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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

師走の空は

2020-12-06 10:33:13 | Weblog
 画は 歌川 國貞  (三代 豊國) 

 天明6年(1786年) ~ 元治元年 (1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など          作


  「假名手本忠臣藏】より、「大星力弥 澤村田之助」(三代目)、
  「娘小なみ 澤村訥升」(二代目)  
  「加古川本蔵 坂東亀蔵」(初代)、「女房となせ 坂東彦三郎」(五代目) 
  「女房お石 市川團之助」(五代目)、「大星由良之助 片岡仁左衛門」(八代目) です。


☆晴れ、気温高め。

筋悪GO TOを 来年6月まで延長とか、狂っておるわ、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articl2020/12/04
日刊ゲンダイ  2020/12/04
GoTo延長の菅政権に 聞かせたい 米シンクタンク “日本の評価


「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて 運用していく」

3日、「Go To トラベル」について来年6月まで延長する方針を明言した菅首相。

経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードと かけ離れている。
 
菅首相は3日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と

官邸で会談。ところが、肝心の中身はスカスカで、尾身会長は

「日本の社会全体が一つの方向性を向けば、危機的な状況を回避できる可能性もある」

「みんなで頑張ることが必要ではないか」――と、

相変わらず 精神論を吐くだけだった。

感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで

濃厚接触者の「14日間隔離」を短縮した。

日本は 検査が増えていない上、経済優先のあまり 後手後手

菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ

「東京の出入りを 自粛要請」というありさまだ。


「経済ダメージの軽減は 終始、ウイルス拡散を コントロールすることにある」

最近、興味深いリポートが出ている。

米国の非営利シンクタンク「INET」が11月18日に出した報告書。

「経済回復のために、まずは人命重視」と題し、

〈パンデミックによる経済ダメージの軽減は 終始、ウイルス拡散をコントロールする

ことにある〉と指摘。〈中国、台湾、ニュージーランド、アイスランド、シンガポール、

ベトナム、タイといった、感染拡大防止に速やかに投資した国々は 効率的に

ウイルスを抑え込み、経済回復の兆しすら見せている〉――

と高く評価している。日本については経済損失と死者数の相関を示した図で、

〈人命を重視して 経済を犠牲〉にした国と位置付けてはいるものの、

コロナ対策への評価はなかった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「それも そのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、

オックスフォード大の調査によると、 感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下 です。

7~9月期のGDPの下げ幅は 前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。

世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。

これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低い ということに尽きます」

菅政権と “自称” 専門家は、

「経済回復には まず人命重視」を自身に言い聞かせたらどうか。


國貞、二枚目、



「千 嶋 冠 者」です。


ゴロツキ だらけw

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282226
日刊ゲンダイ  2020/12/05
安倍晋三を擁護してきた連中も 泥舟と一緒に沈めなければ
 それでもバカとは戦え by 適菜収


ビジネス保守・商売右翼の連中 の中でも 少しは目先がきくやつは、

数年前から少しずつ安倍晋三と 距離を置き始めていた。

いまや泥舟にしがみついているのは、直接利権がある 乞食言論人くらいである。

総理のときは「権力を持つバカ」だった男も、今となっては「ただのバカ」。

これまで安倍を利用してきた連中も  一気に手のひらを返し始めた。

元大阪府知事の橋下徹は テレビ番組で「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題

について、「大阪の大改革も 安倍さんの協力を得て 本当に大阪の改革は進みました」と、

維新の会の裏に 安倍がいたことをあらためて暴露した上で、

「今回の問題はホテルに確認すればすぐに分かることなんです」

「これ事実だったら本当に残念なんだけど 議員辞職もやむなしだと僕は思っています」と発言。

しらじらしいにもほどがある。

それをごまかしてきたのは、安倍一味と周辺のメディアではないか。

問題が浮上した当時、橋下は 〈今の野党は、裏付けもないのに、

不正の話に持ち込んで政権を倒しにいこうとするから、国民がついてこないんだ〉

(「PRESIDENT Online」2019年11月27日配信)などと言っていた。

アホにも限度がある。

裏付けがないから 追及が必要なのである。

その成果もあり不正があったという事実が 判明したのだ。


情弱のネトウヨ向け月刊誌や 安倍周辺 乞食言論人もひどかった。

産経新聞論説委員・政治部編集委員の 阿比留瑠比は、

〈野党と安倍憎しのマスコミが一体化して、盛り上げている構図〉
(「WiLL」20年2月号)と発言。

元泥棒で嘉悦大学教授の 高橋洋一は、〈どこまでも「疑惑あり」という野党の

印象操作の感がある〉〈5000円の会費は 異常な廉価ともいえない>
(「現代ビジネス」19年11月18日配信)と世間離れした ウルトラ擁護。

陰謀論者で自称文芸評論家の 小川榮太郎は

〈桜の会騒動の真の目的は 「改憲潰し」だったのではないか〉
(「zakzak」19年11月25日配信)と 妄想を垂れ流した。

今回明らかになった悪事は 一連の安倍晋三事件のごく一部に過ぎない。

「桜を見る会」の件においては、時の権力者による国家の私物化と

カルトや 反社会的勢力との深い関係が 明らかになった。

このまま逃げ切ろうとしている連中も 泥舟と一緒に沈めなければならない。


國貞、三枚目、



「雪の 渡場」です。


元共産党員の支那人が 何の国益になるんだ? 寄生虫 に過ぎぬ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059616.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月05日
メイカさんからの 続報


米国では中国共産党員と その家族のビザ発給を厳しくしましたね。

たった1か月しか滞在できなくなりました。

米国で長期間滞在できなくなった中国共産党員や家族は

今度は日本を狙ってくるでしょうね。

日本政府は中国共産党員を熱烈歓迎していますし

既に 数十万人の中国人(共産党員)が一挙に 入ってきています。



メイカさんによると:

  ・3日にジョージア州で公聴会が開かれた。
   公聴会でジュリアーニ弁護士が
   裁判のための証拠を公開した。
   その中に証拠映像が含まれた。
   投票日の夜、全員が帰った後に
   明かりの消えた暗い部屋に数人が戻ってきた。
   黒い机の下に隠していた大量の偽投票用紙を
   取り出し集計機に入れて集計していた。
   この映像により不正選挙があったことは明らか。
   公聴会の生の映像のURLを以下に添付。
   また、ジョージア州の不正選挙に関する
   衝撃的な証拠を公開。
   ネバダ州では1500票の死人投票があった。
   また、12248票が繰り返して何度も
   カウントされていた。
   キャンピングカーが住所になっている投票用紙も
   カウントされていた。
   ネバダ州の原住民に賄賂(物品、宝石やカネ)を
   渡して投票させていた。
   デトロイトの投票所のドミニオン投票システムで
   少なくとも数千万票が重複して
   繰り返しカウントされていた。
   66248人の未成年者(18才以下)が投票していた。
   2423人の未登録者が投票していた。
   選挙後に有権者登録をした人が4900人以上。
   ジョージア州では選挙前に投票した1031人が死人投票。
   356人が2つの州で投票した。
   海外在住の1570人以上が投票した。
   40000万人以上が他の郡に移転したのに
   移転前の郡で投票した。
   ジョージア州だけでなく複数の州で
   深刻な詐欺選挙が行われていた。

  ・ニューヨーク・タイムズの報道で、
   11月ころから全ての中国共産党員及び家族は
   米国に入国する際、1か月滞在ビザのみを発給。
   税関で 中国人を厳しく調査。
   自分が共産党員ということを隠したら
   すぐに逮捕。中国に渡航する米国民に対して
   中国も同じことをするだろう。
   9200万人の共産党員、幹部、家族が
   米国に滞在している。
   ビザが切れたら全員帰国。
   1000人以上の留学生も中国に帰った。



不正選挙の決定的証拠!!  /

開票所監視カメラが “不正現場”を撮影! 

ジョージア州公聴会(証言映像あり)

#ジョージア州公聴会#監視カメラ#大統領の選挙
#不正選挙不正の証拠#ジュリアーニ弁護士#トランプ勝利 - YouTube

       ↓

こちらもどうぞ:

知事も判事も不正選挙を認めず 完全に腐敗しているのですから、

もはや、選挙を継続すること自体が 無意味ですね。

【新聞看点】アリゾナ州の狂気じみた不正 

民主党と左派メディアが共謀 - YouTube

主要メディアは公聴会について全く報じない。

アリゾナ州で11月30日に公聴会が開催されていた時に

州務長官は選挙結果を正式に認め、バイデン氏が僅差で勝利したと決定。

そして州知事、州検査長官そして州判事も

公聴会が終わる前に 選挙結果を承認してしまった。

     ↓

こちらもどうぞ

トランプ大統領が予告なくスピーチ、

パウエル弁護士、リンウード弁護士も記者会見会、

本物の調査会社が CNNの朝会を2ヶ月間録音していた!

司法長官バーとドミニオンの繋がり? - YouTube

(私:後に、バー長官はそんなこと(不正の証拠はない)を

言ったことがないと報道を訂正していましたが、

実際にバー長官はディープステートですから

トランプは騙されてはいけませんね。

バー長官は解任されるべきです。

バー長官はCIAの隠れエージェントですから

ドミニオンとつながっているのは当たりまえでしょう。)



支那幻想を 捨てることですよ。

大陸、半島と 疎遠になると 日本は安定している。

誼を通じると、平家然り、足利幕府然り 没落 してゆきます。

維新政府然り、腐海支那、キ印半島に 関わり 結果 泥沼ですよ。

これは、「歴史の哲理」です。

極月にⅤ

2020-12-05 10:21:09 | Weblog
 画は 初代  歌川 豊國 (しょだい  うたがわ  とよくに)

 明和6年〈1769年〉 ~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「笠原新三郎 片岡仁左衛門」  「宮本武蔵 市川團十郎」 です。


☆曇り、冷え込む。

スダレ禿は、3食 税金で 外食三昧 らしいな。 屑が、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/655.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 12 月 04 日kNSCqYLU
上が腐れば 下まで腐る> 安倍 菅政権から漂う
 耐えがたき 腐臭
(日刊ゲンダイ)



http://img.asyura2.com/up/d12/3253.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/3254.jpg

※文字お越し

もういい加減 ウンザリだ。

元農林水産相で自民党の 吉川貴盛衆院議員(70=北海道2区)が、

大手鶏卵生産会社の元幹部から現金供与を受けていた疑いがあることが分かった問題。

報道によると、吉川元農相は鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)の

元代表から、複数回にわたって 計数百万円を受け取った疑いがあるという。

元代表は以前、養鶏業者の業界団体「日本養鶏協会」の幹部を務めており、

当時農相だった吉川に対し、家畜飼育の環境改善を目指す

「アニマル ウェルフェア」(AW)の国際基準が 日本の養鶏業者にとって

負担にならないよう働き掛けたり、鶏卵価格下落時の業者への補填措置などを

求めたりしていたという。

現金を授受しながら 政治資金収支報告書に一切記載していないのであれば

政治資金規正法違反は免れないし、行政に絶大な権限を持つ農相として当時、

業者や業界に利益誘導するような動きをしていたとすれば、

あっせん利得処罰法違反などの可能性も出てくるだろう。

共同通信によると、同社の元代表は <他の複数の農水族議員らにも

現金を渡した疑いがある> というから、どこまで疑惑の闇が広がるのか。

東京地検特捜部の今後の捜査に注目だが、いずれにしても大スキャンダルは間違いない。



現金授受が 職務権限に関することなら 収賄罪

「アキタフーズ」は今年7月、昨夏の参院選をめぐる公選法違反事件で起訴された

衆院議員で元法相の河井克行被告(57)と妻の案里被告(47)の関係先として、

検察当局から家宅捜索を受け、その過程で吉川の疑惑が浮上したというが、

それにしても、第2次安倍政権発足以降、自民党の大臣や国会議員をめぐる

「怪しいカネ」の話が大々的に報じられるのは 一体、何度目なのか。

本来なら政権が 吹っ飛ぶようなスキャンダルにもかかわらず、

有権者が「ああ、またね」と呆れつつも慣れてしまっている状況が

異常としか言いようがない。

だが、「桜を見る会」の前夜祭をめぐる安倍前首相の言動を見ていると、

まさに上が腐れば 下まで腐るということなのだろう。

収支報告書への不記載だけでなく、地元有権者の参加費を後援会側が補填するという

公選法違反(買収)の疑惑が指摘されているにもかかわらず、

「事務所の関与は一切ない」と平気でウソをつき続けていた安倍。

1年経って、そのウソがバレたら 今度は「秘書から聞いていなかっただけ」

などと逃げ回る。 政治家としてはもちろん、人として恥知らずも甚だしく、

国のトップにいた総理大臣がこれじゃあ、部下だった大臣のタガが緩むのは

ある意味、当たり前だろう。

一部報道では、吉川は大臣室で業者と面会した際にカネを受け取っていた

というから唖然呆然だが、東京新聞の取材に対して、吉川の事務所は

「政策秘書から回答がなければ、それが回答です」なんて言い放っていたというから、

あまりに国民を愚弄しているではないか。

元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「仮に現金の授受が農水相の職務権限に関することだったとすれば、

あっせん利得処罰法違反ではなく、収賄罪に問われるでしょう。

国会閉会後に即逮捕 といった可能性も考えられます。

鶏卵業界というのは資金力があり、いろいろなところにカネが流れていても

不思議ではありません」



諸悪の根源は 悪事の手本を示していた 安倍前首相

国民生活よりも「自分ファースト」。三度のメシよりも「汚いカネ」が大好きで、

どこでも、いつでも、誰からでも、カネを受け取り、

その取り巻きのためなら “口利き” すら 平気で行う。

不当不正に行政を歪めていることなど屁とも思わず、正論を言う官僚はクビ。

「何をしても捕まることはない」 「バレたら証拠を改ざん、破棄すればいい」

「知らぬ存ぜぬで押し通せば、国民はいずれ忘れる」――

という腐った体質が 安倍前政権であり、そんなヤクザ体質

「継承」と威張っているのが 菅政権なのだ。

最大の問題は「丁寧に説明」 「真摯に説明」などと言うばかりで、

一切の説明をしないことだ。吉川の問題についても、加藤官房長官は2日の会見で、

「政治家は自らの行動についてはしっかり説明責任を果たしていくこと

が求められている」なんて言っていたが、第2次安倍政権以降、

これまで疑惑が浮上した自民党の国会議員の誰ひとりとして

「説明責任」を果たした者はいない。

つまり、裏返せば、そろって「説明できないことをやっていた」証左なのだ。

だから、安倍のように「募りはしたが 募集していない」なんて

ハチャメチャな発言をするのであり、おそらく、今度は「1年にわたって国会で

ウソをついてきたが、虚偽答弁ではない」などと言いだしかねない。



安倍菅政権に 常識や性善説は 通用しない

繰り返すが、 安倍・菅政権とは ヤクザ以上のヤクザ体質なのだ。

まさか国会議員が利益誘導のために汚いカネは受け取らないだろうとか、
 
まさか国会議員が国会で虚偽答弁しないだろうなんて 常識や性善説は通用しない。

ウソも汚職もへっちゃら。 新型コロナウイルス禍でも何でも利用して、

いかに自分の懐にカネが入るのかだけを考えているのが 安倍・菅政権の実体なのだ。

大物ヤクザほど 敏腕弁護士を雇うのと同じ理屈で、ヤクザ政権だからこそ、

自分たちの悪事が露呈しないよう、黒川弘務 東京高検検事長を 闇の守護神

として検事総長に据えたかったのだろう。

そう考えれば、国会審議をすっ飛ばし、法曹界から猛反対されても

強引な法解釈で 黒川検事総長誕生に突き進んだ理由が分かるというものだ。

そして、河井や吉川に限らず、そんな「ヤクザ体質」を踏襲した菅もまた、

怪しい話がゴマンとある。

金額を小口化して献金者を隠していた疑惑のほか、週刊ポスト(12月11日号)が

菅首相の2500人パーティー 政治資金報告書に不記載だった

と題して報じた疑惑だ。記事によると、「桜を見る会」の前夜祭問題と同様、

菅が地元・横浜のホテルで パーティーを開きながら自身の資金管理団体や政党支部の

収支報告書に収支の記載がなかったという。

2代続けて首相に “怪しいカネ”の疑惑が指摘されるなんて

近代民主主義国家として恥ずかしい限り。

堕落極まりない腐臭政治に 絶望的な気分になる。

本来は国民から怒りのシュプレヒコールが起きても不思議じゃないが、

なぜか静かなまま。新型コロナ禍で世論は腐臭に対する嗅覚すら

失ってしまったのか分からないが、心ある国民にはもはや耐えられないはずだ。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「すべての原因は 安倍前首相、安倍政権でしょう。

検察組織の機能を麻痺させ、総理自ら悪事の仕方、逃れ方のお手本を見せていたからです。

そして、その安倍政権を官房長官として支え、引き継いだのが菅政権であり、

この間、自民党政治家は何をしても責任を取らず、罰せられることもなく、

その状況に国民は無力感を覚えてしまった。その結果が

今の国家の堕落、政治家の劣化を引き起こしたのであり、

いい加減、政治の正常化を取り戻すべき時です」

検察は今こそ、踏ん張る時だ。


豊國、二枚目、



「美志ん あわせ」です。


「公私混同」は、「特亜」の デホルト、

◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html
2日刊スポーツ  020年12月2日
五輪中止」 その議論がないのが 問題だ / 政界地獄耳


11月30日、NECは東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの

 1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を

 延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。

 スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」

 「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」

 とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。

 NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。

 ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。


大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているが

 スポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は

 雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、

 現実的には難しい。開催すべきではありません。

 スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」

 と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、

 というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。


亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、

 規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、

 世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。

 Go To トラベルに既に 1兆円がつぎ込まれ、

 今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は

 首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策。

 仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。

 5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。

 「五輪中止を日本政府と都が決めれば 1000億程度の違約金が発生する。

 場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。

 五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、

 その議論がどこにもない ことも問題だ。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048
日刊ゲンダイ  2020/12/02
戦略なき経済政策  この先は バブル崩壊と無残な産業崩壊
 金子勝の「天下の逆襲」  


新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、

「この3週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、

どこかで聞いたセリフだ。2月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が

「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。

あれから9カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ。

飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、

中小企業はコロナ不況で年を越せない。

雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど

大学生の就職内定率は低い。菅は肝いりの「Go To トラベル」で

一気に経済回復を図ったが、愚かにも破綻。

感染再拡大の原因だ というエビデンスはない と開き直る。

きっちり検査しないのだから 当然だ

自粛要請で感染の勢いが多少衰えたとしても、経済成長は全く期待できない。

2050年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言したが、

CO2を地中に埋める未完成の技術を前提にして、

石炭火力や原発を動かすとする。 時代遅れの高コストエネルギーにしがみつけば、

日本の産業衰退は 一層加速する。


そもそも、菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない。

デジタル庁新設も 携帯電話料金値下げも、ご自慢のふるさと納税と 同じ総務省案件だ。

時代遅れのマイナンバーカードの所管をデジタル庁に移し、

強制的に国民にカードを持たせたところで、情報漏れやセキュリティーの甘さで

後進国ぶりを露呈するだけ。  GAFAと競争する戦略は何もない。

携帯値下げを巡っては、NTTがNTTドコモを完全子会社化する。

NTT株の3分の1は政府保有だから、国有化で値下げを強制するつもりか。

電波利用料の値上げで揺さぶった成果は、格安スマホの料金値下げがいいところ。

とてもデジタル戦略とは言えない。

さらに怖いのは、日銀のゼロ金利貸付金が 地銀や信金にも流れ、

約107兆円 も積み上がっている


あふれたマネーが 株価や不動産市場に流れ込み、

コロナ禍でバブルが起きている。

富裕層は汗をかかずに資産を増やす一方、労働者は職を失い、

中小企業は休廃業に追い込まれる。究極の格差社会だ。

バブルがはじければ、日銀は信用を失い、産業衰退を露呈させる。

今や菅政権は 失策批判の封じ込めに必死だ。

内閣人事局で 忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、

日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。

戦時中へ逆戻りしているかのようだ。

原爆を落とされるまで 負けを認めないつもりなのか。


豊國、三枚目、



「雪中の三人」です。


コロナ拡散の 主因の 一つ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月04日
日本を潰す菅政権 12月から 大量の中国人を 入国させています


マスコミも菅政権、中共の言いなりに動いています。

中共の繁栄のために日本を潰します。

中国人が大量に日本に入ってきます。

でたらめのPCR検査証明書で 日本に入ってきます。

コロナに感染している中国人が どんどん入国していますね。

日本で無料の医療を受けたいですからね。

来年早々 政権交代が必要です。


【閲覧極秘級】

日本をつぶす勢力は誰だ?

