に
５０立方メートルのメタンが存在することが立証されており、
経済的な回収率はきわめて高いのです。
しかし、実際の果実を手にするには、
まだ大きな壁が存在するのです。というのは、
メタンハイドレートは潜水士が作業できない深海に存在し、
また地層中や海底で氷のような状態で存在するため、
石油やガスのように穴を掘って簡単に汲み上げることも、
石炭のように掘ることもできない。
ゆえに低コストでかつ大量に採取することは技術的に困難であるからです。
したがって、現在のところ採掘にかかるコストが
販売による利益を上回ってしまうのです。
そのため商用としての採掘は成立できず、
研究用以外の目的では採掘されていないのです。
これまで行われた科学的調査によると、
メタンハイドレートは東海沖合いから
熊野灘の東部南海トラフにおいて、
日本における天然ガス国内消費の
１４年分の埋蔵量が確認されています。
それに加えて、
さらに日本近海全体で１００年分にも及ぶ
メタンハイドレードが存在しているといわれているのです。
商用としての採掘が成功していないのは、
日本政府が南海トラフでのメタンハイドレート採取に固執しているからです。
なぜなら、南海トラフのメタンハイドレートは、
海底の泥の中に埋まっており、
探索・採取が困難を極めているからです。
しかし、南海トラフに対して日本海沿岸には、
魚群探知機でも発見できるほど海底面に露出しているのです。
したがって、採取には大幅なコストダウンが可能になります。
しかし、政府はこれまでにかけた５００億円を超えるコストが足かせとなって、
行政責任の問題からいまだに日本海沿岸での調査・採取を行っていないのです。
いずれにせよ、政府は２０１６年までに環境対策をクリアしたうえで、
メタンハイドレートの商用生産技術を確立させようとしているのです。
このほかに日本のエネルギー開発の研究に変わったものがあります。
それは、歩行や話し声による空気振動をエネルギーに変換するという
音力・振動力発電です。このような研究をしている国はないそうです。
この技術では、昼間に車が通った時の振動・騒音エネルギーを貯めておき、
それを夜間に電灯で利用しようというのです。
エネルギー資源を持たない日本では、こういう技術力が資源になるのです。
―― ［石油危機を読む／４８］
また、難しくてよくわかりませんが、
*常温核融合成功か？
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page284.htm
というニュースもあり、
予算配分を大幅に見直し、
真に必要な事業に大胆に投資してゆくことでしょう。
対米従属は地獄への道。
国富蕩尽、滅亡への道です。咲いた花も散らされる。
「思いやり予算」など狂気の沙汰、
国民への思いやりなど皆無の売国自民党政府。
政権交代あるのみ。
余計なcushionなど必要ない、一気にやるべし。
そこからやっとまともな道への第一歩が踏み出せるのでは。
アメデオ・モディリアーニ
1884-1920 /イタリア/ エコール・ド・パリ 作
「Nude with white cushion」です。
☆今日も冴えない天気、低温続く。
さて、なにをやっているんだか？
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-01/
2008060115_01_0.html
2008年6月1日(日)「しんぶん赤旗」
*輸入米はどこの管理下？
米国の“圧力”表面化 使途めぐり日本に文書
日本政府が「義務」だと称して輸入し備蓄している
外国産米（ミニマムアクセス＝ＭＡ米）の使途をめぐり
米国の“圧力”が表面化し、
ミニマムアクセス米の怪しげな構造が浮き彫りになってきました。
発端は、フィリピンでのコメ不足です。
日本政府は、フィリピン政府の要請にこたえ、
ミニマムアクセス米の輸出を検討しています。
この経過に米国の影が色濃くありました。農林水産省によると、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官が五月十五日、
声明を出したといいます。
内容は「ミニマムアクセス米について日本国内で消費されるべきである、
というのが米国の見解であったが、今年のコメ市場の特殊状況の下では、
