画は 曾我 蕭白 （そが しょうはく）
享保15年（1730年）～ 天明元年（1781年）
江戸時代の絵師。 号は蛇足軒。 作
「飲中八仙圖 屏風（左隻）」です。
☆曇。
自分が今 何をやっておるのか、全く理解しておらぬのだろうｗ
PSYCHO-PASSが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b270.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月16日 (日)
◎消費税増税とともに消える 安倍内閣
安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税方針を維持しているが、
延期を決断するなら 遅きに失することのないようにするべきだ。
安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、
安倍内閣は消費税とともに退場を迫られる ことになるだろう。
「毒をもって 毒を制する」ことになる。
この意味で、安倍政治に終止符を打つために
消費税増税実施方針が残存する ことをやむなしとする見地が
ないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は
直ちに中止を決定するべき である。
安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことが
ない限り実施する」と発言しており、
消費税増税中止について 含みを持たせている。
日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、
安倍内閣は リーマンショックのようなことが現実化するのを期待している
のだとも受け止められる。
消費税増税を中止するべき理由が三つある。
第一は、消費税増税が 国民の分配上の歪みを さらに拡大させること、
第二は、消費税増税が 日本経済を不況に転落させる 可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が 歳出構造の見直しを妨げる原因 になること、
である。
安倍内閣の下で 格差拡大が急激に進行している。
大企業収益は 史上最高を更新し続けているが、他方で、
労働者一人当たりの実質賃金は 大幅減少を続けている。
雇用においては、非正規労働者の比率が 上昇の一途を辿っている。
所得上位１０％の人々の所得シェアが ４割を超えて、
日本は世界有数の 格差大国に転じている。
この中で安倍内閣は「働かせ方 改悪法」を強行制定し、
一般労働者の就業環境は 悪化の一途を辿っている。
消費税と 所得税の間には 決定的な相違がある。
所得税が「能力に応じた 課税」であるのに対して、
消費税は「能力に応じない 課税 ＝ 能力に反する 課税」である。
所得税の場合、条件によって当然異なるが、
夫婦と子２人（大学生・高校生）で 片働きの給与所得者なら、
給与収入が３５４．５万円までは 所得税負担が発生しない。
これを「課税 最低限」と呼ぶ。
上記の条件では、給与収入が３５０万円までの労働者は
所得税納税が免除されている。
しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても
８％の税率が課せられる。
しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。
他方、年収が１０億円、１００億円の個人に対しても、
適用される税率は まったく同じ８％である。
２０１９年１０月の増税に際して
複数税率が導入されることになっているが、
生活必需品の税率は ゼロでなく８％であり、
これでは焼け石に水でしかない。
また、複数税率は、中小零細企業に 重すぎる事務負担を強制する
ものでもある。
消費税が導入された１９８９年度の税収と
２０１６年度の税収を比較すると、
消費税増税の目的が 鮮明に浮かび上がる。
国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは 税収構成 である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
という変化 が生じただけなのだ。
消費税増税は 財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきた
との説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、
この説明が 事実と異なることを明確に物語っている。
日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために
消費税増税が実行してきた というものなのである。
消費税増税を実施すれば、
日本経済は極めて深刻な不況に転落する ことになるだろう。
また、安易な増税を実施することにより、
本当に必要な財政改革は 何も行われないことになる。
そもそも、「シロアリ退治なき 消費税増税はおかしい」
という話はどこに行ってしまったのか。
消費税増税の即時中止決定が 求められている。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/908.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 15 日 kNSCqYLU
◎東京新聞が 民意も法理もなき暴走政権 に怒りの鉄槌！
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6888.jpg
☆https://85280384.at.webry.info/201812/article_140.html
半歩前へ 2018/12/15
▼東京新聞が 民意も法理もなき暴走政権に 怒りの鉄槌！
多くの本土の者たちが傍観するせいで、安倍政府はやりたい放題。
暴走は 歯止めが効かなくなった。
米軍基地建設の埋め立てのために沖縄で大量の土砂投入。
ブルドーザーで民意を踏みにじった。
「沖縄のことだから 関係ない」と言う本土の愚か者たちに
必ずはね返ってくる。
安倍政権をなめたら大間違い。 次は本土だ。 徴兵だ。
受け入れの覚悟はできたか？
東京新聞が社説で「辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走」
と安倍政府を激しく非難。 怒りの鉄槌を下した。
東京新聞ここに在り、である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2018年12月15日
群青の美（ちゅ）ら海 とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。
辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。
工事自体が目的化している。 土砂投入着手はあまりに乱暴だ。
重ねて言う。
新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。
なぜそこに新基地が必要か。 大義も根底から揺らいでいる。
直ちに土砂投入を中止し 虚心に計画を見直す必要があろう。
辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、
当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき
防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。
しかし、県はその後の工事の進め方に 約束違反があるとしてこの八月、
