画は 葛飾 北斎 （葛飾 北齋） かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年 (1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「假名手本忠臣藏 十一段目」 です。
☆晴れ、冷え込む。
日本は 「脱米」＆「排特亜」、国民経済で回す 「緩やかな鎖国」へ
回帰してゆくのが、 国益にも 国民の幸せにも なる、
◆https://www.mag2.com/p/news/475779?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_1125&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.25
◎朝日新聞の怪文書を 読解してわかった
「日米基軸」 という幻覚の正体 by 高野孟
「自由で開かれたインド太平洋」といえば 一般的に中国包囲網として
理解されていますが、先日、その「インド太平洋」を巡る
理解不能とも言える政策提言 を取り上げた記事が 朝日新聞に掲載されました。
今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、
著者でジャーナリストの高野孟さんが 同提言の全文を精読し、
「戦略として 話にならない」 とバッサリ斬り捨てるとともに、
東アジア和平のために 日本がなすべきことを論じています。
☆「インド太平洋」は 中国を含めた軍縮の枠組み？――
何のこっちゃ？ という田中明彦らの提言
10月23日付「朝日新聞」の第2社会面にいささか不思議な30行ほどの記事が載った。
「『インド太平洋、軍縮提唱を』／有識者、政府に安保政策提言へ」と題した
その記事の全文は次のとおり。
米中対立が深まる中、政策研究大学院大学 を中心とする産学連携の有識者グループが、
菅内閣への外交・安全保障政策の提言をまとめた。
日本が米国と連携して進める「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想 を深め、
中国を加えた軍縮の枠組み作り を率先することなどが柱。
政府に来週申し入れる予定だ。
外務、防衛など関係各省もオブザーバーとして関わったこの提言は、
核大国の米国とソ連が対立した冷戦期のような軍縮の枠組みが、
中国や北朝鮮などの軍拡で緊張を増す現在のインド太平洋地域にない と指摘。
そのうえで、「緊張緩和の第一歩」として、互いの国を射程に入れる
中距離ミサイルについて、「米中ロ（場合によっては 英仏印パキスタン）の参加を得て
抑制を目指す、軍備管理の枠組み構築を提唱すべきだ」
と日本政府に求めた。（編集委員・藤田直央）
一読して、何を言っているのか分からず、頭が混乱する。
「自由で開かれたインド太平洋」と言えば、本誌No.1072
（「習近平の国賓来日が 試金石。 菅首相『米中バランス外交』の傾き具合」）
で詳しく述べたように、当初はおどろおどろしくも 「戦略」と銘打たれ、
後に「構想」と薄められ、菅政権に至ってはその構想も外して
単なる「地理的概念」と説明するに至る という変遷があるけれども、
どう言い換えたところで その本質は中国の東シナ海・南シナ海への軍事進出を牽制する
ための包囲網の企て であることに変わりはない。
ところがこの記事によると、それが「中国を加えた軍縮の枠組み」に発展するのだという。
一体どういうことなのか。
☆田中明彦座長の研究会
調べると、朝日新聞が運営するウェブサイト「論座」に、
藤田編集委員によるこの提言を紹介解説した長い記事があり、
上記の新聞の記事はそこへの呼び水だったらしい
（その割にはウェブへのリンクも何もないのが奇妙だが）。
そのウェブ記事を読んで、ようやく「政策研究大学院大学を中心とする
産学連携の有識者グループ」というのが、同大学の田中明彦学長を座長とする
「インド太平洋協力研究会」であり、それには同大学の教授陣だけでなく
他大学やシンクタンクの学者、経団連や東京商工会議所の国際協力部門の長が
メンバーとして、また外務・財務・経産・防衛の各省関係者もオブザーバーとして、
参加していることが判明した。
ということは、これはかなり大仕掛けというか、安倍政権時代の
「インド太平洋」がほとんど「掛け声」だけに終わっていたことを反省し、
これをベースにしっかりとした国家戦略を策定すべきだと新政権に提言しよう
とする一大プロジェクトとして仕組まれたものらしい。
しかし、藤田編集委員のこの解説を読んでも、本質として中国包囲網である
「インド太平洋」が どうして中国を含む軍縮の枠組みに接合していく
ことができるのかは、理解することができない。
となると、これはもう提言の原文を読むしかないわけで、政策研究大学院大学の