コメの国際市場を沈静化させるための特別な措置を検討することも正当化される」
（五月十九日の白須敏朗事務次官の会見）というものです。
“本来は日本国内で消費すべきだが、今回は海外援助に回してよろしい”
という内政干渉的なものです。
この声明を踏まえて、日本政府は五月二十三日、ワシントンで、
米国政府と実務者レベルの協議をしました。
声明について、農水省は「米国政府から日本政府に送られてきた
政府間の内部文書のようなもので、原文は公表できない」（同省報道室）と説明。
在日米国大使館も「この文書について、あちこち調べましたが、
公表できるものはありません」（同大使館報道室）といいます。
ミニマムアクセス米の輸入は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定の
ミニマムアクセス（最低輸入機会）とよばれる規定に基づくもの。
輸入機会を提供するということであり、輸入義務ではありません。
それなのに政府は「義務」であるかのように扱い、
枠いっぱい（コメの国内消費量の７・２％）輸入。
輸入量は毎年七十七万トンで、
今年三月末現在の在庫は約百三十万トンになります。
ミニマムアクセス米の使途は、農水省も認めるように
「アメリカの了解を得るような性格のものではない」
（五月二十二日の事務次官の会見）はずです。それなのに、
国際機関でもない米国政府が使途に口出ししたのは、
ミニマムアクセス米が米国政府の管理下になっている
という疑念を抱かせるものです。
外国産米の輸入先の割合をみると、
米国は５２・６％です（〇六年、金額ベース）。
他の主要な輸入先には中国やタイなどの国もあります。
輸入先は米国だけではないのですから、なおさらです。
日本共産党は先に発表した「農業再生プラン」（本紙三月八日付）で、
ミニマムアクセス米の輸入は本来、
義務的でないことを明確にして「義務的輸入の中止」を求めています。
自民党政府というのは、
アメリカの傀儡政権でしかないのがよーくわかりますね。
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
米国ブッシュが主導したバイオエタノール騒ぎは、穀物価格を
つり上げて一部の投機的投資家を大儲けさせることが真の狙いだ。
ご参照。
原油高騰も同じ手口、悪辣極まる。
日本の泣き所である資源問題ですが、いい話もあるわけで、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年06月02日
◎メタンハイドレートの期待（ＥＪ第２３３７号）
<略>
石油に代わる代替エネルギーの確保において、
日本にとって最も可能性があるものといえば、
原子力発電と太陽光発電であると思います。
このうち、原子力の平和利用の技術において
日本はとくに進んでいますが、
マイナス面も多々あるのは事実です。
太陽光発電については、
もともと日本が世界の先陣を切った技術であり、
日本のお家芸ともいうべきものです。
当時の国策の失敗によって現在はドイツの後塵を拝していますが、
現在でもシャープ（株）は、
太陽電池の世界シェアの約２５％を占めるトップ企業なのです。
現在太陽光発電で使われている電池は
「結晶シリコン型」と呼ばれるものですが、
最近結晶型に比べて材料を１００倍節約できる
「薄膜シリコン型」と呼ばれる電池が
一部で使われるようになっています。
日本ではこの「薄膜シリコン型」をさらに進化させた
「薄膜型ＣＩＳ太陽電池」の実用化に成功しており、
順調に発達すれば、
２０３０年までには国内エネルギー消費量の１０％程度を
太陽光発電で賄えるようになるはずです。
しかも、これまで普及のネックになっていた発電コストを
化石燃料並みの７円／１キロワットに改善できるというので有望です。
ところが、太陽光発電は天候によって発電量が
左右されるというマイナス面があります。
これをカバーするためには
現在の技術を上回る蓄電技術が必要になります。
しかし、この面においても解決の光は見えています。
独立行政法人・新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、
「レドックスフロー」といわれる新型蓄電池の