承認を撤回した。 この処分は生きている と言える。
防衛局は、国民の権利保護のための 行政不服審査法を
いわば脱法的に利用。
撤回の効力停止を 身内の国土交通相に 申し立て、
国交相は 当然のように認めた。
県は 国地方係争処理委員会に 国交相の決定は違法だと訴えており、
結論はまだ出ていない。
さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども
当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。
県は十二日、防衛局に 工事即時中止の行政指導をしたものの、
国は無視している。
岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で
工事を急ぐのは「普天間飛行場の 危険性除去」のためと述べ、
中止要請を突っぱねた。
だが、新基地建設＝普天間返還 との相関論は破綻寸前だ。
土砂投入を始めた 辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は
約百三十万立方メートルという。
防衛局は詳しい工事手順を示していないが、
地元の土木技術者は 陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、
休みなしに作業を続けても 終了に四年を要するとみる。
県が 新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。
県が算出した工費は約二・六兆円。
普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も 変化している。
途方もない時間と税金を使った末の 普天間返還に
どれだけ意味があるか。 県民は待つだけか。
その労力を米国との交渉に用い、
普天間の無条件返還につなげる方が 現実的だ。
あらゆる民主的な主張や手続きが 力ずくで封じられる沖縄。
そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。
これ以上の 政権の暴走は、断じて許されない。
曾我 蕭白、二枚目、
「飲中八仙圖 屏風（右隻）」です。
「日米安保 廃棄通告」で よろづ終了 のハズ、
在日米軍人・軍属・その家族は 一年後には 在留資格を自動喪失だ、
政権交代したら、枝野が駐日大使に 書面で 通告すればいい、それだけだ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-581.html
東海アマブログ 2018-12-16
◎沖縄における 辺野古基地埋め立て強行と、
沖縄独立派に対する ヘイトデマ
沖縄辺野古基地拡大計画へ向けて、
沖縄県と沖縄住民の反対意思を踏みにじり、ジュゴンの棲む海域に、
危険バクテリアや、化学物質を含む土砂投入が強行されている。
https://blogos.com/article/324772/
なかには、東電フクイチ事故で
大規模に放射能汚染された土砂を使う提案まで出ている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-i161.htm
辺野古埋め立て計画は、宜野湾市街地にある
世界的にも極めて危険な 普天間飛行場を移設するための代替施設
との触れ込みだが、米軍側が、辺野古拡張基地が完成すれば、
普天間基地を廃止する と確約した証拠は、どこにも存在しない。
米軍は、沖縄を権、戦略的植民地 とみなしており、
アメリカ本土なら 絶対に許されない、騒音被害や危険を容認し、
人権無視の基地群を運営し、
沖縄住民を 民主主義における人格とみなしていない以上、
辺野古完成をもって、普天間基地を返還する可能性には 期待できない。
岩屋防衛大臣は、2022年の普天間基地返還は不可能だ と表明した。
アメリカは、本気で返還するつもりがない ことは明白である。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121401001706.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%
9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C
基地移設計画は、当初の予算の五倍に膨れ上がった 2．5兆円の予算を
注ぎこみ、地元、沖縄県や大多数の沖縄県民の反対の意思を踏みにじって
強行しているもので、安倍自民党政権が、米軍と同じように、
沖縄の人々の人権を認めず、完全な植民地感覚で行っている
極めて悪質な 憲法違反・民法・自治法違反行為である。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html
私は、これほど人権を無視し、沖縄県民から 民主的権利を剥奪している以上、
残された手段は、沖縄独立しかないと、10年以上前から度々書いてきた。
しかし、安倍自民党は、辺野古反対運動が勃発した最初から、
反対運動に立ち上がった人々に対し「中国に操られた スパイ」と
ヘイトデマを拡散して罵り、独立運動を 汚い情報操作で潰そうとしている。
https://matome.naver.jp/odai/2138347391680822101
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=g6Q67XXqcJM
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180918/soc1809180006-n1.html
もしも、沖縄に独立されたくないなら、沖縄住民に、
本土日本人と 同じ人権を与え、生活負担も同様にすべきなのに、
沖縄にだけ、悪意に等しい義務負担を強要し、権利を剥奪する、
まさしく植民地支配というしかない 不当な行政を強いているのが現実である。
沖縄人は日本人ではないというのが、安倍晋三自民党の本音であろう。
ならば、沖縄の人々は、自らの人権を守るためには、
完全自治政府を樹立する しか残されていない。
https://www.youtube.com/
watch?v=Ia7Qt-3kons&lc=z22fwfkwzxfmcrs2sacdp435jmjsoi30sywt5oszr3hw03c010c
私個人の見解としては、台湾もまた中国からの侵略併合要求
という地政学的大問題を抱えていて、これに対抗する目的で、
日本との緩やかな合併を 望んでいて、この場合は、
「日本連合」という形での緩やかな連合体国家の創設になる
ことが確実なことから、沖縄もまた、日本の施政から離れて、独立し、
台湾と沖縄、日本列島という、緩やかな連合体になることが望ましいと考えている。
こうなれば、日本政府の植民地化の魔手から逃れる可能性も大きくなる。
沖縄が、日本政府の植民地扱いから離れて 独立権を主張することに対して、
日本政府が強硬に反対する本当の理由は、実は、基地や領土の問題ではなく、
資源の問題である。
沖縄領海内・東シナ海には、世界でも五本の指に入るほどの
莫大な地下資源が確認されているのである。
中国が沖縄を併合したい最大の理由も、嘘八百しかない歴史的関係ではなく、
尖閣諸島と同じで 地下資源を狙っているのである。
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000130.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7
%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