サイトにアクセスすると、「ニュース・イベント」の10月29日の項に
同提言を官邸及び外務省に提出したことが記され、
そこから全文をダウンロードすることができる。で、結論を言うと、
全文を読んでもやっぱり分からない。
ここではA4で20ページに及ぶ全体を紹介するわけにはいかないので
、1ページ目の「要旨」のみを文末に資料として掲載するが、
関心がある読者は是非自分でダウンロードして吟味して頂きたい。
☆枠組みがゴチャゴチャ
これは壮大な地域的な安全保障と経済協力のための枠組みの提言なのだから、
まずそれにふさわしい資格要件を持った参加国は どこどこなのかが
はっきりしないと話が始まらない。下に引用した要旨ではそのことは明記されていないが、
元々の安倍の提唱は「自由、民主主義、基本的人権の尊重などの価値を共有する」
として 日米豪印 の4角形が骨格となるというものだった。
この提言でも、その4カ国が中核と想定されているらしく、
「サミットプロセスを新たに創設」することが提言されているが、
その後にすぐ「英国、フランスもメンバーに加えることも検討すべき」
と付け加えている。 なぜ英仏で 独伊などは無視されるのか。
またサイバー・宇宙空間に関する対話・協力に関しては「日米豪印英」となって
仏は入っていない。
他方、域内で最重要の存在と思われるASEANについては
「連携」の対象で、参加メンバーではないらしい。
連携相手としては 「EU、カナダ、NZ等」も挙げられている。
ところが経済・貿易面となると「日ASEANの枠組み」が基本で、
それに「インド、豪州等を加え」ることになっている。
さらに、韓国についてはどうも最初から参加も連携も考慮外のようである。
それでいて、中国が 中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルなどを増強している
ことに鑑みて 構築すべきは「米中露等が参加する軍縮・軍備管理の枠組み」
であるということで、ここでは中露が入ってくる。
しかし、中国と並んで短・中距離ミサイルとその巡航化・多弾頭化を
むしろ熱心に進めてきたのは北朝鮮であり、その扱いはどうなるのか。
私は、このように概念的にも論理的にも整理がつかないまま、
この問題ではこことここ、あの問題ではあそことあそこというように
枠組みを流動させてしまうような議論の仕方は、
「戦略」としてお話にならないと思う。
☆【日米基軸」という幻覚
そうなってしまう根源は、日本の政府も学者も、相変わらず外交・安全保障の議論の
大前提に 「日米基軸」という20世紀の遺物でしかない観念を据えていることによる。
本誌が何度も引用している図だが（★図参照）、米国の某シンクタンクが作成した
「2050年の世界」の姿から 今日を逆照射するイマジネーションが求められる。
そうすると、中国は 購買力平価GDPで、58.5兆ドルで世界一、
インドが44.1兆ドルで第2位、米国は34.1兆ドルで第3位に落ちている。
以下、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコで、日本はその次の第8位。
とすると、「日米基軸」などというのは 21世紀的尺度では、
衰弱を続ける経済規模3位と8位の連合で、世界から見れば
「それが何なの？」と訝しがられるようなものでしかない。
※ 図が見にくければ、「オリジナル記事」をご覧下さい。
いや、そうは言っても今はまだ
「日米」も大したものなんだと言い張る人もいるだろうが、
国家経営は20年、30年先の世界像やアジア状況をイメージして、
そこから逆算して今を歩まなければならない。
もしかしたら、だからこそ2050年の第2位のインドを中国から引き剥がして、
第3位の米国の側に取り込んで、その後ろから第8位の日本が付いていく形を作るのだ
と言うかもしれないが、それは余りに情けない日本の21世紀だということにならないか。
日米基軸などとっくに幻覚で、それは「2050年の世界」から逆照射すれば
誰の目にも明らかだというのに、依然として20世紀の延長でしか
物事を考えることができない人たちが、日米の衰弱をインドと豪州を引き寄せて
それを補強させようとしえ悪戦苦闘しているのが、
「インド太平洋」という話なのである。
☆戦略論的混乱を 超えられるか
こんなことになってしまう、より根底的な原因は、No.1072でも述べたように、
「冷戦的な軍事同盟と 冷戦後的な集団安全保障機構 との原理的な違いを
よく分かっていない」まま、アジアの地域協力の問題を論じているからである。
私はもちろん、日本と韓国が中心となって、米国や中国やロシア、
そして必ず北朝鮮を参加させた、まずもって北東アジアの軍縮・軍備管理の枠組みを
設定することに大賛成である。しかし、日本を射程に収めた短・中距離ミサイルを