菅総理なのか?それとも 中○か! - YouTube




◆2020年12月04日
メイカさんからの 続報


パウェル弁護士と リンウッド弁護士が、記者会見で

1月20日にトランプは大統領に再び就任すると

はっきり明言したそうです。

トランプ勝利確実になり、連邦最高裁でも 勝利する証拠が十分そろった

ということでしょうね。1月20日に再就任するトランプ大統領の元気な姿を

見て多くの良識ある米国人だけでなく 

日本人も世界中の人々もホッとするでしょうね。



メイカさんによると:

  ・12月2日に、パウェル弁護士と
   リン・ウッド弁護士が行った記者会見で、
   両弁護士は、2021年1月20日に
   トランプ大統領が
   大統領に再び就任することを発表した。
   そして、就任式の日には 
   今回の不正選挙の真相の全てを明らかにする。
   またリン・ウッド弁護士は
   「中国共産党は 自由国家の米国を
   奪い取る野心がある。我々愛国者は
   立ち上がる必要がある。」と言った。
   大量の証拠があるため
   トランプの勝利が確実になった。
   大統領選が続いていた 11月20日に
   習近平は広東省で国際会議
   (中国と交流するための会議)を主催した。
   そしてこの会議に世界中の親中派を招待した。
   米民主党はクリントン及びオバマ時代から
   この会議に参加していた。
   民主党は中共と深いつながりがあり、
   バイデン支持の民主党幹部(ローレンス・サマーズ)
   とCNNの司会者(フリード・ザッカリア)が
   この会議に出席した。彼らは中国政府に招待されて
   広東省に行った。CNNは中国共産党のメディアである。
   米国の愛国者は CNNを観ない。
   中国政府政治委員会の宣伝部長もこの会議に出席した。
   習近平は米国から
   この2人が出席したことをうれしく思い、
   北京からお祝いの電報を送った。
   この2人は習近平と深いつながりがある。
   バイデンが当選したら 米国は非常に危険な国になる。
   この会議後にCNNはトランプ攻撃を激化した。
   トランプはCNNを絶対に許さない。
   トランプのスピーチを途中で切ってしまう
   ような売国メディアは 全てトランプから制裁を受ける。

  ・バイデンのスポークスウーマン
   (次期大統領報道官と発表された。)は、
   真ん中に中国共産党やロシア共産党の旗の
   破壊マーク(斧と鎌)がついているピンクの帽子を
   かぶっている。民主党幹部は十数年前から
   中国共産党と深いつながりがあるため、
   バイデンが大統領になったら、米国は共産国になる。

  ・数日前、米国務省のチベット担当者と
   2人のチベット人がホワイトハウスで会見したが、
   米国政府が作成した正式な報告書の42ページには、
   「中国共産党はチベットを1950年から
   軍事占領している。チベットは中国の領土ではない。」
   と明記されている。ウイグルや内モンゴルの人権問題
   についても明記している。
   以前、ポンぺオは台湾は中国の一部分ではない
   と発表した。
   来年1月20日のトランプ大統領就任式以後、
   米国はチベットと交流するようになる。
   そのように台湾のメディアが報道した。
   米国はこれから世界に向けて、
   チベットは中国の一部ではないと発表する。
   チベット人と中国人は民族が違う。
   中国は資源のある国を奪いとる。
   今後、日本の尖閣諸島も日本の領土であると
   米国は発表するかもしれない。



民主党幹部と CNN司会者が 中国詣で  /

“チベットは中国が侵略した地域“  /

米国務院が報告書を作成!


#チベット#大統領選#CNN#米国務院報告書 - YouTube

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極月にⅣ

2020-12-04 10:15:15 | Weblog
 画は 歌川  豊春 (うたがわ  とよはる)

 享保20年〈1735年〉 ~  文化11年〈1814年〉

 江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。     作


  「浮画 雪見酒宴之圖」 です。


☆雪、冷え込み厳しい。

「今だけ、俺だけ、カネだけ」、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-054525.html
植草一秀の『知られざる真実』
20年12月 3日 (木)
合言葉は 五輪を止めるな GOToを止めるな


菅義偉氏と小池百合子氏の 合言葉は

「五輪を止めるな」

「GoToを止めるな」。

二人とも 思考方式が 同一だ。

思考の基準は 「自分の利益」。

「自分の利益」になるなら、他人にどのような迷惑がかかろうが、

他人がどれほど不幸になろうが、そんなの関係ない。

ただひとつ、自分の利益だけが すべて。

コロナ感染が 拡大している。

コロナを最上級の危険な感染症を位置づけるなら、

感染の収束が優先されるべきだ。

コロナが収束すれば 経済は自律的に回復する。

しかし、菅義偉氏は GoToトラブル事業を 全開にしている。

東京都の感染者数が急増し、医療体制に大きなリスクが顕在化しているが

「GoToを止めるな」 なのだ。

GoToを止めることは 五輪を止めることに直結する。

五輪が中止になれば 菅内閣は凋落する。

策謀を巡らせて やっとつかんだ 総理の椅子。

簡単には 手放せない。


総理の椅子に座り続けるためには、何が何でも 五輪開催が必要なのだ。

2021年9月の 自民党総裁選。

何が何でも 五輪を開催して、

「五輪開催を成し遂げた 総理大臣」

として 自民党総裁の続投を狙う。

小池百合子氏も 人を踏み台にして 歩んできた人生。

五輪の主催者として 檜舞台に立つことを目指している。

両者に共通するのは自分の利益がすべてて、

他人の迷惑、不幸、国民の迷惑、不幸、

都民の迷惑、不幸にまったく関心がないこと。

コロナで助かる命が 助からなくなる。

しかし、そんなの 関係ない。

自分の利益が増大すれば 何の問題もない。

五輪は何が何でも開催する。

できれば多数の観客を入れて。

それが無理で、たとえ無観客になっても、

アスリートの参加者が どれだけ減っても。

とにかく五輪開催を強行する。

これが総理の椅子に座り続ける道だ と決めている。

だから、東京都の感染者数が急増しているのに、これを無視している。


小池都知事も コロナに対する対応が くるくる変わる。

3月から5月にかけては コロナ警戒論を吹聴していた。

ところが、東京都知事選が視界に入ると、突然、

営業自粛要請の全面解除 に豹変した。

GoToでは 菅義偉氏との個人的な確執から

国と意見対立を表面化させた。

ところが、今回、東京都の感染者数が急増して、

東京もGoToを中断しなければならない局面だが、

「五輪を止めるな」

を背景に

「GoToを止めるな」

で菅義偉氏と一致した。


これこそ、究極の政治私物化だ。

五輪開催までの時間を冷静に考えれば 何をすべきかは明白だ。

政府が「リスクが最高水準であると区分する」コロナ感染症が、

いま拡大しているのだ。

感染拡大で外出自粛要請を発出した地域さえ 日本国内で発生している。

五輪延期で 膨大な追加費用が発生する。

そんなお金があるなら、検査拡大、医療体制強化、国民生活支援に充てるべきだ


五輪開催を断念して 最速のコロナ収束を目指すべきである。

政治の道筋を踏み外している菅義偉氏には 必ずその報いが襲ってくるだろう。

「天網恢恢疎 にして漏らさず」の言葉を 軽視するべきでない。


豊春、二枚目、



「肉筆 玉屋の遊女たち」です。


いい分析ですな、竹中平蔵の狂気が よく分かる、

◆https://www.mag2.com/p/news/476856?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1203&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.12.03
竹中平蔵よ 大罪を償え。 元国税が暴く
 賃下げと 非正規、一億総貧困化 のカラクリ




これまでも たびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら

批判してきた 元国税調査官で作家の 大村大次郎さん。

大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、

竹中氏の経済政策が 日本を貧困化させた理由を 詳細に解説するとともに、

「氏は血税を無駄にするどころか 国民の血を吸っているに等しい」

と強く批判しています。


なぜ竹中平蔵氏の経済政策は 日本を貧困化させたのか?

前号まで竹中平蔵氏の脱税疑惑や、竹中氏が会長をしているパソナと政府の癒着

についてご紹介してきました。しかし竹中氏にはまだまだ様々な疑惑、不祥事があります。

これほど疑惑まみれ、不祥事まみれの人物であっても、

政治家として優れた手腕があったならば、国民としては救われます。

しかし、竹中氏の場合は、それもなかったのです。

それどころか、日本に貧困をもたらした、日本に 格差社会をもたらした張本人です。

経済の専門家の間でも、時が経れば経るほど、竹中氏の経済政策は評価が下がっており、

日本経済を衰退させてしまったのは、竹中平蔵氏の経済政策によるものが大きい

ことがわかってきたのです。

竹中平蔵氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を 滅茶苦茶にしてしまったことです。

具体的に言えば、賃金を下げ 非正規雇用を増やしたことです。

彼は、小泉内閣成立直後に書いた 『みんなの経済学』(幻冬舎)という本の中で、

こういうことを述べています。


日本は労働分配率が高い。 だから経済成長が止まっているのだ。

労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。

会社が社員に高い給料を払っているので、日本の経済が駄目になった

というのです。そして、彼はこうも述べています。

労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。

でもその分を 投資で儲ければ補える。

つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は

株で儲けて補いなさい、ということを述べているのです。

そして竹中平蔵氏は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。

法人税率は20%以上引き下げられ、高額所得者の税率は30%近く引き下げられました。

しかも投資家の税金は 本来の半分の10%に免除されました。

また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけない、という時限立法も作りました。

つまり、投資家は一定期間、所得税が免税されたのです。

これによって、ライブドアや 村上ファンドなどが 台頭したのです。

その一方で、企業は国の支持を背景にして、賃金を抑え込みました。

裁量労働制の拡充でサービス残業が蔓延し、労働者派遣法の緩和で

派遣労働者が爆発的に増えたのです。

特に製造業の派遣労働の解禁は、日本の労働市場に大きな影響を与えました。

なぜこれまで製造業の派遣労働が禁止されていたかというと、

製造業というのは危険も大きいため、会社が従業員の安全に全責任を持つために

という意味がありました。また製造業に派遣労働を許してしまうと、

ちょっと景気が悪くなったら、すぐに大量に解雇されてしまい、

労働者の生活が不安定になるという危険もあったからです。

実際にリーマンショック直後には、製造業の派遣労働者が大量に雇い止めされ、

路頭に迷った人たちが 「派遣村」で年を越すというような事態が生じました。

ワーキングプアという言葉が使われだしたのも、小泉内閣以降なのです。

しかも、竹中平蔵氏は、製造業の派遣労働を 解禁した2年後、

大臣をやめ派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。

あまりに露骨すぎて 笑い話にもならない、ただただ唖然とするだけです。


日本はこの20年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。

ほかの先進国はほとんどが50%以上、中には100%近く賃金が上がった国も

ありますが、日本だけは賃金が下がっているのです。

その最大の要因は、この竹中平蔵氏の経済政策にある といえるのです。


経済学者としての ポンコツさ

この竹中平蔵氏の労働分配率だけを抽出して 日本経済を分析するやり方は、

明らかに雑なものの見方だったのです。そもそも日本人の賃金はまだ

欧米に比べて安く、バブル期であっても 欧米には届いていませんでした。

日本企業の利益率自体が 欧米企業よりも低かったので、

労働分配率が高くなるのは当たり前だったのです。

だから、賃金を減らすのではなく、日本企業の利益率を上げる方法を

考えなくてはならなかったはずです。

日本企業は、それまで欧米よりも 安い商品を大量につくることで

貿易黒字を稼いでいました。つまり国家的な「薄利多売」であり、

今の中国のようなビジネスモデルだったのです。

しかし貿易黒字が溜まり物価が上がり賃金が上昇すれば、

このビジネスモデルは成り立ちません。

だから、日本はこのビジネスモデルを変え、欧米のような利益率の高い

ビジネスへとシフトすることが先決だったのです。

そして、日本では労働者の権利が欧米ほどきちんと守られておらず、

サービス残業や長時間労働は当たり前でした。

現在でも、日本はサービス残業や長時間労働などでは、

世界最悪のレベルなのです。

そういう日本の労使関係において、国が企業に対して「賃金を下げてもいい」

という方針を打ち出せば、賃金の低下に歯止めがかからなくなることは

目に見えていました。

欧米ならば、労働者の権利が厳重に守られているので、

企業の論理だけで賃金を下げることはできません。

欧米は厳しい競争社会のように見えますが、国民や労働者の権利は、

何よりも大事にされてきたのです。

あの自由の国のアメリカでさえ、日本の中央銀行にあたるFRBに

「雇用を守る義務」を課しているほどなのです。

つまり失業が増えないように、FRBが努力する義務を負っているのです。

またアメリカの株式市場では、労働環境が悪化したり、労働者の賃金が下がったり

すれば、株価が下がる傾向にあります。

つまり、「労働者の生活が守られないと 景気はよくならない」

という意識が、国全体に浸透しているのです。

竹中氏はそういう欧米の「雇用を大事にする文化」

「労働者の生活を大事にする文化」には、目を向けることなく、

ただただ「株主を優先する文化」だけを 強引に日本に導入しようとしたのです。

綿密な分析をせずに、ただただ日本は労働分配率が高いから下げろという、

あまりに雑で乱暴な経済政策 を行なったのです。

またサラリーマンに対して「賃金が下がってもその分 株で稼げばいい」

という主張も明らかに現実から逸脱したものでした。

もともとそれほど高くなかった賃金が さらに下げられれば、

株式投資に回す余裕などは ありません。

だからほとんどの国民は、この20年間「賃金が下がっただけ」

「生活が苦しくなっただけ」ということになってしまったのです。

よく税金を無駄にする政治家のことを 「血税を無駄にする」というような言い方

をされることがありますが、竹中氏の場合は、そんな生ぬるい言葉では表現しきれません。

血税を無駄にしているのではなく、国民の血を吸っている に等しいのではないでしょうか?