この資源量問題は、沖縄独立論を助長するとでも判断したのか、
数年前に比べて、ネット上から多くのデータが削除されてしまっているが、
沖縄トラフなどの 熱水鉱床の規模は、
現在いわれているほど 規模の小さなものではない。
沖縄に管轄権が移れば、あらゆる経済問題が瞬時に解決し、
沖縄の人々は、産油国なみの豊かな生活を享受することが可能である。
そもそも、日本の国土面積は、約37.8万km2で 世界第60位であるが、
日本政府が領有権を主張している 領海・排他的経済水域（EEZ）は
約447万km2となっており、世界第6位である。
そのうち、最大領海面積を保有しているのが沖縄県であるが、
自治体別の領海計算は行われていない ので詳細は不明だ。
この広大な排他的経済水域のなかに 沖縄トラフなど、
莫大な熱水鉱床資源が存在し、資源総額は 300兆円とも試算され、
これは超資源大国である北朝鮮と 同等の資産である。
しかし、中国共産党政権が 虎視眈々と沖縄の資源を強奪しようと
狙っているのも事実であり、このような巨大資源の利権を狙う最大勢力は、
国際金融資本ファンドと 自民党の利権集団であろう。
日本政府が、沖縄独立論に対して
卑劣で強硬な弾圧姿勢を見せている理由は、まさに上に書いた通りであり、
沖縄は金づるである との認識があるのだ。
しかし、最後に地域社会における施政権を定めるのは 住民の意思であり、
安倍自民党が、これほど沖縄の人々の人権を無視し、
小馬鹿にするような強権手法をとり続ける以上、
もはや沖縄独立論が立ち消えになる可能性はなく、
「中国人による謀略」という陳腐なデマに惑わされることもなく。
水面下で 沖縄独立準備が続き、やがて実現するにちがいない。
自民党は、まるでグリム童話の「北風と太陽」の故事から、
沖縄に対して北風を吹かせまくって、
弾圧的権力によって沖縄を平定しようとしているが、
人々の心は固くマントを閉ざし、独立によって自治権を回復し、
基本的人権を勝ち取るという太陽の光に向かって進むしかないのだ。
そもそも、沖縄は 世界に独立した「琉球王国」であった。
それが1872年、明治政府による琉球処分によって
強制的に植民地化されたのであり、沖縄の人々は、
自らのアイデンティティである琉球国を 復活する権利を持つ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E
3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2#%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BB%A5%E9%99%8D
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%
AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95
人種的にも、言語的にも、民族的にも、沖縄は完全な独立国家であり、
強いて類似性のある民族といえば、古代海洋族として共通するアイヌ民族
くらいだろう。
やがて、地球社会に民主主義と平等、愛の世界がやってくれば、
沖縄は独立国家として 十分すぎるほどに復活する資格がある。
すでに書いたが、台湾が日本と「緩やかな合併」に向かう可能性には
避けがたい必然性があり、このとき、日本と対等合併するよりも、
それぞれの自治権を尊重しながら 連合する方式にした方が合理性があり、
当然、沖縄もまた自治政府として
日本政府の植民地型支配から 独立する必然性がある。
この意味では、北海道もまた独立する可能性の方が
大きいような気がしている。
日本本土も、東北と西日本は 分離すべきであろう。
こうして、自民党による中央集権を排除して、
連合型の民主主義国家を成立させる必要 があるだろう。
国際金融資本による グローバルスタンダード・ワンワールドの陰謀が
自滅したときには、残された国家は、すべて、
細分化された自治連合国家になる と予想している。
世界は ワンワールドとは逆の向きに、緩やかで自由な連合体に向かって
再編される必要があるのだ。
↑
沖縄トラフなどでは 海底地下が不安定で 採掘に難があるようで。
「台湾との合邦」？は 賛成できませんね。
国民党支持者は 共産支那のSPYであり 破壊工作要員で 危険ですな。
曾我 蕭白、三枚目、
「蝦蟇 鉄拐仙人 圖」です。
綱渡りの博打渡世、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035140.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月１４日
◎ソフトバンク 崩壊へ
以下のビデオは
ソフトバンクがいかに危険な状態かということを伝えています。
こちらをご覧ください。
☆https://www.youtube.com/watch?v=y1j_jEPtOnE
何年も前から ソフトバンクは大赤字を抱えていることは
知られていましたが、倒産危機と言われながら
企業のM&Aを繰り返して 誤魔化してきました。
ソフトバンクは 巨大な車輪の自転車操業で
生命維持をしてきただけなのです。
しかもCMにいくら使っているのでしょうね。
派手なCMで売っている 張り子のトラ製品。
そして孫氏は 企業が最もやってはならないことをやってしまいました。
それは。。サウジアラビアから 巨額の資金を援助してもらったことです。
彼は サウジやサウジの支配国のイスラエルのパペットに
なってしまったのでしょうね。 これは厄介です。
サウジ王族もジャーナリスト殺害に関与したと非難されていますし、
ネタニヤフも失脚したようですし。。。
孫氏も、もうごっちゃごちゃで 泥沼にはまってしまった状態って感じです。
それに最近ではソフトバンクは
大規模通信障害を起こし大迷惑をかけましたし。。。
誰も 使わなくなるのでは？
何しろ、今年のソフトバンクの借金額が 17兆円ですから、大変です。
一体、どうやって 赤字を埋めるのでしょうか？
参考： https://ma-jouhouhiroba.jp/procmmt_column/20171011/3007/
ソフトバンクの主なM&A（全てのM＆Aについて記載しているわけではありません。）
1981年 日本ソフトバンク設立
1982年 孫正義氏慢性肺炎により命の危機に直面
1986年 孫正義氏慢性肺炎が完治／ソフトウィング事件が起こり一部社員が離反
1994年 株式店頭公開
1995年 コムデックス買収／米ヤフーに出資
1996年 日本にてヤフーを設立
1996年 オーストラリア ニューズコーポレーションと
全国朝日放送（現テレビ朝日）の株式を取得／
アメリカ キングストンテクノロジーを買収／トレンドマイクロへ出資
1998年 東証1部に上場／アメリカ Eトレードへ出資
2000年 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）をオリックスなどと共同で買収／
中国アリババに出資／ナスダックジャパン設立
2001年 ブロードバンド通信に参入／東京めたりっく買収
2004年 ホークス球団を買収／日本テレコム買収
2006年 ボーダフォン日本法人買収
2012年 イー・アクセス完全子会社化
2013年 ガンホー・オンライン・エンターテイメントを完全子会社化／
アメリカ スプリントを買収／フィンランド スーパセル 買収
2014年 アメリカ ブライトスター買収／インド スナップディール出資
2016年 イギリス アームを買収
2017年 サウジアラビアと10兆円規模の巨大ファンド組成
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_505211/
Business Journal / 2018年12月16日