中国と北朝鮮が盛んに開発しているのは、日本を攻撃したいからではなくて
（当たり前でしょう、そうしたら何か利益が得られると思う 動機がない）、
ただひたすら、米国との戦争になった場合に 在日米軍基地を叩かなければならないからで、
端的な話、「日米基軸」などという幻覚を取り払って
在日米軍基地（及びそれに随伴して敵基地攻撃能力を備えようか という自衛隊基地）
を撤去すれば、日本は彼らから攻撃されることは基本的にありえない。
日本がまず中国や北朝鮮を敵視することを止め、日本列島への米軍の前進配備と
自衛隊の敵基地攻撃能力の増強によって 彼らに脅威を与えることを止めない限り、
東アジアの集団安全保障機構とその下での相互軍縮交渉は 始まるはずがない。
そのことを胸に手を当てて考えてみることもなく、この提言は、
中国の急速な軍拡に対しては 日本が自らの防衛力と日米同盟関係の強化に努めつつ
「米中露等が参加する インド太平洋地域の軍縮・軍備管理の枠組みを構築」
すると言っている。これは錯乱的で、日米は軍拡が中国に対抗すれば、
中国はそれに屈服して早々に軍縮に応じてくるとでも言うのだろうか？
何を言っているのか分からない。
北齋、二枚目、
「假名手本忠臣藏 七段目」です。
二階＆菅の、「媚中コンビ」の差金かな？
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/508.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 11 月 25 日 1 kNSCqYLU
◎“桜疑惑”突然の捜査 …
安倍応援団「菅首相 裏切り」への疑心
再々登板は これで消えた（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/2408.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281801
日刊ゲンダイ 2020/11/25
天網恢々疎にして漏らさず ということか。
安倍前首相の「桜疑惑」について、東京地検特捜部が捜査している
ことが明らかになり、政界は大揺れだ。
永田町では「官邸 陰謀説」まで流れている。
安倍晋三の復権を阻止するために、菅―二階コンビが仕掛けた
のではないか、という解説だ。
安倍応援団は、「菅首相は 裏切るつもりか」と疑心暗鬼になっている。
◇ ◇ ◇
特捜部が想定しているのは、「公選法違反」と「政治資金規正法違反」だ。
すでに、安倍氏周辺から聴取を進め、安倍氏本人からも事情を聴く予定だ。
野党も、安倍氏の国会招致を要求している。
安倍氏は総理退陣後、体調が回復し、キングメーカー気取りだったが、
一気に窮地に追い詰められている。 自民党関係者が言う。
「特捜部は急ピッチで 捜査を進めている。 安倍事務所の人間も
次々に呼ばれているようです。でも、安倍さんは、３カ月前まで
総理大臣だった政治家ですよ。常識的に考えて、捜査に着手する前に、
法務大臣や官房副長官に お伺いを立てるはずです。
その時、官邸は捜査を止めなかったのではないか。
その疑いがあります。しかも、疑惑の中身が次々にリークされている。
安倍サイドが補填したのは 800万円……、
ホテルは領収書を提出……など、検察しか知りえない話がボロボロと出てくる。
検察だって、官邸から暗黙の了解を得ていなければ、怖くてここまで
リークできないはずですよ」
☆再々登板は これで消えた
「官邸陰謀説」がまことしやかに流布されているのは、
＜菅―二階コンビ＞にとって、＜安倍―麻生連合＞ が、この先、
敵対勢力になる可能性があるからだ。
体調を取り戻した安倍氏は、議連を設立して会長に就き、
メディアのインタビュー取材を頻繁に受けるなど、表舞台で動き回っている。
周囲に「私だったら 来年１月に解散する」と、総理の専権事項まで
口にしている。安倍氏周辺からは「再々登板説」まで浮上する始末だ。
実際、来年秋の総裁選に安倍氏が手を挙げる可能性が取り沙汰されている。
それだけに、菅官邸が、安倍氏の動きを警戒したとしてもおかしくない。
この時期に捜査が動いたことに、安倍応援団は不信感を抱いているという。
地検捜査は、どこまでいくのか。
「もし、菅さんが 安倍さんの復権阻止を考えていたとしたら、
もう目的は十分に果たせたはずです。さすがに安倍さんも、
しばらく表舞台には出てこられませんからね。しかも、秘書や会計責任者が
立件される可能性は捨て切れない。仮に安倍さん本人が不起訴になっても、
市民団体が検察審査会に訴えるはずです。
検察審査会の結論が出るまで１年かかる。
小沢一郎氏も検察審査会によって動きを封じられています。
地検捜査によって、来年秋、安倍さんが総裁選に出馬する可能性はかなり低く
なったはずです」（政界関係者）