国民は 賃下げに苦しめられてきた

このメルマガでも何度か取り上げましたが、

日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金(上)」によると、

1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は

以下のようになっています。

アメリカ 176
イギリス 187
フランス 166
ドイツ  155
日本   91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態

なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。

そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後も それほど大きなダメージを

受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので

日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、

貿易黒字は累積しており 多くの企業では黒字が積みあがっていました。

不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。

また、もうすっかり忘れ去られていますが、

2002年2月から2008年2月までの 73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間(好景気)

を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。

トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。

平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。

そして 次の数値のように、2002年から2018年の間に、

日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。


日本企業全体(金融、保険以外)の経常利益の推移


 年度  経常利益額

2002年度  31.0兆円

2004年度  44.7兆円

2006年度  54.4兆円

2008年度  35.5兆円

2010年度  43.7兆円

2012年度  48.5兆円

2014年度  64.6兆円

2016年度  75.0兆円

2018年度  83.9兆円


財務省・法人企業統計調査より



企業の利益がたった 十数年で 31兆円から 84兆円になる のはすごいことです。

大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。

それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。

近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしない

ものなのです。企業というのは なるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。

そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。

しかし、そうなると国民生活が悪化します。

そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。

また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に

経済政策の最重要ポイントとしてきました。

特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、

「所得倍増計画」を立案し 成功させ日本全体を豊かにしたのです。


このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢

にしているのです。どう転んでも 賃下げを勧めるようなことは しないのです。

おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、

日本の小泉政権だけだ と思われます。

政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。

大手を振って賃下げができるからです。

平成時代、好景気が続いていたにも 関わらず、ほとんどの国民は

それを実感していません。むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。

それは、当然です。 近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」が

されていないのです。

次回ももう少し竹中平蔵氏の政策について述べたいと思います。


豊春、三枚目、



「歌舞伎 辻番付」です。


朝鮮カルトの 末路w

◆https://biz-journal.jp/2020/12/post_194109.html
ビジネス・ジャーナル  2020.12.02
公明党、過去10年で 150万票消失、
 “支持者 離れ” 深刻 … 次期衆院選で 自民の意向無視も



「政治に対する信頼を 取り戻し、与党の議席を 守りたい」

驚きの決定だった。

公明党の斉藤鉄夫副代表が、次期衆院選で広島3区から出馬すると表明。

11月19日、広島市内のホテルで記者会見し、こう語った。

衆院広島3区は、公職選挙法違反の罪で公判中の河井克行元法相の地元。

河井被告が自民党を離党したため、与党の候補者が“空白”となっていたところに、

公明党は自民党広島県連との調整がつかないまま 斉藤氏の公認を強行したのだ。

斉藤氏はこれまで比例中国ブロック単独出馬で当選してきた。

幹事長や政調会長を歴任してきた68歳の大ベテランが、

小選挙区へ鞍替えするという捨て身の戦略に打って出たのである。

公明党が 広島3区に自ら候補者を立てる決断の背景には、

「現職議員がスキャンダルで逮捕された自民党を 

次の選挙では応援できない」という支持者の心情に配慮した、ともいわれる。

実際、創価学会婦人部では 自民党への嫌悪感が高まっているというが、

それは表向きの理由。真の目的は、純粋に小選挙区の候補者を増やすことだ。

実は、虎視眈々と狙ってきていた。

「与党として自民党と選挙協力しているので、当然、自民党現職がいる小選挙区

には新たな候補者を出せません。だから空白になった瞬間が千載一遇のチャンス

なのです。以前、『このハゲー』と暴言を吐いて自民党を離党した女性議員が

いましたよね。実は前回選挙で、彼女の選挙区だった埼玉4区に

公明党から候補者を擁立しようとギリギリまで粘って協議した。

あの時は自民党に押し切られて断念しましたから、

今回の広島3区は なんとしても取りたい。

うちは現在9つの小選挙区に候補者がいますが、関西以西には選挙区がない。

中国や九州地方で小選挙区候補を出すことは、長年の悲願なのです」(公明党関係者)

公明党の強気は、尻に火のついた焦り の裏返しでもある。

公明党の党勢は 低落傾向が続く。

2017年の衆院選で 初めて比例票が700万票を割り込み、党内に衝撃が走った。

民主党が政権を奪取し、自公が下野した09年衆院選でさえ、比例は805万票あった。

党では「700万票ライン」は 岩盤組織票の最低ライン

と考えていたのに、17年は697万票、さらに19年参院選は654万票まで落ち込んだ。

「このまま守りの選挙をやっていても ジリ貧です。強気に転じるしかない

というのが今の執行部や創価学会の考え方。東京や神奈川の小選挙区に

比例単独で当選している現職の若手を持ってきて 世代交代を図っているのも

その一環です。ですから広島3区は譲れません。

自民党が折れないならば、『ほかの選挙区に 影響を及ぼすことになってもいいんですか』

という脅しをかけることもいとわない覚悟です。

公明票がなければ野党候補に負ける自民党現職が 50人はいる

ともいわれますからね」(公明党関係者)



岸田文雄氏の 求心力低下

自民党の広島県連は、河井被告に代わる候補者を選ぶ公募を始め、

公明党の殴り込みに態度を硬化させている。

広島は岸田文雄前政調会長の牙城。

宮沢洋一参院議員が県連会長を務めるなど、県内は岸田派議員が多い。

19年の参院選で同派重鎮だった溝手顕正氏を落としているだけに、

今回、広島3区を公明党に奪われれば、岸田氏の求心力がますます低下する

のは避けられない。

もっとも追い込まれているのは岸田氏だけではないようだ。

「公明党が判断を求めているのは、岸田さんというよりも

菅首相や二階幹事長でしょう。衆議院は任期満了まで1年を切り、

必ず解散総選挙をやらなければならない。党総裁として菅さんどうするんですか、

調整してください、というボールを公明党から投げられている状態。

広島だけの話ではなく、全国に波及するので 突っぱねることもできないし、

悩ましい」(自民党関係者)

公明党の山口那津男代表は、斉藤氏の出馬会見後の最初の週末である11月22日に

早速広島市を訪れ、24日には記者会見で穏やかに、しかしこう迫った。

「自民党は 大局的に 判断してほしい」

(文=編集部)



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059566.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月03日
メイカさんからの 続報


王 毅 外交部長は 日本で言えば 外務副大臣という

格下のチンピラ外交官なのに、わざわざ菅総理が会って

丁寧に応対し、茂木外務大臣も 王 毅外交部長を

同レベルに扱い丁寧な対応。

しかも記者会見の場で 王 毅は 「尖閣は 中国領土、

日本の偽装漁船は 近づくな
。」と言い放った
 のに、

茂木は何も感じず 何も反論せず、へらへらと。

その様子を見ていた 世界中の人々が、

尖閣諸島は中国が取ってしまった、と感じています。

あとから あーだこーだと弁明している茂木と菅は

バカ丸出し。 米国は 中共が絡んだ内戦だ というのに、

日本は中共に侵略されても 武力攻撃されても、

菅総理も茂木も二階も へらへらへら、

話し合いで解決しましょう、と何もしないでしょうね。

私は以前から申していますが、菅政権は安倍政権以上に

危険な政権です。 菅政権は 中共と米国のディープステートを

仕切っているCFRの完全な操り人形です。

この政権が続く限り、日本は中共に侵略されてしまいます。



メイカさんによると:

  ・12月1日にリン ウッド弁護士が
   ツイッターで次の通り発表。
   「我々の国では 内戦が始まった。
   第三国の中共から 先制攻撃を受けた。
   彼らは自分の国の利益のために 戦争をする。
   米国人民の利益のためではない。
   今起きている内戦は 中共が仕掛けたもの。
   我々の国は中共と交戦中
   最後に必ず我々正義が勝つ。
   内戦が始まった今、トランプ大統領に
   早く戒厳令を発令してほしい。」と。
   12月2日にワシントンタイムズも広告で
   トランプに呼びかけた。
   「米選挙と人民を守るために
   戒厳令を敷くことを要請する。」と。
   ニューヨークからペンシルベニアまで
   28万票の投票用紙を運んだトラックが
   28万票を積んだまま行方不明になっている。

  ・武漢肺炎の発現地の中国から
   大量の感染者が世界中に渡り、
   感染が世界中に拡散したが、
   オーストラリア政府は 中国政府が
   武漢肺炎を作ったことを示す証拠を
   入手したと発表。
   そのため中国政府は武漢肺炎は
   インド、日本を含む外国で作られたと
   嘘の報道をし、オーストラリアがすぐに反発した。
   中国の外交官はツイッターで、
   オーストラリアの軍人が左手で子供を抱き、
   右手にナイフを持って子供を刺そうとしている
   (嘘の)写真を投稿した。
   オーストラリア首相が激怒、謝罪を要求。
   オーストラリアの新聞は、第一面に、
   天安門大虐殺の写真(大学生が戦車の前に立っている)
   を大々的に掲載しこの写真は事実であると報じた。
   海外在住の中国人の多くが
   オーストラリア首相を勇敢だと褒めた。
   一方、彼らは「日本の菅総理と茂木外務大臣は
   中国に 何も反論せず、中国に非常に弱腰。
   日本の政治家は中国の政治家に反論しない
   ということは 尖閣諸島を中国が侵略してしまった
   ということになる。あまりにも弱い政府。
   何もできない。二階が育てた 茂木と菅によって
   日本は危機的状況に追い込まれた
。」
   と日本を心配している。
   ロボット工学の福田敏夫博士は
   北京大学で中国の学生に教えている。
   日本の学生には教えない。
   現在、習近平政府が 日本を支配している、
   国民は目を覚ますべき。
   会見で尖閣諸島は日本の領土だと
   王 毅外交部長にすぐさま反論しなかったのは
   非常に悪いこと。。

  ・香港の法廷で民主活動家3人が
   それぞれ7カ月、10カ月、13カ月の実刑判決。
   中国内部の刑務所に入ったら非常に危険。
   新しく入った囚人(特に女性)は 虐められ、
   強姦、暴力が振るわれる。
   そして精神的におかしくなるほど
   徹底的に暴力が振るわれる。
   香港の刑務所ではどうなのかわからないが、
   中国内部から警察が入ってきたため、
   香港の刑務所でも警察による暴力が激増。
   香港の自由は終わった。
   次は台湾 そして日本が危ない。
   習近平は死ぬまで
   台湾を奪って歴史的に名を残したいと言っている。
   習近平は非常に残忍。
   今、中国は尖閣諸島を奪う寸前であるため
   日本政府はしっかりしないと 非常に危ない。


アメリカはすでに 内戦状態!!  /

“トランプ大統領は 戒厳令発令を!!“ リンウッド弁護士  /

ペンシルベニア州で28万票がトラックごと行方不明!

#大統領選#内戦#リンウッド弁護士#戒厳令 - YouTube



媚中の二階が キーマンになっておる ようだな。

国賊め。

極月にⅢ

2020-12-03 09:31:01 | Weblog
 画は 喜多川  歌麿  (きたがわ  うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「新吉原 仲之町ノ圖」 です。


☆曇り、雪になるか?

売国魂=朝鮮カルト政権、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-41f6b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月 2日 (水)
感染拡大に全力挙げる勝負の 3週間


12月2日、種苗法改定案と 予防接種法改定案が 参議院本会議で可決、成立した。

コロナワクチンの予防接種無料化 ならびに損害賠償責任免責 が盛り込まれた。

種苗法改定は 農業生産者による登録品種の自家採種を 原則禁止に変更するものである。

いずれも、ハゲタカ資本に 巨大利益を供与するものだ。

コロナワクチンを開発している ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ3社は

ワクチンの政府買い上げによって 莫大な利益を得る


3社の経営最高責任者は 暴騰した株価を売り抜けて 莫大な利益を実現する。

コロナ騒動全体が ワクチン利権のために創出されたもの であるとの疑いが存在する。

ワクチンで発生する事故の責任は 製造者に負わせるべきもの。

企業の責任を免除して 国民が被害と費用を負担することは

企業の無責任行動を 助長する結果をもたらす。

予防接種は「努力義務」とされ、強制接種とはされなかったが、

リスク満載のワクチンを 接種したいと考える国民は 多くないはずだ

菅内閣が コロナ感染症を第2類相当指定感染症の区分に据え置いているのは、

巨大なワクチン予算を正当化するために、この指定が必要不可欠であるからだと推察される。
 
政府によるワクチン買い上げに すでに 7000億円もの国費が計上されている。

種苗法改定は モンサント=バイエルなどの巨大資本による 日本農業支配戦略に加担するもの。


この臨時国会には 種苗法改定、予防接種法改定という、重大な法案が提出された。

他方で、菅義偉首相による日本学術会議会員の不当な任命拒否問題が 表面化した。

過去の国会答弁で 日本学術会議会員の内閣総理大臣による任命は形式的なもので、

内閣総理大臣は日本学術会議が推薦して者を 形式的に任命することが明確に示されてきた。

ところが、菅義偉氏はこの政府答弁に反して 6名の候補者を任命拒否した。

任命拒否した6名を選定したのは 杉田和博 官房副長官である ことも判明した。

完全なる 越権行為だ。

また、安倍前首相が桜を見る会を私物化し、前夜祭において選挙区の有権者に

利益を供与した疑い、政治資金収支報告書への不記載 などの疑いが濃厚になった。

安倍首相は国会で 安倍事務所が前夜祭に関与していないこと、

ホテルから事務所に明細書、請求書の提示がなかったこと、

飲食に関する契約は参加者とホテルとの間で取り交わされたものであり、

ホテルがそれぞれの参加者に領収書を発行したことなどを述べた。

しかし、これらのすべてが虚偽であった疑いが 明確になった。

野党は集中審議ならびに安倍晋三氏、杉田和博氏の証人喚問、参考人招致を

要求したが実現していない。

臨時国会の会期延長を要求するようだが、単なる要求の提出に終わる見通しだ。


種苗法改定は 農業生産者の権利を侵害するもの。

日本が批准している 食料・農業植物遺伝資源条約は

農業生産者の自家採種権を認めている。

タネは 天が地球に与えた 遺伝資源だ

ハゲタカ資本が 私物化して良いものでない。

しかし、菅内閣は ハゲタカ資本に 利益供与する法律制定を強行する。

野党も 抵抗しない。

国会での集中審議、杉田官房副長官、安倍元首相の参考人招致を与党が認めないなら、

すべての国会審議を止めるという抵抗を示さなければ、

すべては与党の意のままに進む。

実質的に 野党が 与党の暴走を黙認しているということだ。

菅内閣は コロナの感染拡大を止める意思を持たない。

GoToトラブルキャンペーンは 感染を人為的に拡大させる施策。

この施策を展開しながら 「勝負の3週間」とする意味が わからない。

感染を抑止することを優先するならGoToトラブルキャンペーンを停止するべきだろう。

東京都の措置が最重要になるが、菅首相も小池都知事も 曖昧対応を続ける。

国民の命や暮らしよりも 五輪を優先している

政治の決断は 常に優先順位の設定に置かれる。

コロナを 第2類相当指定感染症に区分していることは、

コロナに最大の警戒が必要であることを宣言していることを意味する。

そうであるなら、国民の命を二の次にして 五輪を優先することがおかしい。

五輪中止の国民運動が 必要になっている。



◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011300000117.html
日刊スポーツ  2020年11月30日
だらしない外相・茂木敏充に 志位が喝! / 政界地獄耳


外相・茂木敏充と中国外相・王毅との日中外相会談の余波が続く。

 24日の日中外相会談後の共同会見で 尖閣を巡り

 「(領有権に関する)日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める

 とともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。

 これに対し王は 「一部の真相が分かっていない日本漁船が
 
 釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の 敏感な水域に入る事態が発生し

 (中国海警局が)やむを得ず反応しなければならない。

 引き続き自国の主権を守っていく」と日本の領土であることを一切無視

 した発言に 茂木は何一つ反応しなかった。


外務省や党幹部は 中国が怖いのか、親中国の党幹事長・二階俊博が怖いのか

 「大人の対応」と茂木をかばったが 「無反応の対応は 認めた」こと

 というのが外交のルールなのを知らないはずもない。

 自民党内でも優秀といわれる茂木のお粗末外交に

 自民党外交部会からも批判が出た。情けないのは茂木が

 「会談の中で(中国公船の)領海侵入や わが国の漁船への接近など

 個別事案も取り上げ、こうした行動を取らないよう強く申し入れた」と言い訳。

 加えて27日の参院本会議で「会見後に行われた議論でも 日本の考えを改めて申し入れた」

 と王毅発言直後に言わなかったことは まるで外交儀礼上当然と言わんばかりだ。


いないところでけしからんというだけなら、外相は誰でもできる。

 そこで自民党議員より はっきりと立場を主張したのが共産党委員長・志位和夫。

 26日の会見で 「大変見過ごせない事態があった」と切り出し

 「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は 日本が実効支配している領土に対し、

 力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。

 中国側の覇権主義的な行動が いちばんの問題だ」。

 茂木の対応にも 「こうした発言に 何らの反論もしなければ 批判もしない」と指摘し

 「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。

 これはだらしがない態度だ。極めてだらしがない」と喝破した。

 野党連立政権では 志位外相を期待するか。



歌麿、二枚目、



「大掃除(煤払)」です。


嘘の塊w

◆https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html
リテラ  2020.12.01
東京五輪の 追加費用3000億円は やっぱり日本の負担だった!
 安倍前首相が 来夏開催ゴリ押しと引き換えに 負担を約束した 全内幕




先日、東京五輪の延期にともなう 追加費用について、

五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。

他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

コロナ感染が ものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、

政府や組織委はまだ 五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと

呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが

既定事実になっていることだ。

読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように

「国、東京都、組織委で 負担割合を協議」としている。

しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC(国際オリンピック委員会)が

公式サイトで 約3000億円規模の費用の大部分を 日本が負担することを

「安倍首相が合意した」と発表。 日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、

削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、

「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を 日本側が負担するというのだ。

読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮された

としているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、

組織委職員の採用時期を 大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉(読売)

をとって経費を削減したにすぎない。

しかも、この追加費用の試算には からくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、

3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、

コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。

いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、

結局3000億円以上を日本側が 負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用

として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の

追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束した というのは事実だった

ということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算を

そのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。

御用メディアの読売に あたかも負担が減額になったかのような記事を書かせた

ということでしょう」(全国紙五輪担当記者)

ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソが

またまた明らかになったわけだ。

しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、

日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。

安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

本サイトは 今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担する

ことを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を 日本政府が削除させた直後、

これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚

であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていた

ことを発見した。

安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して 「来年夏以降の延期はありえない」

とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

この記事を再録掲載するので ぜひ読んでほしい。

東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が 結局、安倍前首相の個人的な

政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。

(編集部)


以下御参照あれ!


歌麿、三枚目、



「大黒の餅つき」です。


CIA長官 逮捕?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059528.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月02日
メイカさんからの 続報


どうやら ジーナ・ハスペルCIA長官は 逮捕され

刑務所に送り込まれたもようです。

オバマについては また確認できていません。



メイカさんによると:

  ・在米中国人学者やアボロネットが、
   ジーナ・ハスペルCIA長官が逮捕されたと報じた。
   CIA部隊と米特殊部隊の間で
   フランクフルトのサーバーを巡り 銃撃戦が起きたが、
   現場にいたハスペル長官が負傷し
   米国の刑務所の病院に搬送された。
   彼女は自分の命を守るために
   今回の大統領の不正について全てを吐いた。
   全てを話さないと 彼女は死刑になるため、
   自分は主犯であると自白した。
   今、刑務所にいる。
   ホワイトハウス内部に 中国の民主活動家らが
   顧問で入っているため、そこから情報が流れている。
   トランプ大統領の周りは 全て反逆者ばかり。
   命があるのも不思議なくらい大変な状況。

  ・オバマが逮捕されたとの噂も出てきた。
   オバマのツイッターが停止している。
   この情報も確認しないといけない。
   今週は次々に重要人物が逮捕されると言われている。
   現在、ペロシは病気療養中。
   身体がかなり弱くなってきた。
   バイデンは足を怪我した。
   ヒラリー・クリントンも足が悪くなったときがあった。
   トランプ大統領は これから反逆者たちを全て逮捕する
   と言っている。フランクフルトで5人の兵士が殺害された
   ためCIA長官の責任は非常に大きい。
   CIA長官は普通なら必ず死刑になるが、
   全てを自白したため、死刑にならないかも。
   これから事実を発表するだろう。
   馬先のユーチューブでも情報を得られる。
   注目する必要あり。真相が明らかになる。

  ・中国の武漢肺炎ウイルス・ワクチンについて、
   上海の医師によると、中国製ワクチンは安全でないため、
   病院の医師、看護師の 9割以上が
   中国製ワクチンの注射をしない。
   中国では 5万人が中国製ワクチンを注射しようとしている。
   しかし上海の医療従事者は10人に1人のみ
   ワクチンを注射。
   中国産の漢方薬も偽物が非常に多い。
   高麗人参は 科学肥料で栽培され
   農薬が大量に付着。 重金属も混入。


CIA長官逮捕?! 在米中華系メディアが報道! オバマ逮捕の噂も  /


中国ワクチン・地元医師らも拒否


'#CIA長官逮捕#オバマ逮捕 - YouTube

        ↓

こちらもどうぞ:

ペンシルバニア州、アリゾナ州 状況アップデート、

最初は民主党が 最高裁に行きたかった可能性、

オバマ、ジーナの噂について、

なぜトランプ大統領は 最高裁にこだわる? - YouTube



かなりの混乱 のようで?