◎中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊” ファーウェイCFO逮捕の屈辱 …
中国経済が 瓦解
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の
孟晩舟 副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請で
カナダ当局に逮捕された事件は、
米中両国の 世界覇権をめぐる死闘の始まり を意味している。
なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって
同国の最先端技術や最重要情報などを狙う ハッカー集団の元締めであり、
このままファーウェイの行為を許していれば、
米国の軍事情報を含む 安全保障上の重要情報は
ほとんど中国に筒抜けになる からである。
一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の
経済成長と生産性向上を推進するために なくてはならない中核企業であり、
その最高幹部が逮捕されることによって、
中国の最重要経済政策が なし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。
ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンの
マリオット・インターナショナルで発覚した
最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が 関与している」と語り、
中国を名指しで非難。
これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、
「世界で行われる サイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、
90％以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。
これは、このまま中国に 軍事情報などを盗まれ続ければ、
世界のなかで「米国 一強」の地位は中国に脅かされ、
中国によって 世界覇権を奪取されかねないとの
強い危機意識が働いている からにほかならない。
このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて
技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしている
と警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく
中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の製品を
政府調達から排除することを決定した。
なぜなら、ファーウェイやＺＴＥの製品を通じて
スパイウェアやマルウェアが 政府の中枢システムに入り込み、
サイバー攻撃の温床になっている とみられるからだ。
●メンツを潰された習近平
折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による
対中関税発動を契機に 貿易戦争に突入した。
大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化している
ことは一目瞭然だ。
中国国家統計局によると、中国の今年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比6.5％増で、 4～6月期より0.2ポイント減速しており、
リーマン・ショック直後の09年1～3月期以来、
9年半ぶりの低水準にとどまっている。
この原因は 貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が 次々と生産拠点を
中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増している ことが挙げられる。
11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は
「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が 消えた」と報じた。
「網易」（10月22日付）も
『今年上半期 国内504万社が倒産、失業者数 200万人超』
との見出しを掲げた記事を配信。
さらに、中国農業農村省は 11月8日、740万人の農民工（出稼ぎ農民）が
地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。
加えて、これまで右肩上がりで上昇していた
都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、
習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が 高まっているのだ。
このようなことから、習主席は トランプ氏に首脳会談を提案。
習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）の場を利用し、
訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに
習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。
まさに、習氏はトランプ氏に 三拝九拝して会ってもらったといってよい。
中国の皇帝は 相手を“かしずかせて 会ってやる”という
「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、
トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。
この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を
90日間猶予することが決まった。
習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は
首脳会談当日の 1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。
つまり、習氏は 完全にメンツをつぶれされたのである。
●中国への 信頼度低下
しかも、孟氏の祖父は 元四川省副省長という中国政府幹部であり、
周恩来首相人脈につらなる古参幹部。
また、孟氏の父は 中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。
孟氏自身は 父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任する
といわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。
習氏は 高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、
孟氏は 典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、
完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、
中国の最重要人物を保護できなかった 習指導部の失態としかいいようがない。
さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、