政治学者の中島岳志氏は、ツイッターで
＜菅首相と安倍前首相の確執が 深まる中での動きは、検察が権力の意向に
服従している可能性を示唆する＞とつぶやいている。
暗闘がはじまっているのか。
北齋、三枚目、
「高師直 大星由良之助」です。
台灣は 対支那 徹底抗戦 ですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059304.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月25日
◎メイカさんからの 続報
イギリスも ファーウェイの完全排除に 動いています。
売国奴の茂木大臣は、日本の立場として、
「中共に気を使い 米国の意向を排除。
そして米主導のファーウェイ排除は 中共に申し訳ないので
止めておきます。」と言ったそうな。
これは日本の立場ではなく、茂木と 他の売国奴政治家と
利権団体や 大企業の立場でしょ。
メイカさんによると：
・昨日、台湾の国産潜水艦を造るプロジェクトが
始まった。台湾の高尾国際造船会社が担当。
蔡 英文：台湾は潜水艦製造プロジェクトを
4年前から準備した。トランプも承認。
人材もそろった。中共の脅威から台湾を守るため。
自国を守るために国産潜水艦を造り始める。
台湾国防部が公開した予算は17億２千万ドル。
２０２５年に軍隊に引き渡す。
海軍トップ：潜水艦の重要な部品２つは
米企業から輸入する。
台湾が所有している潜水艦は旧式。
・イギリスのジョンソン首相は
新しい通信安全法案を提出。
それは、ファーウェイ（爆発する危険性がある）
の部品、通信設備、その他を使った会社に
毎日罰金を科すというもの。
そして５年以内に英企業から
ファーウェイを完全に排除する。
米国はワーウェイを完全排除した。
次はイギリスが同じことをする。
・香港民主活動家３人が手錠をかけられ
護送車に乗せられ収監された。
彼らは少なくとも３年～５年間、
刑務所に投獄される。
香港の刑務所か中国大陸の刑務所かわからない。
刑務所では 特に女性は何をされるかわからず
非常に怖いところ。
台湾が念願の国産潜水艦を建造へ!! /
英国がHUAWEIを完全排除 “部品使用なら毎日課税“!! /
中国政府・周庭さんら 香港の民主活動家収監
#香港#周庭#台湾国産潜水艦#華為#イギリス - YouTube
↓
＜日本、米主導の「ファーウェイ排除」 参加を見送り＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ac37a17cb10948793a6669f328c861d6281645
１０月１７日付けの記事です。
日本政府が中国をターゲットにした米政府の「クリーンネットワーク」への参加を
見送る方針を米国側に伝えたと、読売新聞などが16日付で報じた。
報道によると、マイク・ポンペオ米国務長官が今月6日、
東京で茂木敏充外相との会談の際に クリーンネットワーク計画に言及するなど、
日本の参加を勧めたが、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」
という方針を明らかにした。日本政府は「米国の中国排除枠に参加すれば、
中国から世界貿易機関（WTO）に提訴され、敗訴する可能性がある」
という懸念を米国側に伝えたものとみられる。
ただし、日本は現在の「クリーンネットワーク」計画が修正されれば、
参加を再検討する考えを示した。
クリーンネットワーク計画は今年8月、ポンペオ国務長官が発表したもので、
5G（第5世代）通信網と携帯電話アプリ、アプリストア、クラウドサービスなどから
中国企業の製品を排除するという米国の政策だ。
華為技術（ファーウェイ）と中興（ZTE)グループなど
中国共産党の指示に従う信頼できない販売者の製品を
市場から追い出すのが狙いで、米国は同盟国だけでなく世界に参加を呼び掛けている。
日本の今回の決定には、中国との政治的関係や経済的実益に対する考慮が
働いたものと見られる。
読売新聞社、日本は米国より中国に対する経済依存度が高く、
中国を排除することに慎重な立場であり、習近平国家主席の日本国賓訪問も
近く予定されているため、日本政府はできるだけ中国を政治的に刺激することは
避けたい構えだと報じた。
米国は韓国にもクリーンネットワークへの参加を要請した。
14日に開かれた第5回韓米高官級経済協議体で重要議題として論議されたが、
当時、外交部当局者は「5Gクリーンネットワークに対する米国側の従来の立場を提起し、
我々も韓国の基本立場を伝えた」とし、「具体的に我々が何を排除するとか、
（米国が韓国側に）何を排除するよう要請するなどの協議は行われなかった」と述べた。
↑
「排特亜」に 逆向 しまくりですなぁ。