極月にⅡ

2020-12-02 10:37:07 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい  えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 

 北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍=紺青(こんじょう)を用いた

 藍摺絵(あいずり-え)を描いた。            作


  「東都 金龍山浅草寺 雪景」 です。


☆曇り、昨日は本格的に 雪降りましたが、冷え込む、

昨日 主治医と 話をしました、ワクチン 危なくないか?

と聞いたら、俺は インフルエンザのワクチンで ぶっ倒れたから、

接種しない。 防疫とは 西欧人の発想では 社会防衛、

目的のためには 犠牲はしょうがない。 個々を救いたい 日本人とは違う。

と言っていましたよ。

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19334
長周新聞  2020年12月1日
医師や専門家に 対策主導させよ 
 コロナ第三波で 感染者数過去最多 国が医療供給に 責任もて



11月に入って以降、第三波といわれる新型コロナウイルスの感染拡大で、

国内の感染者数は過去最多を更新し続けている。厚生労働省の発表では、

11月28日段階で感染者数(累計)は14万5502人にのぼり、死者数は2110人、

入院治療者は1万9646人となっている。また、同日の新規感染者数は全国で

2684人で過去最多だ。欧米諸国に比べれば少ないとはいえ、

隣の韓国の感染者数3万3375人、中国8万6501人と比べて突出している。

医療関係者をはじめ専門家は政府の早期の有効な対策がなければ、

早晩医療崩壊の危機に直面すると 切迫感を持って警鐘を鳴らしている。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/ 
 12/9ee9901b121f8a2edc7e54a4153c106a.jpg
国内での新形コロナウイルス新感染者の推移


11月28日の全国での新規感染者数は、東京都が561人、大阪府が463人、

北海道が252人、愛知県が217人、神奈川県が215人、兵庫県が145人、埼玉県が118人、

千葉県が113人など、合計で2684人となった。

政府は24日、大阪、札幌両市をGoToトラベル事業の対象から一時除外することを決めた。

この判断基準となっているのは 医療体制のひっ迫度合いだ。

「感染者が急増し、医療提供体制に大きな支障が出てきている」(ステージ3)、

「爆発的な感染拡大が起き、医療体制が機能不全に陥っている」(ステージ4)

として、大阪、札幌両市が「ステージ3」の指標をこえたと判断した。

なお、どの地域が「ステージ3」に当たるかの最終判断は 自治体に委ねられている。


「ステージ3」の指標とは、確保できている病床の使用率が 25%をこえた場合だ。

大阪府の実情では、公式には重症患者用病床を 206床確保していた。

15日時点での重症患者は66人で、病床使用率は32%になる。

だが、実際には 重症患者を受け入れるとしていた病院も、患者が少ない時期には

一般患者用として使用しており、15日時点で実際に重症患者用に使用できる病床は

107床と約半分で、実際の病床使用率は 61・6%にのぼり、11月末には86%に達した。

この例にも見られるように、政府が把握している受け入れ可能な病床数と

現実の病床数は大きくかけ離れている可能性が高い。


厚労省の調べでは、25日時点で15都道府県で病床使用率が25%以上となり、

「ステージ3」となっている。病床使用率がもっとも高かったのは兵庫県の68%で、

前週の18日時点より一週間で 24㌽悪化した。

大阪府は14㌽悪化して55%。重症者用は21㌽も上がって49%となった。

これは全国でもっとも高い東京の50%に次ぐもので、とくに関西圏で

病床ひっ迫が急速に進んでいる。


北海道の病床使用率は9㌽悪化の47%で、全国で3番目に高い。

首都圏では栃木、群馬、千葉の3県が一週間で新たに25%以上となった。

中部圏でも静岡が18㌽悪化し39%となった。厚労省の専門家組織は、

「このままの状況が続けば 助けられる命が助けられなくなる」

と深刻な危機感を示している。


第三波の勢いは、第二波を規模的にもスピード的にも大きくこえている。

感染症専門家は、第二波の感染者の集団感染(クラスター)は、

大都市圏の接待をともなう飲食店や、職場での会議などが多かったが、

11月以降は、会食や職場に加え、地方の歓楽街や外国人のコミュニティー、

医療機関や福祉施設などと多様化し、地域への広がりが見られると指摘している。

7月初めに東京を起点に拡大した第二波では、全国の一日の新規感染者数は

8月7日の1605人がピークであったが、11月に入っての第三波では、

1日2000人をこえる日が続いている。

また、感染者の年代別の割合では、重症化しやすいとされる60代以上の割合が

第二波より高い。東京都の例では、第二波では10代以下=4・6%、20代=43・1%、

30代=24・0%、40代=12・7%、50代=7・5%、60代以上=8・2%で、

30代以下が70%以上を占め、高齢者は 比較的少なかった。


第三波では11月16日までに、10代以下=7・7%、20代=25・3%、30代=19・8%、

40代=16・5%、50代=13・6%、60代以上=17・1%で、30代以下は約半数に減り、

60代以上の占める割合が 第二波の2倍以上になっている。

入院・療養者数を見ても、第二波では6月下旬に約700人であったものが、

8月10日には1万3724人と約1カ月で 20倍近くになった。

その後 徐々に減って10月下旬には約5000人になったが、

11月15日には1万2358人に増えた。

重症患者も第二波では8月24日の259人をピークに、10月5日には131人まで減っていた。

だが11月17日には272人となり第二波のピークをこえて以後増え続け、

28日には440人にのぼっている。


死者数は第二波では8月28日に20人となった後 10人を下回る日が多くなっていたが、

11月に入ってからは、10日に15人、26日に29人、27日に31人と

日夜増加をたどっている。

また、「ステージ3」の指標である病床使用率25%をこえたのは、

10月2日時点では東京都と沖縄県であったが、11月3日時点で東京、大阪、青森、

宮城、岡山、沖縄に増え、25日段階では 前述の15都道府県へと急拡大している。

この数字について日本医師会は、「国が発表する病床使用率について

現場感覚と著しいずれがある」と指摘し、

「現実には医療スタッフの不足もあり、受け入れ可能な病床は 満床状態だ」

と強い危機感を示し、「数字では病床が3割しか埋まっていないように見えても

“コロナ用に準備が可能な病床数”の3割であり、

“今すぐ使える病床”ではない」と警告している。

全国の重症患者は24日時点で 376人で過去最多となった。

18日時点で192人いた重症者を年代別で見ると、30代以下が4人に対し、

60代が38人、70代が74人、80代以上が40人と、

60代以上が8割を占めており、重症化は 高年齢者に 偏っている。

「病床数」とはベッドの数だけの問題ではなく、患者をケアする医療従事者の数が

十分であるかどうかも問題になる。また、コロナだけでなく、他のさまざまな病気を

患った患者が入院、手術を必要としており、コロナの重症者が急増することは、

そうした人たちの治療の機会を奪い、本来救える命が救えないような状況を生む。



病院新設や増床が必須  ベッドも人員も不足

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、

東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹ら有志は26日、

政府が新たな財源を確保し、コロナ患者病床の増床など医療体制を拡充する

ことを求める緊急提言を発表した。

提言はまず「医療崩壊が迫れば、経済にブレーキをかけざるをえないが、

医療供給体制(病床数等)を大きくできれば、医療崩壊を回避して

経済社会活動を継続できる。経済を回すためにも医療提供体制の一層の拡充は

必須である」と強調している。

そのうえで「11月に入り、9月当時の想定を上回る規模とスピードで

感染が拡大しており、一部地域においてはすでに医療崩壊を懸念する声が上がっている。

…(中略)… 感染拡大が起きてから対応するのではなく、あらかじめリスクに備えた

十分な医療提供体制を用意すべきであり、実効性のある財政支援を速やかに講じておく

ことが極めて重要である。感染症の大流行を封じることこそ、

国民の生命を守ることにも日本経済の好転にも財政状況の悪化を防ぐことにも、

大いに資する」と訴えている。


具体的には、政府が現時点で感染ピーク時に約2万8000床を用意するとしている

のに対して、さらに2万床の増床が必要だとし、次のように要請している。

「感染症が大流行する場合には、現在計画されている即応病床数

2万7646床(うち重症者用3678床)は決して多くはない。

たとえば4月の第一波のイギリスのような状態を想定すれば、

必要な病床数は 約5万床(うち重症者用約6000床)となる。

計画上用意された病床数と 実際に運用されうる病床数には 

相当のギャップが実態上あるため、さらに十分なバッファー(余裕)をもって

医療供給体制をあらかじめ整備しておくことが肝要である。……

あと2万床(うち重症者向けには2500床)を新たに確保することが必要であると考えられる」。

そして、「コロナ対策に手を挙げる医療機関を増やすために、

まずは資金面で支える仕組みが必要だ」としている。

また、東京医師会は10月13日に、新型コロナ感染拡大や大規模災害といった有事に備えた

専門病院の設置を求める提言を発表した。

1000床規模の病床を持つ病院を平時には空床にしておき、有事のさいに都立病院から

人員を集めるとの構想を示した。


英泉、二枚目、



「田居三ケ道具 門松鋤  三日月鎌  打初鍬」です。


拡充すべき検査と補償 各医師団体が要望

一日あたりのPCR検査能力についても 政府・厚労省は、5月下旬時点で

約2万4500件であったものを 現在では約8万5500件と3倍以上に増強したとし、

これ以上新たな対策をとることは表明していない。

だが実際の検査実施数は 4万件台だ。

このPCR検査についても 専門家の提言があいついでいる。

日本骨髄腫学会はPCR検査の拡充について、

「本学会は新型コロナウイルスの院内感染を回避し、無症状のコロナ感染患者への

抗がん治療による感染の悪化を未然に防ぐことを、喫緊の重要課題と考える」

として次の2点を要望している。


①患者に対し 医師が診療上必要と判断したさいには、

 無症状であってもPCR検査を保険適用(ないしは公費)で実施できるように

 すること、

②医療従事者が感染を避け 安全に診療現場で働くことができるよう、

 PCR検査に必要な 個人防護具や試薬を確保し提供すること。


欧米ではすでに検査や手術前に新型コロナのスクリーニングPCR検査をおこない、

医療者への曝露や院内感染を防ぐためのとりくみが開始されている。

ところが日本でのPCR検査は、有症状者に対してコロナ感染症を診断する目的で

実施した場合にだけ 保険適用となる。

無症状の患者に対してスクリーニング目的で実施した場合は

全額自己負担(1人当り約2万円)になる。

政府は 約8万5500件の検査能力があるとしているが、

対象は症状のある患者に限定されており、実際に検査を受けることができる件数は

限定されている。

流行地域の病院では、病院の経費を使って PCR検査をおこなうという自衛策

をとる病院も出てきているが、病院経営をひっ迫させる要因となっている。

東京保険医協会も PCR検査の拡充について以下の点を要望している。

 ①唾液検査による抗原検査、および唾液検体による

  新型コロナとインフルエンザを同時に診断できる検査キットの

  開発と導入の補助、医療機関スタッフの検査費用の助成

  (医師国保では制度上 自院でのPCR検査等ができない)。

 ②介護関係諸施設への新型コロナウイルス感染症検査の充実、

  感染防護具等の行政からの支援、および

  医療・介護スタッフへの週一回のPCRまたは抗原検査の実施。


理由として、全世界で新型コロナによる死亡者の過半数が

高齢者施設の入居者であり、国内でも死亡者の15%を占めており、

高齢者施設は 多疾患で脆弱な高齢者が集住し、ケアを通じて密な接触が発生する

ことから、集団感染を起こしやすく、また瞬時に入居者や職員に感染が拡大する

ことをあげている。

東京都医師会は、入居者の感染発症時にPCRカー(検査用車両)

を導入することも提言している。

また、病院では無症状の受診者や 入院患者から院内感染拡大の危険性があり、

病院スタッフへの定期的PCR検査を実施すること、

そのために行政に全自動PCR機 または定量抗原検査機の導入および

検査試薬の無償提供を要望している。


クラスターが発生しやすい業態への十分な休業補償をおこなったうえで

休業要請とPCR検査の実施も要求した。



感染再拡大で 経済も麻痺 「GoTo中断を」

また、東京医師会は10月1日から東京を含めたGoToトラベルキャンペーンが

開始されるにあたり、

①急がば回れ、とくに感染が多い地域に限定してでも

 一時中止の決断を、

②マイクロツーリズム―近場に限定、

③遠方への旅行のさいはPCR検査や抗原検査をパッケージに、

とする「GoToキャンペーンに対する提言」を発表した。

さらに都内での新規感染者が500人を連日こえたことを受けて

東京医師会は11月20日に緊急記者会見を開き、政府に対して

「GoToトラベル事業」の中断を求めた。

尾﨑会長は感染状況の悪化が続けば 1カ月後には一日当りの感染者が

1000人をこえるという試算を示し、「一日1000人になると

東京の医療はもたない」と危機感をあらわにした。

日本医師会の中川会長も11月18日の会見で 感染拡大地域への移動自粛を

国民に要請すると同時に、GoToトラベル事業が感染者拡大のきっかけになった

ことは間違いないとのべた。さらに同25日の記者会見では、

「全国各池で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」

との懸念を表明した。

だが、政府は日本医師会などの警告には一向に耳を貸さず、

GoToトラベル事業を継続する方針 を変えようとはしない。

第三波の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大は、

政府のGoToトラベル事業との関連が大きいことは 感染者の推移や

流行地域からみても明白といえる。

事態は「ステージ3」から「爆発的な感染拡大が起き、医療体制が機能不全に

陥っている」=「ステージ4」への階段をかけ上がっている。

専門家はPCR検査体制を強化して 無症状の感染者を含めて 

より早く感染者を見つけ出すとともに、コロナ病床を増強して

コロナ感染者を一刻も早く 隔離・治療する体制を 整備しなければ、

「救える命も 救うことができなくなる」とくり返し警鐘を鳴らしている。

これから本格的な冬に入れば、感染者数の拡大に拍車がかかることが予想されている。

政府は専門家の指摘に耳を傾け、国民の命を守るために

国家予算の投入をはじめとして 全力をあげることが緊急課題になっている。

その対策に本腰を入れないことが 経済の復旧にとっても大きな足かせになっている。


英泉、三枚目、



「大黒 恵比寿 福禄寿」です。


多くは、ベトナム華僑 なんだろうが、民度が低いわなぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月01日
ベトナム人 万引き団が 日本で万引きしまくり



ベトナム人の犯罪が横行しています。

政府が 中国人とベトナム人を大量に日本に入れているため、

中国人だけでなくベトナム人の犯罪がかなり増えています。

日本に来た目的は 万引きでしょ。

それでも入管は 彼らを入国させているのですから。。。

観光ビザで入ってきたのか 実習生や労働者のビザで入ってきたのか

わかりませんが、ベトナム人のビザも厳格化しないとだめでしょう。

それに 日本の賃貸物件の保証会社も ベトナム人は外す

と言っているくらいですから、

これからはベトナム人は 日本に住めなくなるでしょう。

万引き団は 直ちに強制送還でしょう。


しか~~し、グローバリズムにまい進している日本政府は

それでも大量のベトナム人と中国人を コロナ渦でも入国させるのです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/542287287e69211cb096cee6ee9a1eddd8bb31c2

ベトナム人万引き団 逮捕 「夫婦で100件くらいやった」

11/30(月)

ベトナム人の万引きグループの 男女3人が逮捕された。

トラン・ゴック・アン容疑者(49)と レ・ティ・トゥイ容疑者(25)ら

3人は、10月以降、神奈川県内の2カ所のドラッグストアで、

化粧品や医薬品あわせて 55点、あわせて25万4,000円余りを

万引きした疑いが持たれている。

レ容疑者と夫が、携帯で連絡を取り合いながら犯行に及び、

トラン容疑者は運転役だった。

調べに対して、3人は容疑を認めていて、レ容疑者とその夫は、

「夫婦で100件くらいやった」と供述している。




◆2020年12月01日
メイカさんからの 続報


政府に コスト削減を強いられた自衛隊と海上保安庁は、

中国から安いドローンを 1000機も購入していました。

国防意識も何もなくなり、ただコスト削減のために、

日本の秘密情報を盗むことが目的の 非常に危険な中国製の

ドローンを1000機も購入し それらを日本上空に飛ばすつもり

だったのですから、本当に政府も政治家も危機感ゼロで

来年から これらのドローンの使用を禁止するそうですが、

もう遅いのではないですかね。既に中国製ドローンで

大量の情報が盗まれてしまいましたね。

それにしても1000機ものスパイ・ドローンを 

どこに廃棄するのでしょうねえ。



メイカさんによると:

  ・中国国内で印刷した米大統領選の投票用紙は
   500万枚と前回伝えたが、実際は
   数えきれないほどの数の投票用紙が
   中国で印刷されていたことがわかった。
   中国の印刷会社の関係者2人(男性)の会話が
   録音されていた。武漢肺炎が爆破中で
   中国の多くの都市が封鎖されていた2月~3月ころに
   米国から大量の注文を受けた。
   米国は秘密裡に中国に注文していた。
   印刷会社の関係者は これほど大量の投票用紙を
   印刷するのは奇妙だと思った。
   以下は録音されていた会話の一部。
   「印刷の量が多すぎる。問題はないか。
   印刷できるか。」
   「量は多いが問題ない。ただこんなに大量に
   印刷してもお金を支払えるかが問題。」
   「印刷するインクが少し違う。」
   「大丈夫。この投票用紙は
   ホンモノとはちょっとだけ違うが問題ない。」
   「航空便で発送するか船便がよいか、
   航空便なら1週間かかる。船便と変わらない。」
   「大量の注文したため、空港便でも
   同じくらい時間がかかる。」
   「貴方の印刷会社は文字数でいくらかかるか。
   中国語では3000文字~5000文字は1000元。」
   「文字数を確認し計算方法を教えてください。
   全てが決まったら印刷開始する。」