中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。
これについて、中国外務省スポークスマンは
「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、
報道ではカナダへの報復との見方が強い。
中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、
タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、
誰でも報復措置と考えるのは当然だ。
この“違法”な身柄拘束によって、
「中国はいまだに 外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。
中国はまだ 法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、
習指導部への薄気味悪さは 一段と増すことになる。
これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなる
といってもよいだろう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
↑
「人質作戦」は 支那畜の十八番です。
未だに 腐海支那に拘っておる邦人企業は どうかしておるｗ
「愛國無罪」なんですから 何でもやる 早く損切り することです。
支那を いまだ過大評価しておる論者 数多し それは誤りです。
享保15年（1730年）～ 天明元年（1781年）
江戸時代の絵師。 号は蛇足軒。 作
「飲中八仙圖 屏風（左隻）」です。
☆曇。
自分が今 何をやっておるのか、全く理解しておらぬのだろうｗ
PSYCHO-PASSが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b270.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月16日 (日)
◎消費税増税とともに消える 安倍内閣
安倍首相が２０１９年１０月の消費税増税方針を維持しているが、
延期を決断するなら 遅きに失することのないようにするべきだ。
安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、
安倍内閣は消費税とともに退場を迫られる ことになるだろう。
「毒をもって 毒を制する」ことになる。
この意味で、安倍政治に終止符を打つために
消費税増税実施方針が残存する ことをやむなしとする見地が
ないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は
直ちに中止を決定するべき である。
安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことが
ない限り実施する」と発言しており、
消費税増税中止について 含みを持たせている。
日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、
安倍内閣は リーマンショックのようなことが現実化するのを期待している
のだとも受け止められる。
消費税増税を中止するべき理由が三つある。
第一は、消費税増税が 国民の分配上の歪みを さらに拡大させること、
第二は、消費税増税が 日本経済を不況に転落させる 可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が 歳出構造の見直しを妨げる原因 になること、
である。
安倍内閣の下で 格差拡大が急激に進行している。
大企業収益は 史上最高を更新し続けているが、他方で、
労働者一人当たりの実質賃金は 大幅減少を続けている。
雇用においては、非正規労働者の比率が 上昇の一途を辿っている。
所得上位１０％の人々の所得シェアが ４割を超えて、
日本は世界有数の 格差大国に転じている。
この中で安倍内閣は「働かせ方 改悪法」を強行制定し、
一般労働者の就業環境は 悪化の一途を辿っている。
消費税と 所得税の間には 決定的な相違がある。
所得税が「能力に応じた 課税」であるのに対して、
消費税は「能力に応じない 課税 ＝ 能力に反する 課税」である。
所得税の場合、条件によって当然異なるが、
夫婦と子２人（大学生・高校生）で 片働きの給与所得者なら、
給与収入が３５４．５万円までは 所得税負担が発生しない。
これを「課税 最低限」と呼ぶ。
上記の条件では、給与収入が３５０万円までの労働者は
所得税納税が免除されている。
しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても
８％の税率が課せられる。
しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。
他方、年収が１０億円、１００億円の個人に対しても、
適用される税率は まったく同じ８％である。
２０１９年１０月の増税に際して
複数税率が導入されることになっているが、
生活必需品の税率は ゼロでなく８％であり、
これでは焼け石に水でしかない。
また、複数税率は、中小零細企業に 重すぎる事務負担を強制する
ものでもある。
消費税が導入された１９８９年度の税収と
２０１６年度の税収を比較すると、
消費税増税の目的が 鮮明に浮かび上がる。
国税収入規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは 税収構成 である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
という変化 が生じただけなのだ。
消費税増税は 財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきた
との説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、
この説明が 事実と異なることを明確に物語っている。
日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために
消費税増税が実行してきた というものなのである。
消費税増税を実施すれば、
日本経済は極めて深刻な不況に転落する ことになるだろう。
また、安易な増税を実施することにより、
本当に必要な財政改革は 何も行われないことになる。
そもそも、「シロアリ退治なき 消費税増税はおかしい」
という話はどこに行ってしまったのか。
消費税増税の即時中止決定が 求められている。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/908.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 15 日 kNSCqYLU
◎東京新聞が 民意も法理もなき暴走政権 に怒りの鉄槌！
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/6888.jpg
☆https://85280384.at.webry.info/201812/article_140.html
半歩前へ 2018/12/15
▼東京新聞が 民意も法理もなき暴走政権に 怒りの鉄槌！
多くの本土の者たちが傍観するせいで、安倍政府はやりたい放題。
暴走は 歯止めが効かなくなった。
米軍基地建設の埋め立てのために沖縄で大量の土砂投入。
ブルドーザーで民意を踏みにじった。
「沖縄のことだから 関係ない」と言う本土の愚か者たちに
必ずはね返ってくる。
安倍政権をなめたら大間違い。 次は本土だ。 徴兵だ。
受け入れの覚悟はできたか？