高く付く 事になる。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年 (1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「假名手本忠臣藏 十一段目」 です。
☆晴れ、冷え込む。
日本は 「脱米」＆「排特亜」、国民経済で回す 「緩やかな鎖国」へ
回帰してゆくのが、 国益にも 国民の幸せにも なる、
◆https://www.mag2.com/p/news/475779?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_1125&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.25
◎朝日新聞の怪文書を 読解してわかった
「日米基軸」 という幻覚の正体 by 高野孟
「自由で開かれたインド太平洋」といえば 一般的に中国包囲網として
理解されていますが、先日、その「インド太平洋」を巡る
理解不能とも言える政策提言 を取り上げた記事が 朝日新聞に掲載されました。
今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、
著者でジャーナリストの高野孟さんが 同提言の全文を精読し、
「戦略として 話にならない」 とバッサリ斬り捨てるとともに、
東アジア和平のために 日本がなすべきことを論じています。
☆「インド太平洋」は 中国を含めた軍縮の枠組み？――
何のこっちゃ？ という田中明彦らの提言
10月23日付「朝日新聞」の第2社会面にいささか不思議な30行ほどの記事が載った。
「『インド太平洋、軍縮提唱を』／有識者、政府に安保政策提言へ」と題した
その記事の全文は次のとおり。
米中対立が深まる中、政策研究大学院大学 を中心とする産学連携の有識者グループが、
菅内閣への外交・安全保障政策の提言をまとめた。
日本が米国と連携して進める「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想 を深め、
中国を加えた軍縮の枠組み作り を率先することなどが柱。
政府に来週申し入れる予定だ。
外務、防衛など関係各省もオブザーバーとして関わったこの提言は、
核大国の米国とソ連が対立した冷戦期のような軍縮の枠組みが、
中国や北朝鮮などの軍拡で緊張を増す現在のインド太平洋地域にない と指摘。
そのうえで、「緊張緩和の第一歩」として、互いの国を射程に入れる
中距離ミサイルについて、「米中ロ（場合によっては 英仏印パキスタン）の参加を得て
抑制を目指す、軍備管理の枠組み構築を提唱すべきだ」
と日本政府に求めた。（編集委員・藤田直央）
一読して、何を言っているのか分からず、頭が混乱する。
「自由で開かれたインド太平洋」と言えば、本誌No.1072
（「習近平の国賓来日が 試金石。 菅首相『米中バランス外交』の傾き具合」）
で詳しく述べたように、当初はおどろおどろしくも 「戦略」と銘打たれ、
後に「構想」と薄められ、菅政権に至ってはその構想も外して
単なる「地理的概念」と説明するに至る という変遷があるけれども、
どう言い換えたところで その本質は中国の東シナ海・南シナ海への軍事進出を牽制する
ための包囲網の企て であることに変わりはない。
ところがこの記事によると、それが「中国を加えた軍縮の枠組み」に発展するのだという。
一体どういうことなのか。
☆田中明彦座長の研究会
調べると、朝日新聞が運営するウェブサイト「論座」に、
藤田編集委員によるこの提言を紹介解説した長い記事があり、
上記の新聞の記事はそこへの呼び水だったらしい
（その割にはウェブへのリンクも何もないのが奇妙だが）。
そのウェブ記事を読んで、ようやく「政策研究大学院大学を中心とする
産学連携の有識者グループ」というのが、同大学の田中明彦学長を座長とする
「インド太平洋協力研究会」であり、それには同大学の教授陣だけでなく
他大学やシンクタンクの学者、経団連や東京商工会議所の国際協力部門の長が
メンバーとして、また外務・財務・経産・防衛の各省関係者もオブザーバーとして、
参加していることが判明した。
ということは、これはかなり大仕掛けというか、安倍政権時代の
「インド太平洋」がほとんど「掛け声」だけに終わっていたことを反省し、
これをベースにしっかりとした国家戦略を策定すべきだと新政権に提言しよう
とする一大プロジェクトとして仕組まれたものらしい。
しかし、藤田編集委員のこの解説を読んでも、本質として中国包囲網である
「インド太平洋」が どうして中国を含む軍縮の枠組みに接合していく
ことができるのかは、理解することができない。
となると、これはもう提言の原文を読むしかないわけで、政策研究大学院大学の
サイトにアクセスすると、「ニュース・イベント」の10月29日の項に