   武漢肺炎で便が遅れていた。
   印刷会社の人たちは発送方法を検討していた。
   このように真相が徐々に出てきている。

  ・日本の45の大学(千葉工業大学、北海道大学、
   大阪大学原子力各研究所、芝浦工業大学など)と
   中国人民解放軍管轄大学が提携していることがわかった。
   これらの大学の間で学生の交流がある。
   これは米国と同じ。非常に危険な状態。
   45の大学は多すぎる。日本の大学と交流のある
   中国の人民解放軍の大学とは:
   北京空港コウテン大学、西北工業大学、
   中国工業情報部軍事大学、武器装備開発大学など。
   日本の45の大学は、米国が制裁した中国の大学と
   交流している。それらには国立大学も含まれている。
   米国の制裁後に千葉工業大学は人民解放軍大学との
   交流を止めた。しかし北海道大学、大阪大学は
   まだ交流を続けている。ただし最終的には
   これらの大学は中国の人民解放軍の大学と
   交流を停止するだろう。交流することで
   日本の多くの技術が盗まれている。
   米国からも大量の軍事技術が盗まれた。
   日本は騙されないように 早く交流を止めた方がよい
   と海外の中国人が懸念。

  ・日本の自衛隊、海上保安庁は 中国製ドローンを
   1000機以上購入した。しかし来年からこれらを
   使わないと発表。1000機を使用禁止にするのだから
   かなりの無駄になった。
   中国の無人機の会社は非常に危険。
   情報を盗み取るため、それらを使ったら
   中国に情報が盗まれる。
   使用禁止することは良いこと。

  ・30日にトランプ大統領は中国最大の半導体会社と
   石油天然ガスを生産する中国国営の
   CNOOC中海油会社を制裁すると発表した。
   その直後に香港市場でこれらの会社の株が暴落した。
   特にCNOOC中海油会社の株がいっきに108%暴落した。
   これらの会社は米企業に投資することができなくなった。
   これらは中国最大の会社であるため 習近平の頭が痛い。


米大統領選挙・中国に投票用紙を大量発注!! 内部録音が流出!  /

国内45大学が 人民解放軍管轄大学と提携

#大統領選挙#投票用紙#人民解放軍 - YouTube

                                 ↓
こちらもどうぞ:
【超危険!】中国政府が日本国民の個人情報を把握・行動を監視【WiLL増刊号#345】 - YouTube



こちらもどうぞ:
【第31弾】トランプ大統領大勝利へクラーケン発動で見えてきた悪魔の国とは⁉️ - YouTube

                                 ↓

そしてこちらもどうぞ:
フリン将軍が起用【第70回】 - YouTube



常考、他国に 投票用紙の印刷は 頼まんよなぁw


  

極月に

2020-12-01 10:00:00 | Weblog
 画は 歌川 國貞  (三代 豊國) 

 天明6年(1786年) ~ 元治元年 (1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など          作


  「東都名所遊観」 「極月」 「浅草市」 です。


☆雪の予報。

二ヶ月おきの 通院日ですので、予約投稿 になります。

カスゴミの 決め打ち報道、D.スペクターなどの 偽ユダ工作員の 跳梁跋扈w

◆http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦 重たい掲示板 投稿日:2020-11-29
[2688] 負けたバイデンたちが、命乞い を始めた


より抜粋、

副島隆彦です。 今日は、2020年11月29日(日)です。

アメリカで、この11月4日(大統領選挙の翌日の午前4時、現地)から

起きていた “トランプ政権転覆(てんぷく)クーデター” は、ついに

トランプの勝利、バイデンの大敗北、さらには、バイデンの、逮捕、

国家反逆罪での起訴、にまで至りそうになってきた。


私、副島隆彦は、日本で誰よりも早く と言ったら、また、イヤがられるが、

27日に、ここの重たい掲示板に意を決して、

「トランプの勝ちだ。 副島隆彦が 勝利宣言を出す」

を書いておいてよかった。

11月25日(現地)の、ペンシルベニア州の州都フィラデルフィアで開かれた、

州議会の公聴会で、不正選挙の実情が暴かれた。

それネットを見ていた、アメリカ国民の優れた人々と知識層の間に、

真実が伝わり、この時、一瞬のうちに、アメリカ国民の全体の、気風が変わった。

さーっとそれが、まるで強力なウイルスの感染症のように広がって行く。

この、一変する集団感情、雰囲気を、見極めることが、

思想研究、歴史研究の醍醐味(だいごみ)である。

このとき、アメリカ国民が一斉に、独立革命に参加したのだ。

私は、日本時間で26日の真夜中に、そのことを察知した。

この一瞬の、その国の国民の気風、ニューマ(空気)が、

どこで変化したのかを、真剣に探り当てるのが、本物の知識人、思想家の仕事だ。

そのための頭脳を持っている者が、本当の思想家だ。

幸い副島隆彦には、その才能があった。

だから、25日のアメリカ国民の気風の大変化 に気づくことが出来た。

だから、このあと、事態は、一気にどんどんトランプ勝利で、変わってきている。

遂には、反トランプの牙城(がじょう)である CNNの 中から、

「トランプ再選が 決まりそうだ」と書く記者が出てきた。

それは画面にも映って放映もされたらしい。

さらには、バイデン親子が、恩赦(パードン pardon )を求めて

長年の同僚議員であり、共和党上院議員の ミッチー・マコーネル

(院内総務、マジョリティ・リーダー)に懇願してきた。

「もう逃げられない。私たちの悪事は露見した。助けて欲しい」と。

以下↓の匿名会員ともうひとり(本当は、古ーい弟子です。なあ、かたせ君)の

投稿文にもあった。

ネオコンや、ムーニーで、悪魔教の秘密結社(シークレット・ソサエティ)に入っている

犯罪者である、政府機関の大物の研究員や、学者たちまでが、

アメリカ国外に逃亡を開始したようだ。

今、ヒラリー=バイデン派 の悪人どもの、下っ端の連中が、雪崩(なだれ)を打って、

「自分は刑務所に 行きたくないよー」で、どんどん自ら出頭して、

自白を始めている。彼らは、司法取引(プリー・バーゲニング)をして

自分だけは軽い罪で済むようにする。 だから、もう何でも、ゲロゲロ 白状する。

GAFA+MS の ビッグ・テック big tech  の大物経営者たちも、

自分のクビの辺りが冷たくなってきて、泣き出している。

ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、お前たちも覚悟せよ。

国家反逆罪 (rebellion リベリオン )で 起訴(本当は、この場合は、重大政治事件だから、

訴追 そつい、impeach インピーチと言う)されて、

証拠で犯罪加担が証明されて有罪となると、終身刑(無期懲役)か、極刑、死刑だ。

知ってたか?

アメリカで起きた、今度の、巨大な規模での選挙犯罪を契機に、

大(だい)悪事は、すべて暴かれなくてはいけない。

関係者は、すべて逮捕されて 裁判にかけられなければいけない。


そして、ドミニオンと同じような、不正選挙用の 違法の 票の移し替えとかをする 

コンピュータ・ソフトは、日本でも、アリストス・システム、ムサシ(岸信介の系統)、

富士ソフト、それから、あの偽札見破り機や お札の勘定機で世界に名高い、

何だっけあの会社。そうだグローリー社だ。

これらは、自民党 によって 選挙のときに選挙犯罪の実行として、実際に使われてきた。

選挙結果を操作した。 当選者と落選者を、上の方で決めてきた。

もう20年前からだ。

アメリカのCIAから持ち込まれたものだ。

いや、かつての日本民主党でさえ、その中のワルたちによって、

2008年の「小沢一郎を絶対に、首相にしてはいけない」として、

菅直人(かんなおと)や、野田佳彦、前原誠司(まえはらせいじ)たちまでをグルにして、

党の代表選の時に使われたコンピュータにも、アメリカ製の、

これら選挙用の違法集計ソフトが使われていた。

小池ゆりこの東京都知事選もそうだ。

そのずっと前からだ。 この者たちは、全員よごれまくっている。

そして、その周(まわ)りにいる、テレビ、新聞社、そして、

週刊誌を出している大手の出版社たちまで、皆、 汚(よご)れている。

はやく、今度の反トランプ・クーデターの失敗から 大量に出てくる、多くの、

日本関係の不正、犯罪の証拠の山が、私、副島隆彦は、待ち遠しい。

今度のアメリカの 反トランプ・クーデター、選挙犯罪クーデターの大失敗を契機にして、

日本関係の 選挙犯罪の証拠が、アメリカから、もたらされることを、

私、副島隆彦は、強く期待する。

「政治には、もともと、悪(あく)が付きものだ。

大衆など、いいように操(あやつ)ればいいのだ」と、

平気で思って、言っているような、腐れ切った本性をした人間たちを、

今こそ、日本でも 大量に処分しなければいけない。


御参照あれ!



◆https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_92.html
日々雑感  11月 30, 2020 
やがて トランプ氏が勝つ


より抜粋、

☆https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20201129-00209973/
私は 大差で勝ったのだ」 
 トランプ氏ホワイトハウス退去を撤回か? 米大統領選


ぞくぞくと不正選挙の証拠が ジョージア州やミシガン州の議会の聴取会で

提起されている。ジョージア州の聴取会には電話ながらトランプ氏も参加したようだ。

ジュリアーニ氏が 大統領選出日程に合わせた 短期的訴訟を担当し、

パウエル氏が不正選挙による「ホワイトハウス乗っ取り」という国家反逆罪を問う

全国的な争いを起こしている。彼女の正義感とその馬力には敬服する。


全国各地でトランプ派の提訴が敗退している、と米国主要マスメディアが

宣伝しているが、それらの多くはジュリアーニ氏たちとは関係ない、

不正選挙を目撃した正義の米国人たちによって 提訴されたもので、

立証や法廷闘争のやり方が 幼稚すぎるための敗退 でしかない。

まだ確定的でないが、複数の州で 不正選挙に関する聴取会が開かれ、

そうした州では知事や宗務総長の一般選挙による認定とは別に、

議会が優先して選挙人を指名できる憲法規定に従って、

議会で選挙人を選ぶようだ。

そうすると激戦各州の地方州議会は 共和党議員の方が数が多いため、

米国主要マスメディアが発行している 「当確辞令」がひっくり返る、という。


最終的な選挙結果は パウエル氏の「ドミニオン」サーバー解析などにより

不正が実証された後に 確定されるのだろうが、

それは半年後になるのか一年後になるのか判らない。

だからパウエル氏がジュリアーニ氏をリーダーとするトランプ弁護団から

距離を置いた。

トランプ派はジュリアーニ氏とパウエル氏との二本立てで

訴訟や大統領選の不正を正す法律闘争を行っている。

つまりトランプ氏は憲法や法律に従って 2020米大統領選に異議を申し立てている

のであって、ダダを捏ねているのでもなければ、

ホワイトハウスに居座っているのでもない。


任期の間は いずれの結果であれ、トランプ氏がホワイトハウスに居るのは当然であり、

法律や憲法規定に則って 正式にバイデン氏が当選者と認定されたなら

ホワイトハウスを出て行くのは当たり前だ。

だからトランプ氏は記者の質問に答えて「私が負ければ出て行く」と

当たり前のことを返答しただけだ。


常軌を逸しているのは 日米主要マスメディアの方だ。

ディープ・ステートに支配された米国主要マスメディアが出した「当確予想」

により バイデン氏を次期大統領だと大燥ぎしているに過ぎない。

しかし米国世論は潮目が変わった、という。

民心は バイデン氏から離れた。

既にバイデン氏は共和党大物政治家に「負けを認める代わりに、

恩赦をトランプ氏に要請して欲しい」と持ち掛けているという。


擦り寄る中共政府に迎合して、RCEP参加に 舵を切った菅政権は

トランプ氏が再選したら どのように繕うつもりだろうか。

中共政府のエージェントに堕したバイデン氏が大統領なら

褒められただろうが、対中デカップリングを進めているトランプ氏の逆鱗に

触れるのは間違いない。

日米同盟こそ最重要だ、と口先で言いながら、

習近平氏の国賓待遇での招待を策している 親中政治家は退陣するしかないだろう。

そんなヘナチョコ政治家が 日本の首相であってもらっては困る。

ここは野党と 政権交代して、自民党保守派も納得できる

小沢一郎氏に任せるしかないだろう。




続・義士は冬Ⅴ

2020-11-30 10:01:11 | Weblog
 画は 豊原  國周  (とよはら  くにちか)
 
 天保6年 (1835) ~ 明治33年 (1900)     

 号は 一鶯齋、など。               作


  「市川團十郎 演藝百番」 「大星由良之助」  です。


☆曇り、冷え込む。

ゴマンとおる、電波幇間ども、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-449d7c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年11月29日 (日)
主犯の 菅首相擁護する さもしい人々


コロナ感染拡大の最大の責任者は 菅義偉氏。

GoToトラブルキャンペーンは 文字通り トラブルにまっしぐらの政策だ。

コロナ禍に対して国が行うべきことは、国民の命と暮らし を守ること。

感染拡大を抑止し、国民を 生活の困窮から守ることだ。

ところが、菅義偉氏は 利権まみれのGoToトラブルキャンペーンに突き進んだ。

GoToトラブルキャンペーンの最大の問題点は、恩恵を受ける人と

恩恵を受けない人、被害を受ける人が 著しく偏っていること。

ごく一部の事業者と 時間と金に余裕がある富裕者にとって、

これほど利益を増進させる策 はない。

しかし、圧倒的多数の事業者は ほとんど恩恵を受けない。

逆に ウィルスが日本全国にまき散らされることによって

多数の者が甚大な被害を受ける。

こんな施策を打つよりは、10万円一律給付を 4回実施した方が

はるかに国民生活は救われる。


コロナウイルスは 若年の健常者にとっては それほど深刻なウィルスでないが、

高齢者、基礎疾患を持つ者にとっては 極めて危険な存在だ。

感染拡大によって失われずに済む命が 失われる。

したがって、政府が取るべき方策は、

  第一に 感染の早期収束を実現する こと

  第二に 国民生活を 万全に支えること

の二つに尽きる。


企業に対しては 企業の存続を支える資金的な支援を 実行するべきだ。

感染の拡大が GoToトラブルキャンペーンによって もたらされたことは明白。

この感染拡大策を中止する ことが必要だ。

この施策は 政府が仕切って実行してきたものであるから、

政府が責任をもって中止の陣頭指揮を執る必要がある。

東京都の小池都知事が 「国の責任で判断してもらいたい」と述べるのは当然のこと。

政府が7月に強引に GoToトラブルキャンペーンを始動させたとき、

政府が東京都を除外した。

小池都知事はGoToキャンペーン始動が時期尚早である ことを訴えていた。

しかし、政府が政府の判断で GoToトラブルキャンペーン始動を強行し、

施策に批判的だった東京都を 実施対象から除外した。

見せしめ効果を狙ったものだ。

しかし、GoToトラブルキャンペーンは 懸念通り、コロナ感染の急拡大を生んだ。

政府の施策失敗は 明白だ。

菅義偉氏は 政府の失敗をあいまいにするために、

GoTo一時停止を 都道府県知事の判断に委ねようとしている。

ものごとが成功したときには しゃしゃり出て、

失敗が表面化すると、別の人物に失敗の責任を押し付けるような

姑息な人間が 増えているが、これを 地で行っている


見るに堪えないのは 権力に媚びる者 の多さ。

ネット上のニュースサイトには

「GoTo東京除外を求めぬ小池都知事 がこだわる菅首相との「遺恨試合」」

と題する記事がトップページのトップに 長時間据え置かれた。

読まなくても内容を推察できるが、小池都知事を攻撃する記事でしかない。

情報番組でキャスターを務める 宮根誠司氏は

「医療現場の逼迫こそ 一番心配される。 国だとか都だとか

言っている場合じゃない と思いますけどね」

と発言。

辛坊治郎氏も

「せっかく地方の経済 回そうと思って(GoToを)やっているのに、

知事が 『うちが感染が広がったのは 政府のGoToのせいだ』って

バンバン悪口言うわけですよ。(政府は)悪口言われちゃたまらないと思っていた」

と口をそろえる。

テリー伊藤氏は 「『Go To キャンペーン』だけが悪者になっている

ような気がする」と発言、

杉村太蔵氏は 「『Go To トラベル』で救われた命もかなり多いんだろうな

というのが僕の考え。菅総理もおっしゃっていましたけど、旅先で感染した方は

4000万人の利用者に対して176人だった。」

と述べる。


権力になびく、権力に媚びを売るような人物ばかり が跋扈する。

日本の衰退は、この種の人間の 跳梁跋扈にも一因がある と改めて痛感する




國周、二枚目、



「假名手本忠臣藏」です。


そろそろ、ケジメを付けねば 未来永劫 タカラれ続けるぞ、

ユダ米に 最早、とっくに 恩も義理もない ハズだが、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8395397.html
新ベンチャー革命 2020年11月29日 No.2721
大嘘つきの 安倍氏は なぜ、8年近くも総理大臣でいられたのか:
 彼はすでに 500兆円もの日本国民資産を 米国に献上しているからか



1.稀代の大嘘つきだった あの安倍氏は
  8年近くも総理の座に居座り続けたのは、戦後日本にとって最大のミステリーか

あの安倍氏が先日、総理を辞任して以来、東京地検特捜部(米国CIAの事実上の日本支部)は、

安倍氏の桜ゲート事件の捜査結果を マスコミにリークし始めていますが、

これによって、安倍氏が稀代の大嘘つき総理であったことが 遂に、暴露されてしまいました。

このような、総理失格人間が なぜ、8年近くも長きに渡って、

日本国総理でいられたのか、実に不思議です。


まず、疑問なのは、日本の政権党である自民党の連中は なぜ、

彼を 自民総裁に祭り上げ続けたのでしょうか、

彼らはみんな、ヒトを観る眼がないのでしょうか。

こんな大嘘つきを平気で総裁にして恥じない自民党とは 一体、何なのでしょうか。

これまで、自民党を支持してきた国民は、それでもなお、

この党を支持できるのでしょうか。



2.なぜ、大嘘つき安倍氏は、8年近くも 日本国総理大臣でいられたのか

さて、戦後日本に関する本ブログの見方では、戦後日本は、

これまで、ずっと、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーに 

闇支配されてきた と観ています。

なお、上記、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーについては、

本ブログのNo.2563(タイトル:戦後日本を闇支配する米国戦争屋とは何者か:

2020年、自衛隊がイラン戦争に動員される危険が 高まる!)を参照ください。

彼ら米戦争屋にとって、安倍氏を総理にしておくことが、

何らかの理由で好都合であったからこそ、あの安倍氏は、のうのうと8年近くも

長きに渡って総理でいられたのでしょう。

ズバリ言えば、大嘘つき安倍氏が 長く総理でいられたのは、

彼ら米戦争屋が、ある意味、彼を評価(?)していたから と推測されます。



3.あの安倍氏は 米戦争屋の言いなりになる 究極の隷米売国総理だった

確かに、大嘘つき安倍氏は、日本国民のことにはまったく無関心であった一方、

米戦争屋の要求には、嬉々として応えてきたのです。

具体的に言うと、彼は、アメリカ様の要求どおり、米国債をせっせと買い続けて、

日本国民の金融資産を 米国連邦政府に 献上し続けてきました。

このことを如実に示すのが、日本の 対外資産残高推移です。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets


本ブログでは、この対外資産残高の大半は、

日本政府が保有する 米国債の累計 と観ています。

2012年暮れ以降の 第二次~第四次安倍政権下の 日本政府は、

この対外資産残高を 600兆円規模から、2019年末時点で、ナナナント、

約1100兆円まで 増やしています。

つまり、第二次~第四次安倍政権の約8年間に、

何と500兆円もの対外資産(おもに米国債)を増やしているのです。

その結果、米国連邦政府は、日本政府のおかげで、

国家財政を維持させてきた と言っても過言ではありません。

なお、本件、すでに本ブログで指摘しています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8133676.html

いずれにしても、われら日本国民は、なぜ、大嘘つきの安倍氏が

長期政権を維持できたのか、その真相を知るべきです。



4.1000兆円を超える 巨額対日負債を 永遠に返済しないようにするため、
  米国戦争屋 CIAジャパンハンドラーは さらなる対日支配強化を目論んでいる


戦後日本を 闇支配し続ける米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、

1000兆円を超える 天文学的巨額の対日負債を 永遠に返済しないようにするため、

彼らは さらなる対日支配強化 を目論んでいるとみなせます。

そのための彼らの次の秘策は、彼らの傀儡政党である自民党

(CIAの闇資金で設立された親米政党)のリーダーを、安倍・菅・二階氏など、

英語のできない旧式リーダーから、英語のできる林芳正・茂木・河野氏など、

米国留学組リーダーへの 総取っ替えを企んでいる
のではないでしょうか。

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.html

そのように観れば、究極の 隷米売国総理だった安倍氏が、

最近、あっさり、クビにされたワケが 理解できます。


國周、三枚目、



「假名手本忠臣藏  九段目」 「大星力弥  沢村訥升」 「お石  坂東三津五郎」です。


事態は 進む、動くw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年11月29日
大統領選:2つの重大ニュース ヒラリー、オバマも 絡んでいます


CNNがついに トランプ勝利の可能性を報じた そうです。

トランプの次の4年で、米左翼メディアは一掃されるため、

CNNもビビり始めたのでは?

CNNの口パクだった日本のマスコミも、

トランプ勝利の可能性を 報じなければなりませんね。

報じなかったら、日本のマスコミは完全に終わるでしょう。

別にいいですけど、観ないから。

さらに、ペンシルベニア州の判事が 選挙結果を正式に無効にしました。

次は州議会へと 移ります。

フェイクニュースを応援してきた 野党も公明党も、

そして、菅、二階、茂木、赤羽を含む(中共から巨額の賄賂をもらった

であろう)媚中議員たち の顔が 真っ青になりますね! 面白い光景です。


御参照あれ!



◆2020年11月29日
メイカさんからの 続報



米軍は 南シナ海に軍事力を増大しています。

早く人民解放軍と中共の脅威を 消滅させないと南シナ海だけでなく

東シナ海、日本海や尖閣を含む 日本の領海も危機に瀕します。

習近平だけでなく 中共は世界最大の脅威です。

イランの独裁体制も 同時になくなってほしいものです。



メイカさんによると:

  ・パウェル弁護士は27日に自分のパソコンから、
   ドミニオン投票機がどのように改ざんしたかを示す
   証拠映像(7分間)をツイッターに発信した。
   カリフォルニア州の実験室で
   投票所においてあったドミニオン投票機を使って、
   実際に実験をした。
   8人の一般人が、1枚の投票用紙を受け取り、
   トランプ側に丸を付け 投票機に挿入してみた。
   すると投票機は即座にトランプからバイデンに
   変えてしまった。つまりこの投票機は
   一度に大量に改ざんできるということが証明された。
   クリントン時代でもオバマ時代でも
   同じことが行われていた可能性あり。
   その背後には 中共の存在がある。
   中共と付き合うと 国がめちゃくちゃになる
   これらの票は 全て無効になるだろう。

  ・国防総省は南シナ海を管轄する
   第一艦隊を新たに創設することにした。
   その母港はフィリピンのスービック島の
   米海軍基地跡になる可能性が高い。
   過去に中国がこの軍事跡地を買収しようとしたが、
   中国の軍事基地になる可能性が高いとして
   フィリピン政府はそれを拒否した。
   過去に数百隻の中国船がこの島の周辺に
   やってきた。この島を奪い取りたいため。
   その後、米国防総省の関係者がフィリピンを訪れ、
   米軍がこの島に戻ってくると伝えた。
   2000人以上の米軍部隊が 南シナ海に配置される
   ことになる。今、南シナ海に向かって太平洋を航海中。
   最先端兵器、水陸両用軍艦、戦闘機など
   スービック島に配備する。
   これで米軍は 72時間で 中国海軍を全滅できる
   フィリピンの国防部長は「もし米中戦争が勃発したら、
   フィリピンは米国を応援する。」と言った。
   南シナ海の基地、ハワイの基地、グアムの基地から
   中国を封じ込めることができる。
   スービック島に米軍が戻ってくると、
   米軍は南シナ海の中国の軍事基地を
   爆発するか 奪還するか??

  ・先日、イランの核兵器の父と言われた人物が
   暗殺された。彼は車で移動中に襲撃され爆破された。
   イラン外交部長は「この行為はテロであり、
   必ず復讐する。イスラエルも関与したが
   黒幕は米国だ。絶対に復讐する。」と言った。


パウエル弁護士が ドミニオン集計機の実証動画を公開!

#シドニー・パウエル#ドミニオン - YouTube

                                ↓
こちらもどうぞ:

【遠見快評】 激戦州6州でのトランプの 「うまい手」 

パウエル&ウッドの「奇襲」作戦 - YouTube

トランプが 政権移行準備をしています!



カスゴミは トランプの訴訟が バンバン却下されている、

というが、具体的な説明が ないw


続・義士は冬Ⅳ

2020-11-29 10:29:09 | Weblog
 画は 月岡  芳年  (つきおか よしとし)

 天保10年(1839年) ~  明治25年(1892年)

 号は一魁齋、 のち 大蘇芳年(たいそ よしとし)        作


  「假名手本忠臣藏  十一段目・十二段目」 です。


☆曇り、冷え込む。

朝鮮カルト・自公+維新 政権、キムチ臭いw

朝鮮電通、朝鮮吉本、朝鮮ジャニーズ、朝鮮AKB、取り巻きも臭い、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/529.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 11 月 26 日 kNSCqYLU
安倍命、次は菅に 雪崩 …でこのザマ
 自民党政権 もはや下野が当たり前 (日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/2493.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/2491.jpg

※文字お越し


「逃げちゃダメだ」と何度言い聞かせても、この人には全く響かない。

「桜を見る会」の前夜祭を巡る疑惑が急展開。全国の弁護士や学者ら約660人の

刑事告発を受けた東京地検特捜部が 公設第1秘書や私設秘書、

地元の支援者ら20人以上を任意で事情聴取したことに関し、

安倍前首相が24日、国会内で記者団の取材に応じた。

案の定、「(捜査の)途中経過なので、今の段階で話をすることは控えたい」

と逃げに終始。「説明責任が果たされていないのではないか」

との質問に「私はもう国会で答弁している」と開き直ったのには耳を疑う。

自身の国会答弁の真偽が今、問われているとの自覚はないのか。

特捜部は、会場となった2つのホテルが作成した前夜祭の費用の明細書を入手。

昨年までの5年間で支払総額は2000万円を超えたという。

一方、安倍の支援者らは相場の半値以下の会費5000円で、

美食と酒を供されドンチャン騒ぎ。支払いは会費だけでは賄えず、

差額分は多い年で250万円、計800万円超を安倍事務所が補填

していた疑いがある。

安倍は国会でどう説明してきたか。

破格の会費について「参加者の大多数が宿泊者である事情などを踏まえ、

ホテル側が設定した額を 参加者が支払った」と言い張ったのは嘘。

野党が提示を求めたホテルの明細書について「発行は受けていない」

と繰り返したのも、嘘。

「ホテル側との契約主体は支援者である参加者」で

全費用は参加者の自己負担とし、安倍事務所や後援会の

「収入や支出は一切ない」と強調したのも、やはり嘘だった疑いが濃厚だ。



森友問題で 事実と異なる答弁139回

芋づる式に嘘が明るみに出る安倍本人は ホンの1週間前、三原じゅん子

厚労副大臣のパーティーで挨拶。昨年、安倍への問責決議案に対する

三原の反対討論を引用し、「愚か者の所業。野党の皆さん恥を知りなさい。

胸をすくような演説でした」と得意顔だった。

自分こそ「恥を知りなさい」だ。

「政治資金規正法は1947年の現行憲法施行の翌年に制定。

政治活動の収支報告義務を課しているのは、国民の不断の監視と批判が

民主政治の健全な発達に欠かせないためです。安倍氏の

『収支がトントンだから報告義務はない』との言い訳は、法自体の否定につながる。

一国のトップだった政治家の身勝手な超法規的解釈は許されるわけがなく、

議員辞職に値します」(政治評論家・森田実氏)

24日は衆院財務金融委員会でも、安倍政権のとてつもない数の嘘が判明した。

立憲民主党の川内博史氏が衆院調査局に求めた分析の結果、

2017年2月から18年7月にかけて、森友問題に関する

「事実と異なる国会答弁」が実に 計139回にも及んでいたのだ。

調査対象は、安倍や財務省の佐川宣寿理財局長(当時)らの答弁。

財務省が18年6月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報告書と、

会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らし、

内容が異なる答弁をカウント。財務省とは88回、会計検査院とは51回、

それぞれの報告内容と答弁が食い違っていた。

「嘘も100回繰り返せば 真実になる」――

虚飾まみれの答弁は、ナチスドイツの宣伝大臣だったゲッベルスが語った

とされるフレーズそのもの。8年近くも息を吐くように虚偽答弁を重ねた

ペテン師を「数の力」で支え、それこそ独裁者のごとく担ぎ上げてきたのが、

自民党だ。



「捜査中」を盾に 希代の嘘つき擁護の 恥知らず

三原をはじめ、自民党の全議員にも 「恥を知りなさい」と言いたくなるが、

この期に及んでも反省の色なし。特捜部の捜査に

「関係者から 直接話を聞いていない」(二階幹事長)、

「捜査に関するコメントを控える」(加藤官房長官)などと静観を決め込み、

安倍の嘘を問いただすつもりは、さらさらない。

25日の衆参予算委の集中審議で、野党は安倍の参考人招致を求めたが、

自民は当たり前のように拒否。今後も安倍の言い分通り「捜査中」を理由に

野党の要求を蹴とばすのだろう。今なお「安倍サマ命」で希代の大嘘つきを

かばい続けるとは異様な感覚だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。

「国会は真相究明の場でもあり、その軽視は憲法21条が保障する

国民の『知る権利』の否定と結びつく。安倍政権下では、憲法53条に基づき

野党が臨時国会開催を求めても一切、無視。

17年には98日後に召集し、いきなり冒頭解散に打って出ました。

このコロナ禍なら、今年は通年国会が当然なのに、自民は延長もせず

会期末の6月17日でサッサと閉じた。

7月末に野党が召集を求めても、早期開会に応じませんでした。

その理由も『アベノマスク』などの愚策追及を避け、

安倍氏を答弁に立たせたくなかったから。その傾向は現政権にも継承され、

答弁が不安定な菅首相のため、政権発足から1カ月以上も臨時国会を先延ばし。

憲法と国会軽視で主権者の国民をないがしろにすれば、

民主主義は根本から崩れ落ちます」

恥知らずの民主主義の破壊集団が、総裁選で菅に 雪崩を打ったのも

ペテン師擁護。ライバルの石破元幹事長なら、桜を見る会など安倍が残した

「負の遺産」を検証しかねないからと、寄ってたかって潰しにかかった。

そんな腐った思惑で担ぎ出された菅は、安倍に輪をかけたポンコツだ。

答弁は原稿棒読み。日本学術会議の任命問題では独裁者然とした

危険な本性をあらわにし、揚げ句が「Go To キャンペーン」の大迷走だ。



すべて後手後手、小出しの 場当たり的対策

本来はコロナ収束後の需要喚起策のはずだったのに、

官房長官時代に菅が前倒し実施を決定。

感染対策と経済回復との二兎を追い、自ら旗を振ってきた手前、

固執し続け、感染拡大の「第3波」を招来させた。

全国の新規感染者数が連日、過去最多を更新しても、

菅は19日に「マスク会食」を国民に訴えるトンチンカン。

たった2日後に 政府分科会の「運用見直し」提言によって、

やっと重い腰を上げたのは 3連休初日と重なるバッドタイミングだ。

これだけ国民に混乱を与える重大な政策転換なのに、

菅は記者会見すら開こうとしない。

囲み取材で一方的に見直しを表明しただけで、時期や対象地域など

具体策は何ひとつ自分の口で説明できない。

そもそも菅は首相就任時の9月16日を最後に、

正式な会見に応じていないのだ。

「まずは知事の判断」(西村コロナ担当相)と自治体任せの責任丸投げ批判を受け、

24日、ようやく赤羽国交相らに具体策を発表させたが、やはり菅は表に出ない。

なぜ、除外対象は旅行先のみで 除外地域から他の地域への旅行は

引き続き割引対象なのか。聞きたいことは山ほどあるのに、菅は沈黙。

すべて後手後手、小出しの場当たり対応で 説明責任を満足に果たせない。

最悪のポンコツ首相だ。前出の森田実氏が言う。

「今の状況は菅首相の能力を超え、 全く対応できていない以上、

リーダーシップを放棄したも同然。前政権から続いたGo Toなど

世紀の愚策を重ね、コロナをまき散らした責任に 自民はどう落とし前をつけるのか。

加えて安倍氏の桜疑惑も炸裂したのに、今の自民には自浄能力を期待できません。

たとえ菅首相が生き残りをかけ、安倍氏を切り捨てたところで、

このザマは ひどすぎます。 衆院の任期満了まで残り11カ月。

ズルズルと支持率が下がり、解散を打てず、総選挙で50議席以上を失えば、

菅政権は一巻の終わり。さすがに国民も嫌気が差しており、

09年の政権交代選挙の 再来もあり得ます」

馬脚を現した安倍・菅コンビに 犯罪的責任を取らせない限り、

もはや自民党政権は下野が 当たり前である。


芳年、二枚目、



「四十七士 最後の軍議」です。


茶葉の カテキンは 有効、

◆https://www.sankei.com/west/news/201127/wst2011270045-n1.html
産経WEST   2020.11.27 
お茶で新型コロナ無害化 1分で最大99% 奈良県立医大


奈良県立医科大学(同県橿原市)は27日、新型コロナウイルスが

市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。

基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが

1分間お茶に触れることで 最大99%が感染力を失っており、

感染対策の一つとして期待。

商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て

商品名の公表を検討するとしている。

実験は同大の矢野寿一教授(微生物感染症学)の研究チームが実施した。

実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など 約10商品を使用。

試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持った

ウイルスの量を検査した。

最も効果が高かったのは 茶葉から淹(い)れた紅茶で、

感染力のあるウイルスは 1分間で100分の1、

10分間で千分の1以下にまで減少した。

矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、

「インフルエンザで カテキンの効果 は確認されており、

お茶を飲むことで 同じような効果が期待される」と話した。

矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある

突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、

新型コロナでも 同様の効果が推測されるという。



◆https://indeep.jp/epigallocatechin-gallate-egcg-
 ingreen-tea-could-win-novel-corovairus/
In Deep 2020年4月3日
治療薬として有望なクロロキン等より
 「緑茶に含まれる エピガロカテキンガレートのほうが
 新型コロナウイルスへの 抗ウイルス作用が
 はるかに高い
ことが公開された論文で判明。
 そして思う 日本人の日常食 のすごさ



緑茶と海藻の威力を パンデミック下に 想う


緑茶に含まれている、

この エピガロカテキンガレート という物質は、

「抗ウイルス薬より 新型コロナウイルスに有効である 可能性」

があるのです。

そして、重要なことは、

「このエピガロカテキンガレートは、この世で 緑茶にしか含まれていない」

のです。

紅茶にもウーロン茶にも含まれてはおらず、「緑茶だけ」なのです。


当ブログ 既報、 好評記事、 御参照あれ!


芳年、三枚目、



「大星力也 澤村田之助」です。


H.キッシンジャー 馘首らしいw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059393.html
2020年11月28日  2020年11月28日
メイカさんからの 続報


非常にずる賢い習近平は トランプ大統領に謝罪したそうです。

しかし非常に賢いトランプ大統領は 習近平の低姿勢には騙されない

と思います。 日本の政治家とは違います。



メイカさんによると:

  ・26日晩に報道された最重要のニュース。
   トランプ大統領は 米国防総省の11人の顧問 を
   いっきに解任した。
   国防政策委員会の顧問は数万人いるが、
   超親中派の大物11人を いっきに解任した。
   彼らは キッシンジャー時代~ブッシュ時代~
   クリントン時代、オバマの時代から
   顧問を続けている大物11人。
   その中にはヘンリー・キッシンジャー、
   マドレーン・オルブライト、ゲイリー・ラグヘッド、
   ジェームズ・マティスも含まれる。
   彼らがいたために国防総省は
   トランプの指示に従わず 全く動かなかった。
   今回の選挙は 米国の国家自体が転覆される
   一歩手前だった。
   国防総省にも中共の手が入っていた。
   バイデンも逮捕されるだろう。

  ・米国に亡命した郭 文貴が
   中国共産党の内部情報を報道。
   現在、習近平が トランプに裏で謝罪した。
   11人の顧問が解任されたことで
   中共がビビッている。11人の後任は
   トランプに忠実なタカ派となる。
   習近平が謝っても トランプはこれから
   中国に制裁すると宣言した。
   たぶん軍事制裁 或いは経済制裁。
   そうなると、中国国内が 大反乱となる。
   そのため習近平は 恐怖におののいている。
   習近平は表面的には米国に柔軟になったが、
   裏では台湾に対する軍事攻撃を視野に入れている。

  ・インドとパキスタンの国境線で
   戦争が起きている。インド軍の将校が1人死亡。
   21日に戦争が勃発した。
   またインドの民間人も負傷した。
   この間、両国軍の間で激しい銃撃戦が起きている。
   インド軍は複数の犠牲者を出した。

  ・習近平のふるさとの山西省の高速道路で
   40台の車が衝突。
   化学薬品を運送していたトラックから
   火災が起きた。原因は調査中。


トランプ大統領が キッシンジャーら “親中” 国防省顧問11人を 罷免!