東京新聞が社説で「辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走」
と安倍政府を激しく非難。 怒りの鉄槌を下した。
東京新聞ここに在り、である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2018年12月15日
群青の美（ちゅ）ら海 とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。
辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。
工事自体が目的化している。 土砂投入着手はあまりに乱暴だ。
重ねて言う。
新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。
なぜそこに新基地が必要か。 大義も根底から揺らいでいる。
直ちに土砂投入を中止し 虚心に計画を見直す必要があろう。
辺野古工事の根拠となっているのは二〇一三年、
当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき
防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。
しかし、県はその後の工事の進め方に 約束違反があるとしてこの八月、
承認を撤回した。 この処分は生きている と言える。
防衛局は、国民の権利保護のための 行政不服審査法を
いわば脱法的に利用。
撤回の効力停止を 身内の国土交通相に 申し立て、
国交相は 当然のように認めた。
県は 国地方係争処理委員会に 国交相の決定は違法だと訴えており、
結論はまだ出ていない。
さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども
当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。
県は十二日、防衛局に 工事即時中止の行政指導をしたものの、
国は無視している。
岩屋毅防衛相は十三日、玉城デニー知事との会談で
工事を急ぐのは「普天間飛行場の 危険性除去」のためと述べ、
中止要請を突っぱねた。
だが、新基地建設＝普天間返還 との相関論は破綻寸前だ。
土砂投入を始めた 辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は
約百三十万立方メートルという。
防衛局は詳しい工事手順を示していないが、
地元の土木技術者は 陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、
休みなしに作業を続けても 終了に四年を要するとみる。
県が 新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。
県が算出した工費は約二・六兆円。
普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も 変化している。
途方もない時間と税金を使った末の 普天間返還に
どれだけ意味があるか。 県民は待つだけか。
その労力を米国との交渉に用い、
普天間の無条件返還につなげる方が 現実的だ。
あらゆる民主的な主張や手続きが 力ずくで封じられる沖縄。
そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。
これ以上の 政権の暴走は、断じて許されない。
曾我 蕭白、二枚目、
「飲中八仙圖 屏風（右隻）」です。
「日米安保 廃棄通告」で よろづ終了 のハズ、
在日米軍人・軍属・その家族は 一年後には 在留資格を自動喪失だ、
政権交代したら、枝野が駐日大使に 書面で 通告すればいい、それだけだ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-581.html
東海アマブログ 2018-12-16
◎沖縄における 辺野古基地埋め立て強行と、
沖縄独立派に対する ヘイトデマ
沖縄辺野古基地拡大計画へ向けて、
沖縄県と沖縄住民の反対意思を踏みにじり、ジュゴンの棲む海域に、
危険バクテリアや、化学物質を含む土砂投入が強行されている。
https://blogos.com/article/324772/
なかには、東電フクイチ事故で
大規模に放射能汚染された土砂を使う提案まで出ている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-i161.htm
辺野古埋め立て計画は、宜野湾市街地にある
世界的にも極めて危険な 普天間飛行場を移設するための代替施設
との触れ込みだが、米軍側が、辺野古拡張基地が完成すれば、
普天間基地を廃止する と確約した証拠は、どこにも存在しない。
米軍は、沖縄を権、戦略的植民地 とみなしており、
アメリカ本土なら 絶対に許されない、騒音被害や危険を容認し、
人権無視の基地群を運営し、
沖縄住民を 民主主義における人格とみなしていない以上、
辺野古完成をもって、普天間基地を返還する可能性には 期待できない。
岩屋防衛大臣は、2022年の普天間基地返還は不可能だ と表明した。
アメリカは、本気で返還するつもりがない ことは明白である。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121401001706.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%
9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C
基地移設計画は、当初の予算の五倍に膨れ上がった 2．5兆円の予算を
注ぎこみ、地元、沖縄県や大多数の沖縄県民の反対の意思を踏みにじって
強行しているもので、安倍自民党政権が、米軍と同じように、
沖縄の人々の人権を認めず、完全な植民地感覚で行っている
極めて悪質な 憲法違反・民法・自治法違反行為である。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html
私は、これほど人権を無視し、沖縄県民から 民主的権利を剥奪している以上、
残された手段は、沖縄独立しかないと、10年以上前から度々書いてきた。
しかし、安倍自民党は、辺野古反対運動が勃発した最初から、
反対運動に立ち上がった人々に対し「中国に操られた スパイ」と
ヘイトデマを拡散して罵り、独立運動を 汚い情報操作で潰そうとしている。
https://matome.naver.jp/odai/2138347391680822101
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=g6Q67XXqcJM
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180918/soc1809180006-n1.html
もしも、沖縄に独立されたくないなら、沖縄住民に、
本土日本人と 同じ人権を与え、生活負担も同様にすべきなのに、
沖縄にだけ、悪意に等しい義務負担を強要し、権利を剥奪する、
まさしく植民地支配というしかない 不当な行政を強いているのが現実である。
沖縄人は日本人ではないというのが、安倍晋三自民党の本音であろう。
ならば、沖縄の人々は、自らの人権を守るためには、
完全自治政府を樹立する しか残されていない。
https://www.youtube.com/
watch?v=Ia7Qt-3kons&lc=z22fwfkwzxfmcrs2sacdp435jmjsoi30sywt5oszr3hw03c010c
私個人の見解としては、台湾もまた中国からの侵略併合要求