同提言を官邸及び外務省に提出したことが記され、
そこから全文をダウンロードすることができる。で、結論を言うと、
全文を読んでもやっぱり分からない。
ここではA4で20ページに及ぶ全体を紹介するわけにはいかないので
、1ページ目の「要旨」のみを文末に資料として掲載するが、
関心がある読者は是非自分でダウンロードして吟味して頂きたい。
☆枠組みがゴチャゴチャ
これは壮大な地域的な安全保障と経済協力のための枠組みの提言なのだから、
まずそれにふさわしい資格要件を持った参加国は どこどこなのかが
はっきりしないと話が始まらない。下に引用した要旨ではそのことは明記されていないが、
元々の安倍の提唱は「自由、民主主義、基本的人権の尊重などの価値を共有する」
として 日米豪印 の4角形が骨格となるというものだった。
この提言でも、その4カ国が中核と想定されているらしく、
「サミットプロセスを新たに創設」することが提言されているが、
その後にすぐ「英国、フランスもメンバーに加えることも検討すべき」
と付け加えている。 なぜ英仏で 独伊などは無視されるのか。
またサイバー・宇宙空間に関する対話・協力に関しては「日米豪印英」となって
仏は入っていない。
他方、域内で最重要の存在と思われるASEANについては
「連携」の対象で、参加メンバーではないらしい。
連携相手としては 「EU、カナダ、NZ等」も挙げられている。
ところが経済・貿易面となると「日ASEANの枠組み」が基本で、
それに「インド、豪州等を加え」ることになっている。
さらに、韓国についてはどうも最初から参加も連携も考慮外のようである。
それでいて、中国が 中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルなどを増強している
ことに鑑みて 構築すべきは「米中露等が参加する軍縮・軍備管理の枠組み」
であるということで、ここでは中露が入ってくる。
しかし、中国と並んで短・中距離ミサイルとその巡航化・多弾頭化を
むしろ熱心に進めてきたのは北朝鮮であり、その扱いはどうなるのか。
私は、このように概念的にも論理的にも整理がつかないまま、
この問題ではこことここ、あの問題ではあそことあそこというように
枠組みを流動させてしまうような議論の仕方は、
「戦略」としてお話にならないと思う。
☆【日米基軸」という幻覚
そうなってしまう根源は、日本の政府も学者も、相変わらず外交・安全保障の議論の
大前提に 「日米基軸」という20世紀の遺物でしかない観念を据えていることによる。
本誌が何度も引用している図だが（★図参照）、米国の某シンクタンクが作成した
「2050年の世界」の姿から 今日を逆照射するイマジネーションが求められる。
そうすると、中国は 購買力平価GDPで、58.5兆ドルで世界一、
インドが44.1兆ドルで第2位、米国は34.1兆ドルで第3位に落ちている。
以下、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコで、日本はその次の第8位。
とすると、「日米基軸」などというのは 21世紀的尺度では、
衰弱を続ける経済規模3位と8位の連合で、世界から見れば
「それが何なの？」と訝しがられるようなものでしかない。
※ 図が見にくければ、「オリジナル記事」をご覧下さい。
いや、そうは言っても今はまだ
「日米」も大したものなんだと言い張る人もいるだろうが、
国家経営は20年、30年先の世界像やアジア状況をイメージして、
そこから逆算して今を歩まなければならない。
もしかしたら、だからこそ2050年の第2位のインドを中国から引き剥がして、
第3位の米国の側に取り込んで、その後ろから第8位の日本が付いていく形を作るのだ
と言うかもしれないが、それは余りに情けない日本の21世紀だということにならないか。
日米基軸などとっくに幻覚で、それは「2050年の世界」から逆照射すれば
誰の目にも明らかだというのに、依然として20世紀の延長でしか
物事を考えることができない人たちが、日米の衰弱をインドと豪州を引き寄せて
それを補強させようとしえ悪戦苦闘しているのが、
「インド太平洋」という話なのである。
☆戦略論的混乱を 超えられるか
こんなことになってしまう、より根底的な原因は、No.1072でも述べたように、
「冷戦的な軍事同盟と 冷戦後的な集団安全保障機構 との原理的な違いを
よく分かっていない」まま、アジアの地域協力の問題を論じているからである。
私はもちろん、日本と韓国が中心となって、米国や中国やロシア、
そして必ず北朝鮮を参加させた、まずもって北東アジアの軍縮・軍備管理の枠組みを
設定することに大賛成である。しかし、日本を射程に収めた短・中距離ミサイルを
中国と北朝鮮が盛んに開発しているのは、日本を攻撃したいからではなくて