ビビった中国共産党 アメリカに “謝罪” ?!

#キッシンジャー#米国防省#顧問#中国が謝罪#米大統領選 - YouTube


トランプは、徹底抗戦 ですなぁ。

続・義士は冬Ⅲ

2020-11-28 10:17:07 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、 五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から 文久3年(1863年)           作


  「風流発句会」 「大星由良之助」 です。


☆曇り、冷え込む。

電波幇間・杉村太蔵の馬鹿が テロ朝で 同じことを言っていたw

よく こんな屑 使うわなぁ、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281857
日刊ゲンダイ  2020/11/27
菅首相の GoTo "鉄板答弁” 破綻 「4000万人中、感染者180人


大阪市と札幌市で ついにGo To トラベルの一時停止が決まった。

ところが 菅首相は 「利用者4000万人中、感染者は約180人」

と繰り返し、Go Toが 感染拡大の原因だとは 絶対に認めようとしない。

Go To トラベルは、官房長官時代から主導してきた肝いり政策。

事業が始まってから1カ月が経った8月21日には、

「やらなかったことを考えたら 大変なことになっていた」

と自画自賛していたほどだ。

しかし、首相の主張はとっくに破綻している。

野党は25日の国会で、「感染者全員に対し Go To トラベルの利用の

有無を確認したのか」と追及。 担当の赤羽国交大臣は

「利用者全員に 検温を実施しておりますし、その後、全てフォローしている」

などと的外れの答弁を繰り返すだけで、最後まで“Go Toと感染拡大は

無関係” と納得させる答えはなかった。


観光庁によれば、そもそも感染者180人とは、

旅行中や旅行後に 感染が分かったGo To トラベル利用客の

感染者数を示している。 ホテルで働く人やツアーガイド、

利用客がうつした感染者は 含まれていない。

また、感染した本人や宿泊施設、旅行会社による自主的な感染報告に

頼っているため、観光庁は正確な数字を集められていないのが実態だ。

さらに、4000万人という母数にも問題がある。

4000万人とは、利用人数ではなく、4000万「泊」分 の宿泊数

を指している。つまり、1人が連泊したり、何度も旅行したりすると、

実際の分母は 4000万人よりも少なくなる。

さらに、西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は

こう指摘する。

「そもそも、4000万人を 検査したわけではないのに、

あのような表現をするのは 誤りです。

分母を示せない統計は 有効ではありません。

首相は、Go To トラベルが感染拡大を招いていない 

と裏付けられるエビデンスを出さねばなりません」

菅首相は 苦し紛れの答弁をいつまで続けるつもりだろうか。


廣貞、二枚目、



「假名手本忠臣藏  七段目」 「大星 りきや」です。


パワハラ茂木敏充は、以前にも 書きましたが ユダ米の手羽先、

偽ユダ・コンサル=マッキンゼー出身、 竹中平蔵と同類の 売国奴ですよ、

◆https://indeep.jp/japanese-foreign-minister-announces-plan-
 to-make-english-the-second-official-language/
In Deep  2020年11月26日
日本の外務大臣が、在日外国人に 参政権を与え、
 英語を第 二の公用語にすると声明
」と
 海外で報じられた日に改めて思う
 日本のコロナ対策の
 「命への想像力の欠如


より抜粋、

タイトルにしましたのは、以下の英語メディアの記事でして、

日本の政治のことは、ふだんは ほとんど取り上げることもないのですけれど、

この中に「英語を 第二の公用語にする」という言葉があり、

それに反応しましたので、少しご紹介します。

11月25日の海外メディアの報道より

https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/11/mogi-said-2020.jpg



世界中ですさまじい数の 「過剰死」が起きていることは確実で、

そして、やはり世界中で 「おびただしい メンタルヘルスの悪化」が

進行していることも確実です。

現在の日本の当局が推し進めようとしている 「さらなる自粛」や

「緊急事態」というのは、 そういう「過剰死」や

「メンタルヘルスの悪化」 「自死」というものを 単に増やすだけのものとなる

可能性が非常に高く、「命を守る」という前提など

基礎から完全に吹き飛んでいます。

ここまで 日本人の命(と尊厳)を ないがしろにした政策を

私は自分の人生で見たことがないです。

とはいっても、もはや当局を止める人たちも 存在していないようで、

行き着くところまで行くつもりなのでしょうかね。


長くなりましたが、ここからタイトルにしました内容です。

英語を 第二公用語に、だと?


   ☆茂木 敏充 オフィシャルウェブサイトより

    「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力は あるのか」
    というメールに対する回答

    私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も
    決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの
    国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが、
    以下具体的に申し上げます。

    一言で言えば21世紀の日本を 「多様性のある 多民族社会」
    に変えるということです。

    有能な人材が世界から日本に集まり、
    ここで世界に向けて サクセスストーリーが生まれる
    という国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として

     (1)英語を 第2公用語にする 
 
     (2)定住外国人に 地方参政権を与える

     (3)インターネットの接続料はじめ
       知的生産活動の基本コストを 諸外国並みにする

     (4)日本の制度やシステムの中で 国際基準と合致しないものを
       一括して見直す

    の4点を提案したい と思います。 (motegi.gr.jp)



冒頭の英語メディアの内容もご紹介します。

記事の中に出て来る ジェイク・エーデルスタインという人は、
アメリカ出身のジャーナリストで、元読売新聞社会部の記者 だった人です。


  日本の外務大臣が 「日本を多様な多民族社会に変える」計画を発表

  彼は 在日外国人に投票権を与えたいと述べている

  Japanese Foreign Minister Announces Plan to
  “Transform Japan Into a Diverse Multiethnic Society”
  summit.news 2020/11/25

  日本の外務大臣が、日本への大量移民を奨励し、
  外国人住民に 投票権を与えることにより
  「日本を多様な 多民族社会に変える」計画を発表した。

  茂木氏は自民党の政治家であり、2019年9月から
  国の外務大臣を務めている。

  茂木氏は質疑応答の中で、自らの「国家ビジョン」は
  「 21世紀の日本を、世界中からの 大量移民によって
  多様化した 多民族社会 に変えること」を意味すると述べた。

  彼によれば、これは、「英語を日本の第二言語」として
  成文化し、「居住外国人に 参政権」を与えることによっても
  達成されるという。

  日本は民族的には、日本人が 98.1%であり、
  次に人口の多い民族は わずか 0.5%の中国人だ。

  この国の犯罪率は非常に低く、テロは非常に稀な国でもある。
  2017年の難民危機の真っ只中に、日本は難民の 99%を拒否し、
  2016年には 28人しか受け入れなかったことが明らかとなっている。

  2018年に、ハイチ系アメリカ人の父親を持つ
  半日本人テニスプレーヤーが 全米オープンで優勝したため、
  米国の左派は 日本に多文化主義を受け入れるよう要求し始めた

  メディア「デイリー ビースト」の記者ジェイク・エーデルスタイン氏は、
  日本では、移民が限られており、民族的に均質な日本では
  非常に犯罪率が低く、銃撃事件は 毎年一桁のままであると認めたが、
  これは警察および銃規制法が強いためだ と主張している。

  エーデルスタイン氏は、日本では「外国人排斥が深まっている」と主張し、
  少子化を理由に「国として生き残り 繁栄するためには、
  多民族社会を構築する」ことを求めている。

  「日本の人口は減少しているが、国際結婚の数はわずかに増加しているため、
  日本は 人種差別と闘い、国として生き残りたいのであれば
  多文化主義と寛容を受け入れる方法を 決定しなければならない」
  と彼は結論付け、国を維持するために提案する
  国連移民計画 に注意を向けた。

  エーデルスタイン氏は。「生産年齢人口が一定であるため、
  日本は 1995年から 2050年までに  3350万人の移民を必要とする」
  と主張している。

  日本人は大量移民に強く反対しており、中国人移民に対しても、
  それは人口のごく一部であるにもかかわらず、敵意を示している
  と伝えられる。

  茂木氏が主張する方法が実現すれば、日本にとっての民族的多様性が、
  果たして「国家としての強みとなるかどうか」を、
  茂木氏自らが見出すことになるのかもしれない。



ここまでです。

この中の、

> 1995年から 2050年までに  3350万人の移民を必要とする

という数字には クラクラするものがありますが、ショッキングなのは、

「英語を第二公用語とする」という日本のトップ政治家による談話で、

「日本人自らが  GHQ みたいなことやってどうする」というようにも思います

けれど、こういう人たちって、

「日本語の 特殊性」

というものを 考えたことがないのですかね。

おそらく、世界中のあらゆる言語と異なる言語である日本語 を使っている日本に、

他に 公用語なんて必要なわけがない。


※ 参考過去記事 / 地球の人類はみな同じ言語を話している」:

国際的研究で判明したこの衝撃の事実から、むしろ浮かび上がる

「日本語」という存在の奇妙さ (In Deep 2016/09/14)

英語を使いたい人は 自分で勉強すればいいだけで、

私なんて、学校の授業に英語が強制的に存在するということ自体に

辟易感があるのに (外国語学習は選択制で十分)、

「公用語」などという表現を使われると、ちょっと困りますね。

その上で、 大量の在日移民に参政権を与えるというのは、もう、

それはどこの国なんだか
という。


そういえば、メルマガを始めたばかりの頃で、ほぼ 2年前ですが、

《この宇宙は 「言葉によって作られる」その仕組み。

そして、日本語では戦争ができないということ 2018/11/16》

というタイトルのメルマガを発行したことがありました。

そこで、作家の山本七平さんが、戦争に赴いていた時のことなどを記した

著作『ある異常体験者の 偏見』(1974年)から、

「日本語は 戦争ができない 言語」

だと述べていたことを書きました。

この意味は、日本語は一般的に、主語や時系列や目的語さえも 曖昧なことが普通

である言葉ですが、そういう言葉では 「戦争」はできないのです。

「誰が 何日何時何分に どこの場所に 何をするために 何々を行う」

ということを 常に言うようなタイプの言語でなければ、

その言葉のままでは 戦争はできないのです。たとえば、英語で「主語がない」

ということはありませんが、日本語の場合、主語がないのが普通です。

買い物に行くときに、家族に「私は買い物に行こうとしているところだ」

というのは変です。「買い物行ってくる」という主語と助詞と進行形のない言い回しが

日本語の基本です。

ところが、ここまで抽象的な言語だと、近代的な戦争を行うことができないのです。

そのために、日本軍は 軍隊語という、戦争に特化した言葉を作ったわけです。

つまり、

「日本語という言語そのものが 平和を表現している、世界で唯一に近い 特殊な言語」

なのです。

その山本七平さんの著作の部分を抜粋して、今回は締めさせていただきたいと思います。

私自身は、大げさに聞こえるかもしれないですが、「日本語」という存在そのものが、

この世界の最後の良心を示す存在だ と思っています。


山本七平著『ある異常体験者の偏見』より

  軍隊語とは、単なる言いまわしや表現の問題ではなく、
  主語や時制が明確でない日本語では、
  軍隊の運営も戦争もできないが故に
  特別に造られた言葉であって、この言葉(軍隊語)を
  正しく分析すれば、それだけで戦争というものの実体が
  つかめるのではないかと思われる言葉である。

  従って語系が違うと考えた方がよいかも知れない。

  「大阪弁では喧嘩はできない」などといわれるが、
  もっともっと徹底した意味で「日本語では戦争はできない」のである。
  私自身は このことを非常に誇りに思っている。

  たとえば普通の日本語の「お待ちしております」では
  戦争はできない。そこで軍隊語では「小官当地ニテ貴官ノ来訪ヲ待ツ」
  という言い方になるわけであって、この語順が何語に一番近いかは
  説明するまでもあるまい。(略)

  今でも日本語と軍隊語の差はほぼ正確に指摘できると思う。
  私はいつもこの二つの言葉を比較して、
  「なるほど、戦争とは こういう言葉を使わないと出来ないものか!
  そして、こういう言葉を使うことは、戦争を指向する証拠のわけか!」
  と思っていた。

  言葉そのものから体系的に組みかえて行かない限り

  戦争はできないのだから 軍隊語は「戦争語」だといっていい。


なお、ほとんどの欧米の言語は、軍隊語の文法 です。


廣貞、三枚目、



「忠列義士傳」 「大星由良之助」です。



眼が 離せませんね、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059370.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年11月27日
メイカさんからの 情報


信じられないことが こそっと起きています。

バイデンが 弱気になっています。 なぜなら数々の証拠を見せられ、

もう逃げられないと感じたからでしょう。

しかも最初からバイデンは大規模不正をしないと

勝利しないことを知っており、その不正が全てばれてしまった のですから。。。

逃げようがありません。

唯一残された手段は 恩赦を願うことのみ。

しかし恩赦できるような犯罪者ではないですね。

何しろ国家反逆罪が適用されるでしょうから。



メイカさんによると:

  ・ファーウェイ社は スマホも赤字。経営危機。
   そのためファーフェイのCEO(70代後半)は、
   倒産を避けるために 長安の自動車会社と
   合弁会社を作ることにした。
   海外の支社では数万人の従業員を削減した。
   これから多くの自動車会社と合弁するだろう。
   ただし中国人は車を買わなくなったため
   この会社はいつまで持つのか。

  ・今年2月の武漢肺炎が大爆発した時、
   中国政府は、海外から武漢肺炎のウイルスが
   もたらされたと嘘の発表していたが、
   最近は海外から輸入した食品のせいにして、
   食品の包装に武漢肺炎ウイルスが付着していたと
   発表している。最近では、ドイツから輸入した
   冷凍豚足に武漢肺炎ウイルスが付着していたと発表。
   なぜなら港で 冷凍豚足を扱っていた労働者が
   感染したからと。しかしこれらの労働者は
   冷凍豚足を扱う前に既に感染していた。
   中国政府はドイツのせいにしたが、
   ドイツ政府は、ドイツでも冷凍食品が販売されている
   のに誰も冷凍食品から感染していないと反論した。
   そのため中国政府は今度はドイツの豚足ではない
   と言って名誉回復させた。
   その次は北米から輸入した豚の頭の包装に
   武漢肺炎ウイルスが付着していたと発表し、
   ドイツの代わりに北米のせいにした。
   めちゃくちゃなことをやっている。
   中国政府は中国国内の武漢肺炎ウイルスは
   海外からもたらされたと発表している。
   北米は何も反論しないため 北米のせいにされている。
   中国はこれから 第3波が全国的に広がる

  ・11月25日夜、バイデンはミッチ・マコーネル上院議員に
   メールで連絡をして「自分は負けることを知っている。
   自分の犯罪を恩赦してほしい。許してください。」
   と頼んだ。その直後に習近平は「何を弱気になっているんだ。」
   という意味を込めて お祝いの言葉をバイデンに送った。
   バイデンは自分が負けることを知っている。
   そのため、自分が行ってきた犯罪を
   恩赦してほしいと言い出している。
   トランプ大統領は 確実に当選し 1月21日に就任式をする。
   トランプは公聴会に 電話で参加した。
   公聴会でもトランプ陣営は大量の証拠を出して見せた。
   トランプ大統領は よく今まで頑張った。 本当に偉い。

  ・北朝鮮の有名な体操選手が韓国に亡命した。
   国境の鉄条網(3m以上)を棒高跳びのように超えて
   韓国に逃げた。周辺は地雷が多く
   監視カメラも設置されている。
   14時間後に韓国の国境線部隊が
   この選手を発見し逮捕した。
   このような事件は2回目。
   2012年でも北朝鮮の軍人が国境線を超えて亡命した。
   毎年、数百人の朝鮮人が 中国経由で 韓国に亡命している。



米民主活動家が 発信! バイデン “私は負ける” 上院に “恩赦“ 求める ?!  /

スマホで窮地のHuaweiが 自動車産業に進出

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※既に中国では 習 対 江沢民 の激しい内部闘争は起きていますがね。

江沢民派が習近平を倒して政権を握っても

共産党が続くのですから よくありませんね。



支那共産党 内部抗争 激化 のようで。

続・義士は冬Ⅱ

2020-11-27 10:33:13 | Weblog
 画は 歌川  芳艶 (よしつや)

 文政5年(1822年) ~  慶応2年(1866年)

 歌川國芳の門人。 号は一英齋。

 國芳の武者絵の才能を 最もよく受け継いだ絵師。     作


  「義士夜討圖」 です。


☆曇り、冷え込む。

PCR検査の 過敏反応の 問題は 指摘されていますねぇ、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-b44a80.html
2020.11.26rkyoutube 新型コロナウイルス戦争217


☆https://youtu.be/Gcz8Mnkqcns

日本の新型コロナ対策は、

バイオ・テロリストが 社会不安を煽る手段である。


  治療経験が豊富に。
   アビガン、デキサメタゾン、レムデシビルの投与で、
   重症化率・死亡率が低下。(日米欧とも)

  ネーザルハイフロー療法の採用で、
   人工呼吸器不要に。医療リソースへの負荷が低減。

  抗血栓剤の採用で 重症化阻止

  BCG・インフルエンザワクチンによる 訓練免疫

  米の一日の感染者数≒日本の感染者累計

  日本の感染者・死者数=欧米x1/100。
   欧米は医療崩壊せず持ちこたえ。
   1/100の日本で 医療崩壊などあるわけない。

  日本は、指定感染症第2類以上に指定したため、
   軽症者・無症状者まで 入院措置。 ベッド逼迫。
   5類に引き下げ、
   軽症者はアビガンを手渡して自宅療養にしろ。
   ベッド逼迫はパニック目的

  風評被害を恐れて、過剰な反応。対応。
   深刻なふりで 政治家売名。

  無意味な営業短縮・GOTOトラベル中止で経済崩壊。
   失業者増。自殺率増大。新型コロナパニック障害。

  PCR検査の感度が高すぎて コロナ以外でも陽性に。
   重症者・死者だけ 報道すべし。(水増し)