という地政学的大問題を抱えていて、これに対抗する目的で、
日本との緩やかな合併を 望んでいて、この場合は、
「日本連合」という形での緩やかな連合体国家の創設になる
ことが確実なことから、沖縄もまた、日本の施政から離れて、独立し、
台湾と沖縄、日本列島という、緩やかな連合体になることが望ましいと考えている。
こうなれば、日本政府の植民地化の魔手から逃れる可能性も大きくなる。
沖縄が、日本政府の植民地扱いから離れて 独立権を主張することに対して、
日本政府が強硬に反対する本当の理由は、実は、基地や領土の問題ではなく、
資源の問題である。
沖縄領海内・東シナ海には、世界でも五本の指に入るほどの
莫大な地下資源が確認されているのである。
中国が沖縄を併合したい最大の理由も、嘘八百しかない歴史的関係ではなく、
尖閣諸島と同じで 地下資源を狙っているのである。
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000130.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7
%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
この資源量問題は、沖縄独立論を助長するとでも判断したのか、
数年前に比べて、ネット上から多くのデータが削除されてしまっているが、
沖縄トラフなどの 熱水鉱床の規模は、
現在いわれているほど 規模の小さなものではない。
沖縄に管轄権が移れば、あらゆる経済問題が瞬時に解決し、
沖縄の人々は、産油国なみの豊かな生活を享受することが可能である。
そもそも、日本の国土面積は、約37.8万km2で 世界第60位であるが、
日本政府が領有権を主張している 領海・排他的経済水域（EEZ）は
約447万km2となっており、世界第6位である。
そのうち、最大領海面積を保有しているのが沖縄県であるが、
自治体別の領海計算は行われていない ので詳細は不明だ。
この広大な排他的経済水域のなかに 沖縄トラフなど、
莫大な熱水鉱床資源が存在し、資源総額は 300兆円とも試算され、
これは超資源大国である北朝鮮と 同等の資産である。
しかし、中国共産党政権が 虎視眈々と沖縄の資源を強奪しようと
狙っているのも事実であり、このような巨大資源の利権を狙う最大勢力は、
国際金融資本ファンドと 自民党の利権集団であろう。
日本政府が、沖縄独立論に対して
卑劣で強硬な弾圧姿勢を見せている理由は、まさに上に書いた通りであり、
沖縄は金づるである との認識があるのだ。
しかし、最後に地域社会における施政権を定めるのは 住民の意思であり、
安倍自民党が、これほど沖縄の人々の人権を無視し、
小馬鹿にするような強権手法をとり続ける以上、
もはや沖縄独立論が立ち消えになる可能性はなく、
「中国人による謀略」という陳腐なデマに惑わされることもなく。
水面下で 沖縄独立準備が続き、やがて実現するにちがいない。
自民党は、まるでグリム童話の「北風と太陽」の故事から、
沖縄に対して北風を吹かせまくって、
弾圧的権力によって沖縄を平定しようとしているが、
人々の心は固くマントを閉ざし、独立によって自治権を回復し、
基本的人権を勝ち取るという太陽の光に向かって進むしかないのだ。
そもそも、沖縄は 世界に独立した「琉球王国」であった。
それが1872年、明治政府による琉球処分によって
強制的に植民地化されたのであり、沖縄の人々は、
自らのアイデンティティである琉球国を 復活する権利を持つ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E
3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2#%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BB%A5%E9%99%8D
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%
AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95
人種的にも、言語的にも、民族的にも、沖縄は完全な独立国家であり、
強いて類似性のある民族といえば、古代海洋族として共通するアイヌ民族
くらいだろう。
やがて、地球社会に民主主義と平等、愛の世界がやってくれば、
沖縄は独立国家として 十分すぎるほどに復活する資格がある。
すでに書いたが、台湾が日本と「緩やかな合併」に向かう可能性には
避けがたい必然性があり、このとき、日本と対等合併するよりも、
それぞれの自治権を尊重しながら 連合する方式にした方が合理性があり、
当然、沖縄もまた自治政府として
日本政府の植民地型支配から 独立する必然性がある。
この意味では、北海道もまた独立する可能性の方が
大きいような気がしている。
日本本土も、東北と西日本は 分離すべきであろう。
こうして、自民党による中央集権を排除して、
連合型の民主主義国家を成立させる必要 があるだろう。
国際金融資本による グローバルスタンダード・ワンワールドの陰謀が
自滅したときには、残された国家は、すべて、
細分化された自治連合国家になる と予想している。
世界は ワンワールドとは逆の向きに、緩やかで自由な連合体に向かって
再編される必要があるのだ。
↑
沖縄トラフなどでは 海底地下が不安定で 採掘に難があるようで。
「台湾との合邦」？は 賛成できませんね。
国民党支持者は 共産支那のSPYであり 破壊工作要員で 危険ですな。
曾我 蕭白、三枚目、
「蝦蟇 鉄拐仙人 圖」です。
綱渡りの博打渡世、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035140.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月１４日
◎ソフトバンク 崩壊へ
以下のビデオは
ソフトバンクがいかに危険な状態かということを伝えています。
こちらをご覧ください。
☆https://www.youtube.com/watch?v=y1j_jEPtOnE
何年も前から ソフトバンクは大赤字を抱えていることは
知られていましたが、倒産危機と言われながら
企業のM&Aを繰り返して 誤魔化してきました。
ソフトバンクは 巨大な車輪の自転車操業で
生命維持をしてきただけなのです。
しかもCMにいくら使っているのでしょうね。
派手なCMで売っている 張り子のトラ製品。
そして孫氏は 企業が最もやってはならないことをやってしまいました。
それは。。サウジアラビアから 巨額の資金を援助してもらったことです。
彼は サウジやサウジの支配国のイスラエルのパペットに
なってしまったのでしょうね。 これは厄介です。
サウジ王族もジャーナリスト殺害に関与したと非難されていますし、
ネタニヤフも失脚したようですし。。。
孫氏も、もうごっちゃごちゃで 泥沼にはまってしまった状態って感じです。
それに最近ではソフトバンクは
大規模通信障害を起こし大迷惑をかけましたし。。。
誰も 使わなくなるのでは？
何しろ、今年のソフトバンクの借金額が 17兆円ですから、大変です。
一体、どうやって 赤字を埋めるのでしょうか？
参考： https://ma-jouhouhiroba.jp/procmmt_column/20171011/3007/
ソフトバンクの主なM&A（全てのM＆Aについて記載しているわけではありません。）
1981年 日本ソフトバンク設立
1982年 孫正義氏慢性肺炎により命の危機に直面
1986年 孫正義氏慢性肺炎が完治／ソフトウィング事件が起こり一部社員が離反
1994年 株式店頭公開
1995年 コムデックス買収／米ヤフーに出資