（当たり前でしょう、そうしたら何か利益が得られると思う 動機がない）、
ただひたすら、米国との戦争になった場合に 在日米軍基地を叩かなければならないからで、
端的な話、「日米基軸」などという幻覚を取り払って
在日米軍基地（及びそれに随伴して敵基地攻撃能力を備えようか という自衛隊基地）
を撤去すれば、日本は彼らから攻撃されることは基本的にありえない。
日本がまず中国や北朝鮮を敵視することを止め、日本列島への米軍の前進配備と
自衛隊の敵基地攻撃能力の増強によって 彼らに脅威を与えることを止めない限り、
東アジアの集団安全保障機構とその下での相互軍縮交渉は 始まるはずがない。
そのことを胸に手を当てて考えてみることもなく、この提言は、
中国の急速な軍拡に対しては 日本が自らの防衛力と日米同盟関係の強化に努めつつ
「米中露等が参加する インド太平洋地域の軍縮・軍備管理の枠組みを構築」
すると言っている。これは錯乱的で、日米は軍拡が中国に対抗すれば、
中国はそれに屈服して早々に軍縮に応じてくるとでも言うのだろうか？
何を言っているのか分からない。
北齋、二枚目、
「假名手本忠臣藏 七段目」です。
二階＆菅の、「媚中コンビ」の差金かな？
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/508.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 11 月 25 日 1 kNSCqYLU
◎“桜疑惑”突然の捜査 …
安倍応援団「菅首相 裏切り」への疑心
再々登板は これで消えた（日刊ゲンダイ）
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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281801
日刊ゲンダイ 2020/11/25
天網恢々疎にして漏らさず ということか。
安倍前首相の「桜疑惑」について、東京地検特捜部が捜査している
ことが明らかになり、政界は大揺れだ。
永田町では「官邸 陰謀説」まで流れている。
安倍晋三の復権を阻止するために、菅―二階コンビが仕掛けた
のではないか、という解説だ。
安倍応援団は、「菅首相は 裏切るつもりか」と疑心暗鬼になっている。
◇ ◇ ◇
特捜部が想定しているのは、「公選法違反」と「政治資金規正法違反」だ。
すでに、安倍氏周辺から聴取を進め、安倍氏本人からも事情を聴く予定だ。
野党も、安倍氏の国会招致を要求している。
安倍氏は総理退陣後、体調が回復し、キングメーカー気取りだったが、
一気に窮地に追い詰められている。 自民党関係者が言う。
「特捜部は急ピッチで 捜査を進めている。 安倍事務所の人間も
次々に呼ばれているようです。でも、安倍さんは、３カ月前まで
総理大臣だった政治家ですよ。常識的に考えて、捜査に着手する前に、
法務大臣や官房副長官に お伺いを立てるはずです。
その時、官邸は捜査を止めなかったのではないか。
その疑いがあります。しかも、疑惑の中身が次々にリークされている。
安倍サイドが補填したのは 800万円……、
ホテルは領収書を提出……など、検察しか知りえない話がボロボロと出てくる。
検察だって、官邸から暗黙の了解を得ていなければ、怖くてここまで
リークできないはずですよ」
☆再々登板は これで消えた
「官邸陰謀説」がまことしやかに流布されているのは、
＜菅―二階コンビ＞にとって、＜安倍―麻生連合＞ が、この先、
敵対勢力になる可能性があるからだ。
体調を取り戻した安倍氏は、議連を設立して会長に就き、
メディアのインタビュー取材を頻繁に受けるなど、表舞台で動き回っている。
周囲に「私だったら 来年１月に解散する」と、総理の専権事項まで
口にしている。安倍氏周辺からは「再々登板説」まで浮上する始末だ。
実際、来年秋の総裁選に安倍氏が手を挙げる可能性が取り沙汰されている。
それだけに、菅官邸が、安倍氏の動きを警戒したとしてもおかしくない。
この時期に捜査が動いたことに、安倍応援団は不信感を抱いているという。
地検捜査は、どこまでいくのか。
「もし、菅さんが 安倍さんの復権阻止を考えていたとしたら、
もう目的は十分に果たせたはずです。さすがに安倍さんも、
しばらく表舞台には出てこられませんからね。しかも、秘書や会計責任者が
立件される可能性は捨て切れない。仮に安倍さん本人が不起訴になっても、
市民団体が検察審査会に訴えるはずです。
検察審査会の結論が出るまで１年かかる。
小沢一郎氏も検察審査会によって動きを封じられています。
地検捜査によって、来年秋、安倍さんが総裁選に出馬する可能性はかなり低く
なったはずです」（政界関係者）
政治学者の中島岳志氏は、ツイッターで
＜菅首相と安倍前首相の確執が 深まる中での動きは、検察が権力の意向に