  重症化・死者を出している病院の治療法を開示せよ。
   HKKSJN大いに疑われる。

  さっさと、アビガンを解禁して、
   処方箋で投薬可能にしろ

  GOTOトラベル中止だの、どうでもいい。
   厚労省は、ワクチンを打たせるための
   卑しい猿芝居を辞めろ!
   厚労省内部の カルト犯罪者を引き出して 首を●せ。



◆https://www.mag2.com/p/news/476164?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1127&trflg=1
まぐまぐニュース!  2020.11.27
戦犯は 菅・二階。
 GoTo効果は 再度の「
緊急事態宣言で 吹っ飛ぶ


遅きに失した感のある、菅首相によるGoToキャンペーン見直しの表明。

そもそも 「コロナ収束後」の開始が予定されていながら

前倒しで実施された裏には、いかなる思惑があったのでしょうか。

今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では、

元全国紙社会部記者の 新 恭さんが そのウラ事情を探るとともに、

菅政権の現実を看破しています。


「Go To」の旗を振った菅首相は ますます無口になった

誰が考えてもおかしいことだった。

新型コロナの感染が収束しないなかでの、行け行けキャンペーン。

税金で補助してくれるんなら 行かなきゃソンと 心が動くヒトの弱み

につけ込んで、一時的に経済立て直しに寄与したのは確かなようではあるが、

やっぱりそう甘くはなかった。

具体的な方策を明示しないまま、菅首相は「Go To キャンペーン」を見直す

と言い捨て、官邸のぶら下がりの場を去っていった。しかも、

地域の事情を知っているからと、自治体に判断を押しつけ、

いままでに決まったことといえば、札幌市と大阪市への旅行が

「Go To Travel」の対象から一時的に外されるというだけ。

東京都はどうなるのかは、国と都の責任の押しつけあいで定まらない。

札幌や大阪に行くのは、現地の医療事情がひっ迫しているからご遠慮願いたい。

だけど、そこから旅行に出かけるのはOK。 なんともチグハグな菅政権の対応ぶり

にはあきれるばかりである。

そもそも「Go To キャンペーン」をやれば、冬場にさしかかるとともに

感染者が増えていくことくらい、誰しも予想できた。

それを承知のうえ、コロナ自粛で落ち込んだ経済 の巻き返しを優先して

強行したのだから、現下の感染急拡大は覚悟のうえだったはず。

事実、つい最近まで、菅首相は頑なに態度を変えようとはしなかった。

GoTo事業の見直しについて記者団に聞かれても「専門家が現時点では

そのような状況にはないとの認識を示している」(11月13日)と、

素っ気なかった。

実際には、コロナ重症者用のベッドが急ピッチで埋まり、

医療現場からは悲鳴があがっていた。

専門家の間に、コロナ対策と経済の両立どころか、共倒れになると

危機感が募った。テレビ番組でも、一部の医師や感染症専門家から、

政府の姿勢を訝る声が もれていた。

とはいえ、人の好き嫌いが激しく、それを人事に反映させるのを信条とする首相

の首に スズをつける役目は気が重い。 なにしろ、「Go To キャンペーン」を

やめるべきだと正面切って進言し、「それなら経済はどうする。自殺者が増えたら

責任をとれるのか」と凄まれでもしたら、身が縮む思いがするだろう。

ここはやはり、立場上、紳士然としたコロナ対策分科会の尾身茂会長がやんわりと、

間接的に説得するほか手がなかったのである。

11月20日の夜、尾身会長は分科会としての提言を発表した。

「Go To キャンペーン」にかかわる概略は以下の通りだ。

Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは

現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、

人々の納得と協力が得られ、感染の早期の鎮静化につながり、

結果的には経済的なダメージも少なくなると考えられる。…

感染拡大地域においては、国としてGo To Travel事業の運用のあり方について、

早急に検討していただきたい。

人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる。

表現に気を配ってはいるが、中身は手厳しい。

国民に “三密” 回避などを求める一方で、「Go To Travel」を推進するという、

政策の整合性のなさを指摘している。

言い方を変えれば、「Go To」をこのまま続けたなら、

感染の急拡大に歯止めがかからず、医療は崩壊し、結果として経済も破綻する恐れ

があると諭しているのだ。

分科会の提言を受け、菅首相は一夜にして 方針を転換した。

「それ見たことか」という人もいれば、「Go Toは成功した。ヤバくなったら

撤退するのは当然だ」という人もいるだろう。


だが、筆者は変わらず思うのだ。

「Go To」をやるなら、PCR検査の拡大などにより、安心して人々が動き回れる状況

をつくるべきで、そのためであれば、いくら予算をつぎ込んでもかまわないではないかと。

なによりの経済対策はそれであろうと。

ところが、政府は「Go To」がもたらす負の側面をあえて無視し、突っ走った。

あたかも建設すれど核廃棄物の捨て場所を考えず「トイレなきマンション」

と称される日本の原子力発電所のように。

アベ・スガ政権が頼りにしたのは、科学的知見にもとづいた政策ではなく、

まじめな日本人の国民性である。

菅首相が提唱する「静かなマスク 会食」はその象徴といえる。

会食はマスクをして、食べるときに外し、しゃべるときにつける。

それなら「Go To」で旅に出ようが、食事に行こうが、イベントに集おうが、大丈夫だ。

日本人にはそれができるのだと訴える。

もちろん、マスクをして会話することが感染防止に有効であるのは証明されている。

だが、それは対策のごく一部だ。 人が移動し、接触し、会話する場面が

増えれば増えるほど、どれだけ気をつけていても、感染は拡大してゆく。

「Go To」を呼びかけたツケとして 自粛ムードが極端に緩み、

世に “三密” がはびこった。経済のためにこれを容認するため、

マスクで防御できると言い募っているようにも見えるのだ。

「Go To Travel」の見直しは、誰よりも、菅首相、

そして全国旅行業協会会長でもある二階幹事長にとって、痛恨事であろう。

今年10月23日に開かれた、二階氏の派閥「志帥会」の政治資金パーティーは、

JTBの田川相談役の講演があり、菅首相が挨拶をするなど、

さながら「Go To Travel」促進大会の感があった。

週刊文春の取材に JTBの“ドン”田川相談役はこう語っている。

「政治の力がないと、いろんなことができないですから。

インバウンドをやるときのビザの緩和とか。 二階さんとは(関係が)深いですよ。

観光について造詣が深いし ANTA(全国旅行業協会)の会長をずっとやっているので、

現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。

2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」

JTBが日本最大の旅行会社で、最も「Go To Travel」の恩恵に浴していることは

言うまでもない。

菅首相は官房長官だった2018年1月、旅行業界の「新春講演会」で講演し、

観光立国に向けた政策をさらに進める姿勢を強調した。

同年10月にも「北海道を観光で盛り上げる会」に 二階幹事長らとともに出席して、

観光関連企業の面々に存在感をアピールしている。

これだけ観光・旅行業界に食い込み、支持を受けている菅首相、二階幹事長のこと。

新型コロナウイルスが突如として出現し、ばったり人の姿が途絶えた新幹線の駅や

空港の風景などは、見るに耐えなかっただろう。

外出自粛ムードがいつまでも続くのは どうしても避けねばならなかった。

そこに浮上したのが安倍政権の今井尚哉・首相補佐官と 

新原浩朗・経産省経済産業政策局長が発案した とされる「Go To キャンペーン」だ。

具体的な絵は内閣官房に電通から出向している職員に描かせたのだろうが、

持続化給付金事業にまつわるダミー法人疑惑を端緒に、

電通への巧妙な事業丸投げシステム が露呈し、今井・新原コンビは動きがとれなくなった。

それに乗じて、「Go To キャンペーン」の主導権を握ったのが

菅・二階コンビだった。 もともとこのキャンペーンはコロナ感染がおさまったあとの

景気対策として浮上したもので、当初は8月中旬のスタートを予定していた。

しかし旅行業界の窮状を見た菅・二階コンビは 強引に「Go To Travel」の開始日を

7月22日に前倒しさせ、その後はみごとなまでの旗振り役をつとめてきたのである。


「Go To」の4事業。

トラベル、イート、イベント、商店街。

予算総額は 約1兆7,000億円だが、トラベルが 1兆3,000億円を占める。

このド派手な観光振興策が、人々の恐怖感を緩め、高揚感と欲望を刺激したのは明らかだ。

ウイルスを甘く見て、希望的な算段をめぐらせ、経産省と電通のアイデアに飛びついた

菅首相と二階幹事長。 膨大な予算を注ぎ込んで 何千万という人を動かせば、

当然、「Go To」副作用の大波として跳ね返ってくる。

そして心配が現実になりつつある今、小出しの “対症療法” 的政策、予算の逐次投入で

なんとかやりくりしようとしているのが菅政権の現実だ。

感染の暴走が止まらず、再び緊急事態宣言を発して、外出自粛が長引く事態に陥った場合、

これまでの「Go To」の成果さえ吹っ飛びかねない。

無口政権のトップは、いま何を考えているのか。

国民は何も聞かされないまま 怯えている。


                             新 恭(あらたきょう)


芳艶、二枚目、



「義士夜討圖」です。


久しぶりに きっこ姐さん、

◆https://www.mag2.com/p/news/475996?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1126&trflg=1
まぐまぐニュース!  2020.11.26
自殺者が 急増。 新型コロナと菅政権の無策に
 殺される国民の 悲劇
   by 『きっこのメルマガ』


日本における 10月の自殺者数が 2,000人を超え、中でも女性は

前年同月比で 82.6%も増加した というニュースが、

国内のみならず海外にも大きな衝撃を与えています。

なぜこれだけの数の人々が、死を選ばざるを得なかったのでしょうか。

今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、

「旅行や外食どころではない人々への 直接支援を怠った」として

菅内閣を厳しく批判しています。



急増する新型コロナ自殺

10月28日に配信した第92号の「今週の前口上」で、あたしは

「ローカルニュースから見えて来る現実」というタイトルで、

福岡県の天神の繁華街で起こった 30歳の女性による恐喝未遂事件を

取り上げました(「菅政権の無責任。“Go To Hell” で国民を追い込む 日本のお寒い現実」)。

読んでいない人もいると思うので簡単に説明しますが、

親に捨てられて養護施設で育った中卒の女性が、新型コロナの影響で勤め先のうどん店を

解雇されたことがキッカケの事件です。

その女性は、再就職の口を探しましたが 仕事は見つからず、

家賃が払えなくなったため アパートを出て、繁華街の公園で野宿しながら、

昼間は「食べ物をください」と書いた紙を持って路上に立ち続け、

必死に生き延びようとしました。 そして、とうとう限界になり、

近くの店に入って店員にカッターナイフを突き付けて「お金をください」

と言ったのですが、店員に拒まれて恐くなり、店から逃げ出して交番に駆け込み、

警察官に自分のしたことをすべて話し、その場で逮捕されたという事件です。

この女性には、情状面から執行猶予付きの有罪判決が言い渡されましたが、

新型コロナの影響で仕事を解雇され、再就職の口が見つからずに

生活に困窮している人は数えきれないほどいます。

そして、その中には、この女性のように、生きるために犯罪に走ってしまう人も

いれば、自らの命を断ってしまう人もいるのです。

新型コロナによる解雇や雇い止めは、10月までに 6万人から7万人 と報じられていますが、

これは国が把握できる正規雇用など分かりやすいケースの話であって、

氷山の一角です。 第2次安倍政権で急増した非正規雇用や日雇い労働者などは、

9割以上がカウントされていない と指摘する声もありますし、

あたしのように新型コロナの影響で 仕事がゼロになってしまったフリーランスは、

すべてカウントから除外されています。

自民党政権は、こうした数字を常に少なく少なく発表しますが、

森永卓郎さんの試算によると、新型コロナによって生活が困窮する労働者は、

非正規やフリーランスも含めると、12月までに 100万人を突破するそうです。

政府は 6~7万人と発表し、専門家は100万人と言っています。

どちらを信じるかは 1人1人の自由ですが、1つの指針として

「自殺者の急増」があります。

厚生労働省が毎月発表している自殺者統計によると、

10月の自殺者数は 2,153人となりました。

昨年10月は 1,539人だったので、前年同期比で 40%増です。

日本の自殺者数は、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。

しかし今年は、新型コロナが始まった2月から6月までは1,400人から1,500人台を

推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。

しかし、前首相の安倍晋三が「Go To トラベル」を強行して行動制限が緩和された7月から

1,800人超へと増加が始まり、10月にはついに2,000人を突破してしまったのです。


これは、安倍晋三のことが大嫌いなあたしが、何でもかんでも安倍晋三のせい

にしているわけではなく、このデータを発表した厚生労働省の自殺対策推進室が

述べていることです。急増した10月の自殺者数の内わけを見ると、

30歳以下の若年層が2倍以上も増えている のですが、

特に女性の自殺者は 前年比80%以上も増えている のです。

こうした調査結果を受けて、厚生労働省は「新型コロナとそれにともなう社会状況

との関連性」について詳しく分析する方針を発表しました。

新型コロナの影響で仕事を失い、今年8月に恐喝未遂事件を起こしてしまった

福岡県の女性も30歳です。この女性は「食べ物をください」と書いた紙を

持って路上に立ち続けたほど生きることへの執念がありましたが、

ここまではできずに死を選ぶ人がいても おかしくありません。

昨年10月と比べて600人近くも増えてしまった自殺者は、すべてとは言いませんが、

その多くが新型コロナによる生活苦が原因なのではないでしょうか。

もしも政府の支援が届いていたら、失われずに済んだ命だったのではないでしょうか。

アメリカの「CBS News」は、11月13日付で

「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」

(新型コロナによる 10カ月間の死者数よりも、

10月1カ月の 自殺のほうが 多くの日本人の命を奪った)と報じました。

以下、記事の内容です。

新型コロナそのものよりも、新型コロナの影響による経済的悪化が、

遥かに多くの日本人の命を奪っている。 日本は新型コロナの流行を他の国よりも

うまく管理しており、死者数は10月までに全国で 約2,000人ほどだ。

しかし、警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで 2,153人に達し、

4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、

10月の自殺者数は前年比600人増加した。

女性の自殺者は80%以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになった。

日本の女性はもともと家事や育児などの負担が大きいが、

現在はさらに新型コロナによる失業と不安の矢面に立たされている。

また、男性がテレワークで自宅にいる時間が長くなったため、

既婚女性は 家庭内暴力を受けるリスクが高まっている。


菅義偉首相は21日、これ以上「Go To キャンペーン」を強行し続けると

批判が大きくなり過ぎると総合的、俯瞰的に判断したようで、

ようやくキャンペーンの見直しを発表しました。

しかし、これはあくまでも批判を回避するためのポーズに過ぎません。

口では「国民の命と暮らしを守るため」などと述べましたが、

その内容は各自治体へ 丸投げ、政府主導の具体的な指示は 何ひとつありませんでした。

そもそも、本当に「国民の命と暮らし」を「守ろう」と考えているのなら、

感染が拡大している時に、第2弾の「Go To イート」を強行したりはしません。

すぐに「緊急事態宣言」発令し、全国民に 休業補償を行なうのが筋です。

しかし、菅首相は真逆のことを行ない、全国の感染を拡大させてしまいました。

まるで、火災現場に駆け付けた消防車が、消火剤の代わりに

ホースからガソリンを撒いているような真逆ぶりです。


そして、もっと根本的なことを言わせてもらえば、

「Go To キャンペーン」より先にやるべきことがあったはずです。

新型コロナの影響で仕事を失った人たち、収入が無くなり生活に困窮している人たち、

生きるために犯罪に手を染めようとしている人たち、

死を選ぶしかないところまで追い詰められてしまった人たち、

ようするに「旅行や外食どころではない人たち」への 直接支援を優先すべきだったのです。

16日、東京都渋谷区のバス停のベンチに座っていたホームレスの64歳の女性が、

近くに住む男に石を入れた袋で殴られて死亡する という痛ましい事件が起こりました。

この女性は、今年の春から路上生活をしていたと報じられていますので、

もしかしたら福岡県の30歳の女性と同じく、新型コロナの影響で住む場所を失った

のかもしれません。福岡県の女性は、逮捕された時の所持金がわずか257円だった

そうですが、渋谷区で殺された女性は、8円しか持っていなかったそうです。

3,000円のパンケーキを食べながら「国民の命と暮らし」を語る首相にとって、

こうした人たちは 「国民」ではないようです。

(『きっこのメルマガ』2020年11月25日号より一部抜粋・文中敬称略)



芳艶、三枚目、



「全義士 銘々 泉岳寺引上之圖」です。


迷走…混乱=腐海支那、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059341.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年11月26日
メイカさんからの 続報


習近平は バイデン側に はっぱをかけていますね。

米民主党の背後に 習近平がいるのは明らかです。

本当に。。。 中共も民主党も 気持ち悪い犯罪集団です。



メイカさんによると:

  ・習近平はバイデンに祝意を送った。
   大岐山もカマラ・ハリスに祝意を送った。
   その意味は 早く絶対に当選しろ、ということ。
   習近平政府は バイデンが大統領に当選したら、
   早く台湾を奪い取りたい。

  ・台湾外交部の発表。
   米国のフルブライト・プログラム(奨学金制度)
   は中国と香港の交流を止める。
   これまでこの奨学金制度によって
  中共スパイが留学生として米国に来れた。
  一方、フルブライト・プログラムは
   2021年度から台湾との交流を活発化。
  これから台湾が中心。

 ・習近平政権下の中共中央政策研究室の
  最高のブレイン(おう ろうね)が
  突然習近平から免職された。
  上海は今、非常に混乱している。
   この人物は、江沢民~胡錦涛~習近平まで、
  一帯一路など国の政策を立案してきた。
  専門家らの分析によると、おう ろうね
  副主席に出世する可能性あり。 
  江沢民は生命維持をされている。
  寝たきり状態。中国政府が江沢民の死亡日を
   決定する。おう ろうねは江沢民の腹心。
  江沢民が死亡したのではないか
  との情報も流れていたが、
  中国政府が江沢民の命を延命している。
  米大統領選が終わった後に
  江沢民を死亡させるかも。


習近平が バイデンに祝意  “当選しろ”  の意 /

米・フルブライト留学、中国・香港を禁止に /

習近平の  “中国の夢” を書いた ブレイン  突然免職

#習近平祝辞#バイデン#フルブライト#習近平のブレイン - YouTube



カスゴミの 大統領選報道が パタリ止まり ましたなw