1996年 日本にてヤフーを設立
1996年 オーストラリア ニューズコーポレーションと
全国朝日放送（現テレビ朝日）の株式を取得／
アメリカ キングストンテクノロジーを買収／トレンドマイクロへ出資
1998年 東証1部に上場／アメリカ Eトレードへ出資
2000年 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）をオリックスなどと共同で買収／
中国アリババに出資／ナスダックジャパン設立
2001年 ブロードバンド通信に参入／東京めたりっく買収
2004年 ホークス球団を買収／日本テレコム買収
2006年 ボーダフォン日本法人買収
2012年 イー・アクセス完全子会社化
2013年 ガンホー・オンライン・エンターテイメントを完全子会社化／
アメリカ スプリントを買収／フィンランド スーパセル 買収
2014年 アメリカ ブライトスター買収／インド スナップディール出資
2016年 イギリス アームを買収
2017年 サウジアラビアと10兆円規模の巨大ファンド組成
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_505211/
Business Journal / 2018年12月16日
◎中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊” ファーウェイCFO逮捕の屈辱 …
中国経済が 瓦解
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の
孟晩舟 副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請で
カナダ当局に逮捕された事件は、
米中両国の 世界覇権をめぐる死闘の始まり を意味している。
なぜなら、米国にとってファーウェイは、サイバー攻撃によって
同国の最先端技術や最重要情報などを狙う ハッカー集団の元締めであり、
このままファーウェイの行為を許していれば、
米国の軍事情報を含む 安全保障上の重要情報は
ほとんど中国に筒抜けになる からである。
一方の中国にとっては、ファーウェイは今後も中国の
経済成長と生産性向上を推進するために なくてはならない中核企業であり、
その最高幹部が逮捕されることによって、
中国の最重要経済政策が なし崩し的に破綻に追い込まれる可能性がある。
ポンぺオ米国務長官は12月12日、世界最大手ホテルチェーンの
マリオット・インターナショナルで発覚した
最大5億人分の顧客の個人情報流出に「中国が 関与している」と語り、
中国を名指しで非難。
これを受けて、米上院司法委員会のグラスリー委員長は12日、
「世界で行われる サイバー攻撃を通じた産業スパイ活動のうち、
90％以上は中国と考えられている」と中国を糾弾した。
これは、このまま中国に 軍事情報などを盗まれ続ければ、
世界のなかで「米国 一強」の地位は中国に脅かされ、
中国によって 世界覇権を奪取されかねないとの
強い危機意識が働いている からにほかならない。
このため、米政府や議会は、中国政府がサイバー攻撃を仕掛けて
技術を盗んだり、機密情報にアクセスできる要人のデータを集めたりしている
と警戒しており、今年8月にはファーウェイや同じく
中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の製品を
政府調達から排除することを決定した。
なぜなら、ファーウェイやＺＴＥの製品を通じて
スパイウェアやマルウェアが 政府の中枢システムに入り込み、
サイバー攻撃の温床になっている とみられるからだ。
●メンツを潰された習近平
折しも、米中両国は今年7月から、トランプ米政権による
対中関税発動を契機に 貿易戦争に突入した。
大幅な関税引き上げにより、とりわけ中国経済が悪化している
ことは一目瞭然だ。
中国国家統計局によると、中国の今年7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比6.5％増で、 4～6月期より0.2ポイント減速しており、
リーマン・ショック直後の09年1～3月期以来、
9年半ぶりの低水準にとどまっている。
この原因は 貿易戦争勃発後、外資企業や中国企業が 次々と生産拠点を
中国から他国に移転し、中国内の失業者が急増している ことが挙げられる。
11月28日付の経済ニュース専門サイト「財新網」は
「国内雇用低迷のため、202万件の求人広告が 消えた」と報じた。
「網易」（10月22日付）も
『今年上半期 国内504万社が倒産、失業者数 200万人超』
との見出しを掲げた記事を配信。
さらに、中国農業農村省は 11月8日、740万人の農民工（出稼ぎ農民）が
地元に戻ったと発表し、その実態を裏付けている。
加えて、これまで右肩上がりで上昇していた
都市部のホワイトカラー層の所得が伸び悩んでおり、
習指導部の支持基盤である都市部住民の不満が 高まっているのだ。
このようなことから、習主席は トランプ氏に首脳会談を提案。
習氏は12月1日、主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）の場を利用し、
訪問先のアルゼンチンで、わざわざ米側の宿舎となっているホテルに
習指導部の主要幹部を引き連れて行き、トランプ氏と会談したほどだ。
まさに、習氏はトランプ氏に 三拝九拝して会ってもらったといってよい。
中国の皇帝は 相手を“かしずかせて 会ってやる”という
「朝貢外交」の伝統があるが、習氏は皇帝のプライドをかなぐり捨てて、
トランプ氏との首脳会談に臨んだのである。
この結果、米国が来年1月に予定していた中国への追加制裁を
90日間猶予することが決まった。
習氏は面目を保ったかに見えたのだが、実は、ファーウェイの孟氏は
首脳会談当日の 1日に逮捕されていたことが、のちに判明する。
つまり、習氏は 完全にメンツをつぶれされたのである。
●中国への 信頼度低下
しかも、孟氏の祖父は 元四川省副省長という中国政府幹部であり、
周恩来首相人脈につらなる古参幹部。
また、孟氏の父は 中国人民解放軍出身でファーウェイ会長。
孟氏自身は 父の跡を継いで来年にもファーウェイ会長に就任する
といわれる大物幹部であり、中国政府にとっても最重要人物だ。
習氏は 高級幹部子弟の太子党閥の総帥だが、
孟氏は 典型的な太子党だけに、その孟氏が海外で逮捕されたのは、
完全にトランプ政権に裏をかかれた格好で、
中国の最重要人物を保護できなかった 習指導部の失態としかいいようがない。
さらに習氏が犯した失敗は、孟氏逮捕の報復として、
中国在住の2人のカナダ人男性を「国家安全を害した容疑」で拘束したことだ。
これについて、中国外務省スポークスマンは
「法に基づいて行動した」と述べ、孟氏逮捕とは無関係と主張したものの、
報道ではカナダへの報復との見方が強い。
中国がいくら「ファーウェイの問題と無関係」と言っても、
タイミング的に2人のカナダ人が拘束されれば、
誰でも報復措置と考えるのは当然だ。
この“違法”な身柄拘束によって、
「中国はいまだに 外国人を誘拐するような非人道的な真似をするのか。
中国はまだ 法治国家にはほど遠い」との印象を国際社会に与えることになり、
習指導部への薄気味悪さは 一段と増すことになる。
これによって、西側社会の中国への信頼感は、限りなくゼロに近くなる
といってもよいだろう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
↑
「人質作戦」は 支那畜の十八番です。
未だに 腐海支那に拘っておる邦人企業は どうかしておるｗ
「愛國無罪」なんですから 何でもやる 早く損切り することです。
支那を いまだ過大評価しておる論者 数多し それは誤りです。