実証実験を開始しており、
世界的に注目を集める成果が上がっているからです。
もうひとつ「メタンハイドレート」といわれるエネルギーが
日本を資源立国に変える可能性を秘めています。
このことがいわれ出したのは１９９０年代の後半からです。
「メタンハイドレート」とは何でしょうか。
メタンハイドレートとは、数百万年以上の時間をかけて、
プランクトンなどの有機物が堆積し、
高圧と低温状態において天然ガスの主成分である
メタンＣＨ４が生成され、氷の結晶に閉じ込められて
シャーベット状になっているものをいうのです。
１９９６年に旧通産省（経済産業省）作成の論文により、
日本周辺の近海の海洋において、
国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する
メタンハイドレートの存在の可能性が指摘されたのです。
これによって日本のエネルギー業界は色めき立ったのです。
通産省の委託を受けた当時の石油公団は、
日本近海において試掘調査を開始し、
２０００年には御前崎沖合の海底で実際に
メタンハイグレードを発見するという成果を上げているのです。
在来型の天然ガスは、１立方メートル当たり
１０立方メートルから２０立方メートルの含有量があるが、
メタンハイドレートは１立方メートルの貯留岩に
５０立方メートルのメタンが存在することが立証されており、
経済的な回収率はきわめて高いのです。
しかし、実際の果実を手にするには、
まだ大きな壁が存在するのです。というのは、
メタンハイドレートは潜水士が作業できない深海に存在し、
また地層中や海底で氷のような状態で存在するため、
石油やガスのように穴を掘って簡単に汲み上げることも、
石炭のように掘ることもできない。
ゆえに低コストでかつ大量に採取することは技術的に困難であるからです。
したがって、現在のところ採掘にかかるコストが
販売による利益を上回ってしまうのです。
そのため商用としての採掘は成立できず、
研究用以外の目的では採掘されていないのです。
これまで行われた科学的調査によると、
メタンハイドレートは東海沖合いから
熊野灘の東部南海トラフにおいて、
日本における天然ガス国内消費の
１４年分の埋蔵量が確認されています。
それに加えて、
さらに日本近海全体で１００年分にも及ぶ
メタンハイドレードが存在しているといわれているのです。
商用としての採掘が成功していないのは、
日本政府が南海トラフでのメタンハイドレート採取に固執しているからです。
なぜなら、南海トラフのメタンハイドレートは、
海底の泥の中に埋まっており、
探索・採取が困難を極めているからです。
しかし、南海トラフに対して日本海沿岸には、
魚群探知機でも発見できるほど海底面に露出しているのです。
したがって、採取には大幅なコストダウンが可能になります。
しかし、政府はこれまでにかけた５００億円を超えるコストが足かせとなって、
行政責任の問題からいまだに日本海沿岸での調査・採取を行っていないのです。
いずれにせよ、政府は２０１６年までに環境対策をクリアしたうえで、
メタンハイドレートの商用生産技術を確立させようとしているのです。
このほかに日本のエネルギー開発の研究に変わったものがあります。
それは、歩行や話し声による空気振動をエネルギーに変換するという
音力・振動力発電です。このような研究をしている国はないそうです。
この技術では、昼間に車が通った時の振動・騒音エネルギーを貯めておき、
それを夜間に電灯で利用しようというのです。
エネルギー資源を持たない日本では、こういう技術力が資源になるのです。
―― ［石油危機を読む／４８］
また、難しくてよくわかりませんが、
*常温核融合成功か？
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page284.htm
というニュースもあり、
予算配分を大幅に見直し、
真に必要な事業に大胆に投資してゆくことでしょう。
対米従属は地獄への道。
国富蕩尽、滅亡への道です。咲いた花も散らされる。
「思いやり予算」など狂気の沙汰、
国民への思いやりなど皆無の売国自民党政府。
政権交代あるのみ。
余計なcushionなど必要ない、一気にやるべし。
そこからやっとまともな道への第一歩が踏み出せるのでは。