服従している可能性を示唆する＞とつぶやいている。
暗闘がはじまっているのか。
北齋、三枚目、
「高師直 大星由良之助」です。
台灣は 対支那 徹底抗戦 ですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059304.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月25日
◎メイカさんからの 続報
イギリスも ファーウェイの完全排除に 動いています。
売国奴の茂木大臣は、日本の立場として、
「中共に気を使い 米国の意向を排除。
そして米主導のファーウェイ排除は 中共に申し訳ないので
止めておきます。」と言ったそうな。
これは日本の立場ではなく、茂木と 他の売国奴政治家と
利権団体や 大企業の立場でしょ。
メイカさんによると：
・昨日、台湾の国産潜水艦を造るプロジェクトが
始まった。台湾の高尾国際造船会社が担当。
蔡 英文：台湾は潜水艦製造プロジェクトを
4年前から準備した。トランプも承認。
人材もそろった。中共の脅威から台湾を守るため。
自国を守るために国産潜水艦を造り始める。
台湾国防部が公開した予算は17億２千万ドル。
２０２５年に軍隊に引き渡す。
海軍トップ：潜水艦の重要な部品２つは
米企業から輸入する。
台湾が所有している潜水艦は旧式。
・イギリスのジョンソン首相は
新しい通信安全法案を提出。
それは、ファーウェイ（爆発する危険性がある）
の部品、通信設備、その他を使った会社に
毎日罰金を科すというもの。
そして５年以内に英企業から
ファーウェイを完全に排除する。
米国はワーウェイを完全排除した。
次はイギリスが同じことをする。
・香港民主活動家３人が手錠をかけられ
護送車に乗せられ収監された。
彼らは少なくとも３年～５年間、
刑務所に投獄される。
香港の刑務所か中国大陸の刑務所かわからない。
刑務所では 特に女性は何をされるかわからず
非常に怖いところ。
台湾が念願の国産潜水艦を建造へ!! /
英国がHUAWEIを完全排除 “部品使用なら毎日課税“!! /
中国政府・周庭さんら 香港の民主活動家収監
#香港#周庭#台湾国産潜水艦#華為#イギリス - YouTube
↓
＜日本、米主導の「ファーウェイ排除」 参加を見送り＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ac37a17cb10948793a6669f328c861d6281645
１０月１７日付けの記事です。
日本政府が中国をターゲットにした米政府の「クリーンネットワーク」への参加を
見送る方針を米国側に伝えたと、読売新聞などが16日付で報じた。
報道によると、マイク・ポンペオ米国務長官が今月6日、
東京で茂木敏充外相との会談の際に クリーンネットワーク計画に言及するなど、
日本の参加を勧めたが、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」
という方針を明らかにした。日本政府は「米国の中国排除枠に参加すれば、
中国から世界貿易機関（WTO）に提訴され、敗訴する可能性がある」
という懸念を米国側に伝えたものとみられる。
ただし、日本は現在の「クリーンネットワーク」計画が修正されれば、
参加を再検討する考えを示した。
クリーンネットワーク計画は今年8月、ポンペオ国務長官が発表したもので、
5G（第5世代）通信網と携帯電話アプリ、アプリストア、クラウドサービスなどから
中国企業の製品を排除するという米国の政策だ。
華為技術（ファーウェイ）と中興（ZTE)グループなど
中国共産党の指示に従う信頼できない販売者の製品を
市場から追い出すのが狙いで、米国は同盟国だけでなく世界に参加を呼び掛けている。
日本の今回の決定には、中国との政治的関係や経済的実益に対する考慮が
働いたものと見られる。
読売新聞社、日本は米国より中国に対する経済依存度が高く、
中国を排除することに慎重な立場であり、習近平国家主席の日本国賓訪問も
近く予定されているため、日本政府はできるだけ中国を政治的に刺激することは
避けたい構えだと報じた。
米国は韓国にもクリーンネットワークへの参加を要請した。
14日に開かれた第5回韓米高官級経済協議体で重要議題として論議されたが、
当時、外交部当局者は「5Gクリーンネットワークに対する米国側の従来の立場を提起し、
我々も韓国の基本立場を伝えた」とし、「具体的に我々が何を排除するとか、
（米国が韓国側に）何を排除するよう要請するなどの協議は行われなかった」と述べた。
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「排特亜」に 逆向 しまくりですなぁ。
高く付く 事になる。
